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平成２７年１０月８日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年10月８日（木） 自 午前10時０分～至 午前11時52分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 服部 浩
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 １名
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
（３）三重県行財政改革取組について
①上半期の進捗状況について
②次期の行財政改革の取組について
③「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
（４）改正行政不服審査法への対応について
（５）審議会等の審議状況について
①三重県公益認定等審議会
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇藤根委員長 分科会の開催に先立ち、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇稲垣部長 説明に先立ちまして、一言御報告申し上げます。
去る９月17日に、医師の診断書を偽造するなど、病気休暇の不正取得に係る処分といたしまして、総務部職員を地方公務員法に基づき懲戒免職処分といたしました。これまでもコンプライアンスの推進に全庁を挙げて取り組んできたところでございますが、今回の事案を受け、改めて職員及び所属長に対しまして、不祥事の発生防止を徹底するように注意喚起を行ったところでございます。
今後、またこのような事案が再び起きることのないよう、法令遵守及び服務規律の確保の徹底に取り組んでまいります。まことに申しわけございませんでした。
〇藤根委員長 ただいまの発言について。
〇中川委員 今、部長からおわびといいますか、今後対応をしますと、こういう話だったんですが、私の知る範囲では、この方に関しては、障がい者ということで大変なストレスがあった等々、長年いろんな形で病院にもかかっとったということで、当然ながら、上司の方々や同僚の方々も、それは十分わかっておったと思うんですね。そのことについて、私は、このしたことについては大変な問題であるけれども、ふだんから、やはりきちんとした対応をするべきであったんではないかなと、大変残念に思っとるんですが、そのあたりどうなんでしょうか。
〇稲垣部長 当該職員が委員がおっしゃられたような状態であったことは、これは事実でございまして、そこら辺の部分について、私どもとしても、管理者側としても、そういう状態であったからこそ、今回のような事案がなかなか見つけられなかったということもございます。ただ、病状というか、本人の状態に対する配慮というのは、一定してきたつもりでございますけども、そこにもし過不足があれば、当然反省すべきところだと思います。
それから、私ども、本人が置かれた状況というのは重々承知しておるわけでございますけども、何しろ、診断書を偽造したというか、そういった状況を踏まえますと、こういった処分にならざるを得ないのかなというふうなことで、断腸の思いでございましたけども、こういう処分になったということでございます。
〇中川委員 やったことについては、これは本当に許されるべきではないと。しかし、日常やはり、一番身近にいらっしゃったわけですから、関係の方々が。十分、そのあたりはきちんとしてもらいたかったなと。残念ではあるけれども、今後は十二分に、こういうことはあってはならん形でございますので注意をしていただきたい、これを申し上げて終わります。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇岡野委員 いろいろと、財源の手当については努力をされたと思うんですけれども、そこら辺での、県債として負担をしなきゃならなくなったという経過、その詳細については、いかがなものなんでしょうか。いろいろな財源の調整とか、国に対して要望するとかというようなところが間に合わなかったのかどうかについてはどうでしょうか。
〇稲垣部長 私どもは、その事業を行う上で、現行の起債制度がございますので、その起債制度の中で活用できる起債を今回活用させていただいたということでございまして、結果的に財政調整基金の取り崩し分が３億数千万円という形になって、残りは起債ということになっております。
伊勢志摩サミット関係の国からの財政スキームといいますか、財政支援につきましては、知事もおっしゃっておりますように、今後国のほうに求めていくということでございます。
〇岡野委員 今回、道路についてもよくわからないので、多分ここを通るだろうというような見通しの中で、それを舗装するとか、それから警備体制を考えるとかいうようなことが出てきたと思うんですよね。だから、よくわからないというところで、本来住民が要望しているところ以外でも、かなり手厚くしなきゃならない部分があったんではないかなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
〇稲垣部長 直接の所管は県土整備部でございますので、詳細のほうは私も承知しておりませんけども、基本的には、どのルートを首脳が通るかというのはまだ決まっていない、教えていただいていないわけでございますので、そういった状況の中で、時間もございますので、警備上必要な最低限の部分について、県土整備部のほうでチョイスをいたしまして、予算変更していただいたということだと思います。
〇岡野委員 所管事項ではないので、具体的なところはわからないんですけども、かなりシビアな聞き取りもやっていただいた上ではないかなとは思うんですけども、その点についてはどうですか。
〇藤嶋課長 所管は県土整備部のほうでございますけれども、聞いている限りでは、前回の洞爺湖サミットを実施した北海道庁や北海道警のほうに聞き取りを行って、正式には教えていただいていないけれども、ここだろうという、必要不可欠かつ最小限のところを見積もったというふうに聞いております。
〇岡野委員 今後のこともあるんですけど、これは緊急に対応していかんならん土木関係の発注との関係もあったりして、今回このような多額に出たんですけども、あと、地形から考えれば、私も質問で取り上げさせてはいただきましたけれど、警備的にも物すごく複雑になるんじゃないかなというふうにも予想されるわけですね。写真を見ただけでもわかるんですけれども、かなり生活の場面なのでね。
ですから、極力それについては、警備面が多いとは思うんですが、ぜひ国に対して強く要望して、初めての地方開催サミットということもありますので、これが今後の全国的な事例にもなってくることもあると思いますので、知事もその点については、国に強く求めますとは言ってみえましたけれども、シビアに判断していただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
〇藤根委員長 総務部関係ですので、歳入の部分でということでお願いしたいと思います。
〇岡野委員 そうですね、ごめんなさい。どうも済みません。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇北川委員 関連してですが、後でみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中の議論もあるんですけども、今回サミットの予算については、国にいろいろ要望はしていくものの、今の段階では、県の単独の予算で起債ということですよね。県債残高への影響というのは、どんなふうに見たらいいんでしょうかね。いわゆる、知事がよく言われているように、就任前の県債残高と、それから、指標にしていたのは平成27年度末でしたっけ、それが下回るようにという、たしか考え方で進んできたと思うんですけども、今回の59億円の補正予算が、これに対してどういう影響が出るのかというのをちょっと教えていただけませんか。
〇稲垣部長 目標に掲げておりましたのは26年度最終補正後でございますので、その目標は既に達成いたしております。当然のことながら、五十数億円の起債発行でございますので、影響がないとは言えません。ただ、私どもは、これはまた次期の中期財政見通しの議論になると思うんですけども、中長期的には、県債のほうの発行を抑えていくという方向で財政運用を行っていきたいと考えておりますので、今回の部分も、トータルの努力の中で吸収していくということになろうかと思います。
〇北川委員 トータルの努力の中でと言われると、なかなか反論しにくいところもあるんですが、やっぱり懸念されるのは、それによって、従来進めてきた事業なり、あるいは新たに着手する事業にしても、このサミットの起債の分があって、本来なら起債でやろうかという事業が飛んでしまうとか、そういうリスクもやっぱり心配してしまうもんですから、ちょっと全体事業の中で、またその点については確認させていただこうと思いますが、基本的には59億円そのまま、その部分で起債が充当されるのは、どれくらいの幅になるんでしたっけ。
〇藤嶋課長 県債は、今回の９月補正予算では、54億3700万円の増額ということになっております。ですので、それがそのままオンされるということになります。
〇北川委員 従来必要な事業がそれによって欠けるということのないように、我々もちょっと、個々の事業はきちんと見ていかなきゃいけないとは思うんですけれども、その辺の影響が最小限になるように、またトータルで考えていただくということですから、ちょっと推移をまた見守らせていただきたいと思います。
以上です。
〇藤根委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇藤根委員長 次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇岡野委員 やっぱりサミットという、そういう特別な事業であって、そのことに対しては、いたし方ないかなというふうには思うんですけれども、しかし、もう少し、この時点でシビアに検討できないのか。事業そのものの非常に不明確さというものがあったりして、県民の生活がこれからどのようになってくるかということについて、こういうふうな起債を充てるということでは、少し納得できないところがありますので、反対せざるを得ないなというふうに思います。
〇藤根委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 議案第125号（関係分） 挙手（多数） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（野呂課長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇岡野委員 ちょっと初歩的なことで申しわけないんですけれども、この4210万円の出し方というのは、何か計算式というのがあるんでしょうか。
〇野呂課長 総務省のほうから地方公務員共済組合本部に対しまして、１人当たりの事務費の単価が示されます。各都道府県の事務局におきましては、その単価で積算いたしまして、それぞれ対象職員数を掛けまして事務費の総額を出して、それをそれぞれの都道府県が事務費として計上するというのが基本的なスタンスになっております。それで、総額を決めまして、執行する段階になれば、それぞれの支部の所要経費がございますので、それに予算額を充てて執行していくということになっております。
〇岡野委員 そうすると、例えば職員数が減ってきた場合、この金額もだんだん減ってくるというふうなことなんですか。それと、どういったところに使われるというか、それについても。
〇野呂課長 全国的な単価で示されますので、対象職員が減ってきますと、積算額としては減ってきます。ということは、対象職員が多ければ、それだけかかる経費も要るであろうということの根拠になると思うんですけど。
〇岡野委員 そういう根拠で。
〇野呂課長 はい。先ほど、どういったものに使われとるのかということにつきましては、私どもの支部としましては、プロパー職員、いわゆる共済組合の職員と、それから嘱託の専門員等がございますので、大きくはこの方たちの人件費、それからあと、共済組合の支部としまして、いろんな電算を活用しておりますので、そういった電算の委託経費等が主な支出先でございます。
〇岡野委員 はい、ありがとうございます。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、服部副部長、紀平副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御意見等がありましたら、お願いします。
〇岡野委員 初歩的な質問ばかりでちょっと申しわけないんですけど、ＭＩＥ職員力アワードというのは、具体的にはどんなものなんでしょうか。
〇服部副部長 職員力アワードにつきましては、各所属でいろんな事業をやっていくとか、課の運営をやっていくに当たって、ちょっとした職員の気づきとか、こういうプロセスを直したらもっと効率よくなるとか、サービスがよくなるとか、そういったことを提案していただいて、職員の中でいろいろ投票もして、最終的に選ばれた者を、例年２月でございますけれども、講堂で発表もしていただいて、それで、少しいろんな賞も付与させていただいて、そういったものを見ていただく中で、例えば、こういった取組はうちでもできるんじゃないかとか、うちならこういうふうに横展開できるんじゃないかということを目指した運動でございます。
〇岡野委員 そうしたら、年間に大体どれくらい、それぞれが常に意識して、どこかへ書き記して所属長に渡すとかいうことを通じて、実践をしていくというようなことで、改善された事例とかいうのはどういうぐあいですか。どんなものがありますか。
〇中野課長 例年、ＭＩＥ職員力アワードということで募集している期間は、１カ月少しぐらいなんですけれども、そこで150件から200件ほど提案をいただいておりますが、そこからそれぞれの職場の中で実践できるものを見つけ出して、取り入れていただいておりまして、全体としては200件ほど、横展開されている状況になっております。
〇岡野委員 具体的に、こういうふうに改善したというような事例とかというのはあるんでしょうか。あるんですもんね、それは。
〇中野課長 申しわけございません、今具体的な資料を持っておりませんので、また後ほど説明させていただきたいと思います。
〇岡野委員 続きましてよろしいですか、済みません。
旧三重県立博物館の用地が、登記がついていなくて売却できなかったということで、スムーズにいかずに、今度裁判という話になってしまって、職員はころころかわるんだろうけれども、なぜそれが、監査で指摘されとったにもかかわらず、いまだにそれが解決されずに、そのままの状態になっていたというのは、どのように考えているのか。どこをどのように検証すべきなのか、こういう事例というのは甚だ恥ずかしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
〇稲垣部長 ちょっと所管部局ではありませんので、責任あるお答えはできないと思うんですけども、一般的にそういう状態であれば、しっかりと注意力を持って管理をしていくということになろうと思いますけども、寄附として整理をしていたというふうに私も聞いておりますので、そこら辺のところで、今の状態になっているのかなというふうに思っておりますけども。
〇藤根委員長 所管が違うということで、お願いします。
〇岡野委員 所管がね。最適な資産管理と職場環境づくりというようなことが書いてあって、資産管理の中に入るんじゃないかなと思って、それで、そういった場合が、それぞれがいっぱいあるとは思うんですよ。そうすると、どこかの台帳につけとくとか、監査はその都度言われとるわけですから、何か、横で連携するとかいろいろ、縦串を刺すやら横やらとかって、いろいろ言われながら、そういうところが隘路になってきて、結局のところ解決せんと、裁判まで持ち込まれたというのは、どうも納得がいかんもんですから。
〇藤根委員長 総務部としての考え方を。
〇紀平副部長 今、予算はそれぞれの部局で持っているように、財産も、管財課が主担部みたいな感じで、そういったイメージもあるんですけども、それぞれ教育委員会は教育財産とか、あるいは今回の博物館であれば、目的を持った底地でございますので、今は、文化関係は環境生活部が所管しております。どこも使うところがないような普通財産というのが管財課のほうへ移管されてきますので、申しわけございませんが、その財産の管理については、それぞれの部局がやっていると。
あと、連携をとっていないかというと、そうではなくて、未利用財産につきましては積極的に、管財課、うちのほうが会議を招集しまして、いろいろ積極的に活用するような会議を庁内で推進しております。ただ、そこら辺の細かい、例えば事務手続、登記がついている、ついていないについてはちょっと把握できていなかったもので、それは申しわけございません。
〇岡野委員 どこかで検証せんことには、またこういった事例が起こる。私のところの責任違うとかと言って、総務部だったら全てを管轄する部分というふうに、こう思ってしまいますわね。何かそういうところが、どこかにあるべきなのかなとも思ったりもしますが、それ以上はここでは申し上げることができないかもしれませんので終わりますけれども、ぜひ何か、大局的に対処する方法も考えていただきたいなと思います。
〇紀平副部長 総務部としても、細かいところまではちょっと目が届きませんので、全庁的に注意喚起するとか、きちんと点検をしてくださいというようなことで、意識高揚とか、お願いはさせていただいていますんで、再度そういった機会を通じまして、こういった事例が再びないように、注意喚起をいろんな機会を設けてやっていきたいというふうに思っております。
〇中川委員 行政運営２で、目指す姿ということで、要は日本一幸福実感できる三重をつくるために、職員の皆さん方が頑張ってもらいたいと、こういうことだと思うんですが、大阪市では、要するに、能力不足、市民に対する対応不足等々があったならば、現実、２人を免職にした状況があるわけですね。それは極めて遺憾だと思うんですが、こういう形で一生懸命、自立運営ということで方針が示されたわけですけども、職員としても、やはり能力の限界みたいのがあるかもわからんわけですね、一生懸命努力しますよと。
そのあたりの大阪市でやった状況と、やはり三重県としては、そのあたりについて、教育関係でも、言葉が妥当ではないかもわからんけど、落ちこぼれみたいのがあるわけですね。そういうことについてのメンタルヘルス対策も必要だと思うんですが、極論を私、申し上げとるんですが、そのあたりの対応というのはどんなふうにやるんですか。
〇服部副部長 確かに大阪市が、ああいう職員の能力不足ということで、お二人を、分限免職にされたというようなニュースも流れております。こういった目指す姿を目指して、職員が持っている力、それはそれぞれ個性もありますし、全部一緒というわけにはいかないと思いますけれども、そういった持てる力を全力で出していただくような、そういったことを目指しながら、いろんな研修とかも組ませていただいておりますし、職員の評価という面で、本年度から一般職員についても勤務評価を本格実施させていただいて、そういった面で、自分に対しての１年の目標、それから半年、１年たって、それがどういうところまでできたのか。
また、所属長につきましては、そういった対話をする中で、例えば、もう少しこういう力が必要なんじゃないかとか、あるいは、少し体調面で問題というか、悪いようであれば、例えば、医者へちゃんと早目にかかりなさいとか、そういった対話の機会を確実に設けまして、一つは評価、それから、その対話の中で、職員の足らざるところとか、あるいは特徴といいますか、いいところとか、そういったことをきちっとつかむとともに、体調面も把握していくと。そういったことを、今年度から本格的に実施しておりますので、こういったことをさらに充実しながら、そういう退職まで至るような実態の前に、いろんな対策を打てるように考えていきたいなというふうに考えております。
〇中川委員 今の答弁を聞いて安心しました。頑張ってください。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 行政運営２のほうについては、第１次とそう変わりなく、若干協創の部分について、さらに深めていくということが示唆されているのかなというふうに感じさせていただいているんですが、一方、行政運営３のほうは、さきの予算調製方針の考え方が、かなり濃厚に示されているのかなという思いがしまして、特に40301では総事業本数の削減ということで、これはちょっと数字が入っていないので、非常に判断しにくいところで、この指標がいいのかどうかというのはね。財源が非常に厳しい中で、政策的経費もシーリング７割でという話もする中で、正直な話、これはちょっと半分冗談ですけど、総務部の味方をするのがいいのか、各担当部局の味方をするのがいいのか、本当に迷うぐらいの正直な気持ちですわ、ああいう数字を拝見しましたらね。
ただ、この総事業本数の話というのは、うちの会派からも説明があったときに、稲垣議員やったかな、三谷議員やったか、純粋な減だけじゃなくて、例えば、これが目標になると、２本、３本の基本事業を１本にしてなんていうと、本数としては減りますよと。そういうことではないという、たしか答弁があったような記憶もあるんですが、そんなことも含めて、この総事業本数の減というのは、総務部的には必要なんでしょうけれども、果たしてこれが的確に持続可能な財政運営の推進ということにきちんとつながっていくのかどうかというのは、ちょっと判断がつきません、正直な話。
一方で、例えば、毎回の新年度予算の議論の中で、いわゆる事業の見直しを提示していただいていますよね、廃止だとか、リフォームだとか。その中でも、自然になくなったものもあれば、いろんな議論の中でカットしていったものもあるというふうな示し方をしていただいてあるわけです。調書も出していただいているわけですが、そういうところの数字をこういうところに持ってくるというのはどうなんでしょうかね。一つの個人的な提案ですけどもね。
これだけ３割カット、７割のシーリングなんていう話になると、担当部局の立場からいうと、恐らく、さすがにそこまでシーリングかけられると、事業本数も減らさざるを得ないわなというのが現状やないかなと思うんですよ。
一方で、そのことによって、極論すれば、本来やるべきものを切っていくということも、本来やるべきっておかしいですね、優先順位的に、最優先のものをやっぱりピックアップしていくわけですから、若干そうじゃないものについては落ちていく。でも、中長期的には必要やねという事業もやっぱりあると思うんですね。
そういうものについては、例えば今回、この行動計画の中では、例えば予算調製方針の中でもそうですけども、そういうのは留保として、しばらく置いておくというか、また予算が、というのは、廃止とかなくしてしまったり、あるいはなくされてしまうと、今度またそれを新規で起こすって、なかなか大変なもんですから、予算がつけばまた復活もあり得るよというふうな位置づけの事業が、私はあってもいいと思うんですよ。
そんなことも含めて、もう少し、何というんでしょう、もうちょっと、松尾芭蕉風に言うと、わびさびが見える、ここの事業の活動指標というのは考えられないですか。余りにも総事業本数と書かれてしまうと、えっと思ってしまうんですが、いかがでしょうかね。
〇紀平副部長 確かにおっしゃるとおりに情緒がないかもしれません、それが総務部の仕事なのかもしれませんけども、割り切って冷たいという感じがあるかわかりませんけど、まず、事業本数で管理したというのは意味がございまして、今までシーリングということで、予算、いわゆるお金の額で査定を、これだけで要求してくださいということになると、皆さん薄切りでしてくるんですね。例えば、今まで100円ずつ予算つけとったのを95円ずつにしようかということで財源を捻出して、結局100円でも95円でも事業量は変わりませんので、そういったことで、じゃどうしたらいいかということで、今回そこで、事業本数にも縛りをかけて、両面から管理ができるようにさせていただくことによって、思い切って、これを要る、要らないとかいうことで判断できるようにさせていただいたということでございます。
それから、今、北川委員から御指摘がありましたように、今この事業をやっていて、使っていただいている方も少ないし、どうしようかなと迷ってみえるときに、一遍にやめるんじゃなくて、またどこか留保しておいて、復活できるような機会があったらいいんじゃないかという御提案でございましたけども、それについても、休止という制度を今設けております。事業をやめちゃいましょうという話と、あと休止ということで、一旦様子を見ましょうと、留保していくような感じで、しばらくちょっと凍結をしておいて、必要があればまた復活させるというようなことも、休止も廃止も含め、そういったことがこの中には入っておりますので、運用の面では、ちょっと柔軟にはできるんかなというふうに思っております。
〇北川委員 前段の話は、薄切りはだめよという議論の中で、たしかＡＢＣのランクづけもして整理をしていっていただいて、それも収れんされたからなくしたという、今回の予算編成の中でというプロセスが頭に残っているんですけども、またそのことで、こういう事業本数というのを設定されるわけですか。
〇紀平副部長 どういった指標がいいかということで、財政指標で一番わかりやすいのは、やっぱり起債残高の話でございます。あと、どれがいいかというと、やっぱり適切な財政、身の丈に合った財政ということで、一つは、借金体質に依存するのを脱却しましょうということで県債、あと、身の丈に合った予算というのは、やっぱり三重県にとって、お金を管理するのもいいんですけども、やっぱり本当に今の事業量でいいんですかという、そういった切り口、事業量という切り口で見るというのも一つの方法ではないのかなということで、今回出させていただいたことでございます。
それとあと、ＡＢＣというのは優先順位をつけておりましたけども、なぜなくしたかというと、ある程度、優先順位をつけることによって本数も絞られてきたということと、あと、今年新たに、いわゆる労使協働委員会ということで、労働者の方と管理者の方々が事業を見直してくださいという、そういった仕組みも入れさせていただいて、予算を要求する前に、自分たちが日ごろおかしいなとか、これは要らないんじゃないかとか、もうちょっと改善したらいいんじゃないかというようなシステムを入れさせていただいて、そこで事業を見直していただいて、予算に反映させていただくということも一つ入れさせていただきましたので、どっちかというと、思い切って事業を見直しましょう、廃止しましょう、休止しましょうというような意識も込めさせていただいて、今回、事業本数ということをやらせていただいたということで御理解いただきたいなと。
〇北川委員 何度も申し上げるように、数字が入っていないので判断しにくいというのは正直あるんです。ただ、今、ＡＢＣの優先順位をつけて、そういう中でも収れんしてきて、担当部局としては本当にそぎ落として、そぎ落としてきた中で、この総事業本数と言われると、ここからまた、数だけ減らしゃええのかというのは、私はちょっと、何か違うんじゃないかなと。それはよく予算編成の総括なんかで議論されますけれども、もう少し部局横断的な中で議論がなされて優先度が決まっていくとか、何かそういう仕組みづくりがさらに必要なことであって、事業本数で整理をしていくという考え方が、本当に予算編成上いいのかどうかというのは非常に疑問に思います。
休止の件は、そうですね、そのとおりですね。ちょっと頭の中から飛んでいたので、これはそういう。だから、逆に言うと、そういう休止扱いがたくさん増えてもいいのかなというふうには思うんですね。
ちょっと、これは引き続き議論させてください。
〇稲垣部長 北川委員の御指摘の中に答えはあると思います。要するに、厳しい財政状況の中で、これまでもそういう限られた行財政資源を配分していく中にあっては、選択と集中が必要だというふうに申し上げてきたわけでございまして、その結果として、この間お示ししたフレーム等も考えると、当然、事業本数の縮減というのが出てこなければ、選択と集中が進まないと思いますので、そういう意味において、今回、事業本数というものも一つの目標に掲げたということでございます。
本来的には、その事業の質がどうだこうだということが一番大事なんですけども、ここまでシーリングを厳しくしていきますと、それなりにブラッシュアップされた事業が出てくるということになりますので、その中でさらに選択と集中を図るということになれば、事業本数というところも非常に大きな議論になってくるというふうな思いの中で、こういう形にさせていただきたいと思います。
〇北川委員 意図は、そういう意味でわからせてもらいます。ただ、逆に申し上げると、部長が今言われたようなものが、この指標で体現されればいいんですけれども、本数という数字ですから、じゃ、100本から99本になりました、それでいいのかという議論も出てくるので、少し引き続いて議論させていただきたいと思います。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〇岡野委員 北川委員の提起とも重なってくると思うんですけれども、場合によっては、県民の皆さんにとってどうしても必要な部分というのがある、どういう尺度でそのことを考えるかというところが非常に難しいんではないかなと思うんです。特に福祉の予算なんかは、これから高齢者が増える中で、また子どもたちの健全な育成という意味でも、十分に手だてをとらなければならない部分なんですけど、一律３割カットと、こういうふうにされますと、そういう部分にも網がかかってくるんではないかなという心配があるわけですよね。その点についてはどうなんですか。
〇稲垣部長 今回、シーリングで３割と言っていますのは、いわゆる政策的経費の部分でございまして、委員が御心配になられるような、いわゆる社会保障関係の部分については、これは個別協議になっていますので、それぞれ、当然国でもそうですけれども、自然増等がございますので、その分の増は織り込み済みということでございます。
〇岡野委員 具体的な中身が出ていないので、ちょっと何とも申し上げられませんけれども、そういった強弱のつけ方というのも、ある面では必要な部分もあるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかございますか。
〇森野委員 平成27年版成果レポートに対する回答の部分で、サミットへの対応のことを書いていただいてございます。それで、年度当初から大幅な業務の増加が想定されるという、そのとおりだと思うんですけども、これに対して、サミットの関連部局が臨時の職員を雇うとか、新たな方ばかりでできているんであればいいんですけども、今聞かせていただいているところによると、現場からたくさんの人を引き上げて、組織体制を構築しているというふうにお伺いしています。
そういう中で、どれぐらいの方が今現在出ていかれて、どれぐらい補充されているのかというところの、全体の数字がわかれば教えていただきたいというのと、既存事業における事業実施時期の見直しによっても対応と書いていますが、これは、年間で当初やることが決まっていると仮定すれば、人が減る前に手前へ事業を持ってくるというようなならし方の考え方なのかなというふうにも思うんですけども、そういう理解でいいのかということですね。
もう一つ、業務の効率化と書いていただいていますが、業務の効率化については、サミットの有無にかかわらず、これまでからもずっと取組をされてきていますが、サミットの対応ということで、プラスアルファということが本当に可能なのか。もしこれが効率化じゃなくて、手抜きと言ったらあきませんけど、レベルを下げていくということにならないのかという心配等もあるんですが、その辺についてちょっと、現状を教えていただければと思います。
〇服部副部長 サミットの体制でございますけれども、御存じのように決定いたしまして、伊勢志摩サミット推進局を立ち上げさせていただきました。10月１日現在でございますけれども、サミット推進局全体としては61名の体制になってございます。この中には、企業のほうから派遣された方とか、あるいは市町からとかお見えになりますので、うち県職員は33名でございます。
そこにつきましては、年度途中でございましたので、余剰な人員があるわけでございませんので、それぞれの部局にお願いいたしまして、その中から人を少しサミットのほうへ動かせていただいて、今のサミットの体制を組んだというところでございます。かわりの職員というのも、また横からというわけにはいきませんので、基本的にはそこは欠員という形になってございます。
ここに書かせていただいたのは、先ほどの議論も少しあるんですけれども、やはり少ない人数の中で業務をこなしていただくということになりますので、勝手に決まったからやるということだけではなくて、やっぱりやり方も含めて、きちっと実際にやっている職員と管理職と話をしながら、全部の事業が４月からスタートするわけでもございませんので、そういった時期であるとか、あるいは、予算はついたけども、やり方であるとか、そういったことも含めながら、基本的には、より過重にならないような業務体制というのを考えていただく中で、事業を執行しているということでございます。
上半期、まだきちっとした数字は出ておりませんけれども、当初、時間外であるとか年休の消化という目標も、それぞれのところで立てていただいておりまして、今のところ、それから大きく乖離するような数字は、まだ速報では出ておりませんので、引き続きこういったことを徹底しながら、それぞれ少し職員が減っているところについても、何とかうまく事業が回るような形を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
〇紀平副部長 もう１点御質問をいただいた実施時期とか効率化のお話でございます。
まず、実施時期につきましては、これは前倒しというよりも後送りということで、今しなくても、例えば、さっき休止のお話が出ましたけど、今年休止をして、来年でもいいかどうかという判断をしていただいて、今年しなくてもいいと判断されれば、いわゆる次年度に送るというのが、これが実施時期の見直しでございます。
もう一つ、効率化というのは、例えば、いろいろ部の中でもイベント等をやっていますけども、例えば、２つやっていたイベントを１本でやって、それで効果が変わらないんであれば効率化が図れますんで、そういった意味の効率化ということで、質を落とさずに、手間暇をちょっと効率化して、一緒にできないかとかいうことで、そういったことで業務の効率化を図っていくという意味でございます。
〇森野委員 組織体制のことについて、33名の方が異動されたけども、ほとんど補充はされていないということについては、非常にやっぱり心配だなというふうに思います。
今のところ、先ほど実施事業を後ろへという話でございましたですけども、できない分、後ろへ行くとか送っていくことで、今はとにかく、何とかもっているかもしれませんが、やっぱり行政の業務というのは、ややもすれば、年度末のほうに忙しいのが、過重がかかっているということがよく言われていて、一般の業者とか市民の方からも、もうちょっと年度ならしてもらったら、いろいろできるんですけどねという要望もある中で、前倒しするということであれば、まだわからんことはないんですけども、後ろへ行くということになると、年度末にいろんなそういう、ひずみが出てくるというのが非常に心配されるんですが、そのことが結局は、じゃ、できないんで後ろへということで、県民サービスの低下とか質の低下になってしまうというのは、なかなか、御理解いただけるのかどうかという部分があります。
それと、効率化の話で、実施時期がどうのこうのということをおっしゃいましたですけども、それについては多分、これがなくても、努力してくださいとお願いされてきたことでしょうから、なかなかどうなんですかねというふうには思いますが、努力してもらうしか仕方がないですかね。
〇紀平副部長 先ほど、後ろ送りというのは、年度の後ろへ送るんじゃなくて、予算そのものを休止していただいて、次の年度へ送るとか、そういう意味でございまして、今年実施しなくてもいいような、例えばイベントとか啓発とかあれば、それは休止をしていただいて、次の年度に送っていただくという、そういう意味でございます。年度内で後ろへ送るというよりも、年度をまたいで事業をしていただくと、そういう趣旨でございます。
〇森野委員 それはもちろんわかって、さっきから言っているんですけども、つまり、当初予算としてこれは必要な事業だとして上げたものを、年度途中に、やっぱり要らないというふうに言うわけですよね。そのこと自身が本当に正しいことなのかどうかという部分も含めて、少し心配になったんで、じゃ前へやるしかないんですかねということを言わせてもらったんですけど、そういうことであると、非常に残念だなというふうに思います。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 ないようですので、それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
以上で「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答についての関係分及び「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案についての関係分の調査を終わります。
（３）三重県行財政改革取組について
①上半期の進捗状況について
②次期の行財政改革の取組について
③「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
①当局から資料に基づき説明（中野課長、藤嶋課長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
いかがでしょうか。ございませんか。
〇山本委員 先ほどの行財政改革の推進に関する県行政の実施運営というところで、いろいろ議論をお聞きして、特に人材育成の推進というところで、少し気がついたんですけども、今説明があったように、人づくりの改革ということでは、職員の意欲ある能力の向上とか、高度な専門性の「協創」のスキルの向上とか、危機管理能力の向上に向けてということで、いろいろ人づくりをやっていただいとるということでございますけども、そういう中に、先ほど大阪市の例もございましたように、特に全体、4000人ぐらいの職員の中には、確かにこういう職員教育をやって、職員として十分働いていただく能力を発揮していただく面で進んでおると思うんですけど、どうしても能力的なもの、今ございましたけども、こういうところに何らかの形でついていけずに、ノイローゼ的な、そんなような方も、時々いろいろお聞きをするわけです。先ほども職員の心と体の健康保持ということでは、いろいろ対応していただいておると思うんですけども、これだけ少ない人数のところで、これからどんどん対応していかないかんという面になってきますと、恐らくそういうような方々にも、だんだんと御負担がかかってくるという面から考えると、その辺のところへの対応と、それからあと、現状の傾向としては、そういうノイローゼ的なところで、少しお休みになられるとか、いろいろな状況がある中で、今はどういう現状になっておるんですかね。
〇服部副部長 心配いただいていますように、どうしても心の負担といいますか、そういったところも、かかってきているということも事実かなというふうには思っております。ただ、いろんな経験上も、やはり、先ほど少し中川委員の御質問もありましたように、一旦長く休んでしまうと、どうしても戻っていただくのに余計に時間がかかるということもありますので、やっぱり一つは、なるべく先に、そうならないうちに、少しでも傾向を見つけて、例えば今、職員診療所等でも、いろんな相談とかを受けることはずっとやらせていただいていますので、そういったところへできるだけ早く行って、休まなくてもいいような、少しリフレッシュとか、そういったことを心がけるという体制を、かなり整備をしてきたところでございます。
休んでいる職員でございますけれども、昨年度ですと、一月以上の病気休暇とか、あるいは休職をとっている職員は131名ございまして、そのうちの67名が、いわゆるメンタル系の疾患ということでございます。傾向としては、大体このあたりというのは、いいことではないんですけれども、推移をしておりますので、なるべくそうならないように、少しでも減るように、復職支援であるとか、あるいは最初のサポートであるとか、そういったことは、かなり充実をしてきたところでございます。
大体、休職でいうと、平均というのも変なんですけれども、全国的な平均も同じような傾向ぐらいかなというふうには思っております。大事な職員でございますので、できるだけそうならないような形、あるいは復職できるような形を、引き続ききちっとサポートしていきたいというふうに考えております。
〇山本委員 ありがとうございます。
四千何ぼぐらいの職員の中で、130人ぐらいお見えになるということでございますので、この方たちもやっぱり、戦力的には重要な方たちでございますので、そういう方たちのメンタルとか、それからあと、再教育とはいきませんけれど、その辺の対応というんですか、そんなところについては、以前と同じような形でやられてみえるか、もう少し新しい形でいろいろ対応してみえるのか、そのところ、もし教えていただけたら。
〇服部副部長 先ほども少し申し上げましたけれども、復職、例えば一定、その病気もある程度改善をしてきて、かかっている医者が復職可能ということを言っても、いきなり出すんではなくて、一旦所属長も含めて、その中にも専門医というか、医者も見えますので、その中で、どういうふうなサポートをしていけばいいのか、あるいは所属でどういうことを気をつければいいのか、まずどういう仕事から始めていくのが、一番ソフトランディングというか、復職しやすいのか、そういったことを十分話もしていただいて、場合によってはそこへ家族も入っていただいて、できるだけスムーズに復職をしていただくような打ち合わせといいますか、そういう体制をとっております。また、復職した後も、定期的に状況をきちっと見ていただくように、先ほど言いましたように診療所へ定期的にかかるとか、そういったことはサポートさせていただいて、一つは、できるだけ早く、短期間でできるようなサポートと、復職のときにはそういった、少し手厚くといいますか、サポートもさせていただいて、もう一度貴重な戦力としてやっていただけるように支援をさせていただいているというところでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
精神的な面もあって、どうしても医師に、また医療機関に頼らざるを得んような、こんな体制も多分にあるんじゃないかなと思いますが、いろいろお聞きをさせいただいて、大変な課題かと思いますけども、引き続きの御尽力を期待させていただきます。
以上です。
〇後藤委員 １点、ちょっとイメージが湧きにくいといいますか、そういうのがありますんで、教えていただきたいと思うんですけども、次期行財政改革の取組の素案の中で、９ページに黒丸がたくさん並んでいる、さらなる改革の構成の検討が必要と判断した項目の中で、特に２つ目の、意欲の向上に向けた組織風土づくりということが挙げられているんですけども、もちろん意欲の向上というのは大事なことだし、そういう組織、職場というのが必要だと思うんですけども、ちょっと風土という言葉がイメージしにくいもんですから、どのように考えてみえるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇服部副部長 それは、別表２というのが、別添のところにございまして、ここが現在の計画、行財政改革の効果、内容といいますか、そういったことでございます。ちょうど１ページに、意欲の向上に向けた組織風土づくりということがございまして、どういうことをやらせていただいているとか、どういった成果ということがございます。
先ほどと少しかぶるかもわかりませんけれども、やはり自分の提案とか、自分が事務をやっていくときに、単なる、所属長から、こうだからこれやれというんじゃなくて、やはり自分たちでこれをやるのに、もう少しこういう視点を入れたほうがいいとか、こういうやり方がいいというようなことも当然出てくると思いますので、そういったことが、できるだけ出やすいというか、自由にある程度意見交換できるような、そういう雰囲気の中で、最終的には県民の皆様に、より効率的でいいサービスを提供すると。そういう点から、縦方向だけではなくて、一緒にそういうことを考えられるような風土づくりというのをこれまでも進めてきたわけですけれども、まだそれが十分かというと、そうではないということがございますので、具体的にどういう取組をするかは、またこれからでございますけれども、そういったことは引き続き必要なのかなというふうに、今の段階で総括している、そういうことでございます。
〇後藤委員 別表２のほうにもちょっと詳しく、組織風土づくりのところで挙げられているんですけども、具体的にはこれからということなんですが、私が思いますのに、そういう組織風土というようなものは、１年や２年ではできないというふうに思いまして、長い、例えば10年とか20年とか、三重県庁にもこういう組織風土ができてきたなというのが風土やと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇服部副部長 確かにおっしゃるように、今日言って明日というふうなわけにはいきません。それは今回の行財政改革ができる前も、いろんな取組はやってきたわけですし、この間もやっぱり、そういうことに集中的に取り組みましょうということで、この計画の中へ入れさせていただいております。
いろんなＭＩＥ職員力アワードとかの提案の件数を見ても、かなり増えてきておりますし、そういった所属内での対話というのも、一定は根づいてきたかというふうに思っておりますので、ここでそういう集中的な取組が途絶えるんではなくて、やはり次に、少しまた仕組みも変えてやっていくということが重要だと思っておりますので、委員がおっしゃるように、こういうのは、どこかがゴール地点というのが、なかなかはっきりはしませんので、どういう取組にしても、やはりそういう意識は持って、我々は臨んでいかなければいけないというふうには考えております。
〇後藤委員 １年、２年でという話もさせていただいたんですけども、しかし日々、あるいは年々ずっとやっていただいて、その結果として、そういうのが根づいてきて、こういう風土ができてきたんだなというふうになると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
〇岡野委員 先ほども山本委員とか中川委員からも、職員の健康管理の問題で、特にメンタルの面で気をつけてほしいというふうなお話があったわけですけれども、やはり風土というか、それを培うには、話しやすい雰囲気だとか、上司の方と気軽に話ができるというふうな、そういうことをずっと根づかせていく必要がある。かといって、この行革の中で、３割カットというふうな面だとか、それから、削減というようなことが至上命題のようにされると、物すごくその中で、適材適所で合っている職場ならいいけど、非常に難しい職場に入られる、配置転換だとかということを余儀なくされる方々もいらっしゃって、自分に合わないということが、素直に早く話ができたらいいけど、なかなかそうならないと、特にメンタルに問題が出てくると。
全体的にも、この競争社会の中で、県職員だけではなく、職場全体がメンタルの部分で、非常に問題が今増えているというところでは、やっぱりこういうことの中で、一番心が弱くなってしまっている方々が救われないということが非常に問題だと思うんです。その場合、早く処置されたら、物すごく治るんですよね。だけど、長く、真面目でよく頑張って、一生懸命の方々が、特にそういうことに陥ってしまって、退職せざるを得なくなってくるとかいうようなことにもなって、有能な人材を失うことにもなるわけでして、やっぱり早く、早期発見というか、早い時点で察知されるような風土づくりというか、そういうことが一番望ましいなというふうに思うんです。
ですから、意見でしかないかわかりませんけども、そういった意味での取組を、温かい雰囲気でやってもらえるようにお願いしたいなと。早く察知してあげて、早く治したら、お薬がいいのができていますんで早く治りますから、お願いしたいなと思います。
〇藤根委員長 答弁はよろしいですか。
〇岡野委員 はい、よろしいです。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇前野委員 行政改革についての話なんですが、今も各委員の質問に対して、執行部のほうから答弁があったんですけども、県債残高を抑制して減らして、健全な県政をやっていこうという取組をやっていると。これはすばらしいことで、いいと思うんですが、知事が就任をされた平成23年ですか、この時点の県債残高よりもマイナスに持っていこうということで、その取組をして、実際に26年度には、それを実行できたということなんですが、今後、この方向をどんどん進めていって、27年度の県債残高をどこまで減らしていくつもりでこの取組をやられているのか、御答弁いただきたい。
〇稲垣部長 臨時財政対策債を除く部分について、新発債をやっと減少傾向にしたわけですけども、依然として、県債全体ではまだまだ増加傾向にありまして、まだピークアウトしておりません。やはり県債残高を減らすことによって、公債費がやっと時間差で少なくなっていくということでございまして、前回の全員協議会等でも御説明したとおり、私どもの一般財源総額に占める中で、人件費、公債費、社会保障費が、何といっても９割近くを占めるわけでございます。そのうち、社会保障関係経費につきましては、これは国の制度の仕組みの中での動きですので、なかなか難しいというふうになると、公債費なり人件費という形になるわけでございまして、その中でも公債費については、近年大きく伸びていると。今年も49億円、来年も49億円ぐらい伸びると。その後、少し伸びが鈍化しますけども、それでも年間、何もしなければ、30億円平均ぐらい伸びていくというふうな状況で、今、私どもの試算、全くこれは粗い試算でございまして、まだまだこれから、中期財政見通しを示す中で精査していきますけども、大体平成34年にピークアウトするだろうというふうな状況になっております。
そういうことを見据えますと、やはりピークアウトをするまでの間は、それに向かって公債費を管理していく、県債の発行を管理していくということになろうと思いますので、具体的に、県債の発行をどこまで抑えるかというんじゃなくて、そのフローの中で、ピークアウトをなるべく早くするなり、それか、公債費の償還の増加のスピードをならすというふうな対応の中で考えていきたいというふうに思っております。
〇前野委員 大変厳しいということは十分理解をしながら、この話をさせてもらっとるんですが、県債残高を減らしても、公債費はやっぱり、どんどんまた伸びていくという、そういう話ですよね。それがピークアウトが平成34年、そういう考え方でよろしいですか。
〇稲垣部長 公債費につきましては、基本的に、今年新発をしても、据え置き期間というのが大体３年とか何年とかありますので、その分、後ろへずれていくということでございます。加えて、私どもが管理できる県債の部分については下げておりますけども、今までるる議論のありました、臨時財政対策債等はやはり伸びてきているというふうな状況でございますので、そういったものトータルを含めると、先ほど私が言いましたように、何もしなければ平成34年まで、大きくハイスピードで公債費も伸びていくというふうなことでございますので、そういうことを見据えると、やはり県債、新発債の発行管理というのは欠かせないといいますか、外せないというふうに思っているわけです。
〇前野委員 大体理解しました。
しかし、行政運営の中の３でもありましたんですけども、事業本数の、政策的なものについての事業本数を減らしていくという、そういう話もあったんですけども、私は、これはちょっと、知事が政治家として三重県を回していく中で、知事にとっては酷なことじゃないかなと思ったりするんですね。我々も政治家ですから、その辺は十分、いろんな方からの要望を聞きながら、事業本数を減らすよりもまだ薄切りのほうが、ちょっとでも言いわけが立つんとちゃうかなと思ったりもするんですが、その辺は。
それと、確かに県債残高を減らしていくということは当然あれなんです、これはそれまでに、今の知事の前にされた借金なんですよね。今、後世に残したらあかんと言うとるんですけど、その後世に残したらあかん借金を、現在の知事が拭かんならんていうのも、これもどうかなと思ったりするんですが、いかがですかね。
〇稲垣部長 どこかの時点で、そういう取組を始めなければいけませんので、前のときにやった起債だから僕は関係ないという話では、どんどんずれていきますので、それはやはり、今決断をしていただくと。今、現にそういう最高責任者の地位にあるわけでございますから、それは申しわけないですけども、決断していただくということになります。
それから、事業本数の話も、私どもも好きこのんで絞ろうというわけではないわけでございまして、やはり財政運営の基本というのは、「入るを量りて出ずるを制す」ということでございます。そういった中で、選択と集中をはからざるを得ないということの結果であるというふうに思っておりますので、私も事務方としては非常に心苦しいわけでございますけども、そこら辺のところは御理解いただきたいと思います。
〇前野委員 了解しますが、知事の立場に立って考えてみると、なかなかこれはなと、そんなことを思ったりしましたもんで、ひとつしっかりと、事務方として御支援もいただくように、よろしく申し上げて終わります。
〇藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、②次期の行財政改革の取組につきまして、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
以上で三重県行財政改革取組についての調査を終わります。
（４）改正行政不服審査法への対応について
（５）審議会等の審議状況について
①三重県公益認定等審議会
ア当局から資料に基づき説明（野口課長、中野課長）
イ質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇岡野委員 ちなみにということでお聞きしたいんですけども、大体１年間にどれくらいの行政不服審査の請求があるんでしょうか。それから、審査請求期間が60日だったものが90日ということですね。これは、こういういろんな処理というようなことも考えて、比較的長期間というふうなことで請求ができるように変わったということでしょうか。
〇野口課長 まず、何件かということでございますが、私ども想定しておりますのが、大体40件相当かなと、そのように考えてございます。
それから、90日に延びたということでございますけれども、これは改正の制度の趣旨で、使いやすさの向上という意味がございます。従来は60日ということでだめであったものが、30日余分に審査請求をする期間が延長されたということで、利便性が向上したというふうなことでございます。
以上でございます。
〇岡野委員 国のほうの制度改正に伴うということを受けての改正というふうな意識でよろしいでしょうかね。
〇野口課長 そういうことでございます。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、改正行政不服審査法への対応について及び審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（６）その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いします。
〇大久保副委員長 ちょっと教えていただきたいんですが、どこで発言というか、質問したらいいのかわからなかったので、ここでお伺いします。
伊勢志摩サミット推進局ができて、もう半年ぐらいになってくると思うんです。サミットまであと半年ちょっとということで、今、サミット推進局が立ち上がってから中間ぐらいだと思うんですが、それまでの間に職員が増えてこられて、今61名ということで、そのうち県職員が33名ということで先ほどお話がありました。成果レポートにも関係するんですけれども、いろんな民間の方とかから集まってきて、多分どの企業の方も、いろんな協調性を持たれた優秀な方がお集まりだと思うんですけれども、そろそろ１回、中のメンタルヘルスですとか、職員の健康とか心身のことについても、見直す機会が必要なんではないかなと思います。その辺はあるのかどうかをちょっと教えていただきたいんですが。
〇野呂課長 確かに時期的に非常に業務量が集中しておりまして、時間外を余儀なくされているといった職員もお見えになるかと思います。従来から私ども、過重労働対策という、一定時間数を超えた時間外勤務をした職員に対しましてはシステムを構築しておりまして、職員をピックアップしまして、状況を聞いた上で、必要があれば健康管理の面談を実施すると。その上で必要な対応について、本人なり、あるいは所属に対して、指導なり意見を言うというシステムをこれまでも持っております。
今回のサミットの部局におきましても、従来のそういった対応と同様に、今後とも過重労働、時間外の状況を把握いたしまして、必要があれば当然、これまで同様に面談であるとか、あるいは健康管理の指導であるとか、そういったことの対応をしていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。
やはり、今まで体質の違った企業の方々が、優秀な方々でしょうが、集まって、短期に集中して、この急ぐ事業をされているものですから、当然過重にもなるでしょうし、短期的に集中しての事業になりますから、本当にいろんな問題も多々あると思うんですけれども、ぜひ職員の健康管理とか、その辺さらに気をつけていただいて、短い期間ですので特になんですけれども、それを県職員とかだけじゃなくて各民間企業へも、そこから出ていただいている職員はどうですか的な、ちょっと聞いていただいて、皆さんが円滑に力を合わせて盛り上げていけるように、ぜひまた総務部として御指導いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤根 正典
