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平成２７年６月２３日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月23日（火） 自 午前10時１分～至 午前11時40分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 服部 浩
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
［地域連携部］
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
委員会書記
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第106号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第107号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
（４）議案第108号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県行財政改革取組について
（３）地方公会計の整備促進への対応について
（４）平成26年度県税収入状況について
（５）自動車税の納期内納付について
（６）審議会等の審議状況について
①三重県公益認定等審議会
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第106号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第107号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
（４）議案第108号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇岡野委員 総務部長の説明の中で、一般会計の補正予算部分ですけども、歳入で、三重ごみ固形燃料発電所のＲＤＦ貯蔵槽爆発事故等に係る民事訴訟の確定に伴い、５億3413万円を受け入れたということでありまして、分散してあちこちのところへその訴訟費用を受け入れるというふうになって、そして、こちらのほうで受け入れることになるわけですけれども、それに関してですけども、多分ほかの委員会でもこのことが問題になっていたということで、新聞報道を見せていただきました。
その中で、第三者に対する損害賠償ですけど、桑名広域清掃事業組合への支払いが平成31年度まで残っているというふうに新聞報道であったんですけども、この具体的な詳細を、どういうことかっていうようなこと、それから附則、これ今後の問題として、ＲＤＦの収支不足46億円、2017年から2020年度、維持管理費資産として、これが2017年度から県が運営主体となって2020年度までこれを行うということになっていますが、運営主体をどうするかについてはまだ定かではないというような、そういう記述もあったんですけど、ここら辺について具体的にどのようなことか、総務ですから全体的なことにかかわってくると思いますし、ちょっとお教えいただきたいなというふうに思うんですけど。
〇藤嶋課長 ２点御質問いただいたと思いますけども、桑名の損害賠償の支払いが続いているっていう話と、運営主体をどうしていくかって話だと思いますけども、一応、まず今、歳入予算の御審議のために、議案として総務地域連携常任委員会のほうにお出ししております。裁判所で民事訴訟が確定しまして、歳入予算として今御審議いただくために、今日この場では御議論いただくというふうに私ども理解しておりますけれども、桑名のほうのことでありますだとか運営主体をどうしていくみたいな話は、環境生活部と企業庁のほうが所管になっておりますので、申しわけございませんが、総務部のほうからはなかなかこうですというふうに責任を持ってお答えできないっていうことを御理解いただきたいと思います。申しわけございません。
〇岡野委員 そうすると、この場では具体的なことについては答えられないと。
〇藤嶋課長 総務部が具体的内容をどうしていくっていうふうに判断する責任ある所管をしておりませんので、お答えする立場にございませんので、申しわけございません。
〇岡野委員 ちょっと無理があるかなというふうにも思いながら、説明を聞かせていただきました。それだけ重要なことだと思うんです。人が亡くなっておりまして、２人亡くなったということもあって、最終的な賠償額ということでここに来ていることなので、当該委員会にはかかわらないということで、あえなくこれ以上はというふうなことになっていると思うんですけども、これはほかの委員会で、一応10月の常任委員会で経過報告するというような、そういうことにもなっております。
そういう意味では少し無理がある質問かなと思いながら、この事業に対しては、やはり非常に問題があって進められてきたっていうようなこともあった結果でありまして、２人の方も亡くなっていますし、それからあと、今でもこの問題がずっと引きずっているということで、必ずしもこれが解決できていないということなので、その点もシビアに私どもも受けとめる必要があるんじゃないかなっていうふうにも思っておりまして、質問をさせてもいただきましたし、一貫して私たちは、この点に対しては非常にＲＤＦそのものに対する問題点もずっと指摘をさせていただいて経過してきているということですので、これを申し上げていきたいというふうに思っております。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 ほかに。
〇中川委員 知事のこの政策集、この前の答弁で、これに関しては４年間で工程をつくってやると、こういうことをおっしゃいました。
今度の補正でも、財政課によると、この政策集を反映した23事業で26億円やるということを聞いておるんですが、そうしますと、この４年間でこの政策集が何事業になって、大枠の予算はどのぐらいかと。これは今の段階で言えるのかどうかわかんないんですが、どうでしょうか。
〇稲垣部長 今まさに委員おっしゃったように、知事のほうから各部に、４年間でどういう形でできるのかっていう部分を今、検討するように言われております。そういう中でございますので、総額が幾らになるかっていうのは、今のところちょっと私どものほうではまだ把握し切れておりません。
本数につきましても、政策集のオーダーをどういうふうな事業立てでやっていくのかっていうのもこれからの話になると思いますので、とりあえず今回、その政策集の中でも喫緊にやらなければならない部分につきましては計上させていただきましたけれども、トータルの事業量等についてはまだこれからということになります。
〇中川委員 恐らくそうだと思います。そうしますと、今のお話を聞いていますと、工程表は大体いつごろ出される予定なのか。
〇紀平副部長 聞くところによると、戦略企画部のほうで今取りまとめをしておりまして、全部じゃないんですけども、新規事業みたいなのを取りまとめをして、知事と相談をしていくと。あと残りについては、大概当初予算についた部分もございますので、それは粛々とやっていくと。
知事の言葉をおかりすれば、政策集に挙げたのを全てするというんではなくて、いわゆる事故とか災害とかたくさん特殊事情もありますので、そういったことを見ながら政策集もやっていきたいと。両にらみでやっていきたいってことを言われておりましたので、工程表は工程表で戦略企画部のほうでつくり出していただいておりますけども、それが全部できるかどうかっていうのは、各年度に分けてやっていきたいと思います。工程表の進行管理については戦略企画部のほうでやっておりますので、私らのほうでは承知はしておりません。
〇稲垣部長 いずれにしましても次期の行動計画等の計画策定がこれから入ってきますので、その中へ当然のことながらこの知事の政策集の各事業は入り込んでくるということでございますので、そういった次期行動計画の御議論の中で明示的になっていくというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇藤根委員長 ほか、よろしいですか。
〇岡野委員 議案第106号、三重県職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案、これについてですけども、これには公務員の皆さんが厚生年金と一本化するということで、実際のところ不利益を被るところがどのようにあるのか、具体的に利益を被ること、不利益を被ることなど教えていただきたいなと思うんですけど。
〇服部副部長 御案内のとおり平成27年10月１日に新しい法律が施行されまして、これまでの公務員の共済年金が厚生年金と統一されます。その過程では３階部分の職域分がなくなるとかいろいろございますけれども、どれが不利益でどれが利益になるのかは、いろいろな掛金の内容によっても違いますので、一律ここでこれが不利益ですとかそういう話はなかなかしにくいところでございます。
いずれにしましても、今回の条例につきましては、根拠になっています法令が変わることによって形式的に変えさせていただくということでございますので、その点も踏まえて御審議いただければというふうに思います。
〇岡野委員 これを受けざるを得ないということだと思うんです。実際には、全体的に低いほうに合わせるのかななんて思ったりもして、不利益がかなり出てくるんじゃないかなっていうふうに率直に素人判断で思ったりもするんですけども、どうでしょうか。何か答えられないという話なんですけれども。
〇服部副部長 全体的には継続的な年金制度ということで、できるだけパイを大きくしてということだというふうに思っておりますので、その辺については、個々見ればいろいろ利益、不利益あるかもわかりませんけれども、できるだけ継続的な年金制度ということでやられた改正だというふうに理解しておりますので、なかなかちょっと評価については申し上げにくいところがございます。
〇岡野委員 わかりました。一応話だけを聞かせていただきました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇藤根委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇岡野委員 歳入の部分全般にかかわってのこともありますし、それから先ほど来のＲＤＦの問題もありまして、私どもはこの補正予算には反対をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、先ほどの三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案についてなんですけど、非常に評価が難しいわけですが、基本的には国のほうの問題だと思っておりまして、基本は国のほうでは私どもは反対をしておるわけですけど、実際のところそれを受けざるを得ないということもありますので、この点については認めざるを得ないかなっていうふうにも思っております。
それから、議案第107号の三重県県税条例の一部を改正する条例案、これにつきましては先般も議論をさせていただきました。外形標準課税の問題もあります。拡大があって、赤字企業が非常に税金を払わなきゃならないという問題は前の議会のときにもかなり議論をさせていただきましたし、消費税増税ということの絡みもありますので、これについては反対をさせていただきたいというふうに思っております。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 議案第 98号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第106号 挙手（全員） 可決
議案第107号 挙手（多数） 可決
議案第108号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇藤根委員長 御質疑があればお願いします。
〇岡野委員 先ほどと同じなんです。同じような答弁になるかなと思うんですけども、公務員の皆さんが実際に不利益を被ることはありませんか。
〇服部副部長 全体の年金保険の統一の関係については、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
この条例につきましても、職員が定年を迎えますと再任用という制度がございまして、その中で警察職員、一部の職員について、このもとの法律で特例を定めておりますので、その根拠規定を今回の法改正に伴いまして改正をするということですので、これまでと同じような制度をそのまま維持させていただくという趣旨の今回の改正でございますので、よろしく御審議いただければと思います。
〇岡野委員 はい、わかりました。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第105号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（服部副部長、紀平副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 ２ページ、３ページの部分ですが、２ページの部分のこの目標、基本事業の予算のところで、概算人件費が減っておりまして、そして配置人数は増えているということは、新規採用か何かでこうなったのか、ここら辺についてはどうなのかっていうようなことと、それから、３ページのところで、ワーク・ライフ・マネジメントのところですが、時間外が、勤務の削減の目標は至らなかったものの高どまりの傾向で、前年度から７％削減と。しかし、一方で時間外勤務の削減は部局によってばらつきがあるということで、どこら辺の部局がどうなのかっていうそのばらつきの部分、それについて具体的にお示しいただきたいなって思います。
〇紀平副部長 まず、私のほうから１点、２ページのいわゆる概算人件費が減っている一方で、配置人員が増えているという、これはどうなんですかという御質問なんですけども、ここにあります人件費というのは、県の給与の総人件費を頭数で割って、１人当たり幾らですかというのを出して人数を掛けております。
ですので、三重県、総人件費が下がってきておりますので、１人当たりの給与が下がってきたということでございますので、人数は増えても、それ以上に１人当たりの給与、平均給与が下がったということで、実人員の給与を足したものじゃなくて、機械的に平均給与に何人いますかというのを人数を掛けただけでございますんで、実態は反映しておりませんけど、総人件費が下がってきたということで御理解をいただきたいと思います。
〇服部副部長 時間外につきましては、いろんな部局がございまして、もともとの１人当たりにしますと、時間数もかなりばらつきがあるところでございます。
大体その目標を定めて運動を進めておりますけれども、その達成率については、大体80％ぐらい目標から削れたところとか、あるいはなかなか人数的にも少ないところになりますと１人当たりが多いもんですから、余りまだ少なくなっていないところもございます。
それは一律に何％に必ずしなさいということではないんですけれども、特に所属長の意識とかそういったところがまだ単純に何％減らしなさいっていうところだけもございますので、できるだけそういった趣旨も十分浸透させながら、新たに設けます目標に向けて、できるだけ着実に業務見直しとあわせて減らしていくような、そんな取組をしたいと考えております。
大体80％から100％の間で、少し波といいますか、ばらつきもあるということでございます。
〇岡野委員 ちょっと新米なので、よくわからないところもありますので、ごめんしてくださいね。
部局がいろいろあると。だから、この部分ではこうなんだ、この部分ではこうなんだって、その具体的な時間が出されて、そしてこのパーセンテージが出されてくるんじゃないかなと思うんで、そのここの部分ではどうなのか、ここの部分では平均はどんなんだったとかこういう資料なんかがあれば、総体的に眺めて、ここの部分はこうなんかっていうふうに認識をさせていただけるものですから、大枠でこうですっていうよりも、具体的に資料としていただきたいなっていうふうにも思っているんですが、いかがでしょうか。
〇服部副部長 今申し上げたとおりいろいろありますので、また資料については、数字だけじゃなくて、年間の目標とかそういった分を含めてお出しさせていただければと思います。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 じゃ、お願いします。
それと、もちろんこの人件費、それから配置人員なんですが、配置人員というのは、非正規の方々は当然含んではいないんですよね。
〇藤嶋課長 ちょっと今、手持ちで資料を持ち合わせておりませんので、お調べして、また後刻、御説明に上がりたいと思います。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい、よろしいです。
〇北川委員 二、三点、教えてください。
１つはブラッシュアップ懇話会ですが、もういい加減な聞き方をしてるので、今年はこれとこれみたいな話は確かおっしゃっていただいてたような気がしたんですけども、今年度が現在の行動計画においては最終年度っていうこともあって、しかしまだ進んでないものも幾つか残ってるっていう中で、このブラッシュアップ懇話会の今年度のあり方だけもう一回確認をさせていただきたい。どんな内容で定義、提案されるのかっていうのが１つと、それから２つ目に、税収の関係で特別徴収、県全体で86.1％で全国２位っていうのは、パーセンテージ、それとも伸び率なのか。逆に言うと、どこまであと伸び代があるのかっていう意味では、全国１位ってどこで、どれぐらいあるのかなっていうのを、もし資料としてわかれば教えていただきたい。
３番目に、人件費の関係で、今、時間外の話がありました。指摘というよりは半分同情のような話になるんで申しわけないですが、県の場合いろんな事案が入ってくるわけですけども、通常業務的なものをこなしていく中でも、当然今、人も足らなくて大変な状況で時間外も多いという中で、いわゆる伊勢志摩サミットだとか、それから三重国体だとか大きな事業を抱えていくことになりますよね。サミットについては、民間も含めて100人規模のスタッフが要るんだと。
懸念するのは、もちろんこれをそれぞれ成功していかなきゃいけませんので、それなりのマンパワーは寄せていかなきゃならない。しかし、かといって他の部局・分野で人が足らなくて、逆に引き抜かれて足らなくてうまく機能しないというか、問題が生じるようなことがあっても困る。なかなか難しいマンパワーのこの配置の問題はあると思うんですけれどもね。そういうのを見ていくと、やっぱり大きな事業を抱えるところが時間外もドーンと抱えていってしまうっていうことにならないのかなって。
今年は、次期行動計画も立てて、県民力ビジョンの地域行動計画も立てていただかなきゃいかん。それから、まち・ひと・しごとの地方創生もありますし、これは戦略企画部に偏ってるかもわかりませんけども、各部局、本当に抱えるものが多いっていう中で、このマンパワー、どうやっていくのってすごく心配をはた目からはするんですが、その辺の総務部の考え方を少し聞かせてもらいたいなというふうに思います。
〇紀平副部長 私のほうからは２点、ブラッシュアップ懇話会と、それから税の話をお答えさせていただきます。
まず、ブラッシュアップ懇話会、今、委員御質問のとおり今年が最終年度で、来年度新しい計画をつくるということで、今年３件該当がございまして、７月27日に一応やる予定にしております。
どうするかっていうと、よく今、この委員会でもいろいろ御指摘をいただいているんですけど、目標値がこれでいいのかとか、成果が甘いんじゃないかとかいろいろ御指摘がございますので、このブラッシュアップ懇話会でこの３件を検討していただきまして、目標も含めまして来年度の計画に反映できるようにしていきたいというふうに考えております。
それから、個人県民税の特別徴収でございます。
今、86.1％ということで、山形県が今87.2％で全国１位ということになっております。三重県の下が熊本県で85.4％ということで、三重県、この数年で特別徴収、まず市町の方々に特別徴収義務者ということで事業をしていただく必要がございますので、この１年間、各市町の方々に御尽力をいただいて指定をしていただいたと。ただ、まだ一部、小さい会社におきましてまだ指定がされてないところがございますので、そういったところが指定を受けていただくとまだまだ伸び代はあるのかなと。ただ、もう率的にはかなり高いところへ来てますので、山形県に追いつくか追いつかないかはちょっとわかりませんけども、かなり高水準には来ているというところでございます。
以上でございます。
〇服部副部長 最後のマンパワーのところでございます。
委員おっしゃったように非常に大変厳しい中で、新たな新規の需要にも対応しなければいけないということで、年度当初、ある程度年度がわかれば、年度年度の採用計画とかそういったところで議論をさせていただいて、なかなか思うように増やせないというところはありますけれども、その中でも一部反映をしながら採用を考えていくわけですけれども、こういうふうに途中で大幅な需要が出ますと、どうしてもそれは今いる人員の中からある程度集めなければいけないっていう状況になります。
一つは、それに伴いまして予算はつけさせていただいているわけですけれども、どれも大事な事業なんですけれども、もう一度その事業自体を途中で見直していただけるようなところがあるのかないのか、そういったこともあわせてお願いしながら、できるだけ影響は少なくしたいなっていうふうには考えておるところが一つと、それから、時間外につきましても、かなり負担をかけていることは事実でございます。その中で、徐々に減らしていくのが一番いいんですけれども、新たな目標については、少し長期的なスパンで削減ということも考えておりまして、その中では、場合によっては多少その目標が上振れすることもいたし方ないところも出てくるかと思います。できるだけ効率的な仕事のやり方っていいますか、そういったことも含めてさらに一層負担の軽減と、両にらみみたいなことになりますけれども、そういったことで少ししのがせていただくしかないのかなというふうに考えております。
〇北川委員 特別徴収はもう結構行っているんですね。もうあと少しの伸び代なのかなという感じを受けましたけれども、市町とも連携をさらに深めていただいて、まだ可能性のあるところは少しでもアップをいただけるように御努力をいただくということでお願いしたいと思います。
ブラッシュアップ懇話会は、今回は、じゃ、全体的なトータルでいろんな議論をしていただくということなんですよね。
〇藤嶋課長 今の説明にちょっと補足させていただきますと、もともとはブラッシュアップ懇話会は、施策そのものをどうするっていうよりは、施策にぶら下がっている事務事業がどうだったのかということを評価するためにブラッシュアップ懇話会というのをつくっております。
今年度は、平成26年度の施策の展開はどうであったのかっていうのを春の政策協議で実施しまして、成果レポートで今お出ししておると思いますけども、その中でＣもしくはＤ評価になったものというもので、交通安全と南部地域の活性化などが対象になってございます。これらの施策にぶら下がっている事務事業がどうであって、来年度に向けてどうしていくべきかみたいな話を先生にお話をお伺いするということでございます。
委員がおっしゃるように、行動計画の見直しにちょうど引っかかってきますので、基本的には事務事業なんですけれども、恐らく有識者にお願いしている先生からは、次の行動計画で施策の指標がどうかといった話も、そういうことをお願いしているわけではないんですけども、先生から恐らくそういう御意見も出ると思いますので、いただいた御意見については、その施策の見直しの中で、それぞれの部局のほうが見直しに反映させていくということになろうかと思います。
〇北川委員 そうですね。たしかその２つをおっしゃっていただいたような記憶だったので。
言いたいことはおっしゃっていただいているんで、最終年度ということもあって、先を見越してトータルでいろいろと御意見をいただきたいなというふうには思います。
人の配置の問題は、本当に悩ましい話だと思ってまして、大きなこういう事業があると、目標達成っていうのがやっぱり大きな課題なので、それに向けて動かざるを得ない、当然残業も増える。あるいは特定の何人かの人に集中してしまうっていう可能性もかなりある類いの仕事になると思うんですよね。
これはある程度はいたし方ない部分があって、期限のある仕事ですから、ある一定の健康管理を本当にちょっと注視を、管理職的にもしていただきながら、総務部的にもしていただきながら、何とか乗り切っていただきたい。あるいはまたそのマンパワーも、事業費については例のＡ、Ｂ、Ｃなんかで総務部が上手に切ってこられたので、そういうマンパワーの部分でも今回に限ってやっぱり、服部副部長もおっしゃっていただいたところではありますが、同じ事業でも、もう少し待って後でやれる事業もあったりもするかもわかりませんし、そういう時間軸も調整していただきながら、より厳しいポジションに人を配置をいただいて、少しでも負担を軽減いただくというようなことをぜひ配慮していただきながら進めていただきたいと。これはお願いをさせていただいて、終わります。
〇中川委員 ネーミングライツで、三重県営鈴鹿スポーツガーデンとそれから三重県営総合競技場ということで、県営サンアリーナの場合は指定管理でスコルチャ三重がやっておるということで、そのあたりの整合性みたいのがあったと思うんですが、どのように検討しておるのかということと、その他の施設についても検討を行いますと書いてあるんですが、その状況を教えていただければと思うんですが。
〇藤嶋課長 行革取組の中で、ネーミングライツの対象は今３施設というふうに御説明してきたかと思います。そのうちのスポーツガーデンと総合競技場は募集開始、１つです。それから、三重県総合文化センターは無理ですねということで御説明してきたかと思います。行革取組期間中の平成27年度中ということだったかと思いますけども、三重県営サンアリーナについては今、引き続き検討中というふうに御説明してきておりまして、今もその状態でございます。
その他については、ネーミングライツでございますが、現状、ここっていう具体的な施設を対象にネーミングライツを検討しているっていうことは、今時点ではございません。
〇中川委員 その他の施設について検討しますと書いてあるものですから、申しわけございません。
〇藤嶋課長 そういう３施設の、やろうとしたけどもできなかったものでありますとか、あるいは陸上競技場でありますとか、あるいはサンアリーナ、今検討中ですけども、そういったものをにらみながらその他についても、具体的に何かが念頭にあるわけではないんですけれども、その他についても検討を進めていくということでございます。
〇中川委員 サンアリーナに関しては、先ほど僕が申し上げたように、ネーミングライツをやりたいんだけれども、やはり指定管理でスコルチャ三重がやっておるもんですから、そのあたりの整合性みたいなのがあったと思うんですよ。それとの関係というか、そのあたりが問題あるんでしょう。
〇稲垣部長 委員御指摘のところが一つの検討課題であることは間違いありませんので、そういったところも踏まえて、今、検討しているというところでございます。まだ具体的な結論までは出ておりません。
〇中川委員 個別的な話ですので、一つのシステムというか仕組みとして、当然こういうネーミングライツした場合、当然その指定管理の問題とかいろんなのが出てくると思うんですよ、重複してやはり問題点が出てくる。それ、一遍きちっとした整理をしておいたほうがええんやないかと僕は思うんですが。
〇稲垣部長 当然ネーミングライツを導入するについては、基本的な考え方みたいなのは各部にお示しをしてやらせていただいてますけども、やはり個々の具体的なネーミングライツの適用になりますと、それぞれの置かれている環境とか具体的な問題が出てきますので、確かにそういった問題をネーミングライツの事例みたいなのがよく出てくれば、それを置いて整理をさせていただいて、また導入に当たっての各部への注意事項といいますか、そういった部分で整理をしてお示しさせていただきたいと思っております。
〇中川委員 前の委員会だと思うんですが、例えば地元にある自動車会社なんか、違うところの自動車のそんな宣伝しておってもおかしな話やし、きちっとしたことをしておいてもらいたいと思いますので、これは要望して終わります。
〇岡野委員 ７ページなんですが、県税に係る差押件数が前年度より422件増加っていうふうになるんですけども、この差押えする場合の基準というか条件というか、どんなふうな場合に差押えられるのかというのが１つと、それから８ページのところ、４番目ですが、この「三重地方税管理回収機構が平成27年度から少額事案を対象とする新たな取組を開始することから、県による直接徴収を終了し」云々と書いてあるんですが、これは具体的にどういうふうにするのか、イメージとして。少額事案というのは幾らになるのかっていうようなことを教えていただきたいと思います。
〇横山参事 差押えにつきましては、その基準といいますのは、税法で督促状を発してから11日過ぎたら滞納処分をしなければならない等の規定が各税目に地方税法で設けられておりますので執行するわけですけれども、我々の基本としては、督促状の後に催告状、その後最終催告状、その後また最終差押事前通知書等と、法定要件は督促状なんですけど、催告状を出して、最終催告状ぐらいでまだ御連絡もいただけないとか、自主納付の意思が全く見られないという方に関しては、やむを得ず預金であったり給与であったり、自営業の方でしたら売掛金等を、あらゆる財産を調査した上で最も適切なものを差押えさせていただいております。
次のページの三重地方税管理回収機構の新たな取組といいますのは、それまで県のほうで個人住民税の特別滞納整理班というのがございまして、住民税の特別徴収を地方税法の48条にのっとってやっておりました。ただこれが、そこへも市町のほうから職員を派遣していただいてやっておりまして、回収機構は市町のほうの一部事務組合で、県は直接構成団体ではないので直接的な関与にはないんですけども、同じような団体に市町の側からどっと職員をダブって派遣しておるやないかというような御意見もございまして、より効率的に運営していくために、一部事務組合の回収機構のほうで、個人住民税なんかの小口案件を大量に扱える課を、今まで１つの課でやっておったのを２課制にして扱うというような取組をこの４月から始めたということでございます。
〇岡野委員 それはその額とか、「少額」っていうふうに書いてあるんですけど。「少額事案を対象」と。
〇水谷課長 少額事案というのは、原則本税で50万円未満という形で回収機構のほうが決めております。
あと、税目的には、国保税、国保料を除くほかの市町村税という形で回収しているところです。
〇岡野委員 きちっと義務を負うというのが基本的に必要だと思うんです。ただ、意思疎通がうまくいかなくてっていうこともあるかなというふうに思ったりするんですが、もう１点だけ、催告状、最終催告状で、やむを得ず差押えということになるんですけど、この間、税法上は督促状を出してから11日でしたっけ、それが、その催告状、最終催告状、それからやむを得ず差押えっていうことになるその間は、大体期間的にはどれくらいになるんですか、何も音沙汰ないと。
〇横山参事 法的には納税通知書がないと、税というのはそもそも送達されて初めて税債権が確立するわけですよね。来ないことにはわかりませんもんで。
それで、滞納になって督促状を出すわけですけど、督促状が送達されて11日経過すると、税法上はもう滞納処分しなければ、「できる」じゃなくて「しなければならない」という規定が各税目にあります。
厳しく言えば、もうすぐさま全部やっていくということになるんですけども、その法定様式以外に、自主的な納付を促すという意味で、その後催告状ですとか最終催告状ですとか差押事前通知書とか、ちょっと税目によっていろいろ何千万円という滞納と自動車税なんかの何万円という滞納とか、少額でたくさんある税目とか、今言いましたように事業税とか不動産取得税とかの特殊な税目とかありますので、催告状をどんだけで出すとかいうのは特別の決めはありませんので、あくまでも県で決めた任意様式ですので地方税法で決まったもんではありません。最適に運用させていただいているところです。
〇岡野委員 私も最近知った事例では、やっぱりちょっとお年寄りなんかが納付通知書をもろたかもらわんかわからんというような中でやりとりがあったりして、かなり経過してしまって、それで払うわけなんですけども、そこは差押えまではいかなくて、親族が気がついて対応したんですけども、いろいろやっぱり年齢もいっていく人たちが今増えてくる中で、丁寧な対応っていうことが、やっぱり基本的にはいろいろとやってくださっているとは思うんですけども、個々の事例で親切な対応をしていただきたいっていうようなもんもありますので、よろしく一つ一つの事例に対して真摯に向き合っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇紀平副部長 先ほど岡野委員からの人件費の話で、人数のカウントをどうするんだという御質問をいただきまして、人数は正規職員のみということで、業務補助職員とか嘱託職員の方は入っておりません。ただ、再任用の方々は短時間勤務の場合0.5人という数で入れているということでございます。ですから、正規職員のみということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
〇岡野委員 再任用は入ってるんですか。
〇紀平副部長 短時間勤務の再任用の方は１人働いていただいたとしても、0.5人という数でカウントしております。
〇藤根委員長 岡野委員、よろしいですか。
〇岡野委員 はい、わかりました。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
（２）三重県行財政改革取組について
（３）地方公会計の整備促進への対応について
①当局から資料に基づき説明（中野課長、藤嶋課長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
〇岡野委員 総人件費の抑制なんですけども、これから継続して取り組んでいくというんですが、職員数の見直し、給与の見直しということで、特にこういった場合、職員数の見直しについては方針を一定持ってて、策定をするんですか、それで新たに職員定数、調整方針を策定をして進めるということ、それから給与については、昇格、昇給や各種手当について制度面、運用面からの検証ということになってるんですけど、具体的にはどんなふうになされるおつもりなんでしょうか。
〇服部副部長 総人件費につきましては、基本的には、人件費を増やして県財政に与える影響も多うございますので、そういうものは大胆に増やすようなことはなかなか難しいんですけれども、先ほど少しお答えしましたように、いろんな行政需要がございます。減のところもございますし、増のところもございますので、毎年度そういうことを勘案しながら、次年度の定数をどうするのか、そういったことを方針をつくらせていただいて、特に年度後半になりますけれども、具体的な平成28年度に向けまして、その方針に沿って定数を各部に割り振ったりとかそういった作業をさせていただいております。それを今年度も同じような形でさせていただこうと考えておりまして、ちょっと具体的にはどういう方針なのかはまだ検討中といいますか、これからのことになるかと思います。
それから、給与につきましても、例年ですと、秋ぐらいに人事委員会の勧告が毎年度ございます。その前に国のほうでは人事院から勧告がございます。
それに向けまして、いろいろ関係団体からも要望をいただいているということがございますので、いろんな給与については不断の見直しもさせていただいて、その上で人事委員会の勧告も受けて、どういったものを勧告どおりやっていくのかとか、そういった下支えのところを毎年、勉強も含めてやらせていただいているところでございます。
これも、それが出まして後半には、いろいろ関係団体との交渉等も踏まえて、給与についてもいろんな制度を決定していくということでございますので、今、何か大きな方針に基づいてこういったことをやりましょうということではなくて、毎年度同じような手続で適正化に向けて作業をさせていただいておりますので、本年度も引き続きその方針で臨ませていただきたいと考えております。
〇岡野委員 そうすると、例年と同じような形で進んでいるということの認識でいいかどうかっていうことと、あと、関係団体っていうのは、労働組合とかそういうのも入っておるんでしょうか。
〇服部副部長 今現在、先ほど申しましたいろんな検討はしていますけれども、まだどういう方向でというのは持っておるわけではございませんので、途中どういうことが出てくるかまだわかりませんけども、現在では通年並みの考えでおるところでございます。
それから、関係団体と申しましたけれども、当然ながら勤務条件になりますので、職員組合の皆さんともいろんな話し合いはさせていただくことにはなります。
〇岡野委員 一応お聞きをしておきます。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、三重県行財政改革取組について及び地方公会計の整備促進への対応についての調査を終わります。
（４）平成26年度県税収入状況について
（５）自動車税の納期内納付について
（６）審議会等の審議状況について
①三重県公益認定等審議会
ア当局から資料に基づき説明（横山参事、水谷課長、中野課長）
イ質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇森野委員 自動車税の納付の関係なんですけども、少し教えていただきたいんですが、コンビニ納付とインターネットのクレジットカードの納税って書いてありますけど、銀行の窓口へ行ってもらうっていうのが基本だっていう考え方だと思うんですけども、これ、それぞれ手数料っていうのを各機関に払っていただいたりしてると思うんですが、機関が払っていただいていたり自己負担であったりいろいろあるような気がしてるんですが、この辺は今、最新どういう状況になっているか少し教えていただけますか。
〇横山参事 コンビニ納付につきましては、64円を県のほうで負担しております。クレジットにつきましては、直接利用者の方に御負担をいただくという方針をとっております。それは領収書等を郵送で送らんとあきませんので、その郵送料とか人件費等を含めるとコンビニ納付相当額かなということで、クレジット納税についての直接かかる400円ぐらいの額っていうのは、納税者の方に御負担をいただいております。
クレジット納税は、一義的には代理納付みたいな形ですもんで、例えば今年ですと６月１日が納期限ですけど、現金がなくてもクレジットで納めていただいて、その一月後に落とされるとか、そういう第三者納付のような意味合いもございますので、そういうことも含めて、自主的に銀行とか県税事務所の窓口へ納めていただいた場合ですと全くお金がかかっていないわけですから、その納税していただく方との公平性の確保ということも考えて、一番高いコンビニ納付の64円にほぼ合わさせていただいておるという基本的な考え方で扱っております。
〇森野委員 わかりました。その各機関によって、機関側から見たらもらえるところともらえんところとあったりとかいろいろあるんだろうなと思うんですけども、その辺の公平性みたいなのは一つ課題なのかなと思うんですが、これから納税チャンネルを広げていくっておっしゃっているんですけども、今後広げていくときの手数料負担については、基本的にもう納税者側に求めていこうっていうふうに思っているのかっていうことと、そもそも論として、この手数料っていうのは支出科目としてはどうなっているんですかね。税額から引かれていって、収納率が100%にならないことになるのか、その辺はどうなんですかね。
〇横山参事 最後の手数料については歳出のほうで……
〇森野委員 もちろん歳出でしょうね。
〇横山参事 はい。一般の予算で賄っております。
それとあと、新しい納税チャンネルについてはまだ検討中ではございますけども、例えばスーパーマーケットなんかでも税が納められるっていうような、取り扱いできるような、それも余りお金がかからずにですね。それですと、主婦の方とかでもコンビニに余り行かない方でも納められるっていうことで、そういうことをやっておる県がございますので、そういう先進的な事例も検討させていただきながら、取り込める取り扱いについては今後とも検討してまいりたいと考えてます。
以上です。
〇森野委員 わかりました。まあまあ、いいですわ。はい、了解です。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇森野委員 はい。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、平成26年度県税収入状況についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（７）その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
〇藤根委員長 次に、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
〇岡野委員 どうでしょうか。ＲＤＦの問題を言及していただくわけにはいきませんか。それは難しいですか。
〇藤根委員長 ＲＤＦについては、先ほども当局からの答弁の中で、環境生活部の所管事項であるということになっておりますので、総務部で取り扱うのはいかがなものかという思いも持っておりますが。
〔「それでいいんじゃないですか」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいでしょうか、皆さん、どうですか。
〔「はい」「よろしいです」の声あり〕
〇岡野委員 はい、わかりました。
〇藤根委員長 御理解ください。よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤根 正典
