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平成２７年１０月６日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年10月６日（火） 自 午前10時０分～至 午後３時２分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 福田 圭司
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 城本 曉
次長（地域支援担当） 山神 秀次
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 辻 日出夫
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 福田 由佳
情報システム課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 三宅 恒之
東紀州振興課長 長谷川 高史
人権・危機管理監 川端 康博
競技力向上推進監 岩出 卓
その他関係職員
［農林水産部］
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
委員会書記
議 事 課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
（２）南部地域活性化基金の見直しについて
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第128号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する等の条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
（３）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
（４）大仏山地域の土地利用について
（５）第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援について
（６）三重県電子情報安全対策基準（三重県情報セキュリティポリシー）の改定について
（７）「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成26年度）について
（８）移住促進に向けた取組について
（９）「三重とこわか国体」の開催準備について
（10）三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢 陸上競技場整備事業の進捗状況について
（11）南部地域活性化プログラムの取組状況について
（12）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇岡野委員 全体を通じまして補助金の交付実績についてなんですけれども、国のほうからの補助といいますか、交付金といいますか、そういうものがどの程度含まれているのかということ、全体を通じて、どこの部分かということをお聞きしたいのと、それから、地方バスについてはどの程度の路線が入っているかということと、それからもう一つは、市町村合併についてなんですけれども、これはいつまで続くのかという、その３点をお聞きしたいんですが。
〇城本副部長 まず、国費が入っている補助金、負担金でございますが、一番最初、１ページに出ております地籍調査費負担金、それから９番目の地方バス路線維持確保事業費、地域間幹線系統確保維持費補助金の部分でございます。それから、10番目以降の鉄道利便性・安全性確保等対策事業費、このあたりが補助金の入っている部分でございます。
〇高間次長 ９ページの補助金等の見直し状況の一番下のスポーツ誘客推進事業補助金、これなんですけれども、これについては全て国の交付金を活用した事業でございますので、全額が国の交付金という形になります。金額は予算ベースで1000万円の事業費でございます。
以上です。
〇小野次長 南部地域活性化局の関係では、まず３ページの26番の離島航路支援事業費でございますが、これにつきましては国も同様に補助要綱をつくって、まず国が市なりの赤字額に対して補助金を出すと。残りました赤字につきまして、私どもの県のほうで残りの部分のある一定の割合を掛けて補助させていただいているという関係でございまして、９ページの今回の３番でございますけれども、離島航路船舶新造事業補助金につきましても、全体事業費の10分の１程度を国がまず補助し、私どもの県のほうも、同じように10分の１を補助させていただくという仕組みになってございます。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇城本副部長 先ほどの地域間幹線のバスの関係でございますけれども、平成26年度は47系統に対して補助金を出しておりまして、今回報告させていただきますのは三重交通の部分でございますので、それについては46系統ということで、残る１つは八風バスということでございますが、この報告対象外でございますので、ここには含まれておりません。ここは三重交通に対する補助金だけということで、46系統でございます。
〇山神次長 市町村合併支援交付金につきましては、100％県費でございまして、平成26年度をもって終了したものでございます。
〇岡野委員 全体的に話を聞かせていただきました。そうすると、あとについては県単で、国のほうが入っているところについては、国と県がやっていくというところで、あとは県単の事業というふうに考えさせていただいてよろしいんでしょうか。
〇城本副部長 そのように御理解いただければと思います。
〇岡野委員 できるだけしっかりと国からもらえるものはもらわんとという、そういう思いがありますもんで、なかなか県の財政も厳しいという折において、この点についてはシビアに考えていただかんとあかんかなと思うんですが、合併の推進補助金というのは、例えば津市なんかの場合は、斎場というふうなことを書いてもらってありますが、斎場やったら別な意味で補助なんかがあるんじゃないかなと思って、確かに合併で広域になりましたけれども、しかし、そういった意味で昔から大分老朽化をしておりましたので、いろんな方策が考えられなかったのかななんて単純に思いまして。津市選出ですから、それはつくっていただくのはいいわけなんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
〇山神次長 津市のこの合併交付金の使途でございますが、これにつきましては、合併特例事業債もあわせて使っておられるということでございます。
〇岡野委員 いろいろとそういう面での県の地域連携という意味で御協力をという要請があったということで理解させていただいてよろしいか。
〇山神次長 基本的には津市から御申請をいただいて、私どもで支援させていただいたということでございます。
〇岡野委員 わかります。そうすると、その合併の事業の推進というのは、一応特例債ということもありますけれども、合併支援交付金について期限としては平成26年度という、そういう枠の中で進められていた事業なんでしょうか。
〇山神次長 およそ合併が終わって10年ということで、この制度につきましては昨年度をもって終了したということでございます。
〇岡野委員 わかりました。理解できました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 そのほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、これで「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告についての調査を終了します。
（２）南部地域活性化基金の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇北川委員 基金については、全員協議会じゃないな、あれどっちだったっけ、予算決算常任委員会でしたっけ、予算決算常任委員会のほうで御説明もいただいて、いろいろと御意見も出ておりましたけれども、それぞれまた各会派等でも議論いただいたことだと思うんですが、一つ気になっているのは、今回、附帯決議が前回、創設のときについて、４年後の見直しということが付されたわけですけれども、当然ながらこの基金について皆さんどう判断されるのかあれですけれども、未来永劫続くものでもありませんし、当然都度都度の見直しというのも必要になってこようかと思うんですよね。そういう点で、今後の見直しの時期等については、執行部側としてはどんなふうにお考えいただいているんでしょうか。
〇亀井局長 今回、この基金についての見直しは、４年前のこの基金の設置時に附帯決議をいただいたということで、４年後をめどに見直しをするということでさせていただいたと理解しております。
この４年間、この基金を活用させていただきまして、南部地域の活性化に資する事業ということで、市町の連携を主とした事業に取り組んでまいりまして、なかなか人口減少であるとか、若者の定着、そのあたりの成果は出づらいところはあるんですけれども、一定地域の連携という意味では、非常に成果も出てきたというふうに思っております。
さらに、国のほうも人口減少対策ということで力を入れていく中で、今後４年間、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の話も今後出てきますけれども、その中でもしっかりと、さらに力を入れて人口減少対策に取り組んでいかなければならないというときに、この基金を活用して、一層それを推進していきたいという思いがございますので、今回の見直しにつきましては、今後４年間を見据えて継続をさせていただきたいということでの御理解をいただきたいと思っております。
ただ、その後どうなるか、この基金がどうなるかということについては、今、私がこの段階でお答えすることはできないんですが、条例としてこの基金が存在するということから、いずれの時点では、こういった特定目的の基金が目的を達成すればということではあるでしょうけれども、現時点ではいつまでということは明言はすることは今できません。
〇北川委員 今、地方創生でまち・ひと・しごとの新型の交付金もあるという中で、ただ、今回は思ったよりも額も伸びませんでしたし、自治体の負担が２分の１出てくるという中で、逆に財源が厳しい自治体にとっては、新型交付金を使いたいけれども、なかなかあれもこれもと手を出せないというふうなこともあるやもしれませんので、そういう意味では、この基金の有用性というのも、まだ引き続きあるのかなというふうには感じさせていただくんですね。
ただ、逆に言うと、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の区切りが５年先になるんですかね、５年間ですよね。今議論していますみえ県民力ビジョン・第二次行動計画も、来年度スタートですから、これも同じ５年先ということにはなります。やっぱりどこかの区切りで、この見直しというか、基金が引き続いて有効に使われているのかどうか、そんなことも含めて議論する視点は必要なのかなというふうには感じさせていただいています。
個人的には、その辺のあたりが一つの節目になるのかなと。まち・ひと・しごともずっと進んできて、これＫＰＩ（重要業績評価指標）も含めて回していくわけですから、いろんな成果を出していかなきゃならないと。それに並行して、この基金の成果もやっぱり出していかなきゃならないということになりますから、そのあたりが一つのめどになるのかなと思ったりもしますが、それはまた委員の皆さんの御意見を聞かせてもらってというふうに思いますが、地域連携部としては、そこのところは特にまだ考えていないというところでよろしいですね。
〇亀井局長 来年度からの４年間で芳しい成果が出ればというところではございますが、なかなか地方創生で言われておるような、特に南部地方は人口減少も著しいので、高齢化率もかなり厳しい中で、なかなか一朝一夕にそういった目的を達成するということは難しいというふうに考えておりますので、一応４年間という行動計画の期間ではございますけれども、でき得る限り基金を活用した事業というのはやっぱり必要かなというふうには考えております、現時点では。
〇北川委員 先ほどもお話しした新型交付金とある意味、用途がダブる部分もあると思うんですね。当然広域連携で基金はやっていただくという条件はつくものの、そういった意味で、やっぱりどこかで引き続いて必要かどうかという議論はさせていただかないかんのかなというふうには思っています。これはまた委員間討議でさせていただいたらとは思いますが。
〇中川委員 平成24年に附帯決議で見直し、４年後に云々ということで、私の見方は、やはり着実に基金の成果が出ておったのではないかなと思います。
市町も大変強い要望があるわけでありますし、まだ４年ですから、ホップ・ステップ・ジャンプで言うならば、４年だけですから、まだまだ成果はこれから出てくると思いますから、緒についた状況でありますから、継続してもらいたいなと思います。
１点、委員会で、該当地域の市町の問題が出ましたけれども、伊勢市の問題に関しましても、やはり伊勢市を含んで、この南部があるという考え方で、連携をした中で、相互にやはり助け合いながらやっていく。そこに大きな効果が出ると思いますから、これが１つ。
もう一つは、伊勢志摩サミット云々で大変南部に力が入っているんじゃないか、予算的にも、という話がありましたけれども、伊勢志摩サミットを、一過性のものにしてはならんということは原則でありますけれども、やはり平成28年度のみの事業でありますから、これをとって見直しというのは、私は短絡的ではないかなと思いまして、まさにこの南部活性化という大変奥の深い、大変課題が多いわけでありますから、これを活用して、さらにさらにこの事業をバージョンアップしていただきたいということで、継続してやってもらいたいと。賛成討論じゃありませんけれども、そういう気持ちでよろしくということで望みたいと思います。
〇藤根委員長 答弁はよろしいですか。
〇中川委員 はい。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、南部地域活性化基金の見直しについての調査を終わります。
２ 委員間討議
〇藤根委員長 次に、委員間討議を行います。
予算決算常任委員会本委員会への分科会委員長報告として、本日の所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
〇北川委員 処理経過を求めるのかどうかは、そういう言い方がいいのかどうかわかりません。
先ほど問題提起させてもらったように、次の節目はどうさせてもらうかという議論はしなくてよろしいんでしょうかね、どうでしょうかね。ずっとこのままというのか、どこかでまた区切りの成果の検証なり見直しをするような形をとるのかというのは、少し皆さんのご意見も聞きたいなというふうには思いますが。
〇藤根委員長 処理経過を求めるというよりは……
〇北川委員 ということじゃないですね。
〇藤根委員長 ないですね。
〇北川委員 はい。
〇藤根委員長 また、後で……
〇北川委員 委員協議で……
〇藤根委員長 委員協議でさせていただくということでよろしいでしょうか。
〇北川委員 はい。
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第128号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する等の条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇岡野委員 マイナンバー制度に関することでございますよね、２つとも。確認だけ。
〇福田部長 そうでございます。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい、結構です。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 ないようですので、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇藤根委員長 次に、改めて、討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇岡野委員 先ほども確認させていただきました。マイナンバー制度については、ずっと議論もありまして、国政の問題でずっときていることなんですけれども、これを受けざるを得ないという事情もわかります。しかし、基本的には非常に対立する意見が多い中で、また情報漏えいの問題とか、それから国がいろいろな面で税金、また健康情報を含めて管理をしていくというような問題、様々な問題がある中で、やはり地方が受けざるを得ないということは、県が受けざるを得ないということはわかるわけですけれども、基本的には、これは賛成するわけにはいかないという立場をとらせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
〇藤根委員長 ほかに討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 議案第127号 挙手（多数） 可決
議案第128号 挙手（多数） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長、山神次長、高間次長、小野次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇山本委員 施策番号255の市町との連携による地域活性化のところですけれども、委員の意見のほうでは、特に地元になじむのに苦労しているということと、雇用の場の確保の問題から若者の移住がなかなか進まない現状にあるという、こんなところをちょっと取り上げて意見を出されておるんですけど、回答のほうを見てみると、雇用の場の確保というようなところについて余りふれていないような状況になっておるんですけど、この辺はこれでいいんですか、どうなんですか。
〇山神次長 このペーパー上は、先般の委員会でいただいた御意見に対する回答でございますので、このように記載させていただいておりまして、実務といたしましては、本日の所管事項の中でも後ほど御説明させていただきますが、委員御指摘のように仕事と住まい、これがやはり移住をお考えいただいている方々の最大の関心事項でございますので、個々の移住相談におきましては、仕事の関係の情報相談にはじっくりと対応させていただいておるところでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
どちらにいたしましても、やっぱり仕事ってある程度お年を召された方やと、ある面では年金的なそういう生活の中で楽しんでみえるような方もいますけれども、やっぱり仕事の場というのが、大きなウエートになってきますので、その辺のところ、あとテーマがあるということでございますので、またいろいろ聞かせていただきます。
〇藤根委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分及び「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見についての調査を終わります。
（３）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（福田部長、城本副部長、山神次長、高間次長、小野次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇森野委員 全体としてはよく見直していただいているなというふうに思いますが、１点、19ページ、20ページの情報システムの安定運用というところなんですが、この県民指標に挙げていただいています主要情報システム稼働率というので、職員が日常的に使用する電子メール等の主要な情報システムの稼働状況というのは、すごく内向きな感じがするんですけれども、これはどういうものなんですかね。
〇城本副部長 この情報システムにつきましては、ここは行政運営の部分の目標になってございますので、県庁内部の目標を設定するのが妥当だというふうに考えましたので、この主要情報システムの稼働率ということで置かせていただいているということでございます。
〇森野委員 外部に対して防災の情報とかいろいろ大事な情報提供システムがいっぱいあると思いますし、防災なんかは、今までとまったりいろいろトラブルを起こしたり前科もあるんですけれども、そういうのと地域連携部がうたうのとは、縦割りで全然別やというようなイメージで理解したらいいということですか。
〇城本副部長 そういう全庁横断的なものにつきましては、この基本事業の40602という20ページの真ん中あたりにございますが、これが全庁の視点で地域連携部として各部局を支援している部分でございまして、防災関係につきましては、必要に応じてこういう評価もしながら、よりよいものに高めていく、そういう支援をさせていただくということで取り上げさせていただいておりますので、そういうことで横断的な部分を入れているというようなことで御理解いただければありがたいと思います。
〇森野委員 そういう視点もあるということであれば、むしろこんな内向きな職員の電子メールのこととかよりも、きちっと外部に出るべき県民に対する適切な情報提供というのがどんな状況であってもきちっと稼働しているということのほうが、よっぽど県民の安定感覚には多分資するというか、近いんじゃないのかなというふうに思いますけどね。
〇福田部長 少し観点を変えてお答えをさせていただきたいと思います。
全ての情報システムを私どもの部で所管をして、保守管理なり運用しているわけではございません。
一番最初に、今、副部長が申し上げたように、全庁システム適正化という形でシステムを組む段階で、県庁全体としてどういうレベルのシステムがいいのか、最も効率的なのか、効果的なのかというのも、専門的な見地から予算との絡み、コストの絡みで評価をして、代表システムについては、それぞれのシステムを担当する部、課のほうに支援をさせていただいておると。その後の運用等につきましても、当然保守管理は、各部局、担当を持っている、システムを持っているところがやっておりますので、そこの責任においてやっていただくというのが基本でございます。
ですから、森野委員がおっしゃられるように、私のところが持っているのは、全庁のネットワークシステム、それからMIISとかがございまして、庁内の血液循環というか、情報を流す部分を自らが運用、保守管理をしているという形でございますので、そこをきちっと適正にやるという目標を挙げさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
〇森野委員 そういう縦割り的な部分があるというのはわかりましたけれども、県として外向きに行動計画ということであげていく、行政運営ではあるんでしょうけれども、これ以外で情報システムのことについて目標値を立てて、きちっと外に向けてやっているやつというのはないんだとすれば、主担当部が地域連携部だとしてもですよ、その全ての目的は、県民のサービス向上とか利便性のためにシステム運用をされているはずなので、決して職員の自己満足とか便利なだけが一番大事なわけじゃないんでしょうから、そういう意味で常にアウトプットの県民に対する情報提供とか、そういう便益の部分というのが、稼働率とかそういうことを言うのであれば、中がぐちゃぐちゃであったとしても、そこがきちっと守られているということが何よりも一番大事だというふうに思うんですけどね。
意見として言わせておいていただきます。
〇藤根委員長 ほかございませんか。
〇北川委員 たくさん項目がありますから、できるだけ簡素にお聞きしたいと思いますが、まず新規で挙げていただいた施策254の移住の促進ですけれども、これはどの委員会もそうだと思うんですが、一般質問でもさせていただきましたが、地方創生の戦略に数字が入っているものがたくさんありますよね。ほとんどがダブっているというか同じもの。例えばこの移住の促進だと、目標数値はたしか80人と戦略では入れていただいてありますよね。ここに入っていないということで、数字が入って初めて認識ができる項目もあったりするので、そういう意味では、今ここに数字が入っていないですから、大前提の話として、今日はこれで議論させていただくとしても、数字を見た中で、こういう指標の挙げ方、この項目の挙げ方でいいのかどうかという議論があったときは、これはまだ中間案ですから、変更はされていくという考え方をとっていいという確認です。
もう全部言っていきます、たくさんあるので。
それから、２つ目に、移住の促進のところで、いろんなトライを今年から始めていただいた中で、１つ気になるのは、移住していただく方へのアクセスと、一方ではやっぱり受け入れ側の機運の醸成というのは非常に重要だと思うんですけれども、そういう意味で、この県の活動指標の中で、移住受け入れ体制の整備というのが書いていただいてあって、まさに移住者を受け入れるための体制づくり、こうしていただいてあるんですけど、活動指標のほうは、県外の移住相談会等への参加市町数、これ意味違うんちゃいますのという、ちょっとここの考え方を聞かせていただきたいです。やっぱり移住していただくについては、地域とのコミュニケーションをどう図っていけるか、そこに定住していただけるかというのは、非常に大事になってくる観点だと思う。そういう意味でこれ置いていただいている指標かなと思ったんですけど、何かちょっと数字が違うような感じがしています。
それから、施策352、公共交通の確保と活用、これも大変大きく中身を変えていただいていて、大前提で２つ聞きたいのは、１つは、三重県総合交通ビジョンというのができて、それに基づいて今度の行動計画がつくられるというイメージをこの成果レポートからは見受けられるんですけど、特に書き込みも何もないので、つくったけど、特に関係ないのか、行動計画に反映されているのかどうか、ちょっとこれでは読み取れないということが１つ。
それから、２つ目には、公共交通の確保と活用ということで、行動計画もコンパクトにあれもこれもというわけにはいきませんからわかるんですが、やっぱり中山間や離島や過疎の地域で公共交通というのは非常に厳しいという、そういう課題と、一方で、観光の誘客や、あるいはリニア中央新幹線や、こういう活用の部分って、同じこの施策の中に入っているのがすごいギャップを感じます、正直な話。本来、余り項目が増えるのはよくないですが、やっぱり県民の課題としては、ちょっと分けたほうがいいんじゃないかなという感想を持っています。
中身についても、成果レポートのところで指摘はさせていただいたんですが、今回、県民にわかりやすい指標に変えていただいたということなんですが、これがよくわからない、正直な話。考え方を聞かせてください。以前は、県内の公共交通機関の利便性に関する満足度だとか、それが県民指標でしたよね。県の活動指標の中でも、バス路線の地域間幹線の系統の数だとか、そんなところを挙げられてありました。
指摘させてもらったのは、Ａがついていたから、どうなんやこれって、そんな感覚ないよねという話でさせてもらった経過があると思うんですけれども、今回の行動計画を見る中で、県内の鉄道と主要バス路線の利用者数を目標数値に、県民指標に挙げていただいてあるんですけど、前の満足度からこっちに変わった考え方を少し聞かせてください。というのは、これあくまでも全体ですね。ということは、例えば桑名市や四日市市や鈴鹿市でって、人口もたくさんあって、たくさんの人が近鉄に乗ります、ＪＲに乗りますなんていう数字が入ってくる考え方なんですかね。それをもってこういう指標になっていくというのは、ちょっと考え方を聞かせてください。
それと、公共交通ネットワークの再構築を計画的に進めている地域数、これはこの取組の中に書いていただいてある、その法定協議会とかの設置の関係を言われているのか、ちょっと具体的に教えてほしいのと、モビリティ・マネジメントの目標数値もちょっとわかりにくくて、例えばこんな事例を取組件数として挙げますよなんていうのをちょっと聞かせていただけるとありがたいですし、最後の広域交通ネットワークも、伊勢鉄道、「快速みえ号」、「特急南紀号」と書いていただいてあるんですが、この基本事業の中では、こういう抽出になるんでしょうかね。空港やらリニア中央新幹線もいろいろ書いていただいてあるんですが、この辺の考え方もちょっと聞かせていただきたいです。
最後に、施策354のところで、地籍調査の実施面積、これは地籍調査が進んでいないということで、引き続き第一次と同じ県民指標にしていただいてあるんですが、下にある県の活動指標の中で地籍調査の実施市町数、これ多分今年度も説明があったと思うんですが、今、最終、29市町分の何なのかというのを教えていただけませんか。
以上です。
〇福田部長 １つだけ私のほうから、あとは担当のほうから説明をさせます。
一番最初に言われた話で、移住の考え方の部分なんですけれども、これをどうしてこういう形になったのかというお話で問題提起をされたんだと思うんですけれども、目標値の挙げ方として、我々が考えたのは、結果として、最終的に人口増につながる部分というのをここに挙げようとしたわけですけれども、済みません、ちょっと勘違いしました。済みません、訂正します。
目標の挙げ方として、今時点で数字が入っていないのでわからないという御指摘がここのポイントだったと思います。三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、これはもう最終案でしたので出させていただいたんですけれども、全ての項目がこのみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中間案に反映できるわけではないので、そちらのほうに引きずられて、本来はそれは入れてもいいんだと私は思うんですけれども、全部を入れられないので、入っているところと入っていないところとあると、議論に差が出ますので、全体として中間案では全部除くというふうに県の全体としてそういう判断をさせていただいて除かれているというふうに御理解ください。
ですから、数字としては、現時点では我々が総合戦略に挙げた数字、ＫＰＩと同じ数字を我々使っていこうという感覚で、今、事務的には進めさせていただいている。
ただ、数字としては今度の常任委員会で、全庁挙げるルールでということで御理解いただきたいという１点でございます。
〇山神次長 目標値のところにつきましては、今、部長のほうから御説明させていただいたとおりでございます。
２点目の委員御指摘の受け入れ側の機運の醸成ということで、基本事業の25402で移住受入体制の整備、私はこの点が非常に移住促進に向けた取組の中で重要であるというふうに捉えておりまして、特に市町の受入体制が度合いを決めてくるというふうに捉えております。それは同じ認識でございますが、現在、29市町の中で直接の相談対応を行っていただいておる市町は18ございまして、その中で空き家バンクとか田舎暮らしの体験ツアーとかいろいろ実施していただいておると。そして、相談会へ御出展いただいているところが、現時点で13市町ございまして、この出展というのは、一つの地域での受入体制、いろんな状況も整理していただいて、御出展いただいておるというふうに認識しております。目標値をどこで捉えるかという点だと思いますけれども、これがその一つのあらわれというふうな捉え方として、移住相談会に出展してきていただいているところで捉えていこうというふうに考えているところでございまして、一つの熟度のあらわれとして数値で捉えようとした場合、この数字がいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
〇城本副部長 私のほうから交通関係と、それから地籍調査関係でいただきました御質問に対してお答えさせていただきたいと思いますが、まず総合交通ビジョンのことがこれに反映されていないのではないかということなんですけれども、総合交通ビジョンは、非常に多岐にわたっておりまして、その中で何かまずは特出ししてやっていくことが必要なのかなということで、このモビリティ・マネジメント力の向上というのが35202で挙がっておりますが、総合交通ビジョン、いろいろ書いてある中で、まずこれを進めていこうと。地域の皆さんに公共交通を利用していただくことが非常に重要でございますので、その視点を重視して取り組んでいこうということで、まずこれを総合交通ビジョンから出てきたものとして取り上げさせていただいているということが１点目でございます。
それから、２つ目が離島、過疎とか観光、リニア中央新幹線とか、同じ交通だと言いながら、全然レベルが違うんじゃないかというお話、これもごもっともなところがございますが、ただ、生活交通だけ取り上げてみても、やはり幹線交通とか対外的に県外に出ていく交通とか、そういうところとの接続もやはり非常に重要なポイントでもございますので、単に陸路だけじゃなくて、空路とか海路とか、そういうのを総合的に取り組むことも必要ということでございますので、確かに混在している部分はあるんですけれども、一体的に公共交通の確保と活用ということで一つの施策にさせていただいているということでございます。
それから、３番目に県民指標のことで御指摘いただいたかと思いますが、前に御意見いただいた際に、満足度とかｅ－モニターで調査しているのはどうかということを御意見としていただいたということがございますので、それを避けた場合にどういうものがあるのかということで、いろいろ代替案も検討しながら考えたわけなんですが、その結果、県内の鉄道と主要バス路線の利用者数ということで挙げさせてもらいました。利用者数があるということはニーズがあるということでございますので、住民の皆さんのニーズに合ったような形で、どういう目標を設定するのがいいのかということを考えた場合に、これに行き着いたということが検討の経過でございます。
それから、４番目にいただいておりますのが35201の関係でございまして、まちづくりと連携しながら公共交通ネットワークの再構築を進めている地域数はどういうものかという御指摘であったかと思いますが、これにつきましては、平成26年５月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのが改正、11月に施行されまして、法定協議会をつくって再構築を進め、計画も策定するというようなものになってございます。そういう位置づけの中で、そういう法定協議会を設置した地域において、まちづくりと連携しながら公共交通ネットワークをどのように再構築していくかと、そういう取組を進めていただいている地域をここで目標として挙げさせていただいている、そういうものでございます。
続きまして、35202のモビリティ・マネジメントは具体的にどういうものかという御指摘であったかと思いますが、現在でも実施しているものといたしましては、「みえエコ通勤デー」ということで、エコパ（みえエコ通勤パス）という、通常は自家用車で通勤している人がバスに乗った場合に割引が受けられるような、そういう制度が今既に実施されております。そういうのが一つの例でございますし、あと先進事例でいいますと、例えば小学校におけるモビリティ・マネジメント授業の実施とか、あるいは公共交通を利用した健康づくりキャンペーンを実施するとか、それからモビリティ・マネジメントを積極的に推進する企業、団体を表彰するとか、様々な取組がございますので、そういうものを今後取り組んでいければという考えで目標に置いているものでございます。
それから、35203の広域交通ネットワーク機能の向上のところの御質問もいただいておりますが、以前は確かに中部国際空港とか関西国際空港の関係の目標を挙げていたかとは思いますが、それはなかなか県として動かすことが難しいものでもございますので、ここではやはり伊勢鉄道のことを中心に書かせてもらいました。といいますのは、伊勢鉄道は単に沿線住民の方の鉄道というだけではございませんでして、名古屋から鳥羽を結ぶ快速みえとか、名古屋から紀伊勝浦を結ぶ特急南紀とか、非常に全県的に影響の大きいものでございますので、それを広域交通ネットワークの代表選手として利用者数を掲げさせていただいたというような考え方でございます。
もう一つ、地籍調査の関係で御質問いただきました。18ページの地籍調査の実施市町数でございますが、現在24の市町で実施していただいておりますので29分の24というのが現状の数値でございます。
以上でございます。
〇北川委員 部長、ちょっとかみ合わなかったんですけれども、今日これを見せていただいて、県民指標なり県の活動指標が、これはもうこれでマルですよと。次は数字が入りますよという議論にしてもらうと困りますよという話を申し上げただけです。
今回、本当は間に合わせてもらいたかったんですが、予算決算常任委員会でうちの会派の芳野委員も言われましたけれども、ダブっている指標というのをわかるようにしていただきたいという、知事もそうしますと書いてあったと思うんですけれども、これが間に合っていないんですよね。やっぱりそういう面も非常にわかりにくいので、次には必ずきちんと書き込みをしておいていただきたいというふうに思います。
移住のところは、そんなことなんですかね。私の読み込み方がまずかったんですよね。これはあくまでも市町が一緒に取り組んでくれるよという指標というか項目、取組内容、基本事業であって、私のイメージは、受け入れの地域の醸成ということで、やっぱり移住のシンポジウムなんかがその地域で行われるとか、農山村地域中心にこんな就労体験、農業体験、田舎体験の件数が増えるとか、何かそういう受け入れ側の機運が醸成されていくようなものというふうにこの項目をイメージしたものですから、でも、やっぱり移住の促進という面では、そういう側面がないと、来てください、来てくださいだけの視点ではやっぱりまずいのかなと思いまして、受け入れ側の地域の醸成というのも、何かやっぱり取組内容にあったほうがいいのかなというふうに思っています。これはもう御意見として申し上げておきたいと思います。
それと、公共交通のほうは、何かやっぱり釈然としませんね。冒頭申し上げたように、確保と活用が一緒になっているので、この県民指標自体がすごく曖昧な指標に、両方含んでいるんですかみたいなイメージになってしまいます。これはあくまでも厳しいところで、やっぱり確保ができていくよねということが指標になるんじゃないかな。そういう意味では、失礼ながら、前のままでよかった、この満足度のほうがまだ体現しているのかなという感じがしています。これは非常にわかりにくいというふうな印象を受けています。再考いただくかどうか、一度考えていただければなというふうには思います。
それから、最後の地籍調査のところは、そうですね、29市町のうちの24ということで、平成26年度も24でしたから、変わりないと、進んでいないと、こういう理解でよろしいですね。ちょっと所見がありましたらお願いします。
〇福田部長 はい。まず、移住の話ですけれども、特に25402の移住受入体制の整備、せっかく挙がっとるのに指標が悪いと、端的に言うと、そういうことかなというふうに思います。
次長から説明させていただいたように、この移住相談会に市町が直接出ていっていただくというのは、自らの体制が整っていないと、よう出ていかんわけです、というふうに私たちは判断しているわけです。
おっしゃられるように、市町の中で相談窓口があって、空き家はどのぐらいあるかという把握をして、それから働き口を紹介できるようなデータを持っていて、かつ受け入れ、地域でどういう相談体制がとれるかというのも、相談に来られた方に言えないと、出ていっても成果は上がりませんので、単に旗を揚げに行くだけというわけじゃなくて、我々は、そういう体制ができたところにやっぱり出ていっていただきたいなというような形でここを挙げさせていただいたという意味で御理解いただきたいということです。
それから、公共交通のお話がございました中で、今回、かなりこの公共交通の体制は、基本事業の中身で整理をさせていただきました。それは北川委員がおっしゃられましたように、総合交通ビジョンが出ましたので、それにあわせた形での部分を整理したというのがあって、まずは35201というのは、あくまでも市町が主体的にやられる地域の足としての地域交通をどういうふうに県が支援していくかというふうに基本事業として定めました。
それから、２つ目が新しい取組として、その地域、県、事業者、それから県民全てが公共交通を維持、活用していくんだという機運を県民運動としてつくっていくという総合交通ビジョンの理念に基づく取組としてのモビリティ・マネジメントを進めていくという形で一つ大きく挙げさせていただいた。
３つ目が、県が主体的に動く必要がある公共交通を整理させていただいた。
ですから、今まで伊勢鉄道は35201に入っていたんです、事業としては、支援については。それは変な言い方ですけれども、伊賀鉄道とか四日市あすなろう鉄道が35201に入っていたと同じような形で鉄道への支援という形でもっていたんですけれども、今回、公共交通の広域交通の位置づけで35203に持っていこうとしています。それと、要するに観光とか交流人口の手段としての大きなリニア中央新幹線であったり、空港の話であったりというのを促進していくという整理を、大きな三本柱に整理をさせていただいたというところをまず御理解いただければと。それに対して数値ですけれども、我々が一つこれを挙げたのは、全国的な統計と整合がとれるというのが１点ございます。これは全国で調べておりますので、数字は１年遅れになる可能性があるわけですけれども、全国との比較ができる。それと、おっしゃられるように、都市部で北勢地域で近鉄とかＪＲの数が大きいから、わかりにくくなるんじゃないのかと、その周辺部のところがという御指摘もいただきましたけれども、今、公共交通、ＪＲも近鉄も含めまして、自動車の移動というのがかなり増えてきておりますので、増える数字というのはほとんど考えられないというのが現状でございます。ですから、そういった中で、全体として県民の方々が公共交通、鉄道、バスに利便性を考えた上で乗られる数が増えると、それがどうなっているかと見るのが結果として、成果としては必要じゃないのかという、それと全県的なものと統計的に非常にとりやすく、経年変化がよく見られるという視点から選ばせていただいているというところでございます。
それから、地籍調査の話ですけれども、これは今まで市町が行う地籍調査の年間実施で、従来と一緒じゃないのかという御指摘だったんですけれども、中身としては、少し参事のほうから説明を、ちょっと違っているんです、今回。
〇岡﨑参事 今回、県民指標で挙げさせていただく地籍調査面積でございますけれども、前回の調査面積につきましては、いわゆる市町がやる地籍調査面積にプラス一般の開発等で行われている測量業務を国土調査法第19条５項申請ということで、地籍調査と同じレベルに扱うというような面積もプラスして、累積で挙げさせていただいておったと。今回の指標につきましては、市町が実施する年間の目標面積を単年度で目標設定をしていくというような形に見直しをさせていただくということを考えております。
〇北川委員 私ばかりあれなので、２点だけちょっと申し上げて終わらせてもらいます。
移住の市町の体制が整うというのは大事なことなので、私が申し上げたのは、もう一つ後ろのバックグラウンドの話で、端的に言うと、よそ者が来てどうするんやという、そういう地域のもう少し受け入れの醸成、機運の醸成をせないかんのじゃないですかということを申し上げたかっただけです。
それから、公共交通の分は、やっぱり医療と一緒で、三重県全体の医師数が仮に増えたとしても、偏在が改められなければ、その地域の医療、地域医療はよくならない、解決しないのと一緒で、この数字が本当に伸びて、地域の公共交通が確保されましたということになるのかどうかというのは、ちょっと疑問は持ちます。また議論させていただきます。済みません。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇後藤委員 ちょっと１点聞かせていただきたいと思います。
施策242の地域スポーツと障がい者スポーツの推進というところなんですけれども、今回、学校スポーツが教委のほうへ移動して、障がい者スポーツの推進というのを新たに加えていただいたということなんです。それはありがたいことだと思いますけれども、そこで、到達目標、そしてまた、県民指標と書かれているわけですけれども、そういったところに、地域スポーツと障がい者スポーツの推進と、この並列に書かれている中で、県民指標、あとの基本事業の活動指標のほうに障がい者スポーツ、24202に書かれているんですけれども、並列的に地域スポーツと障がい者スポーツの推進ということが書かれている中で、県民指標、例えば成人の週１回以上の運動・スポーツの実施率となっているんですが、この成人に、例えば障がい者の方も含まれているというふうに理解していいのかどうか、その辺聞かせてください。
〇高間次長 障がい者の方も含まれているかどうかというんですけれども、特に外すとか、そんなのは何も考えておりませんので、県民意識調査での対象になられた方については、健常者、障がい者であっても対象ということで考えてございます。
〇後藤委員 そうすると、その目標値の中にそういったものが含まれているということなんですけれども、あえて障がい者を特別に取り出すということは、今のところ県民指標としては考えていないという理解でよろしいでしょうか。
〇高間次長 そのとおりでございます。特に考えてございません。
〇後藤委員 それで、そういう県民指標ということを理解させていただく中で、その取組方向のところでも、三重国体の年、平成33年に、全国障害者スポーツ大会が開催されるということになっているわけなんですけれども、障がい者のスポーツの推進、イコール、国体の開催準備に向けた取組、選手の育成・強化等というふうに、何か狭い形に理解できるんですが、特に24202でもそういうことが書かれていますし、目標項目についても、全国障害者スポーツ大会のための障がい者のスポーツ推進というふうに理解できるんですけれども、私は、障がい者スポーツの推進ということを、もちろんその大会のためにやっていくというのはわかるんですけれども、もう少し県のこういった行動計画ということで４年間、見通しとしては10年先ということで、これは４年間ですから平成31年ですけれども、本当に10年先まで見越す中で、何かそういったものが必要ではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇村木局長 御指摘いただきました部分につきましては、主に健康福祉部のほうで取組をしていただくということでございますので、ただいま賜りました御意見も、健康福祉部のほうと我々もいろいろと御相談させていただきたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。
〇後藤委員 やはり障がい者スポーツの推進というふうにここで挙げていただいておりますので、しっかり健康福祉部とも連携をとっていただいて、単に大会だけのための推進にならないようにちょっと要望させていただいて終わります。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇岡野委員 18ページなんですが、水資源の確保と有効利用のところなんですが、今、考えてみれば、非常に水が余っているというような状態ではないかなと思うんですが、この早期完成に向けて、川上ダムというのも新たに入ってまいりましたし、その点についてはいかがなものなんでしょうか。
〇城本副部長 水余りではないかというふうな御指摘でございますけれども、川上ダムの関係ということでよろしゅうございますか。
〇岡野委員 はい。新たにつくるわけでしょう。
〇藤根委員長 もうちょっと説明されますか。どうされますか。
岡野委員、もう少し説明をお願いします。
〇岡野委員 そうですね。新たにこれが入ってつくられるというようなことで、わざわざここへ入ってまいりましたし、いかがなものなんでしょうかなという、そういうことでございますが。
〇城本副部長 川上ダムは、以前から県として国家予算提言とかで項目として挙げており、推進しているものでございまして、なぜ必要かということなんですが、大きく２つの面で必要になっておりまして、１つは治水ということでございます。ここでは過去から多くの水害が発生しておりまして、伊賀地域では、やはり治水対策として遊水池と川上ダムと河道掘削、この３点セットをやらないと被害が生じるということでございまして、昭和28年の洪水では540ヘクタール、200戸の浸水被害があったということでございますし、最近では平成25年の台風18号の際に南部下流域において浸水被害が発生して、住民が避難したというようなことがございまして、まず治水上必要なダムということが１つでございます。それからもう一つは利水ということでございますが、伊賀市の水道事業、今、取水はしておりますが、木津川のほうから、これは暫定豊水水利権というものでございまして、基準渇水流量を超える場合のみ、一定の流量を超える場合だけ取水できる、そういう水利権でございまして、非常に不安定ということがございまして、こういうことも踏まえて伊賀市として水道事業を継続するということが議会のほうでも決定され、また国土交通大臣が平成26年８月に、川上ダム建設事業の対応方針を決定したというような、こういう流れもございまして、過去から地元として非常に強く求められているものでございますので、積極的に推進する必要がある。当然コストダウンは必要でございますけれども、早期完成を目指して取り組んでいくということでございますので、そういう趣旨でこちらに挙げさせてもらったという意味でございます。
〇岡野委員 いろいろ意見のあるところでございまして、ここにわざわざというふうなことを感じましたので、ちょっと聞かせていただいたという、そういう経過です。
それから、先ほど北川委員のほうからも公共交通の部分で、非常にきめ細かな地域の公共交通を守るという点と、それから大きな面での広域交通ネットワークの点で、従来から進められている事業との関係がありまして、これについては私どもも意見があることなんですが、あえてここに分けて書かれているという点では、従来からの生活交通を守るという視点が非常に薄まってきてしまっているんじゃないかなというふうに思います。だから、前のほうがよかったんじゃないかということを北川委員も言われたわけですけれども、その点については、もう少し目標項目などのきめ細かな設定、それが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。全国的な統一手法ですとかと言われますけれども、もう少し地域の皆さんの足を守るという観点での指標がきちっと反映できるようなことにならないのかなというふうに思いますが。
〇城本副部長 現状の生活交通の部分をおざなりにしていいという、そういうことではございませんで、非常に大切なことだというふうに考えております。
ここでどういう記述をするかということで考えた結果、35201の生活交通の維持確保という、この辺の部分、ここはやはり地域内の部分につきましては、市町が主体的に担っていただくというふうな意味合いでございますので、それをきちんと県としても支援していきますよという意味合いで、こちらの35201に取り上げておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。ただ県民指標のところが、その意味合いが少し弱いのではないかという御指摘かとは思いますけれども、主要バス路線ではありますけれども、三重交通でも都市部を離れて運行しているバスもございますし、そういう部分も当然入っているわけでございます。確かに過疎地の関係とか離島の関係とか、その辺のところをどう加味するか、難しいところでございますので、また検討はさせていただきたいと思いますが、なかなか代替手法でいいのが見つからないところがございまして、ｅ－モニターというのでもしいいのであれば、ｅ－モニターにお願いすることもあるんですが、なかなかそこのところは全庁的に難しいところがございまして、今後継続して検討させていただきたいと思います。
〇岡野委員 ぜひ細かに、住民の足が客観的に交通指標として適切に把握できるようなことを考慮いただけないかなと思います。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 そのほかございますか。
ちょっとお昼にかかってきておりますので、まだ御質問、御意見もあろうかなというふうに思うんですが、まだありますよね。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 そうしたら、済みませんが、今まだ11時58分ぐらいなんですけれども、ここで一旦休憩として、再開は午後１時ちょうどからということで進めたいと存じます。
農林水産部の関係のほうであれば言うておいてもらいましょうかね。施策番号253の中山間地域・農山漁村の振興のところでございます。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。いいんですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 ないということですので、じゃ、それでは、先ほど済みません。ちょっと先走ってしまいましたが、ここで一旦休憩としまして、再開は１時からということでお願いします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇藤根委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案についての調査を継続します。
御意見等ございましたらお願いいたします。
〇山本委員 まず、最近の移住の数字というんですかね、三重県に移住されたという、この辺の数字というのは大体どのくらいありますか。
〇福田部長 詳細な数字というのは、移住というものをどうやって捉えるかというのは、今まではっきりせずにやっていましたし、市町のほうでも、相談窓口とか持っているところにつきましては、例えば大阪から出てきた方やとかという形で、空き家バンクなんかを利用される方の数字は出るんですけれども、全市町で考え方が統一されていないので、一概には言えないんですけれども、南部のほうなんかでは、やはりそういう形で来ていただいた方が十数人であるとか20人前後であるとかというふうには言われておりますが、全県的な数字としては、県のほうでまだつかんでいないというのが現状でございます。
〇山本委員 ありがとう。それが聞きたかったんですけど、実を言うと、ここには「ええとこやんか三重移住相談センター」とか、それから県の窓口で受け付けた人、それからまた、市町のところの空き家バンクの相談窓口で把握した、これが移住者数になっておるんやわね。
だけど、本来の移住の定義というのは、なかなか私もわからんのですわ。ですから、例えばこれまた１回お聞かせいただきますけど、桑名市なんかの場合ですと、もう団地の中に今、空き家がしっかりあって、それは空き家は市が担当しておるわけやなしに、不動産屋がどんどんどんどんやっておるわけですね。割と古いものですから、安く買えて、それであと企業が近くにあるもんやから、そこへ入居して、近くの企業で働いていく。これも何か知らんけど、ポイントからすれば、移住のカウントになるんやないかと思いながらいろいろ聞いておったわけですけど、その辺のところって、見解ってどうなんですかな。
〇福田部長 全国的にも統一した形というのはないんですけれども、今おっしゃられたように、自らの意思で住居を移して居住されるというのを移住というふうに、一番広く捉えると、例えば会社の命によって転勤しなさいといって県外から来られる方は、じゃ、移住じゃないですというふうにも言えるわけです。一番広い定義であっても、自らの意思によって居住地を定めて、三重県に来るということで来られる方を移住という形。家族と一緒に来る方も、逆に言うと移住じゃないとか、三重県の学校へ来るためとかいう形でやられる方も、基本的にはそうじゃないという形をとると、それが一番広いんです。
ただ、我々が政策の効果として何かはかるとき、政策効果としてこの数値を見るときには、やはり我々が関与しているとか、一定市町を含めて移住政策としてやる部分にどこか引っかかっていただいたというのをやっぱり政策効果として見たいなというのがありまして、今ここに書いてあるような目標値にちょっと仮置きさせていただいておるというのが現実でございます。
おっしゃられるように一番広くとられると、意思をもって、ここへ住もうと思って来る方を移住といって捉える数値も当然ございます。
〇山本委員 県内の市町は29市町あるんですけど、この窓口があるというのは、これは18なんですか。
〇山神次長 後ほど所管事項説明のところで御説明もさせていただきますが、御指摘いただきましたように、直接の相談対応している窓口は18市町というふうに把握しております。
〇山本委員 例えば桑名市はないんかな。多分ないと思うわ。
〇山神次長 残念ながら今のところは。
〇山本委員 ですから、これから、移住の定義のところは、やっぱりはっきりしていかんと、こういう数値目標を立てて、それについて本当の中身というのが、移住の中身というのが、ちょっと乖離するような形になるので、その辺の定義は早い時期にまたはっきりしていただきたい。
〇山神次長 先ほど福田部長のほうから御説明申し上げたとおりでございますが、今のところ私ども考えております移住というのは、現在の案でございますけれども、田舎暮らしなど自らの意思によって県内の市町を選んで移り住んでいただくと。そして、定住することを目的に転入された方というふうに一応捉えていこうかなと。転勤とか進学とか結婚など、定住先として選んで移り住むものでない場合や一時的なものにつきましては、これから除くべきかなというふうに考えておるところでございます。
〇山本委員 これからはっきりしていただいて、もうちょっと徹底をしていただくような形でお願いして、あともう１点だけ。前回、雇用の場の話をちょっとさせていただきましたんやけど、私たちも東京の移住相談センターのほうへも視察させていただきましたが、移住相談センターには、県の職員がお二人見えました。いろいろ世話をしていただいておるんですけれども、移住したいけれども、雇用の場が相談したいけど、なかなかないとか、それからいいものがありませんかというようなところを本当に担当するところ、本来は県のほうが総体的にこういう指導というんですかね、上から見ていただきながら、市町に指導していただければええんやけども、残念ながら、雇用の場を確保するという担当は、市町に任せてあるんですかね。
〇山神次長 御指摘いただきましたように、「ええとこやんか三重移住相談センター」、県の職員といいますか、私どもＮＰＯのふるさと回帰支援センターに委託いたしまして、本県専属の相談員が１名、女性が常時、今座っておりまして、もう１名、県職員が、東京事務所駐在でございますが、必要に応じて、イベントとか、いろいろな状況の中で、尾鷲にもいた職員、若い職員でございますが、応援に行ってやっておると。常時おるのは１名で、必要に応じてもう１名応援に行くと。
そして、これは雇用経済部の担当でございますが、就職相談アドバイザーという委託を行っておりまして、これの就職相談員が、またこれも必要に応じて都内からすぐのところにおりますので、就職、仕事関係の御相談に応じておると。
また、委員御指摘のように、やはり移住に当たっては、仕事と住まいが二大要素というふうに我々も捉えておりますので、仕事に関する情報につきましては、そういったインターネットの情報とか、雇用関係の情報のサイトがございますので、そういったところを御紹介しながらとか、あるいはＵ・Ｉターンセミナーということで、実際の県内企業が相談センターの共用スペースのところでセミナーを開催するなどして、仕事に関する情報というのは、我々としてもきめ細やかに提供させていただいているところでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
就職相談員の方も、そういう話も聞きましたんやけど、実質的にそういう紹介をするとか、実務でそういうところを探して、またはコンタクトをとってやるというところは、やっぱり市町の職員の窓口になっていくんですよね。
〇山神次長 基本的にはハローワークのほうが、やはり求人情報はたくさんお持ちでございますし、常時更新もされていきますので、市町の窓口でも一定御対応いただけるとは思いますけれども、ハローワークとかおしごと広場みえのほうで、そういった求人情報は提供させていただいているというふうに捉えております。
〇山本委員 ありがとうございます。
ハローワークを中心にしてやられておるということであれですけど、どちらにしましても、働く場所と、それから住宅、住むところというのが、ある面では大変重要になってきますので、もうちょっと県で、そこまではなかなか手が回らんかわからんけど、ハローワークに任せっきりというと、少し心のこもったような対応にはなかなかなっていないような気がするんやけども、もし何かあったらお考えをいただいても結構です。
〇山神次長 御指摘いただきました就職ということでございますと、ハローワークの情報を中心として、おしごと広場みえも県のほうでございますので、そこのデータとかサイトのほうで御紹介させていただいて、最新の情報はどんどんインターネット上で出てきますので、そういった情報とか、あるいは起業相談デスクということで、自ら何か業を起こそうというふうな方につきましては、それの御相談のデスクというのも、不定期ではございますが、私どものほうで、東京でも大阪でも御相談に応じておるというところでございます。
あと農林水産業の就業のほうとも連携いたしまして、農林水産業への就業というのも、情報として提供させていただいておるところでございます。
〇山本委員 どうもありがとうございました。
いずれにいたしましても、県がメーンではという話を私させていただいたように、市町では、なかなか29市町あっても18で、まだ11はないということでありますので、県が思うとるような移住政策というのは、市町のところでは、伝わっていないというのが、まだまだ今の状況やないかなと思っていますので、もう少しいろいろなところについても、県がある面では主導をとっていかないかんかなと思いながら、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇藤根委員長 また所管事項のほうで移住の推進について、それからあと国体関係とか、その部分もございますので、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の文言と中身に沿った形で中心で出していただけたらというふうに思います。
〇中川委員 まず、質問だけ申し上げます。施策241、競技スポーツの推進なんですが、取組方向の中で、「学校体育団体等」と書いてありますが、これは民間も入るのかどうかというのが１点目。
２つ目は、委員会でも出ましたけれども、県営スポーツ施設の整備云々ということで、要するに箱物抑制という観点で、これはどういうふうなことなのかということ。
それから、施策242の項で、全国障害者スポーツ大会に向けて、指導員とか審判員ですね、これが少ないという状況をよう聞くんですが、これに対する対応。
もう１点は、５ページの南部地域の活性化ということで、南部地域の人びとによる創業件数ということで、創業というのは、会社を立ち上げたりいろんなことをするんだと思うんですが、これはどんなふうにするのかということと、その想定というのはおかしいんですが、どのぐらいの目標を設定していただいたのかということですね、その中身についてお知らせ願いたいと思います。
以上。
〇高間次長 まず最初の御質問の１ページのところの「学校体育団体等」の「等」なんですけれども、これは市町とか、いわゆる競技団体とか、当然民間も含めて、要は関係していただけるところは全て関係して連携していきたいという意味で、「等」という形で表現をさせていただいております。
それから、２つ目の御質問の老朽化している県営スポーツ施設の整備の関係なんですけれども、これは１つは、伊勢の三重県営総合競技場陸上競技場のことを一つ申し上げています。それ以外は、これからいわゆる国体会場になるところにつきましては、中央競技団体の視察というのがございまして、要は国体会場としてこれでふさわしいのかどうかという視察なんですけれども、当然その中でいろんな御指摘をいただくことになると思いますので、それを踏まえたいわゆる修繕、そういったことをきちっと進めていきますよという意味の文言で書かせていただいております。
それから、次の３ページの障がい者スポーツの関係で、いわゆる指導員、審判員の養成、こういった部分については、申しわけありません。今日は、健康福祉部のほうを所管しておる常任委員会もありまして、同席をしていませんので、これについては整理をさせていただいて、また御回答させていただきたいと、こんなふうに思っています。
〇小野次長 ６ページの25101の活動指標の創業件数の創業でございますが、一般的に創業といいますと、起業して会社として育てて、最終的には一部上場を目指すみたいな話だと思うんですけれども、ここでの取組につきましては、集落の活性化に向けた支援という部分に私どもの取組の方向を置いておりますので、平成24年度から私どもが尾鷲市とか志摩市、最近、南伊勢町、紀北町、御浜町と、鳥羽市でも取り組んでおりますけれども、そういうような集落支援の取組の中で生まれてきた活動、例えば尾鷲市の早田でありますと、笑顔食堂でありますとか、九鬼では「網干場（あばば）」、地域おこし協力隊の方も中心に頑張っていただいて、「網干場（あばば）」というのは喫茶とか食堂を復活させていただいておるわけなんですけど、三木浦は「三木浦こいやぁ」というアンテナショップ、こういうような部分で、単なる娯楽活動ではなくて、そこでも雇用が発生するような活動という意味で創業という言葉を使わせていただいておるものでございます。
〇高間次長 先ほどもう一つ御質問いただきました箱物抑制との関係なんですけれども、ここで整備という言葉を使っているんですが、新たなものをつくるとか、そんなことではなくて、あくまでも国体の会場として最低限と言ったらおかしいんですけれども、やれるためのいわゆる修繕を中心とした内容の整備という意味合いで書かせていただいております。
以上です。
〇中川委員 学校体育団体等というのは、市町とか、そういう関係であると。民間のいろんなところがやっとるわけですね、こういったジュニアの育成とか。大変プロ的な高いグレードがあるものですから、そういうところも入れながらやっていったほうが、僕はすばらしいジュニアが育成できるのではないかと、こう思いまして申し上げたんです。そのあたりはどうなんですか。
〇高間次長 済みません、委員が多分おっしゃっているのは、いわゆるジュニアクラブという部分で、いわゆる部活動でないところとか、あるいはもっと小さいところ、例えば体操教室とか、そういうことを多分おっしゃってみえるんだろうと思うんですけれども、当然そんなところともきちっと連携をさせていただいて、そういったところで育った子らは、当然競技力は、何もやっていない子と比べて全然違うので、大事にしていきたいなと、こんなふうに思っています。
以上です。
〇中川委員 そういうことでお願いしたいと思います。
この箱物抑制あたりのことはよくわかりました。
指導員、審判員は、別の云々ということですね。
それから、小野次長がおっしゃった創業件数なんですが、そういう形で地道に手づくりの云々ということはよくわかったんですが、それが絶対、雇用の確保には、なかなか難しいんじゃないかと。割と小規模で、大々的に南部地域において働く場の確保を図られる云々ということの文言からしますと、ちょっと弱いような感じがするんですよね。いたし方ない。
しかしながら、企業誘致なんかは難しいということは十分わかるんですけれども、このあたりはもっと生かしていただいて、さらに量だけではありませんけれども、量、質ともに、創業ということで中身の濃いものにしていただきたいなと、要望して終わります。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇前野委員 皆さんの質問と大分関連もしてくるんですが、まず南部地域の活性化の中で、住み続けたくなる取組、戻りたくなる取組、暮らしたくなる取組ということで記述してもらって、書いてあるんですが、このことを全て満足させようとすると、今、委員からもいろいろ質問が出ていますが、地元でやっぱり働くところがなければ、それが一番基本やと思うんですね。それがないことには、なかなかこの定住という形を促進していくのは難しいと思うんですが、それからいくと、この地域の特性というものをもっと前へ出して、企業誘致ができれば一番いいと思うんです。知事もこの間、アメリカ・ニューヨークへ行かれて、三重県の特色として、香港やシンガポールや上海と比べたら、随分、ビジネスをやるための土地が安価で手に入りますよというようなことを説明するわけですね。それからいくと、この辺の地域は、この北のほうの地域と比べたら、仮にですよ、工業団地をつくるにしても、土地はもう少し南のほうが安く手に入るんじゃないかなというふうに想像するんですけれども、そういうことを含めていくと、県の取組というのは、ただ来てくださいということだけじゃなしに、県自らがそういう受け皿をきちっとつくるためにやる。工業団地を造成するとか、そういうこともやっていかんと、なかなか南部の観光だけで人を集めようとかいうのは難しいんやないかなと思うんですが、いかがなんでしょうかね。
〇小野次長 南部だけではという御発言もありましたけれども、南部も、なかなか雇用の確保という部分が最大の課題であると思っております。そんな中で、書かせていただいた３つの取組の中に当然入ってくるんですけれども、今御議論いただきましたような基金を使って、どういうような格好で南部は住みやすいところなんだという部分も当然発信していかないかんと思っておりますし、実際、難しい企業立地につきましても、全くあきらめているわけでもございませんでして、伊勢市を中心にした６市町の企業立地セミナーでありますとか、それから尾鷲市と紀北町でやっていただいております、地域の企業と大学生マッチング支援事業とか、基金を使って応援させていただいております。今年は南部のライフスタイル、どういう方がどんなところでどんな生活をしていただいているかという部分も、事業化させていただいて取り組んでいるところでございますので、総合的に南部がこんないいところなんだよということも全国に発信しながら、そういう部分に総合的に取り組んでいければと思っております。
〇前野委員 戻りたくなる取組というのは、そこに住んでいる人が一旦学業や何かで都会へ出ていったと。やっぱりふるさとがいいなという意味で戻って来るんですね。今言うとるように戻って来るということは、そこで生活ができる根拠がなかったら戻って来ないですよね。そのための土壌をきちっとつくっていかないと、目標を定めていかないと、言うとるだけで、何も形になりませんでしょう。
こんな高校生や大学生の将来、自分の住んどった地域に戻って来たいわというアンケートをとっても、何の意味もないんちゃいます。それをとって何をするんですか。その先がなかったらあかんでしょう。
〇小野次長 おっしゃることは理解できるんですけれども、まずは私どもも現在は尾鷲高校の生徒に対して、自分の地域はこんないいところなんだよということも含めて、まず地元に着目していただくような取組、人材育成として取り組んでいるところもございます。今まででしたら、田舎の方は、語弊がありますけれども、やっぱり都会志向で、高校を卒業したら都会の大学に進学するんだということで、都会にそのまま就職して戻って来ないということもございましたので、実際に自分の住んでいる地域でも、例えば今申し上げましたような尾鷲市の集落、九鬼とか早田とか、そういうところにも、こういうような職業があって、こんな住み方もできるんだよという部分に着目していただけるような取組をさせていただいております。
そういう部分でアンケート調査をして、高校生の方が、そうしたら私も都会に出て行って就職するだけが選択肢じゃないと。戻って来ていただけるんじゃないかということも含めて、こういうようなアンケートを指標に置いたということで御理解いただきたいと思うんですけれども。
〇前野委員 ちょっと私と意見が違うんですけれども、そこに住んでいる人たちは、地域のいろんな産業があるということは十分理解をして、子を育てる両親、この辺も理解をした上で、若い人たちを都会へ出すんですね。そこに戻って来て、私の跡を継ぎなさいよという、そういう有利な生活環境がないのが現実ですよね。ないのが現実だから、なかなか地域に戻って来られないと。だから、それをもうちょっと手を加えて、こんな産業があるから、これが魅力ですよと言うとるだけでは、人は戻って来ないですよね。
もう少し手を加えて、本当に生活の糧になるような産業誘致やとか、ここにも書いてありますように地元の方で創業件数が何ぼと書いてありますけれども、創業する人たちがどんどんどんどん出てくれば、それは戻って来てくださいよという話ができるんですけれども、なかなかそれが具体的にこの中から読み取れないので、何度も質問させていただきますが、御見解を。
〇小野次長 私どもも繰り返しになるかわかりませんけれども、やっぱり基金を使わせていただいた総合的な支援として、御指摘いただいたような趣旨で、何か新しい事業も考えながら、雇用の場を確保できるような取組につなげていきたいと思っておりますので、そういう部分で総合的にお考えいただきたいなと思っておる次第でございます。
〇前野委員 そんな小さいことではなしに、もう少し大きな目で見てほしい。基金で何かやるというのは、場当たり的なやり方じゃないですか。もっと先を見据えた南部地域の活性化を考えるなら、今、人も少ない、そして広大な土地はたくさんある。そんな中で何をすればいいんかということを考えたら、おのずと結果が出てくるんじゃないかなと思いますので、ひとつ御検討いただきたいなというふうに思います。
それから、地域スポーツと障がい者スポーツの関係で、私も認識不足でじっくり教えてほしいんですけども、障がい者スポーツの充実・強化ということで、国体の年と同じように全国障害者スポーツ大会が開催されるんですけれども、競技は、ここに書いてあるように12競技なんですかね。ほかにまだ種目があるのかどうかよくわかりませんが、それと、過去の三重県のスポーツ大会の、これも県単位で争われることになるのか、その辺を含めてちょっと説明していただけませんか。
〇村木局長 申しわけございませんが、詳細については我々も把握はしておらないところなんですが、種目数はまた後ほど調べて御報告させていただくんですけれども、やはり全国障害者スポーツ大会も、１位が何人いたとか、そういうふうな評価はされておるようですけれども、国体のように点数化をして、この全体を並べるとかという、そこまではどうもしていないようには伺ってはおりますけれども、それにつきましてもまた詳しいことを御報告はさせていただきたいと思います。
〇前野委員 ちょっとその辺を疑問に思っていましたので、天皇杯みたいなのがあるんかなどうかなと考えておりましたので、またひとつ、後ほどで結構ですので、お知らせをいただきたいと思います。
今、中川委員からも話がありましたように、審判員やとか指導員がちょっと少ないんじゃないかという話で、競技によっては、障がい者スポーツを見ていますと、伴走者もいるような競技もありますので、その伴走者というのは、それは障がい者以上に訓練を重ねて、競技にのめり込んでおらんと、なかなか伴走ができやんという話なんかも聞いたりしますので、その辺もしっかりと育てていただいて、本当に三重県の障がい者の方々がいい成績を出せるように、サポートもひとつよろしくお願いしたいと、要望にしておきます。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
以上で、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案についての関係分の調査を終わります。
（４）大仏山地域の土地利用について
（５）第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援について
（６）三重県電子情報安全対策基準（三重県情報セキュリティポリシー）の改定について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 大仏山の問題ですけれども、これは大変長い歴史があるわけなんですが、最終的に、要は県の土地開発公社の土地を県有化するということだと思うんですが、これはこれとして、いつも議論に出てきますのは、この大仏山というのは、平成23年の東日本大震災があってから、この地域としては、やはり避難地域の最良の場所であると、いろんな県民の皆様の御意向があるわけですね。そういった中で、平成21年に大仏山地域土地利用検討協議会が持たれて、そして平成25年10月に三重県大仏山地域土地利用構想が策定されるということで、真ん中に平成23年があったわけなんですけれども、最終的にこういう形で、言うならば、里山保全、活用云々ということだと思うんですが、やはりなかなかこれを覆すことはできやんという前からの話があるんですが、だとするならば、これは今回の場合、土地開発公社の所有地を県有化するということなんですが、地域連携部の持っています林間アスレチックゾーンとか自然探索ゾーンというものを、今私が申し上げたようなことに方向転換ということはどうなんだろうかと。このあたりを聞きたいんですけど、どうですか。
〇城本副部長 今も御指摘いただきました大仏山地域土地利用構想は、平成25年10月に策定したものでございますが、こちらの方向性を出したところが２点ございまして、大きくは、現状の自然環境を生かして、里山の保全活用や自然を楽しむ空間として利用するということと、もう一つが、隣接する県営大仏山公園、伊勢市大仏山公園スポーツセンターと連携し、自然を生かした健康づくりの空間として利用するという大きく方向性として出させていただいておるわけでございまして、先ほど御意見をいただきましたＢとＣにつきましても、今申しました里山を楽しむとか、あるいは健康づくりの空間、探索することで健康づくりに利用していただくというような観点で利用いただくのは基本でございます。ただ、東日本大震災があったということで、それに関する若干のこちらの土地利用に向けた取組の中にも記述がございまして、散策路等の整備というのは、かなりメーンの事業になるわけでございますけれども、この散策路等を大規模災害の発生時に周辺集落の住民の方が大仏山の高台へと避難できるよう整備する散策路には、災害避難路としての機能も持たせますというふうに明確に書いてございますので、これを尊重しながら当然取り組んでいきたいというふうに考えるのが１つでございます。
あと避難場所としての位置づけについては、今のところ地元の市町からそういう指定はされていないわけでございますが、大仏山公園のスポーツセンターにつきましては、臨時のヘリコプターの離着陸場というふうな位置づけがなされているということでございますので、そういう意味で一定の災害対応の機能も考慮されているのかなというふうに考えているところでございます。
〇中川委員 いつもの答弁、大体そんなものだと思うんですが、まずこの写真、これいつの写真ですか、これ。まずそのあたり。これいつの写真ですか、これ。この写真ですね。この写真。
〇藤根委員長 どなたが答弁されますか。
〇城本副部長 正確にいつということは申し上げられなくて大変申しわけないのですが、平成25年の土地利用構想を策定したときに添付されていた図面でございます。それ以前であるということは間違いないと思うんですが、正確には、申しわけございません、ちょっとわかりません。
〇中川委員 少なくともこういう委員会に出すのは、最新の今の状況はこうですよというふうな写真を出すべきだと僕は思うんですね。これ10年前だと思いますよ、違いますか。全然、風景とか状況というのは変わっていますよね。これは、それ言うとってもいかんと思いますから、一遍、いつの写真かというのはしてもらいたいと思いますし、今おっしゃったように、地元からそういうチェンジの意向はないと言いますけれども、私は政治とは生き物だと思うんですね、生ものだと。その時点、その時点で、こういう形で協議会が決定したから、もう絶対のものだと、そういうんじゃなくて、やはり県民のために方向転換もあり得る話だと思うんです、それは尊重しないという意味じゃなくて。やはり生きた政治ということならば、まさしく平成23年にあんな状況だったと。やはり私の知っている範囲では、県民レベル、市民レベル、町民レベルで、こういう形で、この場所が最良でという考え方を持っとるわけですよ。ですから、その視点でやらんことには、もう協議会でこうやっとるから、市町からそんな話出ませんから、ジ・エンドということでは私はないと思います。
ということですから、それと同時に、散策云々と、里山、これもやはり人間が生きていくためには必要な分野だと思います。しかしながら、それ以上に命の大切さということは大事だと思いますし、私もこの近くでございますもので、よく行くんですよ。物すごく森林があります。改めて里山をつくらなきゃならんという、そのままの状況でいいと僕は思うんです。これは県がその土地開発公社から買わなきゃならない、これはもう必然性の問題だと思うんですが、まさしく自然のままであれば、そのままの状態でいいと思うんです。そういう感じでございますので、やはり県が買うことについては、これはもうそういうことで結構でございますけれども、地域利用という観点ならば、もう一遍やはり県サイドのリーダーシップを発揮していただいて、御再考願いたいと要望して終わります。それと写真の問題ね。
以上です。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇福田部長 中川委員から御指摘を受けましたので、現時点も土地利用については、まず一旦、県のほうに登記がえをして、散策路だけはきちっと避難路としても使う部分については、緊急にこの２年間かけて整備をするというのが現時点での方針でございますので、まずそれはやらせていただきたいというふうに考えております。
その中の土地利用をどういうふうにするか、また管理、その利用形態はどんな形で地元の方々と今後やっていくかということについては、これから話し合う形になっておりますので、その辺を含めて、今御提案のあったことも念頭に置いて、土地利用のあり方についても、管理のあり方、その辺、地元の意見を聞いてみたいというふうに考えております。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇前野委員 この伊勢鉄道のことをちょっと教えてほしいと思うんですが、前回もたしか説明を受けたと思うんですけれども、平成26年から40年間で整備をするということだったんですが、新しく下のほうへ追加されたこの欄、平成28年から40年の計画、この金額は、もう既に26年、27年は終わっているので、この分を引いて約18億3000万円になったと、こういう意味ですね、まず。
〇城本副部長 そのとおりでございます。
〇前野委員 そうですね。それで、この事業、これだけの整備事業を進めていくのについて、総事業費が約18億3000万円、そして国の国庫負担が約５億3000万円、自社資金というんですか、これが約３億円。あと10億円どうしても足らんので、財政支援が必要なので、県も含めて、関係市町から負担を願おう、基金として負担を願おうという、こういう話ですね。
それからいくと、国の約５億3000万円の負担の根拠がひとつわかっておれば教えてほしいと思いますし、それで各市町への働きかけとしては、伊勢鉄道沿線の３市、ここに書いてあります、津市、四日市市、鈴鹿市ですか、ここに４分１持ってもらおうと。そして、その沿線３市以外の12市町というのは、これは想像ですけれども、この線路が走っている地域やと思うんですけれども、そこに４分の１の２億5000万円ですか、負担してもらうと。それで、トータルで10億円基金をつくって、その基金を含めてこの事業を推進していこうと、こういうことですね。それを説明会をしているということで、まだまだ了解を得ていないということですな。
〇城本副部長 まさに今、市町と御相談させていただく最中でございまして、まだ固まった案にはなっていないという、そういう状況でございます。
〇前野委員 固まっていないものを持ってくるということは、まだまだ市町の動きによっては、この基金をつくる割り当てが変わってくる可能性があるということですよね。
〇城本副部長 県の提案といたしましては、ぜひこれでということで各関係市町にお願いしているところでございまして、そのように進めていきたいという県の思いとしては持ってございます。
〇前野委員 今説明があったとおり、この割合というのは変わらず、これで何とか納得してもらおうと、そういう理解でよろしいですな。
〇城本副部長 そういうことでございます。
〇前野委員 それで、この基金10億円というのは、大変大きな金額になってくるんですが、この国の今の言っている約5.3億円の国庫負担金と、それ以外にまだ国の補助があるんかないのか、その辺も含めて答弁してください。
〇福田課長 国庫補助金につきましては、平成26年度から40年度の中期安全設備整備計画の中で個別にどのような事業をするか、ＡＴＳ（自動列車停止装置）をつけるとか、レールの更新をするとか、個別に事業をあげておりまして、その個別事業ごとに国庫補助の対象になる事業かどうかというのを、これまでも国庫補助を受けて設備整備してきておりますので、個別事業ごとに、これまでの国庫補助制度に基づいてどれぐらいの比率で補助が受けられるかという金額を積算しまして、年度ごとに総事業費の中で補助がどれぐらいになるかというのを積算して、毎年度それを積み上げております。それの平成28年度から40年度までの総額約18億3000万円のうち、約５億3000万円ほどが国庫補助金を受けられるであろうという想定でございますが、今の補助制度で申請した場合の補助金を受けられる額が総額で約５億3000万円に積み上げられているという形でございます。
〇前野委員 ここに載っているような事業区分がそれぞれ書いてもらってあるんですが、その事業区分によって国庫補助が変わってくるということですね。細かくいくと、何％というのがパーセントまで変わってくるということですよね。
〇福田課長 事業ごとに国庫補助の補助率は３分の１でございますが、国庫補助の対象になるかどうかというのが、その内容によりまして対象になるものとならないものとございますので、その事業の内容によって補助を受けられるものと、そうでないものに区分して補助金を積算しております。
〇前野委員 国で決められた３分の１の基準があるので、それ以上要求しても、これ以上は国の補助事業はついてこんと、こういう見通しでよろしいですか。
〇福田課長 そのとおりでございます。
〇前野委員 わかりました。なかなかこの鉄道、私の隣の山本委員は、よく利用される顧客でございますので、関心もあると思うんですが、私、余り乗ったことがないのでよくわからんのですけれども、しかし、住民の足としては必要な鉄道ですので、しっかりと整備していただいて、特に市町の負担もかなり重いようですので、その辺も十分理解をしながら、丁重な説明をしながら理解を得られるように努力していただくようにお願いして終わります。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇岡野委員 前のときにも申し上げたんですけれども、第三セクターになって、そして県が全面的にというふうなことで経過になっているんですけれども、もともとのみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中では、非常に広域的な視点からこの伊勢鉄道を捉えられていて、そして地域の足というよりも、むしろもうちょっと違った意味で載せておりまして、その関係の中において、もう少しＪＲなりにも、これに対する支援を求めるべきではないんかなというふうにも思うわけですよね。南のほうからの交通網の一つとして支えるというような意味にもありますし、だから、その点についての協議はどのようになっているのか、全くそんなことは考えられないのかということをお聞きしたいのと、それから各市町との間でどこまで理解をいただいているのか、市町の受けとめ方についてはいかがでしょうか。
〇福田部長 ＪＲとの関係でございますけれども、従来から申し上げているとおり、国鉄から移管するときに、赤字廃止対象路線という形で位置づけられた路線でございます。その時点で、国鉄、ＪＲは、それを引き継がないという形で一旦整理をされているものでございますので、存続するのであれば、地元市町ないしは関係民間団体を含めた形で、ＪＲ以外のところで存続しなさいというのが、この日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に根拠がございますので、我々が残したいという形で、県民の理解を得ながら、地元の市町とともに存続に向けた取組をさせていただくというのが本筋だというふうに理解をさせていただいております。
ですから、新しく民間企業になった、ここはＪＲ東海東海旅客鉄道株式会社ですけれども、ここに対してそれを言うのは、協力を言うことは可能でございますけれども、ＪＲ東海にとっては、既に整理されたことだということで、一民間企業が赤字路線に対する部分の支援を特別にするという考え方はないという形で回答があると私たちは現時点でも理解しておりますし、今まで一緒になって旅客を増やすとか、地域運行についての理解を得るという協議はさせていただきますけれども、鉄道路線の存続云々についての根本的な議論というのは、話のテーブルにはついていただけないという形だと理解しております。
それから、各市町への話でございますけれども、現時点で非常に微妙なところでございますので、詳細は控えさせていただきたいと思いますけれども、この話は少なくとも１年以上前から出てきておる話でございまして、それぞれ丁寧に、今、前野委員のほうからもございましたように、こういう形で存続させるのが前提になった話し合いを続けてきて、今、最終段階を迎えておるという形で、各市町のほうにも御負担をいただくというのを前提に話を進めさせていただいておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。
〇岡野委員 丁寧にということですので、その点については、地域住民の足を守るという観点で頑張っていただきたいと思うんですけど、基本的なところでは、いろいろと長年の経過の中で、なかなか理解できないところもありますが、一応御説明を聞いておきます。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、大仏山地域の土地利用についてから三重県電子情報安全対策基準（三重県情報セキュリティポリシー）の改定についてまでの調査を終わります。
（７）「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成26年度）について
（８）移住促進に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（山神次長）
②質問 なし
（９）「三重とこわか国体」の開催準備について
（10）三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢 陸上競技場整備事業の進捗状況について
①当局から資料に基づき説明（高間次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
いかがでしょうか。
〇山本委員 全体工事費の95億円なんですけど、この本体の工事が大体取り壊しと、それからあとスタンドの設営とか含めて、サブグラウンドもこれ一応あるんですね、サブグラウンドも。全体の95億円の予算のところで、主な施設の予算というのは大体どのくらいになっておるんですか。以前聞いたかもわかりませんけど、済みません。
〇辻参事 概算で申しわけないんですけれども、おおよそメインスタンド関係では、50億円ほど、そのほかに大型映像装置、それからメインフィールド、それぞれが合わせて10億円ちょっとぐらい。それから、照明が６億円。それから、サブグラウンドですね、投てき場、そのあたりが10億円。そのほか附属施設として、トイレとか、バックスタンドやサイドスタンドの改修がございます。そういったもろもろのものも含めますと、大体90億円から95億円ということで今試算をしておるところであります。
〇山本委員 ありがとうございます。
すると、既に全体を発注したんですか。それとも、これから順次発注していくんですか。
〇辻参事 現在、基本及び実施設計を発注しておる最中で、基本設計が前回の常任委員会のときに固まりました段階では、概略設計の90億円が95億円という報告をさせていただいたところです。この後、実施設計に入らせていただいて、その95億円が、次長の説明の中にありましたように、資材費や労務費等の反映をいたしますと幾らぐらいになるのかという試算をしておるところでございまして、11月下旬ごろにはおおよそ固まるのではないかと思っております。
〇山本委員 どうもありがとうございました。
材料費の高騰については、なかなか全国的にいろいろよその事例もありますので、特に本体工事の50億円ぐらいですかね、この辺のところについても十分精査をしていただきながら、なるべく予算のところでおさまるような形で頑張っていただきたいと思います。
以上でございます。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇岡野委員 ちょっと勉強不足なものですから、障がい者スポーツの振興ということもあって、全国障害者スポーツ大会もあるわけなんですけれども、それに対してこういう今、基本設計をやってくださっているわけで、障がい者対応についても、きちっとそういうことができるように、ちょっと私も勉強不足で、具体的によくわからないんですけれども、初めからお考えいただいて、そういう方々も同じようにして、スポーツを楽しんでいただけるということが基本になると思いますが、その点どうでしょうか。
〇辻参事 現在、スポーツ推進局国体準備課で検討している範囲ではありますけれども、当然国体準備委員会の中には、障がい者団体の方々も入っていただきながら、障がい者の方々も引き続き、いわゆる国体の枠組みの中では、国体の開催地において、国体の会場施設を使って障害者スポーツ大会をやるということになっておりますので、当然その後の障害者スポーツ大会が開かれることも想定しながら準備を進めていくものというふうに考えておって、そのような形で段取りは進めております。
ただ、一方で、障がい者の方々が競技をする上で、場合によっては多大な施設整備を要するといった場合には、障がい者スポーツ競技会運営の中で、そこをボランティアのソフトの形でサポートしていただくであるとかいったような形で、大きな財政負担とならないように、一方では、財政の節減も工夫しながら、一方で実際競技会運営に当たって競技者の方々が支障なく競技に臨めるような、そういった環境整備というものも合わせわざで考えていくということになるのかなと思っています。
前回、前野委員から御質問いただいた障害者スポーツ大会のことなんですけれども、国体準備課が持っている範囲内での御説明としては、あくまでも障がい者の社会参加を目的とした、社会参加の推進に寄与することを目的とした大会でありまして、和歌山県で第15回目を迎えることになります。今申したように、国体の開催地で行うことを前提としておりまして、国体の後３日間の日程でやることになっております。
競技としては、個人競技６競技、団体競技７競技、それから任意でオープン競技をやることができるというふうになっております。和歌山大会の場合には、二、三の競技がオープン大会であったというふうに記憶しております。また、中川委員の御質問にあったかと思いますが、障害者スポーツ大会における役員の必要数につきまして、和歌山大会の基本計画の場合には、役員で1420名、それから補助員で1200名ほど、合わせて2600名以上の役員・補助員が必要になっております。
一方、選手団はというと、選手が3000名、役員が2000名ぐらいで、約5000名から5500名になっております、実態としては。そういった5000名から5500名の選手、監督に対して、役員・補助員が半分ぐらいの数がつくといったような形でありまして、そのほか会場ボランティアなどもほかに養成をしていくということで聞いております。
以上です。
〇岡野委員 ぜひ同じように障がい者も健常者もというふうな観点で進めていただきたいと思うんです。
経費的な面を言われますと、ちょっと私も勉強不足ですのであれですけれども、よく相談をされて、そして十分に納得のいくような形で進められるのが望ましいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇前野委員 ちょっと余談で、ずれているかわかりませんけれども、今現在、県民体育大会はどんな格好でやられておるんでしたっけ。それぞれの種目ごとにばらばらとやっているのやったかな。
〇村木局長 まず、過去は、県民体育大会という名称で実施は、これは郡市対抗でやられておったという時代がございましたが、現在はみえスポーツフェスティバルという名称で、そこにはレクリエーション種目も入れながらやっておるということでございます。
時期につきましても、早いところであれば６月ぐらいから、この秋にかけてということで、この年度内に終わらせていこうということで今やっておりまして、特にそれぞれの種目の特性がございますので、市町で対抗でやられておるところもまだございますし、そういったことはなしに大会を進めておられると、あるいはまだレクリエーションでフリーに参加も受け付けながら幅広くスポーツにふれる機会をつくっていただいておると、そういったことで多様な形態をとって今現在進めておるということでございます。
〇前野委員 よく成年の選手のいわゆる競技スポーツに打ち込んでいる人たちの話を聞くんですけど、やっぱり目標がいまいち定まらないと。国体も一つの目標なんでしょうけれども、なかなかそこへ到達する人ばかりではないので、できたら、これだけの会場が整備されてそろうわけですから、一斉に例えば１週間なら１週間、三重国体というような、三重県体ですか、県体というような感じで１週間、一緒の時期にそれぞれの競技が一斉に取り組むというようなことは、非常に三重県のスポーツの振興に大きく寄与するんじゃないかなというふうに思うたりするんです。よく話をすると、そんなんがあったらなという話もありますので、本当にスポーツをやっている人たち、遊びでやっているかよくわかりませんけれども、本当に競技スポーツにのめり込んでいる人たちの話を聞いてみると、その話が出てくるんですが、将来、これだけ施設が整いますので、一遍考えてみてもらったらどうですかね。
〇村木局長 なかなか県内の多くの種目、競技を一斉にというのは、大変難しい、課題も多いのかなというふうに思っております。
我々といたしましても、今、みえスポーツフェスティバルを開催していますけれども、その中で多くの方が参加できるような、そういう仕組みをつくってもらえるように競技団体にも働きかけをしておるところですし、またそれだけに限らず、それぞれの競技団体は、いろんな大会を、例えば実業団の大会であるとか、社会人の大会であるとか、いろいろな大会をそれぞれ開催してもらっていますので、そうした大会を通じて、広く参加者の方に満足いただけるようなというふうなことも含めて進めてまいりたいというふうに考えております。
〇前野委員 そういう話がありましたので、一遍参考に意見を聞いておきたいなと、またその人たちに答えないとならないので、どうもありがとう。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、「三重とこわか国体」の開催準備について及び三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢 陸上競技場整備事業の進捗状況についての調査を終わります。
（11）南部地域活性化プログラムの取組状況について
①当局から資料に基づき説明（小野次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
よろしいですか。
〇大久保副委員長 済みません。三重県南部地域活性化基金を使ってのいろいろな今までの取組も載せていただいているのが、これよくわかるな、ありがたいなと思っています。
各市町にも確認をしたところ、やはり最初はどういうふうに使っていいものかわからなかった、４年前のときには、どういう事業内容なのかわからなかったというのが現状でしたが、４年たってこのような効果があらわれてきて、大変助かっていると。市町の連携と、地域連携した取組ができているのはすごくありがたかったという話をよく聞いていて、これが今すごい効果的に活用されているなというのが実感なんですけれども、来年度、これで東紀州地域振興公社なんかも頑張っていただいているわけなんですけれども、来年度予算で全部30％カットというのをもとにやっていくわけですが、そうしたときに、特に東紀州の場合の公社とかの予算もぐっと減ってしまったときに、どう影響してくるのか、ちょっと不安なところがあって、今回出してもらった来年度のこともあるんですけれども、ちょっと南部に今まで入れていた力が、伊勢志摩サミットもあるんですが、サミットはどっちみち終わってしまうので、その後、南部に対する力の入れ方が県として今までと比べて今年度は弱まっているんじゃないかなという印象を受けるんですね。それで予算もカットされたときに、来年度、どう持ちこたえるか、ちょっと不安感があるんですが、その辺の南部地域活性化への意気込みというか、果たしてちゃんと継続できていくのかという不安があるんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
〇小野次長 御指摘のとおりでございまして、この基金もシーリングの枠内ということでございますので、70％という数字を出されておりますが、そんな中でも全員協議会で説明がありましたように、来年の経営方針の中で、重点的な分野として、人口減少対策という部分で、うちは重点配分を求めていく予定でございますし、特に公社の負担金なんかも、当然、市町にも御負担願っているところでございますので、県が減らせば、市町のほうも減ってしまうという中で活動が弱まることも懸念されてございますので、そういう部分も十分配慮しながら、できるだけ現状維持に近いような格好で予算が作成できればなというところで作業は進めさせていただいております。
ただ、基金事業につきましては、ずっと何年も継続していくものばかりでもございません。当然、今年度で終了させていただく部分もございますし、見直しのところで申し上げましたように、定住に即するような事業は、再度新たなものを構築しながら、スクラップ・アンド・ビルドの考え方でいいものをつくっていきたいと考えております。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。ぜひやっぱり重点配分というののめり張りをつけるということでしたので、その辺またお力添えいただけたらありがたいなと思います。
それと、見直しのところで前に表で円グラフで出ていたと思うんですが、やはり今年度というか、世界遺産登録10周年、昨年からの、予算がやはり４分の１ぐらいあったと思うんですが、次からそれが減っていくというのは当然だと思うんですけれども、やはり熊野古道10周年が終わったら、次20周年に向けていく中で、やはり維持費とか、維持修繕費というんですかね、そういうのがほとんどない状態で、今年度予算でも教育委員会の30何万円ぐらいしかついていなかったんですよね。今年度の事務的作業の部分しかないという前もお言葉がありましたので、維持管理をしていく分も含めて、やはり熊野古道を含む南部地域活性化プログラムの中の予算をしっかりととっていただけるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤根委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、南部地域活性化プログラムの取組状況についての調査を終わります。
（12）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長、高間次長、小野次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇後藤委員 松阪の県営野球場のことについて、どこで聞くのかということもあったんですけど、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども、唯一の県営野球場で、指定管理者がかわったということで、Ｂ評価、県もＢ評価ということなんですけれども、72ページの総括的な評価の一番下の段落なんですけれども、「開設後39年が経過し」と書かれておりまして、「通常の整備と管理では対応できない事案」、あるいは「計画的な補修・改修を実施するために県と連携強化を図りたい」ということが書かれているんですが、このあたりについてどのように考えてみえるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇辻参事 御指摘のとおり、かなり年数がたっておりまして、各所で老朽化も激しいこともありますし、とりわけ、昨年度、今年あたりに、特に緊急性が高いと思われましたのは、芝生の状態が、長らく松阪市に指定管理料を渡さないまま自発的な管理に委ねてきたところもありまして、なかなか市でもしにくいところがあって、かなり荒れておったということで、昨年度及び今年度の中で、指定管理者と連携しまして、一定の不陸修正といいまして、内外野の整備と、それから外野が特にライト、センター、その周辺で定位置あたりがはげておりましたので、その辺の植栽を施しました。今年の県予選の中では、一定、三重県高野連のほうから非常に競技しやすくなったというような意見もいただいておるところでありまして、引き続きまだそれだけには限りませんので、まずはプレーヤーの環境をよくしていくということを優先しながら整備を進めていきたいと考えております。
〇後藤委員 私も見てきておりますけれども、随分指定管理者もかわって、努力していただいて、県のほうからもということで、全部というわけじゃないですけれども、芝生もよくなってきたというふうに、私も見てきたんですけれども。ただ、まだまだこれからであろうというふうに思っておりますし、国体の特別のほうの軟式高校野球の会場にもなるということが決まったというふうにも思っておりますし、ぜひスコアボードのことだとか、トイレなんかも小さいし、せんだっても小学生が洋式しかできないので、隣の管理事務所へ行って用を足したというようなことも報告を受けておりまして、それと基本的な部分も含めて、ぜひこれが県営かと言われないように改修のほうをしていただきますように要望させていただきます。よろしくお願いします。
〇藤根委員長 よろしいでしょうか。
〇後藤委員 はい。
〇藤根委員長 ほかはございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
（13）その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了します。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤根 正典
