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平成２７年５月２５日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年５月25日（月） 自 午前10時２分～至 午後３時20分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 村林 聡
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 稲垣 昭義
委 員 津田 健児
委 員 日沖 正信
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部長 大賀 眞一
警務部長 中道 一輔
生活安全部長 栃木 新一
刑事部長 濱口 昇
交通部長 永戸 吉朋
警備部長 西川 稔
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 田中 健一
刑事部首席参事官 刑事企画課長 西本 茂人
交通部首席参事官 交通企画課長 伊藤 正孝
警備部首席参事官 警備企画課長 伊藤 正彦
生活安全部参事官 地域課長 伊野 隆久
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 細川 光雄
総務課長 藤井 淳夫
会計課長 射場 重人
広聴広報課長 米倉 嗣人
少年課長 川上 公二
交通規制課長 谷合 敏伯
警備第二課長 後藤 善信
警備対策監 西久保 陽
その他関係職員
［教育委員会］
教育長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 木平 芳定
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 長谷川 耕一
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
学校経理・施設課長 釜須 義宏
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 紀平 益美
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 上村 由美
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 山田 正廣
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 芝﨑 俊也
人権教育課長 松村 智広
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 辻 善典
研修企画・支援課長 谷口 雅彦
研修推進課長 大川 暢彦
市町教育支援・人事監 加藤 剛
市町教育支援・人事監 深見 充弘
市町教育支援・人事監 上野 公民
市町教育支援・人事監 杉森 弘章
市町教育支援・人事監 中井 克佳
学校防災推進監 清水 英彦
特別支援学校整備推進監 山口 香
子ども安全対策監 山口 勉
人権教育監 赤塚 久生
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 警察本部関係
（１）平成27年三重県警察運営の重点目標について
（２）平成27年度警察費当初予算及び主要事業について
（３）犯罪情勢について
（４）総合的な犯罪防止対策について
（５）交通事故の発生状況と抑止対策の推進について
（６）主要国首脳会議の開催に向けた諸対策及び大規模災害対策の推進について
Ⅱ 教育委員会関係
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 主要事項
（１）平成27年度当初予算【教育委員会関係】
（２）「みえ県民力ビジョン」【教育委員会関係】及び三重県教育ビジョン
（３）教育改革の推進
（４）県立高等学校の活性化
（５）学校における防災教育・防災対策の推進
（６）教職員の配置と健康管理
（７）グローバル人材の育成
（８）高校教育の充実
（９）学力の向上等
（10）地域に開かれた学校づくり
（11）外国人児童生徒教育の充実
（12）特別支援教育の推進
（13）安心して学べる環境づくりの推進
（14）学びを保障する人権教育の充実
（15）子どもの体力向上
（16）平成30年度全国高等学校総合体育大会及び平成32年度全国中学校体育大会
（17）健康教育の推進
（18）社会教育の推進
（19）文化財の保存・活用
（20）教職員の資質向上
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 警察本部関係
（１）平成27年三重県警察運営の重点目標について
（２）平成27年度警察費当初予算及び主要事業について
（３）犯罪情勢について
（４）総合的な犯罪防止対策について
（５）交通事故の発生状況と抑止対策の推進について
（６）主要国首脳会議の開催に向けた諸対策及び大規模災害対策の推進について
①当局から資料に基づき説明（大賀本部長、中道警務部長、濱口刑事部長、栃木生活安全部長、
永戸交通部長、西川警備部長）
②質問
〇小島委員長 それでは質疑に入りますが、先ほど申し上げたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようにお願いいたします。
今、御説明いただいたことに対して何か御質問はありませんか。
〇山本委員 説明ありがとうございました。大変なお仕事をしていただいているということで、本当に敬意を払っております。
ちょっとわからなくてといいますか、６ページの下段の部分から７ページにかけまして、くらしと環境を守る交通安全施設整備事業ということで２、３、４とそういう関連で３つ挙げていただいいて、多分この２と３に当たると思うのですが、住民生活の中で利用している横断歩道、信号機、市道にすると市が整備をするわけなんですが、あるいは特に交通関係の標識とかそういうのはこの予算の中で３、２のところで関連してくるのではないかと思うのですが、こういったことのこれまでの経年の、ここで全部ということでは難しいと思いますので、どのような整備がどのような経過をもって年次的に、費用がプラスマイナスもあると思うんですが、経年の資料をいただけたら勉強させていただきたいと思うのですが。信号機あるいは県でかかわる安全にかかわる整備、工事、そういった形の対応の件数であるとか、先ほど信号については数を言っていただいたように思うんですけれども、どのようなレベル、どのような量なのかということを教えていただきたいので、ここで簡単には出ないと思いますので資料請求などはさせていただけるのでしょうか。
〇小島委員長 資料請求ということでよろしいでしょうか。何かそのことについてのコメントがあればお願いしたいと思いますが、いかがですか。
〇射場課長 予算を担当している観点から御確認といいますか、信号機とか道路表示、それを想定されてお話しされたと思いますので、その点は後ほど委員にその趣旨を確認させていただきながらお答えさせていただきたいと思いますので、御了承よろしくお願いします。
〇山本委員 よろしくお願いします。区分けで２と３というのを内容だけもう少しここで御説明いただいて、あとは資料でお願いしたいと思います。
〇小島委員長 では、資料請求ということで、またお届けいただきますようお願いいたします。
〇稲垣委員 先ほどの説明とは少し違って、わかればで結構なんですが、この県警だよりをいただきまして、ざっと見せてもらったんですけれども、８ページのところに「ウェブ匿名通報 いつでも通報できます 通報フォームはこちら！」というので、インターネット上でもいろんな情報を集められるというか、送ってくださいよ、みたいなことをやられているんだなというのをちょっと見まして、当然110番の通報はありますけれども、インターネットでも不審者情報等々も入れて県民から来ているのかなという推測をしたんですが、こういった活用状況というか、どのぐらいの情報が集まっておるのかとか、今までにどんな成果があったかとか、ウェブ上のそういうのがもし何かあれば教えてほしいんですが。
〇栃木生活安全部長 こちらで掲載させていただいているものにつきましては、110番にかかわるウェブ110番ということでございまして、聴覚障がい、言語障がい等のある方が110番をする場合に電話でということができないということで、110番にかえましてウェブ110番を平成14年４月１日から運用開始いたしております。
１月から４月までの受理件数は６件で、内訳としましては犯罪情報とか交通取り締まり要望、けんか口論、各種情報というふうなことで、これは前年同期比でプラス４件となっております。
これ以外に、サイバー犯罪対策課等におきまして、サイバー防犯ボランティア、一般と団体で41人の方から違法情報等を把握された場合に通報とかをいただいているという制度はございますけれども、とりたててそれだけのシステムというふうなことは今のところございません。このウェブ110番につきましては、今説明したとおりでございます。
〇稲垣委員 そういうことなんですね。この匿名通報ダイヤルというのは、視覚障がいとかいわゆる障がいのある方が110番できないという方用に設けたということで理解させてもらいました。
また別の話で、今言われた41名というのは、インターネット上でのいろんな書き込み等々をチェックしていただいている方が41名みえるという意味ですか。
〇栃木生活安全部長 このウェブ匿名通報をちょっと勘違いしておりまして、暴力団の犯罪とか、子どもや女性が被害者となる犯罪とかについて、警察のほうへ通報があって、行為者を特定したりといった捜査をしたりというふうなことで、御本人が匿名でということであれば、それでこちらのほうは受理できるというふうなことでしております。
〇稲垣委員 急に聞きましたので、また後日でもいいので。
私がイメージしたのは、ここに匿名通報ダイヤルというので、今結構、110番にかけてというのはもちろん緊急性のあるときはあると思うんですが、それ以外にも、ちょっと不安に思っている情報とかいろんなことを提供したいという人がいて、そういうのを警察としてもいろんな捜査の情報として役立てるために匿名でも送ってくださいよ、みたいなものをインターネット上に設けたのかなという認識をちょっと思って。今の説明やと、多分、国際テロとかも含めたそんな情報もここへとるためのものですよという説明だったかなと思いましたので。そうすると、先ほどの障がい者の方だけが通報しているのとは多分ちょっと意味合いが違うのかなと思いまして、できれば、後日で結構ですので、今どの程度、インターネット上で警察へこういう情報が入ってきているのかという件数がもしわかったら教えてほしいということと、それが活用されてこんな事例もありますよというか、細かくどこまで言えるかは別として、インターネット上から匿名で来た情報によって解決した事案が結構ありますよとか、そういうのでもし資料でいただけるものがあればいただきたいなということと、もう１個、先ほどせっかく教えていただいた違法情報をチェックしている41名という方のお話もありましたので、どんな仕事をされているのかというのを、後日、資料で結構ですのでまたください。
〇栃木生活安全部長 ウェブ匿名通報等々による件数とか、関係の課と連携しまして御回答させていただきます。サイバー防犯ボランティアの関係につきましても、御説明なり資料を用意なりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇小島委員長 それではこのウェブ匿名通報の現状等、それから41名の方について、どういう方々が携わっているかということについての資料請求がありましたので、よろしくお願いします。
このウェブ匿名通報については、先ほど稲垣委員が言われたような中身ということと確認させていただいてよろしいですか。障がいのある方からだけではなくて、匿名性を大切にして多くの情報を得たいためにやっていただいているということと確認させていただきたいと思います。
〇日沖委員 特殊詐欺のところで、実態だけ教えていただきたいんですけども。
ちょうど昨日も老人クラブの団体の集まりで駐在さんに来ていただいて、振り込め詐欺なんかの啓発の話とか高齢者の交通安全対策の話とかをしていただいておったんですけれども、特殊詐欺の話ですが、今は振り込め詐欺をはじめとしていろんな手口のものがあるらしいですけれども、特に高齢者のそのような集まりのところで啓発していただいたり、大変、取組をしていただいて、意識を持っていただいている方は相当増えていっていると思うんですけれども、認知件数も被害額も増えていっているという実態は、意識は持っておって、例えば高齢者の振り込め詐欺の被害なんかは、認知件数は減っていっているけれども、新たな手口で出てきたもので、新たな手口の部分が増えていっているとか、本来ならもうちょっと減っていってもいいはずやなと思うんですけれども、啓発は一生懸命していただいているし、県民の皆さんに意識していただいているとも思うんですけども増えていっているという裏側にはどんな実態があるんかいなということで、確認だけさせていただきたいんですけれども。
〇栃木生活安全部長 おっしゃったように、我々としても非常に残念に思っておるんです。広報啓発なり、金融機関の声かけ等をしていただくなりしておるんですけども去年も今年も認知件数とか被害額になかなか歯どめがかからないという中で話し合ってますけども、手口が巧妙化しておるというふうなことで、オレオレ詐欺を事例にとらせていただきますと、やっぱり、息子なりをかたって、かばんを忘れた、あるいはなくした、中に小切手、金が入っておった、今日中に金が必要だ、会社に損害をかけてしまっては、というような、内容的には比較的オーソドックスな中身ではあるんですけれども、今申し上げましたように犯行グループが何人かで上司であるとか同僚であるとか、劇場型の文言、あるいは電話の相手がかわるとか、電話口で相手がかわるというふうなこと、もう一つは犯行グループもローリスク、ハイリターンというふうなことで、捕まりにくいという背景がございますけれども、反対に被害者側としては、自分はだまされないので、だまされないだろうということでありますことから、久しぶりに息子から電話がかかってきたという喜びが大敵だというようなことで、どちらかというと最初のところで、予期しない段階で突然そういった電話が肉親からかかってくるということで、どうしてもだまされてしまうと。被害に遭った方の何割かは、知っておりますよと。そういった被害が出ているというのは知っていますけども、よもや私がだまされることはないとか、そういったことで、新たな内容のだまし文句というのは、そう多くはないというのが現状、実態になっております。
〇日沖委員 それほど新たな手口とかが増えてというわけでもないようですし、とにかく熱心に。いろんな団体や方々から協力いただいてと説明もいただきましたけれども、お年寄りの老後の蓄えなんかもだましてせしめるような、許せないような犯罪ですから、できるだけ地道に啓発いただいて、１件でも少なくなるよう取り組んでいただきますように。
〇杉本委員 強姦とか強制わいせつとかの数が平成26年に強姦12件、強制わいせつ54件ということで、届けられる人は全てではないので、氷山の一角だと思うんですけれども、再犯率といいますか、加害者側の問題なんですけれども、被害者支援はよく施策の中にも出てくるんですが、再犯率がどのような状況かとか、加害者への教育といいますか、そのあたりがどうなっているのか、全国的なレベルも教えていただけたらと思うのと、県内でも重篤な事件がありましたけれども、急に起こるわけではなく、事件にはなりませんけれども、犯罪ではないですけれども、そういったところの加害者側への教育というのが非常に重要だと思うので、そのあたりを少し教えてください。
〇濱口刑事部長 再犯率については、今、特に数字として持っておりませんので、また後ほどと思いますけども。性犯罪というのはどんどん発展していく犯罪でありますので、再犯を起こしている率は高いであろうと推測はされますけれども、具体的な数字は今のところ持ち合わせてございませんので、後日お答えさせていただきたいと思います。
〇大賀本部長 加害者に対する教育といいますか、これにつきましては、基本的に有罪判決を受けて服役した場合には刑務所等で、所管ということになると法務省だと思いますが、そちらのほうで一定の教育がなされているだろうと思っております。ただ、例えば示談とかが成立して起訴されないような場合というのもございまして、それに対する教育といいますか、そういったことに関しては、残念ながら今、なかなか有効な手段がないというのが実情だろうと、こういうふうに考えております。
〇杉本委員 有効な手段がないというのは、全国的な状況というふうに捉えさせてもらっていいですか。
〇大賀本部長 そうでございます。
〇杉本委員 意見を申し上げるところではないんですけど、やっぱりそこのところが性犯罪については犯罪抑止の大きなところなのかなと思って、そこについては日本全体としてのこれからの課題ということで捉えさせていただきたいと思います。
もう一つだけ。「ゾーン30」の整備なんですけれども、県内でどれぐらい「ゾーン30」の整備がされているのかということと、通学路の安全確保という意味で「ゾーン30」についての有効性、効果といいますか、はどれぐらい考えていらっしゃるかというところを教えてください。
〇永戸交通部長 まず、「ゾーン30」の整備状況でございますが、最初、平成24年度に桑名のほうで１カ所整備しまして、25年度中に２カ所、26年度中４カ所ということで、現在、７地区の７カ所で「ゾーン30」が設定されております。その成果は状況から見ますと、交通事故の件数こそ余り大きな変化はないんですが、現場を通行する車の速度、これは警察のほうが現場に赴いて速度測定をしたりするんですけども、その結果を見てみますと、やはり時速30キロメートルで規制をかけている関係もあって、整備前よりもかなり全体のスピードが遅くなっていると。そういうこともあって、桑名の精義小学校の関係の方にアンケートをとらせていただいたら、非常に安心感が高まってきていると。そういったアンケート結果をいただいておりますので、今後は継続しながら速度抑制、それから通行量の抑制も含めて安全対策を進めることによって、地域の人の安心感の向上につながっていくということと、さらには事故が減っていくようにということで整備を進めたいと考えております。
今年度はこの生活道路・通学路安全対策推進事業のメーンに「ゾーン30」の整備を考えておりまして、一応20カ所、各地区からの要望等も踏まえながら何とか整備したいというふうに考えておるところでございます。そして、全国が足並みをそろえながらやっている部分もあるんですけども、最終的には28年度に一応三重県内の整備箇所を最終43地区ぐらいにしたいなというような考えで作業を進めているところでございます。
〇杉本委員 １個だけ聞かせてください。速度規制をされることによって困る方もあると思うんですけれども、そのあたりの声というのは入ってきておりますか。
〇永戸交通部長 「ゾーン30」という区域規制をしている前提としては、その中に入る人には速度抑制をしていただく、そのかわり通過していく方には、基本的にその中へ入らず周辺の道路に流すように、最初に説明もしましたが、ドライバーの方にその地区が「ゾーン30」ですよということを周知させながら、そういう中へ入る人と中へ入らなくてもいい人の利用状況をうまく整理できるように、今後も広報啓発を図りたいというふうに考えています。
〇中森委員 組織の関係でお尋ねさせていただきます。
警察官の人数が条例定員で3047人、一般職員が404人ということで、警察本部の方は当然本部での仕事がありますので、その仕事量はわかります。各警察署でそれぞれの定員が配置されておりますが、許認可の仕事をしていただいたり、いわゆる警察官自らが事務の仕事もしていただいている部分があるかと思うんです。警察官が事務をする必要のある部分も当然ありますけれども、一般職員の事務方の人数とのバランスはこれがいいのかなというのは、警察本部でどのように承知しているのかなと。要するに、警察官が現場へ出て警ら、また駐在所、交番に勤務しながら県民と接する機会を多くしていただいたほうがより安心、安全がさらにプラスされるというふうに私どもは感じておりますので、現在の定員の中でうまくやればもっともっと現場のほうに出ていただけるのではないかなと思ったり、いやいや、やっぱり許認可事務も必要な警察官の仕事ですねとかという部分もあるかなと思ったりしながら、警察本部としてどのような概観を持たれておるのか、そして、この現状をさらに警察官の増員を期待しているのかと。犯罪も減ってきています。いろんなことも安定しています。しかし、現状はどういうように思われているのかというのをお聞きしたいんです。
〇中道警務部長 委員のおっしゃったとおり、一つの考え方として、できるだけ多くの警察官を、いわゆる署の中だけではなく、街頭のパトロールであるとか、犯罪捜査だとか、いろんな街頭の取り締まりであるとか、そういったところに出したほうがいいというふうなお考えだと思いますが、私どもも、地元の有事の発生時にはできる限り速やかに対応できるよう、署以外のところにも配置させていただいていると。ただし一方では、いわゆる署でやらなきゃいけない仕事、それは委員がおっしゃったとおりで、例えば許認可の話であるとか、あるいはもっと署全般の犯罪対策であるとか交通対策であるとかで、若干、専門的知識を有する警察官あるいは経験を有する警察官というのを署のほうに配置して署の管内全体の警察活動を効率よくさせていくというふうな必要もあるということで、できるだけ現場に出すというふうな思想のもとに、必要最小限、これはなかなか難しいところであるんですけど、必要最小限の人員だけは本署のほうに置いておこうというふうな思想で配置させていただいておるということでございます。
引き続きできるだけ現場を重視しつつ、署の管内の中でどういうふうな形で配置をすればうまく署の治安維持を効率的にできるのかというようなことを考えながら配置に努めていきたいというふうに思っているところです。
それと、御質問の第２点の増員のことでございます。これはまず警察庁のほうで全国の治安情勢を見て、増員計画を立てていくというようなところになるんですが、県のほうとしても、県内の治安情勢とともに、増員の必要性があればその必要性について国のほうに話をさせていただいて、それを受けて、今度は県のほうで警察官の定員について、県当局のほうとも相談させていただきながら考えていきたいというふうに考えております。
〇中森委員 ちょっとわかりにくい返事だったんですけども、内勤事務方と警察官の仕事の分野については、署の事情に応じて必要な部分はあると。しかし、基本的には現場に出ることを基本とする、極力現場に出るように警察本部では考えられていると。
それから、全体の人数については、東京のほうからの割り当てに応じての人数の範囲内でしか動きづらい、与えられた範囲内で最善を尽くすということなのか、改めて三重県警察本部から中央のほうに要望していくのかなというのが微妙にわかりにくかったんですけども。そこだけ。
〇大賀本部長 委員御指摘のとおり、なるべく警察官を外に出して一般職員の方に事務の仕事をしていただこうという考えを、基本的に我々は持っております。ただ、一定のものについては、法律の執行上のいろんな知識等が必要ですので、警察官を充てざるを得ない部分もございます。
それと、警察官については、警察法施行令で各都道府県警察の定員の基準が決まっています。したがって、その基準で配置されておるわけでございますけど、一般職員につきましては、まさに県全体の中、県庁の職員と同様のことになっておりまして、警察官の人数は増えていますけれども、一般職員は、行財政改革という関係でいえばなかなか増えていきづらいというところがございまして。したがって、本来一般職員にやっていただけると警察官は外に出られるというような仕事を警察官がやらざるを得ないというような状況になっている面も実際にはございます。この点は引き続き県当局等の御理解も得ながらしっかりやっていきたいと考えております。
それから、増員要求につきましてでございますけれども、昨年、国では３年間で具体的な数字は忘れましたけど何万人かの増員をするということで、今年度は１年目の増員がございました。当県には14人ほどＤＶ・ストーカー対策ということで増員が認められております。あと、今、国のほうでは来年度、再来年度の２カ年度にわたって増員をするという計画でございますので、県警としましても必要な人員が確保できるように要望してまいりたいと考えております。
〇中森委員 おおよそわかりました。要するに、警察官は増員を期待しながら、増員されたら現場へ出てほしいと。しかし、事務方が少ないと事務に追われるということだとすると、県の一般事務方の人数が大きく左右されてくるおそれもあるので、事務職員の必要な人数を一定確保すれば、警察官は現場で本来の仕事がしやすくなると。こういうことですね。
〇津田委員 中森委員の趣旨に賛同するんですけども、今さら聞くのも恥ずかしいんですけどもちょっと聞かせていただきたいんですが、条例定員というのは、一般職員は入らないんですか。
〇射場課長 人が動くと経費も発生しますので、その観点から私がお答えさせていただきますけど、条例定員の中には警察官の定員と一般職員の定員があり、その双方が条例で定められているというのが規定であります。
〇大賀本部長 ちょっと御説明いたしますと、そのうち一般職員を除く警察官につきましてのみ、各都道府県でそごが生じると、治安力が弱いところに犯罪が集中するおそれがあるということから、国のほうで一定の基準をつくっております。したがいまして、警察官の定員だけは国のほうの基準に基づいて条例で定められております。他方で、一般職員につきましては、そういう国のほうの関与というのが原則ございません。そこにちょっと違いがございまして、警察官につきましては、国で増員が認められると、原則そのまま認められますが、一般職員については、国のほうの関与がございませんので、各都道府県の財政状況等によって結構左右されているところがございます。
〇津田委員 一般職員は各都道府県で決められるということですね。そうしたら、国の基準というのがあって、それより多目に採用したい場合は、例えば県単独の職員で採用するということも可能なんですか。
〇大賀本部長 御指摘のとおりでございまして。国で定めている基準というのは、最低限の基準だという形で定められております。実際、当県におきましては、警察官の定数が、国で定めております政令定員より多く認められております。
〇津田委員 ちなみに何人ですか。
〇射場課長 43人上乗せして規定されております。
〇津田委員 警察学校へ行っている生徒というのは、この基準に入るんですか。
〇中道警務部長 含まれております。
〇津田委員 警察学校の生徒も含めてこの定員だということですね。
そうしたら、そんなことはないと思うので再確認なんですけども、条例定員と実数というのは一緒ですよね。
〇大賀本部長 必ずしも一緒ではございません。というのは、ほぼ毎年度、条例定員より実員は少ないと思います。なぜかといいますと、いろんな事情があって予想外に退職する者もおりますし、これから、例えば現在でも秋に採用する予定の者もおりますので、条例定員より実員が常に幾らかは少ないというのが現状でございます。
〇津田委員 現状なんですけども、例えば中森委員が言っている許認可、交通規制だとか風営法だとか古物商とかでいろいろ公安委員会が持つ権限というのがありますよね。それを警察官が窓口となって事務処理をしていただいておるわけなんですが、古物商だとか風営法の窓口を県とか市に移すことというのは実際問題としてできるんですか。となると、市や県へ行けば実際の捜査に当たる警察官だとかパトロールに当たる警察官が増えるわけなんですけども、そういうことが可能かどうかということをお聞かせいただきたいんですが。
〇中道警務部長 委員御指摘の許認可業務につきましては、もともと法律で、要は公安委員会の権限になっていると。それを専決というふうなことで、警察本部のほうで処理するということになっているということでございます。警察業務については、一応、公安委員会の管理を受けながら進めていくというようなところで、あくまで知事の指揮下にある知事部局とは別個の組織というようなことでやっておりますので、そこの部分を県の知事部局の職員の方にやっていただくというのは、法的に困難なのかなというふうに考えております。
〇津田委員 再確認ですけれども、法律的にはできないという認識でよろしいんですか。
〇小島委員長 その点だけ最後にお願いいたします。
〇大賀本部長 現状では困難だろうと思います。公安委員会の補佐はそれぞれの警察本部がやるという規定になっておりますので、知事部局がやるということは困難だろうと考えております。
他方で、他県の例では、知事部局の方が警察本部のほうへ出向されまして、一般職員でありますその方が免許の一定の行政をやられたことがあると。東京なんかが一時そうでしたけれども、そういった例があるとは承知しております。ただ、いずれも県警本部の職員となってやられておると。こういったことだと思います。
〇小島委員長 今、御説明いただいたことに対してほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（７）その他
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にありましたら、今、ちょっと細かいやりとりになっているかなと思いますので、総括的な質疑にとどめていただくということで御発言をお願いいたします。
〇山本委員 犯罪の内容とかの報告をしていただいたんですけれども、犯罪があって、刑が確定して、刑を終えられた方が出てみえますが、その更生というか、社会復帰の手だてを県でシステムとして持ってみえると思うんです。ここは警察の担当になるんだろうと思うんですが、そのシステムについて少し説明いただくとともに、いろんな方の御相談の中では刑を終えられて出てみえて本当にすぐ困っているというか、どこら辺まで機能しているかということをいつも不思議に思っておりましたので、そのシステムについての説明と現状を教えていただきたいと思います。
〇大賀本部長 今、御質問のあった服役されて出てこられた方の社会復帰に関しては、現状では警察の業務となっておりませんで、基本的には国でいえば法務省の管轄でございますけど、例えば保護司とか、そういった方たちがお世話をしておるというふうに承知しております。
〇山本委員 出所されるところで何か相談に応じたりする仕組みがあると聞いているのは、警察の中でというのではないわけですか。
〇大賀本部長 出所されてから行かれるところのない方が、一時入られて就職先を探されるという施設があると承知しておりますけど、それは警察の所管ではございませんで、法務省の所管というふうに承知しております。
〇山本委員 私は入所していらっしゃるときにそこの中で、いろいろな仕組みの中で相談があるというふうに聞いたものですから、それは別なところということで。また別な方法で勉強したいと思います。
〇日沖委員 急なことで申しわけないんですけれども、確認だけさせていただきたい事柄が起こりましたもんですから、この機会にお許しいただきましてお聞きするんですが。
今月の17日にいなべ市でツキノワグマが捕獲されました。今までにないことですし、恐らく地域の住民の方々も地域の行政も県民の方全体も三重県でツキノワグマが出るというような意識は今までほとんど持っておられなかったと思いますし、一部、山中で仕事をされる方が何か痕跡を見たとか影を見たとか、うわさ話はあったとしても現にクマが捕獲されるというようなことは、これまでにほとんど聞いたこともないことだというふうに思います。
そのときは県も出向いていただいてお世話になっておったようでございますし、そのときの対応がどうだったかとか、これから我々県民がどういう意識を持っていったらいいのか、また、行政や警察が県民の身の安全とか暮らしの安全のためにどういう向き合い方をしていったらいいのかということもこれから検討いただいていくんだろうとは思いますけれども、今日お聞きしたいのは、まずクマが捕獲されたときに情報としては警察のほうも恐らく得られたんだろうと思いますが、そのときにどういう対応をされたのかということと、まず県民が想像もできなかったようなことが起こっておるので、これから警察の役割として住民の安全、安心を図っていくためにはどうしたらいいというふうに考えられておられるのかということを、今の段階で結構ですので確認させていただきたいと思います。
当日は、県のほうも出向いてきていただいたし、もちろん地元の行政とか地域の関係の方々が対応を協議されたんだろうと思いますけれども、地域も行政もとにかくどうしようかということがあったのかもわかりませんけれども、いろいろお話を聞いておると、どこが言われたのか、どこが指導されたのかはわかりませんのでこれから聞かせてもらおうと思っとるんですけども、どうも県のほうがすぐ県民に情報を流さんとちょっと待っとってくれ、伏せておいてくれという言葉は合っていないかもわかりませんけども、ちょっと待ちましょうにというようなことになったみたいで、ですから、地元地域の自治組織でもクマが捕獲されたという事実について、自治組織の自己判断で率先して情報を流されたところもあれば、行政のすぐに情報を流すのは見合わせましょうにということを聞かれて情報を流さなかった自治組織もあれば、私自身も地元に住んでおりながら恥ずかしいんですけども、一昨日新聞で見るまで全く知らなかったということがあったり、とにかく今までに考えたこともなかったことなので混乱したこともあるでしょうし、指導する立場のところがどうしたらいいかというところもあったのかもわかりませんけれども、そんな事実もあったので、とにかく、これからいろいろと協議もさせていただいていきたいなとは思っておるんですけども、今の段階で当日情報が得られてどう対応されたのかということと、これからどうと思ってみえるのかということだけ聞かせていただきたいと思います。もちろんわかる範囲で結構ですので。
〇栃木生活安全部長 ただいま委員からありました話ですが、私どもも詳細につきましては報道の範囲でしか承知しておりませんけれども、そういった話を警察として認知した場合は３つのケースに分けて対応させていただいております。
まずは、基本的に市町あるいは県の農林水産部獣害対策課等と連携した対応を警察で行っております。山林あるいは人里離れたところでの目撃情報の場合で人への危害が及ぶ危険性が低い場合は、相互に連携を図りながら目撃現場周辺の警戒パトロール、現場周辺地域の住民及び入山者等に対する注意喚起、広報ですけれども、それとクマ出没注意の看板の設置、これは市町と共同で設置する等の被害防止、予防の措置を行います。
２つ目に、民家周辺でクマ出没の通報があった場合で人への危害が及ぶ危険性が認められる場合、前記と同様の対応を直ちに実施することといたしておりますけれども、危害が加えられる直接的な危険性があった場合は避難誘導も行うこととしております。
最後、３つ目ですけども、現に人が負傷した場合、クマが民家周辺に所在しているようなときは市町、県に通報し、連携を図りながら負傷者の救護、現場周辺の住民等の避難誘導、現場周辺のパトロール、広報等を行いまして被害の拡大防止措置を図ることといたしております。
これが警察における対応の基本的な考え方でございます。
〇日沖委員 あんまりお聞きすると時間がたつので確認だけにしますけど、今お聞きするところでは、今回のクマが捕獲されたという情報は新聞に出るまで警察のほうにも来ていなかったということですか。
〇栃木生活安全部長 私自身は現地でどういったやりとりがあったかというのを新聞、マスコミで見聞きしておるだけでしか承知しておりませんということで、当然、そのときは警察にも通報が入っておると思いますので、現地での対応は共同してやっておるということだと思います。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、警察本部関係の所管事項概要の調査をこれにて終了いたします。
当局には大変御苦労さまでした。
Ⅱ 教育委員会関係
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 主要事項
（１）平成27年度当初予算【教育委員会関係】
（２）「みえ県民力ビジョン」【教育委員会関係】及び三重県教育ビジョン
（３）教育改革の推進
（４）県立高等学校の活性化
（５）学校における防災教育・防災対策の推進
（６）教職員の配置と健康管理
①当局から資料に基づき説明（山口教育長、信田副教育長、木平次長）
②質問
（休 憩）
〇小島委員長 午前中に引き続きまして、御説明いただいたところまでの質疑に入りたいと思いますが、重ねて申し上げます。本日は総括的な質疑、年間計画作成に資する質疑のみにできましたらとどめていただきたいと思いますので、意を酌んでいただきまして各委員の質疑をお願いしたいと思います。
それでは、（１）から（６）までにつきまして質疑のある方はお願いいたします。
〇稲垣委員 １点だけいいですか。25ページのところで、総合教育会議を設置されて４月23日に１回目の会議を開いたというふうにあって、今後の計画というのが、予定は８月、９月ぐらいまでで、以降は調整とあります。第５回までは大体毎月開かれるようなペースで予定が書いてあるんですが、基本的にはこの後も大体毎月１回開いていくようなイメージですか。どういうタイミングで開いていくのかというのはあるんですか。
〇信田副教育長 事務局としましては戦略企画部のほうが持っておりまして、教育委員会とで共管させていただいてはおるんですけれども、半年間はまずこのようなテーマでやっていって教育施策大綱まで協議していきたいというところで、下半期につきましては今後のテーマ等も含めて調整していきたいということで書かせていただきました。答えになっていないかもしれないですけれども、そんなような考え方でございます。
〇稲垣委員 確認だけ。設置自体はこれから常設でずっと続くということですよね。
〇信田副教育長 改正地教行法で設置するということになっておりますので。回数については規定がありませんので、また決めていきたいと思っております。
〇山本委員 10ページの上から２つ目の②（一部新）と書いてあります「確かな学力」を育む総合支援事業というところで、２行目の「みえスタディ・チェック」、それから全国学力・学習状況調査の取組が進められるということなんですが、みえスタディ・チェックについても昨年度と今年度とでは進め方の内容が変わってきているというふうに伺っていますし、全国学力・学習状況調査について、これは国全体のものでありますけれども、三重県の対応で新たに進めることがまた何かあるようなことを聞いていますが、そこのところを現在のこの内容の中で少し補足してお知らせいただきたいと思います。
〇山口次長 42ページをごらんいただきながらのほうが便利かと存じます。42ページの②のアとイに御指摘の２点がございます。
まず、全国学調と略称しておりますが、全国学力・学習状況調査については、特に３点について、より促進していこうと考えています。１つは、まず先生方に学習指導要領の趣旨を具現化しておりますこの学調の問題を解いていただき、今求められている学力が具体的にどんなものなのかというのをより実感していただきたいという点でございます。２点目に、全国学調を複数回実施することによって理解度の伸び、変容というのが把握できますので、そういった点での複数回実施というものでございます。また、国からのフィードバックが参りますのが相当遅くなりますので、早期に自校の傾向をつかんで授業改善に生かしていただきたいということで、自校採点の分析に伴う授業改善の早期促進をと。具体的には特にこういうような点などを全国学調の活用については進めたいと考えてございます。
みえスタディ・チェックにつきましては、１年間、いわば試行的な側面も多々ございましたので、そういった部分でのもろもろの要素を踏まえまして、また、他県でもいろいろ状況が進んできていることから、一定の合理化を大幅に図りまして、例えば対象学年でございますとか、忙しい期末は避けるとか、あるいは現場で負担いただいていた印刷等々につきまして、一定の合理化を図ることで、いわば本来業務、採点などを含めてでございますが、そちらに集中いただきたいと。そういったようなことを進めていきたいと考えてございます。
〇山本委員 もやっとお答えをいただいたというふうに思うんですが、確認させていただきますと、ここは議論の場所ではないので深くは入りませんが、全国学調については、３つ目のなかてんで書いてある自校採点の分析、これが今年度加わったというように解釈させていただいてよいのかということと、みえスタディ・チェックに関しては、いろいろ合理的に進めるために現場の先生方の作業を簡素化すると、何が本来業務かということはありますけれども、本来業務にかかわっていただくために印刷などはもうしなくてもいいようにするという御回答だったんでしょうか。
〇山口次長 御指摘の点を含めて改善あるいは促進をします。自校採点も全くやっていなかったことではなく、一定推奨しておりましたが、さらに可能な範囲で進めていきたいということで、採点の研修会なども今回初めてやらせていただきました。
〇山本委員 自校採点をして分析するということは、国がやることと並行するわけですけれども、内容が違うかもしれませんね。でも、これ国がやっていることは意味がないということですか。
〇山口次長 もちろん国も相当のお金や労力を投入して詳細な分析が来ますが、夏の終わりに初めて参りますので、鉄は熱いうちに打てという側面もございますし、他県のいい取組をしているところでは、自校採点をしているところが随分増えてきて、効果も上がっておるというふうに聞いておりますので、そういう意味で、細かい採点というよりは傾向をつかんでいただくというのが趣旨だと考えております。
〇山口教育長 自校採点について補足させていただきます。４月21日に全国学力・学習状況調査があって、終わって、コピーをとって、自ら持っておるクラスの生徒たちのつまずきがどこにあるのかを解答用紙を見て、１年間の指導に生かしていくと。国のほうで採点してもらった結果だけで判断するのでは、子どもたちがどういう点でつまずいたのかわからない、あるいは三重県は無解答率が非常に高く、最後まで問題をやり切れていないというようなこともあって、そのあたりについても、先生方が自分の担任するクラスの子どもたちはどういう状況にあるのかということを早目に知って、この４月にやって来年の２月にもう一度やることによって、１年間自分たちが教育活動をした成果、自分たちの教育活動によりどれだけ子どもたちのつまずきを解消することができたかということがわかるいい機会ではないかなということで推奨しているということでございます。
〇山本委員 いい機会であると推奨しているということです。でも、国がやるのとは別に、早目にしたほうがいいという判断があるということを確認させていただきました。
もう１点、よろしいでしょうか。少人数学級の取組、みえ30人学級の取組で、教員配置などのことが出ております。また、２年生は36人以上学級を解消するためということの実績なんですけれども、平成27年度に入りまして、もうスタートしておりますけれども、今、36人以上学級が完全に解消してはいないと思うんですけれども、どんな状況か、中学校１年生、２年生の実態をできましたら教えていただけますか。
〇木平次長 今、委員御指摘の部分は、制度というよりも実態として中学校、小学校で36人以上学級がどの程度残っているかという御質問だと思うんですけれども、手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんので、確認して後ほど説明に上がりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中森委員 三重県教育ビジョンについてお尋ねいたします。過去、平成11年、平成22年と10年先を見据えた形で決めていただいて、今回は27年度で終了するということから、前回は10年先を見据えた５年間、今回は10年先を見据えた４年間、これは一体何か。議会対策なのか、理由だけ教えてもらえたら。
〇山口教育長 今回、地教行法が改正されて教育施策大綱が４年程度と、首長と教育委員会が合議しながら、首長が策定するわけでございますが、文部科学省のほうでは、大綱については首長の在職期間から４、５年程度が望ましいのではないかという話でございます。我々としてはそれにも合わせながらも、一方で教育ビジョンというのが先ほど委員からも言われましたように10年先を見据えた５年あるいは４年という中で、現在の三重県政全般の次期行動計画、そして大綱、そして国のほうが教育基本法でつくりなさいと言っている努力規定なんですけれども教育振興基本計画というのが５年程度となっておりまして、それに合わすとやはり４年から５年がいいのではないかということで、今回、次期ビジョンについては４年というのは、首長の大綱とあわせた形でやっていったほうが結局ローリングしやすいのではないか、あるいは理念についてもより反映しやすいのではないかということで、４年程度を考えておると。そういう状況でございます。
〇中森委員 一応わかりまして、10年先を見据えた４年間ということで承りました。期待させていただきながら、大きな方向性の変化、方向性の角度がどのようになるのかだけ、もし今の段階であるようでしたら教えていただいたらありがたいし、私ども議会のほうでも従来どおりでしたら従来どおりの委員会で考えていかないかんし、少しこういう方向にということがあれば我々議会でも対処すべきかなという気はします。その辺でもしあれば。
〇山口教育長 教育施策大綱につきましては、首長が持っておる権限の中で、例えば私立学校の話だとか、福祉的な部分だとか、高等教育だとか、そういう部分がありまして、教育委員会は、就学前が一部ありますが、大体18歳、高校教育までということで、大綱についてはその幅がちょっと広くなるというような可能性があるなということは、第１回の総合教育会議で話をしました。教育委員の方からも知事部局で持っておる教育と教育委員会が持っている教育だけじゃなしに、トータルとして、子ども、大人も若者も含めて人材育成を考えていく必要があるのではないかということで大体そこは一致を見て、高等教育だとか私立学校だとか、あるいは就学前の、特に保育園の部分は健康福祉部子ども・家庭局ですので、そのあたりも含めて大綱を考えていくべきであろうということで、そういう意味もあって、今回、総合教育会議の窓口が戦略企画部になったということもございますので、我々としては常任委員会に、大綱について議論されておる途中経過についても、こういうことを今、首長部局と話をしていますよということは御報告していく必要があろうかなと今のところは考えさせていただいております。
〇中森委員 恐らく素案、中間案とかをまた示していただけるものと思いますので、我々委員会としてもしっかりと内容について調査させていただきたいと思います。
〇日沖委員 26ページの県立高等学校の活性化について、これを進めていかれようとする中で理解してこれから調査していくために１点、確認だけお許しいただきたいんですけれども。
２の（１）の適正規模化の推進というところで、適正規模というのは１学年３学級から８学級までということで既に進めてきておる状況とか、いまだに９学級以上の大規模校がこれだけ存在していますよということを載せていただいてあるんですけれども、私の解釈とか理解の仕方が違っとったら御指摘いただかなければならないんですけども、平成27年度時点で９学級以上の大規模校というのは桑名高、四日市高、津高、津西高というふうに示していただいてございますけれども、私の記憶では、桑名高については、過去に９学級ということで、１学級減って、普通科が７クラス、理数科１クラスの８学級ということに縮小、適正規模化に合わされたというふうに理解しておるんです。恐らく、その後、特別支援学校が桑名高の衛生看護分校のほうにつくられ、桑名高の本校のほうに衛生看護科が移転されたということで、これがこちらへ来たから９学級に数えられておるんだというふうに思うんですけれども、適正規模化の中で９学級を一度８学級にしたところへ、たまたまそういうことがあって、そもそも分校であったころにそれを足して10学級という数え方をしとったんであればあれでしょうけれども、これは一体、どうなっておるのかなということをこれから適正規模についての議論をしていく中でここだけ引っかかるもんですから、改めて聞かせていただいて、後々の参考にさせていただきたいんですけれども。
〇山口教育長 委員御指摘のとおり、平成23年度に桑名衛生看護分校が衛生看護科ということで桑名高本校に統合されました。それまでは分校も独立高校扱いをしておりましたので普通科が８で、理数科が１の９であったわけですが、普通科は７になって、そして理数科が１で衛生看護科が１ということで９になったということで、２校が統合されたような中で９クラスになったので、それをまた８にするかどうかというのは、一応地域の声とかそういうのを聞いておると、やはり桑員地域については普通科のクラスをぜひ残してほしいというような声もありますので、我々としては、そのあたりは地域の声を聞きながらやっていくわけですが、単純にクラスを見ると９であるということでさせていただいたということです。
平成25年３月の県立高等学校活性化計画について適正規模、適正配置でいろいろ議論いただいたということはもう御案内のとおりで、県議会でも随分委員長報告もいただいたところですので、我々としては、２クラスの学校もありますけども、そこには特色ある教育活動をやられておるということで一定、県立高等学校活性化計画の中でも織り込み済みでございますので、様々な機会を捉え、27ページでございますけれども、３地域で小規模校については議論を進めさせていただいておると。そういう状況でございます。
〇日沖委員 時間を食うとあれですので、もうやりとりは控えますけれども、繰り返しになりますが、地元としては、一度、桑員地域の一番の進学校である高校が三重県の適正規模化の流れの中で９クラスを８クラスに１クラス減らされたという、言葉はちょっとぐあいが悪いかもわかりませんけど、貴重な進学校のクラスが減ったということでございますので、独立しておったところが桑名高本校へ来たらまた１クラスプラスで数えられたということになると、そんなんでしたらそのときにもっと議論せな、こんなことになるんやったら、また大規模校に並べられて、またそのあおりを食って、これからもまた減らされる可能性があるんですかねということになってくるので、その辺は、ここは一旦、適正規模化になったという別ものにしていただかんとあかんなということを思いながら、現実は９クラスありますけれどもそういう扱いの中でいくべきかなと思いながら資料を見せていただきました。後々また議論させていただきます。
〇杉本委員 後から出てくることと重なるのかもわからないんですけど、大きく４つ、ざっくりと聞きたいことがあって、１つは学力についてなんですけれども、１ページに「全国学力・学習状況調査の結果をふまえ」というのが学力向上推進プロジェクトチームの設置のところにあります。ということを踏まえると、いわゆる学調は手段であります。目的ではないと思うんです。なので、学調のそのあたりの位置づけと、それから、ここで言う学力向上というところの学力について、後でも記述はしてもらってあるんだけれども、ともすると、どうしても学調の点数のところが課題ですので、そういったところの学力だけが議論されてしまうところがあると思うんですね。なので、もう一度、ここでいうところの学力とはどういうことなのかというところ、中身についてざっと確認させてください。
２つ目に、子どもの貧困と学力の関係については昨年の常任委員会でも議論されたと思うんですけれども、もう一度確認させてください。子どもの貧困対策計画を今年度に策定予定ですので、そのあたりでの教育委員会との関連も聞かせていただけたらと思います。
それから、国の動向の中に小中一貫教育の制度化のところが出ていて、まだ今、国会で審議中ですけれども、もしこういう流れが出てきたときに、三重県としては、推進校を指定するとか、特区的に柔軟なカリキュラムの編成とか組織編成とか、そういった形で推進していこうという意向があるのかないのかという点、津市内もやっぱり今、その推進に向けて苦労しているところですので、そのあたりのところをひとつお聞かせいただきたいです。
それから、高校再編活性化にかかわってなんですけれども、定時制通信制の課題について。再編のところはできているんですけれども、活性化というところで、若者の自立支援とか若者支援といったときに、定時制通信制の問題というのは非常にいろんな課題がとごっているところになっていないかというふうに思いますので、定時制通信制の課題についてはどのように捉えていらっしゃるかというところを教えてください。
〇小島委員長 ４点ございましたが、全て教育長でよろしいですか。概略的なところでよろしいでしょうか。
〇杉本委員 はい。
〇山口教育長 １点目の学力については教育ビジョンでも３つの要素ということで、生きる力を育むためにというのは御存じのとおりだと思っておりますので、それについては異論のないところだと思うんです。
我々が全国学力・学習状況調査で今回こういうようなプロジェクトチームを立ち上げたということはどういうことかといいますと、学校、家庭、地域で学調の教科の結果にばかり重きが置かれておるんですが、児童生徒質問紙だとか学校質問紙というのがありまして、そこにはやっぱり家庭の協力をもらわないとできない部分、あるいは地域の協力をもらわなければできない部分があると。そういう中で、学力だけじゃなしに、そういう横展開、例えばコミュニティ・スクール導入の学校は、非常に地域の協力が得やすいのか何か知りませんけども、学調の点が高い、あるいは生徒課題が少ない、生徒指導の案件が少ないというようなことが言われておりますので、そういう意味で、このプロジェクトチームについては幅広に学校、家庭、地域ということを真正面に据えた取組を期待しておるということでございます。
それから、子どもの貧困については、健康福祉部子ども・家庭局が調査して、対策計画策定にあたりワーキンググループをつくるということですので、我々としては、そこには積極的に参加していく必要があるのではないかと思っておりますし、例えば学調の中でクロス分析を内々にしておる中で、要就学支援率が高いような学校だとか、準要保護のところと思われるようなところについては聞き取りを十分にしながら、講師じゃなしに正規の教員を加配するというようなことを、今年度からモデル的に市町の協力を得て、いいですかということを確認しながらやらせていただいておるということで、子どもの貧困対策については学校現場のそういう県単加配も含めて取り組むということと、スクールソーシャルワーカーを７名から８名に増やしたこと。要は、本当は経済的な支援が受けられるのに申請できないという家庭がありますので、そういうところへスクールソーシャルワーカーが入って市役所あるいは町役場につなぐということを大事にしていきたいなと思っております。
それから、３点目の小中一貫教育について推進していくのかということですが、今、国会審議中でございますけども、国への提言活動をやっている中で、ぜひこれは進めたほうがいいのではないかという意見が県選出の衆議院議員の方々からもいろいろ言われておりまして、我々の県内の市町の首長や教育長の中には、やはり中高一貫教育よりも小中一貫教育のほうがいいのではないかとか、様々な意見がありますので、国が何で小中一貫教育をやり出そうとしたのかというメリットとか、そういうことを働きかけていきたいなと。何か、過疎対策で小中一貫教育をやるのはよくないのではないかという意見もあるようでございますので、そのあたりについては慎重に分析もしなきゃいけないなと思っておりますが、いずれにしても県教育委員会は、義務教育に対しては実際、手出しができない、助言することしかできませんので、そのあたりについては津市が今、小中一貫教育についてイベントでやったり、学力でやったり、あるいは学校経営でやったりと様々な形で、テーマを絞った形でやられておりますので、その成果も見ながら、県内の市町の教育長方とお話をしていきたいなと思っております。
４点目については定時制通信制の課題ということで再編は進んでおるけど活性化はどうかということを言われましたが、自立支援が一番大事だと私は思っておりまして。特に就労へどうやってつなげていくかということでございまして、アルバイトやパートタイマーの子が何人かおりますが、そういう子どもたちが正規採用となれるように、職業をチョイスできるような能力をつけてあげるとか、働き先を探してくるとか、そういう、就労支援員のような方々にしっかりと働いてもらえるような形をしながら、その子の自立を支えていきたいなというようなことを思わせていただいております。
中には、本来の経済的な事由じゃなしに、外国人児童生徒だとか、障がいのある子どもたちだとか、そういう子どもたちがいますので、そういう子どもたちについては、これまでは定時制をなるべく大きくしてきたつもりやったんですけども、もう一遍振り返って、例えば桑名高校に定時制がありますが、それを北星高校と統合するとかという話もありましたけども、キャパシティーを増やすのがいいのか、近くの学校できめ細かく見てもらうのがいいのかということをしっかりやっていかないと数の論理でパイを大きくすれば教職員定数が増えていいのではないかというのが平成13、14年度の県立高等学校再編活性化基本計画の中ではあったんですけども、いま一度、もうちょっときめ細かく指導をしていけるほうもいいのではないかということで今後も意見を聞きながらやらせていただきたいなと思っております。
〇小島委員長 ４点お答えいただきました。
〇杉本委員 学力やコミュニティ・スクールのことは後でも出てくるので、またそこで質問させてもらうとして、定時制通信制の課題なんですけれど、かつては勤労少年、その次に不登校、外国人、今は発達障がいという形で課題がどんどん多様化して、特徴化してきている現状があるかなと思うんです。入学率、それから中退率を含めて貧困との関連も非常にあるので、ここの部分に私はもう少し光を当てていく必要があるのかなというふうにすごく思っているので、また今後議論させていただきたいと思います。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、教育委員会事務局の組織機構から教職員の配置と健康管理までの調査を終わります。
（７）グローバル人材の育成
（８）高校教育の充実
（９）学力の向上等
（10）地域に開かれた学校づくり
（11）外国人児童生徒教育の充実
（12）特別支援教育の推進
（13）安心して学べる環境づくりの推進
①当局から資料に基づき説明（山口次長）
②質問
〇小島委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はありませんか。
〇杉本委員 資料を後ほどいただきたいのが、38ページの就職内定率の全日制高校と定時制高校に分けた数字、それから44ページの土曜日の授業の各市町の実施状況、それから49ページの高等学校における特別支援教育の充実ですけれども、どの高校にどれぐらいの生徒が在籍しているかというあたりについて、支援員を配置していただいてありますので、難しいのかもしれませんけれども、何らかの数字があるのかなというふうに思っております。その３つの数字を後ほどでいいのでいただきたいと思います。
〇山口次長 用意させていただきたいと思います。
〇日沖委員 44ページの地域に開かれた学校づくりの取組なんですが、三重県ではコミュニティ・スクール化ということでずっと取り組んできていただいていますよね。大変力を入れて進めてきていただいておるんですけども、ちょっと教育改革の推進のほうに戻ってしまうんですけども、教育改革の推進の中で、24ページの（３）に、コミュニティ・スクールの全校設置に向けた方策ということで、平成27年４月14日に文部科学大臣から全ての学校のコミュニティ・スクール化に係る総合的な方策が検討事項として示されましたとございますけれども、これは我が県教育委員会が進めてこられた地域に開かれた学校づくりの取組の後押しみたいなことになることだけなのか、文部科学大臣から示されておるこのことは、何か三重県の地域に開かれた学校づくりに影響を及ぼしてくることがあるのか、その辺で教えていただけることがあったらお願いします。
〇山口教育長 コミュニティ・スクールについては、本県では津市立南が丘小学校で初めて、学校運営協議会をつくっていただいて、津市の教育委員会規則に位置づけられてやってきたわけです。現在は小学校39校、中学校15校、高校２校というような状況なんですが、やはり現場のほうには地域の方々と連携するにあっては事務処理が大変だというようなことがあったり、あるいは、学校運営協議会の中で教員人事についての内申が人事権を持っている市町教育委員会を通じて県教育委員会へ上がってくるということが非常に大きなハードルとなっておるというのが国とのやりとりの中で中央教育審議会へ諮問していく中でも文部科学省も把握しておりまして、そのあたりについて何とかならないのだろうかということで今回の諮問になったと聞いております。例えば先週、私どもが文部科学省のほうへ要望に行ったときに、コミュニティ・スクールの指定の前後２年で補助金が切れてしまう、そういうのをもう少し、学校支援地域本部、そこは結構ずっと面倒を見てもらえるようになっておるんですが、コミュニティ・スクールの指定校はすぐ切れてしまうので、現場にとって、あるいは市町教育委員会にとっては非常に事務量も大変やし何とかしてもらえないかということがありますので、要望の段階でも、人事権についてもある程度ハードルを下げてもらえないかとか、事務処理についても一定の事務職員を配置できるようなことを考えてもらえないのかということを要望してきたところでございます。
国のほうも一定、コミュニティ・スクールが学校教育に非常に役に立っておるということは理解しておると。ただ、財務省の教職員定数４万2000人の削減について、これが喫緊の課題で、そのあたりをどうするかということが今、文部科学省全体としての課題なんですという話を言われまして、いわゆる教職員定数とコミュニティ・スクールで我々が提言してきたことをうまくかみ合わせてもらえるように持っていかないといけないなとは思っておりますけども、そういう状況にあるということで、先ほど委員から言われた文部科学大臣からの中央教育審議会への諮問というのは、そのあたりについても一定の方向性が出てくる可能性があるのかなと思っておりますし、我々県教育委員会も国だけに要望するんじゃなしに県単独での何か、例えばベンチマーキングの費用、先進校視察について市町や学校がどこか見にいきたい、例えば京都市のコミュニティ・スクールを見たいとか、あるいは三鷹市を見たいといったときに旅費を出せないかということを今後考えていく必要があるのかなと思っております。
〇日沖委員 もう一回だけ。
今御説明いただいた話では、教育改革の推進の中で文部科学大臣が諮問された検討事項というものは、我が県の地域に開かれた学校づくりの後押しになることと理解してよろしいんですね。わかりました。
〇杉本委員 人事に介する内申のところなんですけれども、学校運営協議会は市の教育委員会規則をもう一回つくることになると思うんですけれども、津市の場合は、人事に介するところは教育委員会規則に盛り込まれていないと思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。
〇山口教育長 私は当時の担当、経営分野教育改革室長やったんですけども、津市の教育委員会とやりとりをした覚えはあるんですけれども、具体的な文言はどういうような文言だったか忘れましたけども、南が丘小学校の後、朝陽中学校もコミュニティ・スクールになりましたので、そのあたりはまた確認して委員のほうに報告させていただきますので、よろしくお願いします。
〇山本委員 46ページの外国人児童生徒教育の充実ということで、市町自治体も御苦労しているし、また、その方針を出すということで、三重県の教育委員会も方針を出しているんですけれども、四日市市でも御多分に漏れず集中している地域があり、中には、外国人の方がしっかりと学習するためには、まじっているんじゃなくて別にしたほうがいいんじゃないかという荒くたい意見まで出てくるようなことがあるんですが、あくまで県としてというか、私たちの方針としては、一緒の中で個別の手入れをする、充実したメニューをつくる中で一緒に学習していくという考え方でよろしいんでしょうか。
〇山口次長 県として進めておりますＪＳＬカリキュラムは、国ないしは全国でもまだ確立したものが必ずしもなくて、いろいろ模索しているようなんですが、委員御指摘のような形を基本としつつ、まだ課題も多いんですが、進めております。
〇小島委員長 基本ということで確認させていただきました。
ほかに御質問はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、グローバル人材の育成から安心して学べる環境づくりの推進までの調査を終わります。
（14）学びを保障する人権教育の充実
（15）子どもの体力向上
（16）平成30年度全国高等学校総合体育大会及び平成32年度全国中学校体育大会
（17）健康教育の推進
（18）社会教育の推進
（19）文化財の保存・活用
（20）教職員の資質向上
①当局から資料に基づき説明（長谷川次長、中田次長）
②質問
〇小島委員長 最後まで御説明をいただきました。
それでは、質疑に入ります。御質問はございますか。
〇山本委員 １点、ちょっとすごく気になることがございまして、お伺いしたいと思います。
75ページから後、教職員の資質向上のためのいろいろな研修メニューの御説明をいただきました。大切な、大変なことだと思っております。
１のところに現状と課題ということで（１）、（２）、（３）と書いてあって、（３）の一番下のところ、３行目に「学校の中で人材を育成するしくみを構築する」という、この人材という言葉がほかもずっと、ざっと見たんですけど、ここだけだと、私はぱっと見たんです。その上段のところで、「教員が学校を離れて研修を受講することが難しくなっている」という分析があります。「職場の中で互いの力を磨こうとする『育てる文化』が薄れつつある」と、このように分析もしてみえます。そして、そこへ「学校の中で人材を育成する」。これは上の２行とを考えてみれば、学校の中で教師力が育ち合うとか、そんな言葉でしかるべきなのかなと思ったんですが、ここで「人材を育成する」とぽんと出てきて、人を育てる仕事をする人が物として扱われたら、私は大変だなと思って一言申し上げるんですが、（３）のこのところ、上から１、２、３とあるわけで、この分析をされたことは、なぜそうなっているかということをきっちりと踏まえられないと、それこそこの何ページかにわたって書かれている研修の内容が実を持たないというふうに思うのですが、そこのところのお考え、現状と課題のところでここまで分析されている、これは最終的に分析にはなっておりませんと思いますが、なぜそうなのかということ、また、お考えをお聞かせいただきたいのと、この人材という字を私は本当に情けなく思うのですが、そのことについての御意見を伺いたいと思います。
〇中田次長 まず、この部分の現状と課題の部分でございますけども、これについては平成24年度教育改革推進会議の審議のまとめの中で議論をしていただきまして、その中で課題が３つあるということで、そこのところの審議の課題を踏まえて、私どもにもそういうふうな指針をいただいたということで、私どもの研修講座の構築のための一つの方針とさせていただきました。
今、委員が御指摘いただきました教職員を物とするとか、あるいは教職員の実態の中で本当に現場の先生方が苦労してはること、課題として一番悩んではることに対して、そういう一方的な見方でしかないのかという御指摘とも通じるものかと思いますけども、私どもは、なるべく現場の近くで、現場の先生方がこんな思いでおるねん、今私たちはこういう思いで目の前におる子どものこういう子どもに力をつけたいんやという部分での教職員の育成という形で対応していきたい、また、先ほど言われました学校の中での「育てる文化」、例えば放課後の中で先生方がお互いに切磋琢磨するとか、あるいは指導、指摘されるとか、そういった文化が薄れつつあるというふうに私どもも聞いておりますので、幾つかの中でそういったところへ力を入れていきたいなと。
先ほど時間の関係で説明を割愛してしまいましたが、78ページに自主的研究会活動に対する支援というのを入れさせていただきました。これにつきましては、「県立学校の授業改善に係る自主的研究を支援し、教職員の授業力の向上を図ります」ということとあわせて、本年度は、例えば市町教育委員会においても自主的な研修会を実施し、そういったあたりに私どもの研修主事を派遣するとか、具体的に先生方の研修に支援をしていきたい、そういうふうに考えております。
〇山本委員 もちろん研修担当の部署でも御苦労されているということはよくわかりながら、ただ、昨年、一生懸命まとめられたものがあるということの中からの文言だということですが、やっぱりそうなったらその会議がどんなものだったのかなということを私は心配してしまいます。
ずっと読んでいきますと、やっぱりほかのところで人材というのは出ていないですよ。子どもたちを人材と扱っても失礼だし、教員の方々を人材と扱うのも失礼だと私は思います。それは職員の皆さん方を人材と扱うのも失礼だという考えに通じると思いますけれども、そういうことも含めて、この３行についてはすごく心配というか、いろいろ頑張っていらっしゃることが帳消しになる文章だということを指摘させていただいて、今日はこれ以上は深めません。失礼いたしました。
〇中森委員 73ページの文化財の保存・活用の中の現状把握をしていただいております文化財の件数で、この表にまとめていただいてありますのは有形文化財、無形文化財などですけども、要するに、登録有形文化財というのと指定有形文化財という全然種類の違うことを同一の表にまとめていただいていますので、非常にわかりにくかったです。
下に書いてありますように文化財の指定等で、指定等ということは指定以外の登録もあるわけですので、平成26年度は有形文化財５件、記念物１件の計６件を指定したと。ということは、登録はなかったのかなというのがちょっとわかりにくかったので、その辺をまた教えていただきながら、建築物の指定するのと登録しているのとは違いますので、この表に一括でまとめられたのはちょっとわかりにくいので、また表の整理ができたらありがたいなというのと、要は、今各地域で進められております伝統建築物のそれを活用しながら、指定ができないのを登録していくと。登録有形文化財というのは、家主が登録するので、それで文化庁が認めていくという制度であるんです。これをどんどんやっていって、余り指定にこだわらず、登録を増やして建物を残していこうと。こういう趣旨なんです。この表現はちょっとわかりにくいので、もう少し整理していただけるとありがたいなというのと、登録に対する教育委員会の、それこそ人材と言ったらおしかりを受けますので、今おっしゃったもので、人、質、ヘリテージを育成せなあかんので、いろんなそういう取組をまた教えていただきたいなと。今日は簡単でよろしいので、また今後の参考にさせていただきますので、コメントがありましたら。
〇長谷川次長 済みません、こちらのほうでは簡略化し過ぎまして。御指摘いただきましたとおり、登録有形文化財もございます。また、登録有形文化財を入れたものとしての大きな表もございますので、これは御説明に上がらせていただきたいと思います。
私ども職員の知識を磨き上げて、お金はなくても知恵で何とかと思いますので、よろしくお願いします。
〇小島委員長 では、また後から御説明いただきますようによろしくお願いします。
そのほか、質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、学びを保障する人権教育の充実から教職員の資質向上までの調査を終わります。
(21)その他
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特に総括的な質疑等としてありましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、教育委員会関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には大変御苦労さまでした。
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇小島委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
それでは、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
まず、これから御協議いただく事項の流れについて御説明します。
先ほど書記が配付しました資料１「教育警察常任委員会 年間活動計画作成について」をごらんください。
これから、この資料の中ほどにあります２の年間活動計画について協議の部分について御協議していただきます。具体的には、重点調査項目の選定、調査の方法等、県内外調査についてを、先ほどの所管事項概要について説明を受けた内容、あるいは課題等を踏まえ、委員間で御協議いただきます。
その後、３の年間活動計画書の作成にありますとおり、本日の協議の結果を踏まえ、私、委員長と副委員長で資料２の活動計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと思います。
なお、資料２の「教育警察常任委員会 活動計画書」につきましては、活動計画書の様式に、年間議事予定等で既に決定しているもの及び参考として昨年度の本委員会の重点調査項目について記載させていただいたものです。
では、まず、重点調査項目から御協議いただきたいと思います。
本委員会の調査事項としましては、資料２の所管調査事項のとおりでありますけれども、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点調査項目として調査していくということになります。先ほど申しましたとおり、昨年度の重点調査項目については資料２に記載しておりますので、参考にしていただいて御協議願えればというふうに思います。昨年度のをそこに３点挙げさせていただいております。
では、今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと思いますけれども、何かございますでしょうか。これについては、ぜひ皆さんの活発な御意見をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
〇中森委員 今、新たに次期三重県教育ビジョンを県が策定するわけでございまして、まさに本県の教育の根幹となすべき基本計画であります。恐らく中間案などが出てきますので、しっかりと委員会で調査する必要があるのではないかなというふうに考えるところであります。
これが意見でございます。
〇小島委員長 教育ビジョンについてということでよろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。
〇杉本委員 教育ビジョンは重点調査項目の内容になってくると思うんですけど、教育内容全部にかかわってきますので、教育ビジョンをこの委員会で執行部としっかりと協議するというのは当然なんやけど、その中の重点というのは決めておかなくていいんですかね。それが重点調査項目になると思うんやけれども。
〇小島委員長 全てを含んだものが教育ビジョンであろうかというような御意見だったと思います。
〇杉本委員 そうそう。
〇中森委員 当然中身がどういう方向になるかというところがまだはっきりしてませんので、今までの内容をバージョンアップしただけでは何がテーマなのかというのが非常にわかりにくいんです。しかし、方向性を今聞いて、どういう方向に変わろうとするのかというところについては、三重県教育の大きな影響、子どもたちに影響するというのが明らかですので、いずれにしろ、何らかの方向性が出てくるのではないかなというので、教育ビジョンの中間案なり最終案なりが出てくる過程にしっかりと中に入るべきですねということであって、中身がどうであるというのはまだわかりませんので、ちょっとコメントしにくいわけですけども、かかわる必要が十分あるのは間違いないということを申し上げたわけであります。
恐らくその中の何か、学力向上について徹底してやろうかというのか、先生方の資質向上について徹底してやろうかとか、そういうようにテーマを決めていくというのか、具体的な案をもし言ってもらったらどうですか。全体の中のここに集中してやろうかとかというのがあれば、別に反対するものでもありませんので。そんな感じです。
〇小島委員長 恐らく教育ビジョンについては所管事項の中に今後、もちろん機を見て出てくるであろうというふうに考えられますので、そのときに様々な意見を委員の皆さんからいただくということだと思いますが、その教育ビジョンの中身も含めて、どういう分野で重点調査項目を設けるべきかというふうにお考えいただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。例えば先ほどおっしゃっていただきました学力のこととかというのも入ってくるのかもしれませんが、いかがでしょうか。
〇中森委員 最近この事業名があるじゃないですか、予算化した細かい事業名、必ずテーマに学力向上何々とついておるんやわ。これは前に学力向上とどう関係があるのかと聞いたこともあるの。教育委員会というのは真面目過ぎて、いずれも今、財政当局に要求するのに学力向上を枕言葉につけると予算がつきやすいということがわかりまして、さすが教育委員会の学校の先生やなと、こんな話でしたので。確かに学力向上というのはついています、全ての事業名で。そういうのがありました。
〇稲垣委員 いただいた資料を見せていただくと、昨年度は重点調査項目が、学力及び教育力の向上についてということと、グローバル人材の育成についてというのと、もう１個、これは警察本部の所管になるのかもわかりませんが、３つ挙がっています。先ほどから教育ビジョンの話もあるので、その中でということであれば、昨年度調査いただいた項目が、当然、昨年度で終わりということではないと思うので、今年度も結構重要な課題なのかなと思いまして、私はもう一度、さっきも学力の話が出ていましたけど、もう一度この学力及び教育力の向上についてというテーマが一つあってもいいのかなと思いますし、このグローバル人材の育成についても、再来年、何か成果が出てくるという取組を一応しているということもあるので、引き続きこれも重点調査項目に挙げてもいいのかなというような感じで思います。
それから、この警察関係のほうでいくと、子どもなどの社会的弱者を守るというのも含まれるのかもわかりませんが、特別委員会設置のときに犯罪被害者のことについてしっかり議論したいというのもありましたし、あるいは、今日の質疑の中で杉本委員のほうから犯罪加害者の更生プログラムはどうなっているのかとか、いわゆる再犯防止に向けての取組というのが結構、特別委員会の設置のとき、あるいは今日の議論でもあったのかなと思いますので、そういったものがもう一つあってもいいのかなと思います。あるいは今日の警察本部の説明の中でも、サミットが今後どうなっていくかというのは別としても、やはり大規模災害とかも含めた、あるいはテロ対策等も含めた警備の関係というのは結構重要な要素かなと思っていまして、もしもう一つぐらい入れられるのならそのあたりもどうかなというようなことを感じながら聞いていました。
〇小島委員長 昨年度のものに上乗せする形であと２点というような御意見だったというふうに思いますけれども、それについてもあわせて御意見をいただければと思います。細かい文言につきましては後ほど考えさせていただきたいと思いますが、中身について、こういうことをどうであろうという観点でお出しいただければ、年間計画をつくるに当たっては大変助かりますが、いかがでしょうか。
〇杉本委員 今、稲垣委員から学力のところと教育力のところは引き続きという話だったので、もしそこへ上乗せしていくとしたら、今までのところに加えて、貧困家庭の子どもたちの学力の部分とキャリア教育とを。地域と教育力といったときにキャリア教育の部分というのもすごく学力に関連すると私は思っているんです。要保護者の人は、うちの子はできやねんやわ、勉強できへんのさなと、そんな言い方はしません。大体は、やる気というか意欲がないもんで困っとるのやわと。反対に、まだまだ芽は出えへんけども元気でやる気があって何でも積極的に飛び込んでいく子やったら、将来を違ういろんな形で描いてみえる方もみえるなというか、そんなふうに思っていて、私、学力向上において学習意欲とかやる気というのはすごく大事やと思うんです。ああなりたいとか、こうなりたいとか、こうしてみたいというのが、特に中学校、高校ぐらいになったときに、進路指導ということになるのかもしれないんですけども、中学校やったら職場体験、高校だったらインターンシップみたいな感じで、キャリア教育というのが、学力向上にも自立に向けても、学力向上というのは結局自立に向けての話なので、すごく大事やと私は思っていて、加えていくのであればそんな観点も加えていただくと、みえの学力向上県民運動、地域で学力向上に力をかして何を応援していただけるのかといったときにはやっぱりそこの部分やと思うので、そこをもっともっとと思っていますので、そんな観点も最終的に御検討いただけたらというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
〇小島委員長 杉本委員にお聞きしていいですか。それは学力ということにプラスして特出しをしたほうがいいという御意見なんでしょうか。それとも、学力向上の中で、例えばこれからの調査先などを含めて、その観点を含めて考えていってはどうかという御示唆でしょうか。
〇杉本委員 どちらでもいいんですけれども。私が今までに知った学校の中で低学力らを課題に感じている学校が学力向上を推進していくときに、２本柱としてキャリア教育をやっているというところが幾つかあると思うんです。ですので、学力向上の中でそれを位置づけてもらってもいいし、別にしていただいてもいいんですけれども。
もう一つは、中小企業の経営者の皆さんと話をさせていただくと、もっとそういう教育を出てくるまでにしておいてもらうといいのやがなと、そんなお話も聞いたりするんです。就職のときのミスマッチも含めて、キャリア教育というのがすごく大事なんじゃないかなと私は思っておりますので。
皆さんがどういうふうにお考えになるかはわからないし、どう選択していただくかなんですけれども。
〇小島委員長 いかがでしょうか。
今、そのままであれば、教育ビジョンの話、それから学力及び教育力の向上について、それからキャリア教育について、それからグローバル人材の育成について。それから、警察関係のところで２つ、犯罪防止プラス再犯防止、加害者の再生プログラム等について、それから大規模災害についてどうするかというような案が出されているというふうに思いますけれども、いかがですか。
〇中森委員 あとは正副委員長でしんしゃくしていただいて、まとめていただくなり、ベースを決めていただいて、また口頭で、ちょっとこの中にも入っていますよと我々に示してもらったらそれでいいんじゃないですか。一番進めやすいようにしていただいたら。
〇小島委員長 中森委員からそんな意見が出されましたが、よろしいでしょうか。
教育ビジョンはこれから話し合う大きな流れであろうと思いますので、今お話しいただいた何点かを正副委員長で考えさせていただいて、まとめさせていただくというようなことでよろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小島委員長 では、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、調査の時期、それから具体的な調査方法等について御協議いただきたいというふうに思います。
具体的な調査方法としては、当たり前ですけれども、当局からの状況説明聴取のための委員会、それから参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますけれども、いかがいたしましょうか。
特にここでということがなければ、正副委員長に一任いただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「正副委員長一任」「多様な手段を探ってください」「お願いします」の声あり〕
〇小島委員長 では、一任ということで御確認いただいたというふうに思いますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 次に、県内外調査について御協議願いたいと思います。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討してしまいますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性もありますので、本日は、重点調査項目で先ほど挙げられました意見の中から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解願いたいというふうに思います。
なお、県内調査の日程につきましては、資料２をごらんください。
７月22日から24日までのうちでいずれか１日か、８月３日から５日までのうちでいずれか１日で実施することとなっています。なお、本委員会につきましては、学校への調査をかける場合ですが、学校の夏休み期間を除く必要がある場合、これら２日間のうちのどちらかを７月８日、９日のいずれか１日に変更してもよいということになっています。例えば７月９日と８月３日というような日どりを選んでいただくこともできるということになっています。日程の決定については調整を要しますので、後ほど別途協議することといたしますので御了承願います。
それでは、県内調査の内容についてですけれども、いかがいたしましょうか。ぜひこういうことを学びたいということがあればお出しいただきたいと思いますし、そうでなければ、また別の御意見をいただきたいと思います。
〔「一任」の声あり〕
〇小島委員長 一任とのお声をいただきましたけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 では、正副委員長に一任ということで確認させていただきたいと思います。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされておりまして、本委員会においては、５月13日に行われました委員長会議において、９月２日から４日までのうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。実施するのであれば重点調査項目を中心に行うこととなりますが、本日は県内調査と同様に大まかな方向性について御協議いただきたいと思います。実施の有無も含め、いかがさせていただきましょうか。
〇稲垣委員 いろんな先進事例等があると思いますので、今どこがどうとは言いませんけど、ぜひ実施する方向で、中身についてはまだ、日程も、多分日はあるんだろうと思いますので、正副委員長のほうで一度たたき台というか案を出していただけるとありがたいなと思います。
〇小島委員長 正副委員長一任とのお声をいただきましたけれども、行き先によっては……
〇津田委員 サミット開催が決まれば洞爺湖のほうへ行ってみたいなと思っているんですけれども、皆さん、どうですか。決まればですけれども。
〇小島委員長 警備等々のことについても、今年度、警察関係でということも御意見いただきましたけれども、決定すればというような方向性で御意見をいただいたというふうに理解していいですか。
ほかに御意見はいかがでしょうか、そのことについてでも結構です。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 では、そのことも含めまして、先進事例等々を含めまして……
〔「検討していただいて、またお示しください」の声あり〕
〇小島委員長 では、県外調査につきましては９月２日から４日までの中で、行き先によっては２泊３日あたりで正副委員長で考えさせていただく、それについては、志摩でのサミットが行われるかどうかも勘案して行き先を決めさせていただくということで確認させていただきたいと思います。
以上で年間計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
小島 智子
