三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年１０月７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２７年１０月７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年10月７日（水） 自 午前10時２分～至 午後２時35分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 東 豊
副委員長 濱井 初男
委 員 稲森 稔尚
委 員 田中 祐治
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 青木 謙順
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副部長 水島 徹
次長（農産振興担当） 矢下 祐二
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 尾﨑 重徳
農林水産総務課長 瀬古 正博
農林水産財務課長 長崎 晃
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 山川 豊
農産園芸課長 早川 三利
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 平野 繁
農地調整課長 辻森 芳宜
獣害対策課長 宇田 孝彦
森林・林業経営課長 前田 芳宏
治山林道課長 前野 昌弘
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 太田 憲明
人権・危機管理監 近藤 和也
木質バイオマス推進監 武南 茂
その他関係職員
［健康福祉部］
食品安全課長 泉 幸宏
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ５名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第143号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（２）議案第144号「和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
（３）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
（４）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（５）三重県民の森及び三重県上野森林公園に係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（６）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」（中間案）等について
（７）三重県農業版ＢＣＰ（仮称）の策定について
（８）鳥獣被害の状況について
（９）みえ森と緑の県民税評価委員会の答申について
（10）「三重の森林づくり実施状況（平成26年度版）」について
（11）三重県水産業・漁村振興指針の見直しについて
（12）漁港の防災対策（漁港・水産業ＢＣＰ）について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第143号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（２）議案第144号「和解について」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇東委員長 御質疑があればお願いをいたします。
〇藤田委員 議案第144号の件ですが、農道整備事業がどのような形でやられていて、その整備事業と土砂の流れたという状況がちょっと見えてこないんで、もう少し詳しく教えていただけますか。単純に山林が崩壊してということでは、どうもないみたいだとは思うんですが。
〇福岡次長 農道整備事業、ふるさと農道緊急整備事業でございますが、当事業におきまして、用地を買収して山をオープンで切り取って、そして農道を新設させていただきました。そこの部分は交差点の部分だったんですが、その裏側に禅棟寺というお寺の所有地、それと原告の方の所有地があった。ですから、その部分は当然買収されていなかったというところでございます。
それで、平成24年の豪雨によりまして、その禅棟寺さん、そしてその所有者ののり面、それが崩れて、県の掘削したのり面も一緒に崩れていった。三者ののり面、三者の山が崩れていった。それも崩れた側は、県が掘削した側ではなくて、今、そのまま禅棟寺さんであり、原告の方の山のほうに崩れていったというような状況でございました。
ですので、県として掘削したことが原因で崩れたとは考えられないということで、県としては責任がないと。またのり面についても保護してましたので、そういうことは考えられないということで、県として裁判を受けたということでございます。
ただ、県の土砂がその禅棟寺さんのところに流れ込んでそのままあるというのは事実でございます。ですので、裁判所の和解勧告として、その土砂を取る費用だけは県として負担しなさいという勧告がなされて、県には責任がないということが明らかにされておりますので、その部分については、それでは和解に応じようということで、今回提案させていただいたものでございます。
〇藤田委員 そうすると、県の斜面の部分の土地が、その土砂が流れていったと。その分だけは除きなさいよ、こういうふうな理解でいいわけですね。わかりました。
〇東委員長 ほかに御質疑があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 よろしいですか。
なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第143号 挙手（全員） 可決
議案第144号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
〇東委員長 次に、常任委員会の所管事項の調査を行いますが、調査に先立ち吉仲部長より発言を求められておりますので、これを許します。また、発言に関して追加の資料がありますので、書記に配付させます。
〔書記配布〕
〇東委員長 それでは、吉仲部長、発言を願います。
〇吉仲部長 では、発言をお許しいただいたので、説明をさせていただきます。
ＴＰＰの関係でございます。委員の皆さんも既に新聞等、報道で御承知のことと思うんですが、大筋合意が出されました。それにつきまして、新聞あるいは農林水産省からの情報に基づいて御報告をさせていただきます。
おめくりいただいて、１ページをごらんください。
１番でございます。ＴＰＰに関する交渉の経過についてでございます。
ＴＰＰ交渉は、平成22年３月から交渉会合がスタートをいたしました。日本は平成25年７月から正式に参加をしました。参加国はシンガポールほかの12カ国、交渉の範囲は関税など物品市場アクセスのほか、計21分野と広範囲に及んでおります。
平成27年10月５日、米国アトランタにおいて交渉の大筋合意に至ったところでございます。
２番、大筋合意の概要（主なもの）でございます。農林水産関係についてを取りまとめました。
（１）、米についてでございます。既存のＷＴＯ枠以外に米国、豪州に国別枠を設定する。詳細は下の２つのことです。
（２）として、小麦でございます。既存のＷＴＯ枠内のマークアップを９年目までに45％削減する。
牛肉は、現行38.5％の関税を当初27.5％、16年目には９％まで段階的に引き下げる。
豚肉については、従価税ということで国は言うてますけども、いわゆる高価格品です。これに課す4.3％の課税を当初2.2％に下げ、10年目に撤廃。いわゆる低価格品につきましては、482円／kgの関税が現在かかっていますが、当初125円に引き下げ、10年目に50円まで引き下げる。
乳製品につきましては、バターや脱脂粉乳に低関税のＴＰＰ枠を設定するということです。
今後の対応でございます。今回発表されましたものについて、具体的な制度運用やその影響、国の政策動向など、引き続き関連情報の収集をしっかりとっていきたいと考えています。国に対しては、農林水産関係への影響を最小限にするため、影響緩和策やそれぞれの地域の特性に応じた対策など、農林漁業者の皆さんが将来展望を持って経営を持続し、競争力を確保していけるような対策を講じるよう、全国知事会など関係機関とも連携しつつ、提言・提案を行ってまいりたいと思います。
いずれにしましても、現在、情報としましては、新聞情報等でぐらいのものですので、引き続き情報収集を図りたいと思います。
あわせまして、２ページ以降、これは２ページから５ページまでは、農林水産省のホームページに出されておるものでございます。６ページからは、少し難しい用語がありますので、これは、私どもの部で用語解説をつけましたので、御参考にしていただきたいと思います。
あわせて、机の上に、伊勢志摩国立公園指定70周年のチラシが完成いたしました。大きなポスター等も完成して、現在ＰＲに努めておるところですが、参考までにお配りしましたので、御承知おきください。
以上でございます。
〇東委員長 ありがとうございます。
今回のＴＰＰにつきましては、情報を一応取りまとめたという状況ですので、特に質問を受けても、答える状況ではないですね。
〇吉仲部長 この情報が全てに近いような……
〇東委員長 この情報が全てということですね。逐一、また新しい情報があれば、委員会のほうに……
〇吉仲部長 また御報告はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇東委員長 またお願いしたいというふうに思いますが、他の委員さんは、特に御発言はございませんか。いいですかね。
〇藤田委員 現在わかっている情報の中で、今、農林水産部としては、三重県の農業者に対して、農業政策を打っていこうとしておる、それはもうかる農業を目指してと、こういうことだと思うんですが、その政策上、このＴＰＰの現在わかっている状況、数字に鑑みたときどのように考えるか、ちょっと考え方を。
〇吉仲部長 いずれにしましても、国においてこういった緊急、いわゆる影響対策について、いろんな支援策が出てくるということは考えられます。それはそれとしながら、我々はもうかる農林水産業、あるいは押し寄せるグローバル化の波というのは当然想定しながらやっておるわけでして、大きく我々が進めていく農林水産業の施策からはぶれないというふうには考えています。
逆に、一部、海外に向けての攻める部分も当然想定はできますし、ということです。ただ、それによりましても、関税引き下げというのは、段階的ではありますものの、これは大きな影響が、例えば豚等について、もうあると思いますので、それは情報をしっかりつかみ、かつ国の政策に対して提言し、それを活用するということにしていきたいと思っています。
以上です。
〇東委員長 よろしいですか。
〇藤田委員 ぶれない、影響はあるけれども、ぶれなくやっていただくということでございますんで、先ほど部長のほうからもお話があったように、養豚農家は非常に大変だと僕は思っています。これに対して、特に飼料、畜産業を見たときに、全ての飼料を海外に依存しなくてはならないという、物すごいハンディを持った上でやっていくわけですんで、その辺のところを、飼料米の話も出ておりますけれども、含めて、国に対しての総合的な施策含めて、ぜひもうかる農業を続けることができるように対応いただきたいという要望をして終わります。
〇東委員長 ありがとうございました。よろしいですか。
それでは所管事項の調査に入ります。
〔健康福祉部職員 入室〕
（１）「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（吉仲部長）
②質問
〇東委員長 それでは、御意見などがございましたらお願いをいたします。
〇舟橋委員 ＣＬＴですけれども、まだ建築基準法上は認可がされていないけども、もうじきだという話は聞いているんですけれども、既に建築を行う事例が県内に出てきていると。これは、言えるんだったらどこなんか、僕らが見に行くことは可能なんですか。個人なんですか。
〇吉川次長 事例は２つあって、１つがですね……
〇前田課長 １つは、伊勢のほうの鈴工という住宅木材関係社がございまして、そこの個人のお宅ですが、そこで建築基準法のそういう高い建物じゃなくて、個人宅ですので、そういうものを建設しております。
もう１件については、申しわけございませんが、ちょっと今失念しておりますが。
〇舟橋委員 また、詳しい情報があったら教えてください。もうそれで結構です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇東委員長 なければ、「『平成27年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（吉仲部長、福岡次長、吉川次長、水島副部長、矢下次長、藤吉次長）
②質問
〇東委員長 ありがとうございました。
それでは、御意見がありましたらよろしくお願いをいたします。
〇青木委員 最初に、何を言うても非常に影響すると思いますので、雇用経済部と一緒にやっている、ミラノ国際博覧会の中での食の部分があると思いますが、今回のこのいろんな中間案に影響しとる部分があるのかなと思うんですけれども、その辺の、その後の反応、ミラノで提供していただいた後の反応とか、また影響とか、課題とか、そういうのがあれば、整理をされているんでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇水島副部長 御指摘のとおり、ミラノのほうでは、食をテーマにということで、三重県のほうも出展して、県内の農林水産関係のものも多く出展をいただいたというところでございます。
現地のほうでは好評をいただいているものもございますけれども、やはりなかなか、実際にそれをビジネスにというところになりますと、いろいろな、例えば輸送に係る経費とかも含めまして、いろんな課題がございますので、今のところ、何か具体的に大きくこれがミラノをきっかけにどんと出ましたというところまで行っていないのが現状でございます。
ただ、一つのきっかけとしては、当然効果のあったことと思っておりますし、また幸いにも伊勢志摩サミットということで、再度三重県というのは非常に大きく注目を浴びますので、そちらのほうにもつなげていくということで、引き続き取組を進めていきたいと思っておりますし、我々のほうとしても必要な支援を引き続き行っていきたいと、こんなように考えております。
〇青木委員 ミラノは当初、昨年度から計画もあり、そこへ伊勢志摩サミットがプラスされて、知事も他国へも広げていかれたという事実があると思うんですけども、もとはミラノということで、大きな予算も使いながら実行された内容やと思っていますので、サミットとは当然合わせてというのがわからんことはないんですけれども、当初の目標というか、目的をきちっと整理しながら、課題があるんなら、実のあるような形で報告をいただきたいし、次につなげていただきたいなと。そんなことをちょっと、なかなかサミットに薄まってしまって、そちらのほうがどうやったかなというのが、どこにも報告がないし、どうなんやろなという心配も非常にしていましたので、これはきちっと整理する必要があるのかなと思っております。
〇吉仲部長 おっしゃるとおりでして、三重県農林水産物・食品輸出促進協議会の農産部会のほうでも補助をいただいて進めておりますんで、雇用経済部としっかり連携して、成果、そして課題、次にどうやってつなげていくかというのは、しっかり整理をさせてもらいます。
〇青木委員 次の獣害対策ですが、ここが、野口議員も質問されたり、いろいろあるんですけれども、数年前からいろいろこう、僕もいつ言おうかなと思っていたんですけども、私、なるべく公務のときには車で来ないようにしているんですけれども、その理由は、大きくは獣害です。
稲森委員はどうか、理由はわかりませんので聞きませんけれども、おとといも帰りに鹿が目の前へ飛び出してきましたし、そういったことで、これは農林水産部に、主担当ですから、当然いわゆる生産物に対する被害とか、それを中心に話があるし、指標もそういうふうにつくられているわけでございますけれども、今、交通安全上とか、環境とか県警に絡む部分も出てきているし、たまたま僕もイノシシに12月にぶつけられたり、１カ月前はうちの父親がぶつけられ、全部新車にかえやんならんような状況になっていますし、それは運がええとか、悪いとか、そういうこともあるかもわかりませんけれども、それだけ率として非常に高くなっている。それをきっかけに、事故で命を落とされる方もあるやに聞いておりますし、それから先般の熊の騒ぎもありましたけれども、そこらについても、当然通学路における鈴をつけて云々というようなことも、地元の小学校では対応していますし、これは教育委員会にかかわることになってくるし、いろいろ、農林水産部だけでは対応しにくいというか。
これは主担当ですから当然ここへ出てくる。そやけど、獣害対策という部分で、例えば県民の皆さんとめざす姿というのは、「安心して暮らせる」と。「安心して暮らせる」というのは、生産物に対する被害だけなのか、それともそういう命にかかわる交通安全上のこととか、子どもたちへの影響とか、二、三十年前でしたら、猿が石を放ったって言って、新聞にでかでかと載った時代もあったけども、今はもう、特に中山間地域では麻痺してしまいまして、そんなんは当たり前のようになっていますから、たまたま新聞には出ませんが、相当な影響があって、もう３日に１回は何かに遭うというような感じになっています。
それを、この県民指標と、ずっと書いてあるんですが、これはこのとおりやっていただければいいんですけど、現状と課題の部分で、どうしても生産物に対する被害とか、それが中心になっていますけれども、今回、先ほど部長が説明した１ページの、暮らしの安全を守るというところに獣害対策の推進というのを位置づけてもらっているというのは、やっぱりそういう意味もあるのかなと。ただ、生産物だけじゃなくて、いろんな意見もあるのかということで私は捉えて、それはよしとしますが、具体的に現状と課題の中に、まさしく被害額のこともあるけれども、ほかの部局の関係なので、避けられていると思うんですけれども、主担当部局だから、主ですから、ほかの部局との連携という意味でも、現状を書く。ほかの警察本部とか環境生活部とか教育委員会にはなかなか書きにくい部分であろうと思いますので、課題としては少しそういったものも整理していただいて、主で農林水産部のほうでこうこう、こういうふうな指標を持って、県民指標で、これは生産者だけの県民指標じゃなくて、生活者としての視点も入れたほうがいいんじゃないかなというような気持ちもありまして。だからといって、この項目があかんとか、そんなんじゃなくて、これもいい意味もあるんだよということでの指標にしていただいたほうが、深いというか、広いというか、そうなってくるんではないかと思っていますので、生産、いわゆる被害額だけでの基準というと、それだけでどうしても、国の予算がそんな影響もあってカットされるとか、そういうことになると思いますけども、実際、生活者にとっては、相当な、どんどん危険が進んでいるというような感覚を持ちますので、その辺で、この時期、もう数年前から思っていたんですけども、一度ちょっとお話をしないかんなと思って、今日は出させていただきました。
以上でございます。御所見があれば。
〇福岡次長 ありがとうございます。青木委員のおっしゃるとおり、被害が多様化しているといいますか、農林水産物の被害一つにとりましても、やはり大きな場所から本当に弱いところへ、それも範囲が少し広がっとるんではないかというような感覚も持っております。
その中で、やはりそれに関連して、生活被害、先ほどおっしゃいましたが、鹿に車がぶつかった、ぶつかるだけならいいんですが、それで少しおけがをされたとかいうこともあるやにも聞いております。
ただ、この中では農林水産被害という、まずは農林水産被害対策ということで取組はしているわけなんですが、それは御理解いただきながら、やはり現状と課題の中でそういうところも少し認識として触れるべきではないかというお話だったかと思っております。少し我々も、もう一度検討もさせていただきながら考えさせていただきたいと思っております。
〇青木委員 十分そういうことは検討いただいて、当然、主担当、農林水産部の中での話ですので、もうこれはいたし方ないと思っていますけれども、今後においてどういう状況になっていくかはわかりませんけれども、他部局との連携もさらに深めていただきながら、整理をしていただきたいなと思っています。
以上です。
〇稲森委員 僕もよく似たところで、４ページ、５ページの獣害のところ、今のところをお聞かせいただきたいんですけれども、農林水産業の被害金額は着実に減少しているけれども、県内の全集落代表者へのアンケート調査では、そうではないということ。今のお話と関連しているかと思うんですけれども、具体的に、どういうふうに今のこのアンケート調査では県内の獣害の状況は悪くなっているのか、改善していないのかというところを、もう少し詳しく教えていただきたいのと、今お話のあった衝突事故とかのそういう件数とかというのは、具体的につかんでいるのかどうか。
もう一つ気になるのは、鉄道に何か鹿とかが出てきてとまることが最近多いなと、特に伊賀のほうなんかで思うんですけれども、そういう影響というのはどれぐらい出てるのか、その辺もつかんでいるんかどうかをお願いします。
〇福岡次長 ３点ほどいただいたかと思います。
まず、獣害の被害の実態の数値ということでございます。被害金額につきましては、この後また所管事項の中で項目を挙げて説明させていただくんですが、被害金額で言いますと、平成23年度は農林水産被害額が約８億2000万円ございました。そこがピークでございました。
それから、年々減少してきてございます。平成25年度が６億2800万円、そしてこの後御報告させていただきますが、26年度は５億5700万円余ということで、金額としては減少しているという数字が出ております。
ただ、その集落へのアンケートでございます。全集落にアンケートをさせていただきました。それで、回答をいただいたのが、年々回収の数が違うんですが、平成26年度で申しますと、1321の集落から回答を頂戴しております。その中で、いずれかの被害、被害が大きい、被害が少ないけれど被害があるというものをまとめると、883の集落で何らかの被害があるという御回答をいただいております。
ただまあ、少ないという、許容の範囲の部分もございますので、大きい、また甚大である、大きいという集落につきましては、626の集落が深刻である、大きいという回答をされております。ですから、回答をいただいた全体の半数ぐらいがそう感じてみえるというところでございます。
それと、もう１点、事故の件数の把握ということでございます。事故をされても警察へ届けるということをされないので、なかなか件数の把握というのが難しゅうございます。ただ、被害の共済を使われたとか、そういう件数というのは、我々も、農協であったり、警察であったり、ＪＲであったりというところと、少し事故の件数等、ＪＲなんかですと場所も共有させていただいております。
それで、実は県による捕獲ということで、ＪＲの南のほうの区域が非常にやはり多うございます。どうしても、農林水産物被害を防ぐという意味でも、そこが逃げ場になっているような節もございます。ですので、やはり情報を共有させていただきながら、本年度はその部分で県として捕獲を進めようというところも計画しております。
以上でございます。
〇稲森委員 多分この農林水産業の被害金額には、自分たちで消費している自家消費の、例えば畑とか田んぼとかは含まれないですわね。そういうことが耕作意欲の低下にもつながってくるかと思うんで、定量的なもんではなく、こういうアンケートとか、青木委員もおっしゃったように、実感につながるようなことを具体的に目標に据えてほしいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇福岡次長 実は、市町を通じて地域、区、自治会にアンケート調査をした結果がこの金額になってございます。ですので、そういう小規模の部分も入っているのかなと思っております。
販売だけではなくて、自家消費する、例えばお米でも自家消費する部分も当然入りますし、ただ、柵によって防いだり、追い払いによって防ぐという、大規模の被害を受けているところがやはり減ってきたというところで、こういう数値になってきとるとは思うんですが、やはり自家消費する小規模の被害とかが減らないというのが、そのアンケートにあらわれてきとるのかなと思っております。
それと、そういうアンケートなり、地域の声を指標にというお話も頂戴しました。５ページの基本事業の14702、ここに被害が大きい集落の割合というのを数値目標として設定してございます。これがまさにアンケートで先ほど申しました被害が甚大、または大きいという集落を減らしていきましょうという目標も設定させていただいております。
以上でございます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇舟橋委員 ３つばかり教えてください。
施策312、農業の振興。ついに食料自給率を諦めたなというのが感想なんですけれども、県民指標としてはこっちのほうがいいと思うんですよ。ただ、僕は最近農林業センサスってあんまり見てないんですけれども、きっとこれ、県民指標の数値は増やしていく方向で数値設定すると思うんですけれども、この近年、10年とか15年のスパンでこの生産額って減ってきているの、それとも増える傾向にあるの、というのを聞きたいのが１つ。
それから、２つ目の施策313の木質バイオマスなんですけども、現状と課題には「安定供給が課題となっています」、そのとおり。取組方向に「木質バイオマスの安定的な供給に取り組みます」、頑張ってください。主な取組内容、なしなんですよ。近年見ていますと、多気だとか、それから来年、津のＪＦＥエンジニアリングだとか、既に嬉野だとか、いろんなところで木質バイオマスの利用施設が増えてきていますよね。恐らくはこれからの４年間の間に、きっと大幅な不足が出てくるというのがもう確実に予想されているわけですやん。
山で切った間伐材を例えば木材コンビナートへ持ってきてくれと言うとる状況では、もう追っつかないんじゃないかなと思うんです。そうした際に、持ってきてくれへんのやったら、取りに行くわという発想も持たなければならないんではないかと。つまり、例えばいろんなところに製材所がありますから、持ってきてくれと言うよりも、もう破砕する機械とトラックと一緒に取りに行くわなと。それから、林道のここまでは取りに行くで、そこまでは出してきてくれへんかなというような取組というのも、本来もうしていかんならん時代になってきたんじゃないかなというふうに思いますけれども、取組内容がないということで、補足をしていただけたらと思います。
３つ目は、水産なんですけれども、漁業者一人あたり漁業生産額というのは、まあ、そうだろうなとは思うんですが、これは分母、分子がすごいぶれますやんか、数字が。で、分母である漁価というのは恐らく減少傾向。大規模化によって、金額が変わらんでも分母が下がっていけば数字は上がっていくと。非常にデータとして、指標として、扱いにくいんじゃないかなと思いますけれども、大丈夫ですか。
〇矢下次長 １点目の農業産出等額の趨勢といいますか……
〇舟橋委員 傾向。
〇矢下次長 はい。例えば平成２年度をとりますと、減っています。毎年度、５年ずつ傾向を見ますと、着実に減っておる。ただ、平成23年度あたりからほぼ横ばいの産出額になっております。
あと、もう１点、この農業産出等額という表現で、目標項目の説明のところにございますが、純粋の産出額とあわせまして、経営所得安定対策等による交付金等を含むと書いてございます。これは何を申しますかといいますと、例えば小麦あたりですと、産出額というか単価そのものは非常に安い。で、農家の手取りというのは、そうではなくて、国が補填している交付金も含めまして農家に入ってきておるということなんです。
ですので、その部分も含めた計算でこの農業産出等額を出して、いわゆる農家全体でどれだけ収入として入ってくるのかという額を示していきたいというふうに考えております。
１点は、先ほどＴＰＰの話もございましたが、品目によって今後の見通しといいますか、影響が非常に大きくて、例えば先ほど藤田委員からもございましたけれども、豚肉あたりは非常に苦戦をこれから強いられるというふうに考えております。
ただ、そこはやはりブランド化の推進とかによりまして、減少するという見込みについてはなるべく維持をしていくという考え方でもっていきたいですし、例えば、小麦なんかですと非常に需要が多いんで、そこら辺は増やしながら、交付金も含めた形で総額を増やしていくというような見通しで、少しでも増加させていくという考え方を持ちたいなということでございます。
〇尾﨑参事 木質バイオマス発電、エネルギー利用関係の御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、来年の夏には津と多気のほうで新たな発電所が稼働する予定でございます。おっしゃるように、供給と発電所側の計画の数値が必ずしも十分マッチングしていないというあたりは、現実の問題だろうと認識しております。
私どもといたしましては、その中で、なるべく山から、間伐材等であれば、今の価格でお買い上げいただくというのが、非常に林業の底支え、木材価格の底支えになるということで、林業関係の団体等と、いろんな関係者との推進協議会がございますが、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会をつくって、その中で安定供給を図っていこうということで、私どもも参画しながら、そこで情報提供等を図っているところでございます。
また、発電所によっては、特に多気については、工事関係とか、ダム立木、あと街路樹等の剪定枝、こういうものも活用したいというお話も聞いております。そういう中にあって、こういうものが円滑に利用できるようにということで、三重県木質バイオマスの燃料利用指針、これをこの３月につくらせていただきまして、そういうものが円滑に利用できるような御支援もさせていただいているところでございます。
いずれにしましても、燃料をどのように集めるか、どのような燃料を集めていただくかというのは、一つ事業者側の問題もございますので、そことも十分お話をしながら、私どもも支援できる点は支援してまいりたいというふうに考えております。
〇藤吉次長 水産業の振興の県民指標について御質問いただきました。
まず、分母と分子の考え方ですけれども、まず分母となる漁業者数ですけれども、実は、統計上は、漁業センサスというような格好で５年に１回しか国の統計では漁業者数が出ないんですけれども、５年に１回ではこれに間に合いませんので、今、私どもが考えているのは、漁協の正組合員数が毎年県に報告がありますので、この正組合員数をまず分母という形において、ここは漁業者が高齢化してリタイアされない限りは、それほどぶれるという形ではないのかなと思っています。
あと、分子につきましては、農林水産省のほうで生産額統計というのが全国レベルでやられていますので、この数字を使うと、これは毎年出てきますので、こちらだとほかの都道府県との比較もできますので、かなり信用できる数字かなと思っています。分子、分母はそういう形を考えています。
分子の部分ですけれども、今までですと、資源の非常に大きな変動の中で、漁業者一人ひとりを考えると、非常に厳しい経営、例えば今ですと、アサリが非常に不漁で、なかなか収入がないという方もみえるんですけれども、今、我々の取組の中では、１つの漁業だけじゃなく、例えばカキ養殖をやられている方が、その裏作としてアサリの養殖であるとか、アカモクという今まで食用とされなかったような海藻を自分たちで所得にするようなという取組も今進めていますんで、こういう中で平準化をさせていただくような形で。それから我々としても、漁業者が生活できるためには、複合的な収入源がたくさんあるというのが目指す姿かなと思っていますんで、今回、この漁業者一人あたり漁業生産額というのを指標という格好で、特にそういった副業的な経営をどんどん進めていくという方向で取り組んでいきたいなと、こんなふうに考えております。
〇舟橋委員 わかりました。
バイオマスですけれども、基本的には木質バイオマスを使って発電なり何なりする施設は、売電単価を考えたら、一番ええのは山からもろたバージンの木ですよね。それが一番おいしいんですから。足らんところは、確かに草木だとか、建築廃材だとか、場合によったら海外から求めるということになると思うんですけれども、せっかく農林水産部としての政策の中でやるんだったらば、木質バイオマスのことをうたうんだったら、やっぱり山からいかにこの木質バイオマスを利用する施設へどれだけ多く提供できるか。それを、どういう環境をつくればそうなるんかという視点で物事を進めていってほしいなと思うんです。
あっちは足らんで、まあ、ほかのもんで補填してもろたらええわというような、それは逆に、農林水産部が考える話じゃなくて、雇用経済部だとか、別の部局が考えることであって、こちらが考えるのは、やっぱりあくまでも山の木を利用してもらうことを考えてもらわな。
〇吉川次長 そういった取組も、関係者と話をする中では、やはりＡ材の需要がないと、なかなか切れないよというお話もございます。木材に非常に関心が高い建築士の方もみえますんで、建築士の方と木材関係の方と少し、そういうＡ材の流れをつくるような意見交換会みたいなのをして、Ａ材の需要も拡大しながら、チップにも当然その何割かが行きますんで、そういった取組もこれから進めていこうというふうに考えておりますので、そういった形で、おっしゃるとおり、チップだけではなかなか出てこない部分がありますんで、全体の需要拡大の取組を進めながら、林業として少しでも新商品に還元できるような取組を進めていきたいというふうに考えております。
〇舟橋委員 結構です。
〇東委員長 他に。
〇藤田委員 これは、第二次行動計画ですので、内容にまで深く入ろうとは思いませんけれども、まず、書き込んでいただきたいなというのと、ちょっとわからんので教えてほしいことがあるんです。
まず獣害対策の推進で、主な取組内容で、獣害対策の体制づくりの推進と獣害につよい集落活動の実践による被害防止の推進という、この辺の考えをちょっと後で教えてほしいということと、もう１点、豊かな自然環境の保全と活用というところの中で、農林水産部の公共事業って、圃場整備を含めて、たくさんやっていただいとると思うんですけれども、そことこことの関連、連携の部分の書き込みが要るんと違うかなというふうに感じました。
それから、もう１点というか、その次は、先ほど舟橋委員が水産の話をされましたけれども、僕は逆に、農業産出等額は総額でこれを出されるという話だと思うんですが、これはやっぱり水産と同じように、農家がどうやってもうかってるんだというところの数字を指標にしたほうがいいんではないか。水産のやつを見させていただいて、あ、なるほど、このほうがはるかに漁業者としてどうなんだということが非常にわかる数字になるんではないかなというふうに思いましたので、御意見をいただきたいというのと、それともう１点、農業の振興の中の取組方向の中で、飼料米の生産拡大をしますよという書き込みがあって、飼料米の生産をすると、これは当然畜産へ行かんと合わんと思うんですけれども、その辺の書き込みを入れていただいたほうがいいのかなというふうに思います。
というのは、鶏を飼っている連中と話をすると、使いたいと。けど、その流通の問題が物すごく大きいところがあって、できへんのやわと。で、個人的にはやれるんやけど、やれる範囲なんてもう、たかが知れとると。この地域の生産者が、例えば５％入れるだけですごい量の消費があるんやと。ところが、流通の問題で非常に困ってんのや。
これに対して、何ていうんですか、この問題を、いろんなそれぞれの部署、部署があると思うんですけれども、それの情報を集めて、どうしたらすんなりいくんかということは、やっぱり行政がやっていくところかなというふうに思いますんで、その辺の書き込みをいただきたいという、そんだけですね。それだけちょっとお聞かせいただけへんかなと思います。
〇福岡次長 まず、私のほうから獣害対策の推進の中での取組方向、４ページかと思います。１つ目の四角の体制づくりと２つ目の四角の被害防止はどう違うんだということなのかなと。
まず体制づくりのほうですが、基本的にはその獣害に取り組む基盤づくり、集落の人づくりであったり、その集落の取り組むための組織づくりであったりというところを考えております。
ですので、事業の内容としては、研修、人材育成であったり、捕獲の技術の普及であったり、現場での研修であったりとか、あと、フォーラムで皆さんに優良事例を表彰したり、広めたりしていく、そんな体制、これも体制なんですが、そういうものを意識しております。
それで、次の四角の被害防止なんですが、どちらかというと、それは実際、動く部分に支援していこう、わかりやすいので言えば、柵を地域で張っていく、また、追い払いのための道具に支援していくというようなところで少し分けさせていただいた。
なぜ分けたかといいますと、今までいろんな柵なんかもしてまいりました。ただ、効率的にやっていく、無駄のない、おりは据えたけど、なかなかかからない、それはやはり据える場所なり、やり方が悪いというようなところもある。また、当然それをデータとして、ここに目撃情報は多いけど、ここでは余りとれてないとか、そういうようなマップなんかも示しながら、効率的にとれる体制をつくっていきたいという思いから、体制づくりというのを一つ出させていただいたというところでございます。
〇吉川次長 施策153の御質問にお答えをさせていただきます。
三重県では、生物多様性保全検討委員会と生物多様性保全アドバイザーという制度を設けておりまして、公共事業に対して生態系なり、生物多様性に配慮するような形で取組を進めているところでございまして、それにつきましては、６ページの下から２つ目の段落になりますけれども、「また、事業者等による開発に際しては、自然環境の保全や希少野生動植物の保護に向けた助言等を行います」という形で、わずかですけれども表現させていただいているところでございます。
〇矢下次長 農業の振興の農業産出等額の点ですが、水産業の振興のほうで示させていただいておる県民指標、漁業者一人あたり漁業生産額という部分が、恐らくその経営体にとってはもうかる部分を示していくというふうな指標になるのではないかという、多分そういう御質問だと思います。
その点につきましても検討をいたしました。ただ１点、農業の場合には、構造改革といいますかが、非常に今早く進んでいるというふうに思うわけでございます。
零細農家も、農地をもう出して、大規模農家に集約されていく部分も大きゅうございますし、そういう意味では、１戸当たりという形で計算をしますと、いわゆる分母となっていく農業者、農業経営体の数が減ることによって１戸当たりの額が増えるという指標にならないのかという危惧でございます。
そうなりますと、何を目指しとるのかちょっとわかりにくくなりますので、全体額としてやはり増えるというふうな指標を置いたほうが、より的確かというふうなことを考えまして、この額にしているところでございます。
やはり農地中間管理機構もできまして、今後ＴＰＰもあるということを踏まえますと、どうしても経営基盤の強化ということになりますと、規模拡大ということがついて回りますので、その点につきますと、ちょっと置きにくい数値かなというふうに考えました。
それともう１点、自給飼料といいますか、飼料米の関係でございます。非常に使いにくいというお話は聞いておりまして、一つはやはり、例えば養鶏農家が使う場合は、濃厚飼料という考え方で飼料米を使いますので、濃厚飼料の場合は流通業者がいて、それから餌屋さんなり、農協に電話をすれば持ってきてくれるという体制に今なっておりますが、飼料米につきましては、そこまでの体制がまだ構築されていないというのが実態でございます。
ですので、どこかに備蓄する場所をつくらなければいけないということになりまして、これがいわゆる供給側がつくるのか、それとも使う側がつくるのかという議論になってまいります。今、畜産クラスターという事業が国ではできておりますが、それでは、例えば使う側がそういう飼料倉庫といいますか、備蓄倉庫をつくることが可能でございます。ただ、それをつくったところで、自分がその倉庫を管理しなければいけませんし、使うごとに自分が量を決めて、はかって、出し入れするということも必要ですし、非常に畜産農家としては手間がかかるということになりますので、全体の供給体制の構築というのが非常に求められていて、これがやはり国の今後の対応を持たないと、なかなかこの部分の解決はできないかなと思います。
ちなみに、飼料米は全国流通をしておりますので、そういう個別農家で使うということになりますと、地域内連携という形になりますので、それは10ページの取組方向の３つ目にございます、畜産農家を核に関連産業等が連携した自給飼料の生産拡大というところでも若干触れてはございますけれども、そういう体制づくりというのが必要かというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〇藤田委員 農業生産額、農家別の、農家単位のというのに今説明いただいたんですけれども、そもそも構造改革をやるその趣旨というのは、農地の集中をしていく、集中をしていくことによって、単位農家の生産額を上げていこうという一つの政策であるわけですから、その数値が大きくなるという、逆に、正確に数字が出るのかなという思いもあります。総額で果たして農家がもうかっているというところにつながっていくのかなという、ちょっと疑問もありますけれども、まあ、それでいくんだということであれば、それはそれと、よしとせざるを得ないと思いますけれども、当然そのときの農家数とか、そういう数字も出していただけると、我々としても理解がしやすいのかな、こんなふうに思います。それは、じゃあ、一度それで進めていただければいいと思うんですけれども。
食料自給率を外したというのは、これはどんな趣旨なんでしょう。これは下の主な取組内容の中に入ってもええぐらいの内容かなというふうに思うんですが、入ってますか。
〇矢下次長 現計画の中で置いておりました食料自給率につきましては、カロリーベースということでございますので、１点は、お茶、それから花卉・花木はカロリーがございませんので、その分は全く自給率に影響してまいりません。ですので、当然花卉・花木もお茶も三重県の特産でございますんで、そこをあらわせられないという大きな欠点がございました。そういう部分がございまして、やはりそれは非常に使いにくいということで、ただ、自給率というのは本当に大切なものでございますので、下に書いてございます県の活動指標の水田農業の推進というところの米、麦、大豆という主要食料の部分の自給率は引き続き出していくという考え方でございます。
〇藤田委員 飼料米の件ですけれども、現在、米に限らず、トウモロコシを試作でやっているところとか、いろいろ出てきていますので、その辺のところもちょっと配慮願いたいということと、先ほどいろいろお話しいただいたと思うんですが、その辺の交通整理というのは、国がやれと、こういう御意見だったですけれども、やっぱり結構な畜産県でもありますので、その辺のところは県のほうも中へ入っていただいて、交通整理をぜひやっていただきたいなというふうに思います。
それから、最初の２点はよくわかりましたんで、ありがとうございました。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 まず12ページなんですけれども、木質バイオマスの安定供給が課題となっているということで書いてあるんですけれども、この課題になっている中で、まだ発電所を増やそうというふうにしているというのは、私は逆行していると思うんですが、どんどんつくっていくというのはいいんですけれども、この資源といいますか、間伐等は制限があるわけなんですから、今度は逆にせっかくつくった発電所がどんどんつぶれていくというような状況も考えられるんですけれども、その辺はどういうふうに考えてみえるんですか。
〇吉川次長 後発で出てきた発電所については、事前に我々のほうに話があれば、その時点で今後の供給見込みをお話ししながら、不足する場合については、自分たちで代替燃料といいますか、ほかの燃料で確保してくださいということもお話しをさせていただきながらも、事業者の皆さんが取り組みたいということですので、そういったところには、我々としてはなかなか現状では難しいですけれども、一生懸命努力させていただきますみたいな言い方で御理解をいただきながら、その事業自体を我々のサイドでとめるということもなかなかできないというところで、そんなお話をさせていただいとるところでございます。
〇田中委員 たしかドイツだったと思うんですけれども、大きいのをどんどんつくって失敗してだめになったというのは。小さいのは、数多くつくれば供給も近くて、そういう価格もかからないと思うんですけれども、そこら辺の考え方というのはどうなんですか。大きなのをやめて、小さいのを増やすというのは。
〇吉川次長 全体的に最近どちらかというと、今よりもっと小さいところのいわゆる買い取り価格を上げて、そちらに誘導するみたいな話があることは承知していますけれども、県内では大体5000からもう少し大きい規模のやつが既に計画として具体的にありますので、我々としてはそれに向けてなかなか厳しい状況でありますけれども、しっかりと県内の森林から資源を出していくという取組を進めていきたいというふうに考えております。
〇田中委員 まあ、補助金等もあるわけですから、無駄にならないようにぜひとも慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、「林業の活性化のためには、木材の生産量を増大」というふうにあるんですけれども、生産をつくっても、需要がなければ全くだめなわけなんで、今の時代は供給より需要を拡大すべきやと思うんですけれども、その辺のところはこの書き方からいくと、ちょっと逆かなと思うんですけれども、そこら辺はどうなんですか。
〇吉川次長 これも基本事業の並びを見ていただくと、一応出口が大事だということで、基本事業としては県産材の利用の促進というのを一番にしているということで、どちらがということはないですけれども、確かに言われるとおりですね。需要がないと生産につながりませんので、そこについてもしっかりと取組を進めていきたいというふうに思います。
〇田中委員 そこら辺も、補助金があるわけですから、一応無駄にならんように有効的に使っていただきたいというふうに思います。
それと、15ページの水産業の振興なんですけれども、これは内水面が全く書いてないわけですけれども、内水面に対する考え方というのはどうなんですか。
〇永濵課長 お答えいたします。内水面に関しましては、主な取組内容のところには出てこないんですけれども、そのため、県の活動指標としても出てきませんが、当然その下にぶら下がる各施策で出てきますし、内水面漁業の県内の事業性というのは、特段変えるという考えはございません。
〇田中委員 わかりました。内水面のほうもよろしくお願いをしたいと思います。
それと、最後にもう１点なんですけど、獣害対策なんですけど、鹿、イノシシ等が増えて、捕獲者が足らないという状況にあるんですかね、今は。そこら辺をちょっと教えてください。
〇福岡次長 捕獲者でございますが、実は毎年、免許を取得していただく方は、去年、今年と増えてきております。ですので、新規に取得していただく方が増えているという状況にはあります。ただ、どうしても高齢化というのは否めない状況で、狩猟者登録をしていただく方というのは、やはり若干減ってきておるという状況でございます。
〇田中委員 １点、ちょっと細かい話なんですけど、ちょっと猟友会の方から言われたんですけど、更新するときに、講習を受けるのは、駆除をしている方は講習免除になるんですよね、たしか。そういうお話を聞いたんですけれども、猿やイノシシ、鹿等の駆除に対しては講習免除になるんですけど、カワウはならないということで御意見が出て、ここに、目標項目の説明の中にカワウというのも入っているんで、そこら辺で、もしその状況がわかってみえれば、なぜなのかというのをちょっと教えていただけますか。
〇宇田課長 免許の更新につきましては、有害鳥獣捕獲をやっていただいとる、狩猟税とかの減免等はございますが、免許自体３年更新でございます。それについての免除というのはございませんので、同じように３年で更新していただいております。
〇東委員長 講習。
〇田中委員 講習が免除になるかどうかという……
〇宇田課長 講習につきましては、銃猟のあれが免除になってございます。
〔「何て言われた」の声あり〕
〇宇田課長 鉄砲の。
〇田中委員 カワウはなぜならないんですか。
細かい話で申しわけない。ちょっと猟友会の側から言われへん、何でですかと言われたんですけれども。済みません、ちょっとこの場をおかりして申しわけないです。また、一回調べといて。
〇福岡次長 ちょっと確認して御返答させていただきます。国の制度だったとは思っておりますが、少しカワウが対象になるかどうかも含めて、改めて御返事させていただきます。
〇田中委員 ありがとうございました。
この間言わせていただいた、この説明の仕方で、県民の皆さんとめざす姿というのを一番初めに説明していただいて、早速改善していただきまして、ありがとうございました。
以上です。
〇稲森委員 済みません、何回も。困っていることがありまして。12ページ、13ページの林業の振興と森林づくりのところで、竹の被害について県としてどういうふうになっているのか。以前、バンブーバスターズ事業を県でやっていただいて、かなり好評というか、地区でもやりたい、やりたいという声を聞いていたんですけれども、実際手を挙げていた地域もいつの間にか終わってしまって、緊急雇用創出事業の関係というふうに聞かせてもらっているんですけれども、この竹害、これに集落なりで取り組んでいくための支援というのを今後考えられないのかどうか。
〇吉川次長 おっしゃるとおり、バンブーバスターズ事業というのは緊急雇用創出事業の基金を使って取組を進めてまいりましたけれども、基金がなくなった時点で終了させていただいています。現在は、みえ森と緑の県民税市町交付金事業で整備いただいているところもありますので、そういった事業を活用いただけると思いますし、あと、国から直に県は通らないんですけれども、国の予算で森林・山村多面的機能発揮対策交付金というのがございまして、これも平成28年度限りになるかもわかりませんけれども、それで竹林等の整備もできるというような事業になっておりますので、そういったものを御活用いただきながら、地域の方々でやっていただければというふうに思っております。
〇稲森委員 県内の竹林の被害ってどういうふうな傾向にあるとか、御存じですか。
〇吉川次長 正直、なかなか実態把握というのが難しいので、正確な数字はちょっと持ち合わせておりません。
〇稲森委員 すごい繁殖して、一回刈ったら、そのバンブーバスターズ事業で刈ったところがまた、ばあんと伸びていっていますので、その辺の実態を捉えていただきたいと思いますし、そのみえ森と緑の県民税市町交付金事業も、１集落当たり20万円ぐらいですか、どれぐらい県内での竹林の整備にその交付金事業を充てられているんですか。それは使いやすいもんになっているんかどうか、実態として。また後で教えてください。
〇吉川次長 市町のほうで事業化していただいて、単価も市町のほうでつくっていただいていますので、ばらつきはありますけど、また資料を後ほど渡したいと思います。
〇稲森委員 そういう今の流れですと、県としては竹林の被害の実態も捉えていないし、県として何か取り組んでいく方向じゃないという現状だと思いますので、そこは何とかもう一度、再考していただいて、県としても取り組んでいただきたいなと思います。
何かありましたら。
〇吉川次長 森林の荒廃なり、森林の放置の一つで、里山・竹林の荒廃というのは我々としても問題だというふうに思っていまして、そういった中では今、市町税を使って、市町のほうで対策を講じているということで、県として何か、県自らがというようなものはございませんけれども、少し市町といろいろと意見交換をしながら、今後取組を進めていきたいというふうに思っております。
〇稲森委員 ありがとうございます。
〇東委員長 ほかに。
〇水谷委員 カワウと竹林、よろしくお願いします。
ちょっと１点だけ確認させてください。施策312の農業の振興、10ページですけれども、いろいろ農業の振興については、いろんなことでやっていただいておりますので、本当にありがたく思っております。その中で、現状と課題で、上から２つ目の農業就業人口というのが65歳以上が70％、こういうことですよね。それの問題として、いろいろ、新規就農者及び雇用人材の確保云々と書いてあります。これに対して、取組方向として、５番目、６番目に書いてありますように、いろいろ県として考えていくと。そしてまた、新規就農者を育成していくためのシステムの構築等というふうなこともいろいろ取組をしていくと、こういうふうに書いてありますけれども、農業にしても、林業にしても、水産業にしても、担い手不足、後継者不足というのはずっと前から言われておるわけですよね。特に農業においてもそういうことを言われておりますけれども、いろいろな地域で、今一生懸命農業に頑張ってみえるのは、定年されて農業に従事される65歳から75歳ぐらいの方が、非常に元気に農業に取り組んでみえるのが多いんですよね。
こういった観点から、やっぱりこの辺の人たちに今後どういう形で農業に従事してもらうかと、そして活躍を再度高齢者の方にしていただくということも必要やと思うんで、「新規就農者及び雇用人材の確保・育成を図ることが必要」である、そして下のほうに書いてある「新規就農者を育成するシステムの構築、女性の活躍」云々、この辺の方向性というか、どういう形で県としてはやっていこうとしているのかをちょっと教えていただきたい。
〇矢下次長 三重県の場合は、新規就農の方は雇用就農、いわゆる法人に雇われて新規に入る方が多うございます。独立されるよりも、やはり雇われるという方が多いということでございます。雇用就農になりますと、なかなか退職者を雇うという形態はないと思います。ですので、やはり若い方が新規就農という形で入ってきますので、平成26年度の数字をもっても、新規就農者の中の若年層は135人でありますが、45歳以上の人、中高年は、45歳以上が中高年かどうかはあれですが、９名ということでかなり少なくなってまいります。
ただ、退職後に農業をしたいという方は比較的やっぱりみえまして、農業大学校でもオープン講座をやっておりますので、そういうところで講習を受けていただくことも可能ですし、先日も、ちょっと北勢のほうの事例ですけれども、民間をやめられて農業をしたいということで、メリットはないのか、それから技術指導はしてもらえるのかという話がございまして、ここは農業改良普及センターのほうへ話をつなぎまして、個別に相談に乗ってという形で対応させていただいて、始めていただくきっかけにしていただくということで支援もさせていただいとるところでございます。
〇水谷委員 135名がそういうあれでみえると。まあ、私の地域はいなべですけれども、なかなかそういうことが見えてこないんですよね。現実に営農を40町、50町やっている方は、正直なところ、65歳から75歳ぐらいの方が忙しいときに手伝いに来ると。それが非常に私の目から見て、楽しく農業をやっているというふうに見えるんですよ。
だから、そういう方を僕はもっともっと活用していかないかんと思うんだよね。確かに若い人がどんどん出てくれば一番ありがたいことですよ。それが一応そういう田んぼの経営者になって、その人たちが当然使うわけですから。そういうことをもっとどんどん県のほうとして奨励していく必要もあるのではなかろうかということと、この前、東員町の農福連携の農業のところを見ていただいて、部長にも行っていただいたと思うんですけれども、そういうところに、見ていると、大概は、例えば昔役所におった人とか、あるいは企業におったという人が再就職して、そこで働いているわけ。比較的ボランティアに近い形でね。
そういう形ででもつないでいかないと、簡単にすぐ担い手が見つかることは僕は思わないんで、その辺に何とかいろんな形での支援をしていくというのが必要だと思うんですよね。その辺はいかがですか。
〇矢下次長 個別の法人が雇用をして、大規模にやるという姿と、一つは、これは中山間のところに特に多いと思いますけれども、いわゆる集落営農というスタイルに、もう一つの考え方があるかと思います。これはやはり集落で法人化も含めて１つの組織をつくって、全体の農地を守っていくということになりますので、これにつきましては、例えばその構成員として退職者の方の活躍の場を設けてもらうなり、そういう姿も可能かと思います。集落営農の推進というのも当然県としてはしっかり進めておりますんで、いろんなパターンがあるかと思いますので、そのパターン、パターンに応じていろんな世代の方が活躍できる場というのをつくっていく、それで全体の年齢構成として適切なものに近づけていくというのが、やはり基本的なスタンスかなというふうに思います。
〇水谷委員 ありがとうございます。まあ、集落営農でいろいろやろうとしていて、当然そこへ市役所の担当とか、あるいは県の職員の方がいろいろ主導して入っていくんだけれども、そこで、当然意見の食い違いの中でつぶれていくというところも結構あるというふうに聞いておるんですよね。だから、年代の違いとか、いろいろ考え方の違いでまとめようとするのは非常に難しいんで、その辺はぜひまた県のほうとしても主導をしていただけたらなというふうに思います。
とにかくそういう農業、営農にしても何にしても、あるいは個人が法人化して、大きな農業をやっていくにしても、まだまだ65歳といったら僕は高齢者じゃないと思っているんだけど、こういう人たちがやっぱり頑張っていかないと、なかなか続いていかないんで、その辺もぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
以上です。
〇東委員長 よろしいですか、答えは。
〇水谷委員 うん。
〇濱井副委員長 皆さんが質問されましたので、最後に私からちょっとさせていただきたいと思います。
水谷委員、ありがとうございました。65歳は、まだまだ青年やということですので、元気が出てきました。ありがとうございます。そのとおりやと思います。
まず、三重県はそれこそ第１次産業をやはり中心に据えて、地方創生のためにも本当に本腰を入れてやっていただかなあかんところやと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
施策313の林業、森林関係でちょっとお答えいただきたいんですけれども、まず適齢期を迎えていっている森林ですけれども、主伐を中心に今後検討していくということで、その上で低密度の植栽を進めていって、コスト低減をしていくというような取組をされております。
今年から始められたことなんですけれども、やはり森林事業者の協力体制というのが欠かせないものであります。絵に描いた餅にならないようにということで、私も一般質問で述べさせていただきました。その中で、低コスト化は、シミュレーションをすればかなり安上がりになるというようなことだったんですけれども、今、まだそんなに期間がたっておりませんけれども、これについての林業従事者の理解度といいますか、何ヘクタールぐらいといいますか、進められてきたのかというようなことをお示しいただきたいということ。
それから、バイオマスの話も、やはり主伐から出てくる枝等を使えるわけなんで、もう一つ、木の駅プロジェクト等も進められておりますので、当然ながら、今取組がゼロやということは絶対ないわけで、県のほうもしっかりそれは進めていただいとるわけなんで、何らかの形で数値的な目標も立てていく必要があるんではないかなと思うんです。その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
〇吉川次長 低コスト造林については、八十何％ぐらい、既にかなり、やはり抵抗感がある方もみえますけれども、地域機関の室長に行動計画みたいなのをつくらせて、地域の方々と協議会みたいなのをつくって、いろいろ意見交換をする中で、かなり理解をしていただいて、我々としては順調に進んでいるというふうに思っております。数字は後でお答えさせていただきますけれども、順調に進めさせていただいていると思います。
あと、木の駅ですけれども、木の駅につきましても、事業でさらに推進を図るということで、平成27年度事業で３カ所ぐらい、技術研修等を支援することによって、取組を進めていくという方針でしたけれども、地域の方々から好評で、既に５回程度研修会をやるというような予定になっておりまして、それについては、わずかですけれども、木質バイオマス等のエネルギーへの供給の拠点にもなりますし、森林に関心のなかった方々が森林の手入れをするということで森林の荒廃も防げるということで、引き続きその取組については進めていきたいというふうに思っています。
目標については、まだ具体的には持っておりませんけれども、そういったものについても、少し今後検討させていただきたいというふうに思います。
〇前田課長 低コスト造林の推進状況でございますが、100ヘクタールの目標を掲げました。現在、我々が集約しているところでは七十数ヘクタールの箇所を確保しておりますし、今後、伐採して、また植えるというところも出てきますから、できるだけ目標に近い数字を確保してまいりたいと思っております。
〇濱井副委員長 ありがとうございました。今後も引き続き最大限の努力をしていただきたいと思います。森林組合等に任せるだけではなしに、やっぱり県当局も、時折、現場の方たちとの話し合いも進めていただきながら、これは県の大きな施策だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。一、二年の話ではありませんけれども、しっかりとやっていただきたいなと思います。
それから、２点目なんですけれども、余り細かな話はしない、したくはないんですけれども、せんだっての一般質問の中で中瀬古議員が、いわゆる林業大学校の件で一般質問をされて、今後人材育成をやっていくというようなことであります。そのことによって地方創生、地方活性化にも結べていくという知事の答弁でもありました。
これは非常に大事なことであって、私も大きく賛同するわけなんですけれども、その点で少しお聞きしたいんですけれども、吉仲部長のほうから、今年度からぼちぼち他府県の先進学校の調査をしていくというような話がございました。そうなりますと、予算的なものも出てきますし、補正で上げていくということだと思いますけれども、その点の確認と、それから、もしそういうことを計画しておるならば、この行動計画の中にそういう文言も当然ながら入れていくべきではないかなと、このように思いますので、その点を受けていただきたいと思います。
それから、サポート体制、いろいろ出てきますんで、もちろん地元の協力がないことには進みません。そういったこととか、あるいは秋田県で始まります林業大学校の創設に係っては、全県でサポート体制を進めていくというようなこともございますので、そういったことも含めて、今後検討していただきたいと思いますので、これは要望にさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇吉仲部長 今、濱井副委員長から御質疑がありました林業大学校についてでございます。先般、一般質問で知事もお答えしたとおりです。我々はいろんな事業体の皆さんとか、いろんなニーズを調査していますが、やっぱり一番大事なのは、30年、50年先の三重の森林、山がどうあるべきか、それをどういう人たちが守っていくんだということ、もう一回ここがしっかり議論できるいいきっかけやって、改めて今思っています。
そういう意味では、例えば、今林業に従事する若い人たち、少ないんですが、そういう人たち、あるいは関係者の皆さんともう一回しっかり話をして、どういう担い手が必要やというのは議論させていただきたいと思っています。
それから、私も高知県の林業大学校へ行きましたが、各先進事例についての調査は、今年度、現在進行形でやっていまして、現行の予算の中でさせていただいています。そういうことで、来年へ向けて、当然予算論議に入ってまいりますが、いろんな形で、恐らくいきなり建てるというか、そういうところまでは少し踏み込みにくいところがあるんですが、これはいずれ、今年度中にどういう格好でということは示しますが、予算の示す中で、例えば調査であったり、あるいはいろんな議論を深め、もう少しいろんな検討をさせてもらうとか、そういうことを含めてまた御説明をさせていただきたいと思います。
３点目の、行動計画の中に盛り込むべきじゃないかという話なんですが、13ページをごらんいただきたいんですが、13ページの基本事業の構成の31303の林業・木材産業の担い手の育成の中の、四角の中の下から２行目あたりに、「新たな教育・研修機関の設置など、新規就業者等の確保・育成に向けた取組を進めます」ということで、こういった検討も進めてまいりたいということで、ここでは意思表示をさせていただきました。
厳しい予算の中で箱物規制等も既にあるという中で、ただし我々としては、必要なものは必要だということで、主張もしてまいりたいんですが、いずれにしましても、予算を方向でまた示させていただきたいと思っています。
以上でございます。
〇東委員長 よろしいですか。
〇濱井副委員長 ありがとうございました。まあ、非常に厳しい予算の中でありますが、それはいろんな知恵と工夫で協力体制を持っていただくところもあるんじゃないかと思いますので、そういったことでも進められるとは思いますけれども、しっかり財政的な、何ていうか、あれも考えていただきながら動いていただく必要があるのかなというようなことも考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、最後にですけれども、これは要望に抑えときますけれども、災害に強い森林づくりということならば、当然ながら、緊急治山とか復旧治山等がございますけれども、そういった部分をやはり県単でもできる範囲もあると思いますので、ぜひそういった部分を、力を入れていただいて進めていただきたいなあと、こんなふうに思います。
それから、国の間伐に対する補助ですけれども、これは平成27年度が一応終わりというようなことになっておりますんで、その点も、やはり国に対しての要望、治山とあわせて要望をしっかりしていただきたいなと、こんなふうに思いますので、これはあくまで要望とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇東委員長 よろしいですか。
〇舟橋委員 県産材の海外輸出の関係で、今、次長のほうから韓国、台湾の話が、国名が出ましたけれども、県内では中国へ輸出しようと努力をしている組織や団体もありますので、中国も忘れずに対応いただきますよう要望しておきます。
〇吉川次長 なかなか韓国も厳しいので、いろいろなところを模索しながら進めていきたいというふうに思っています。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 それでは、暫時昼食のため休憩いたします。再開は午後１時からということで。
（休 憩）
〇東委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案については、ほかに御意見がございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
以上で、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案についての関係分の調査を終わります。
（３）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
①当局から資料に基づき説明（矢下次長）
②質問
〇東委員長 ありがとうございました。それでは、御質問がありましたらお願いします。よろしいですか。ないですか。
〇藤田委員 表現だけちょっと教えてください。
５ページの⑤の「結びの神」、「みえの安心食材」について102品目の基準設定で、その後の、「みえの安心食材」の認定を県のブランド米「結びの神」の要件とするというのは。これちょっとだけ、内容がわからんかったもので。
〇矢下次長 「結びの神」を認定する際に、「みえの安心食材」の取得を要件にしておるということでございます。
〇藤田委員 そういう意味か。
〇矢下次長 はい。
〇藤田委員 ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」についての調査を終わります。
〔健康福祉部職員 退室〕
（４）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（５）三重県民の森及び三重県上野森林公園に係る指定管理候補者の選定過程の状況について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長、矢下次長、吉川次長）
②質問 なし
（６）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」（中間案）等について
（７）三重県農業版ＢＣＰ（仮称）の策定について
①当局から資料に基づき説明（矢下次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
〇藤田委員 三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画のほうで聞かせていただきたいと思います。
これは、体系的にはここのあれがこっちで細かく書いていただいてあるという理解でよろしいんですか。
〇矢下次長 そのとおりでございます。この中間案の本冊を概要としてこちらへまとめてあるというようなことでございます。
〇藤田委員 ちょっと細かいことを聞きますけど、申しわけないです。
具体的にその方向性を書いていただいとると思うんですけれども、消費者ニーズを捉えるんですよというような書き方をしていただいとるんですけれども、これは、具体的にどんなことを考えてみえるのか、ちょっと教えてほしいというのと、それから、先ほど自給飼料のところで飼料米の話はさせてもらいましたけれども、それよりも、肥育牛のいわゆる素牛が大変な状況になっておるということで、一般質問でも出ていましたけれども、この辺のところをどんなふうに考えてみえんのかなということをもうちょっと教えてもらえませんかというのと、それから、基本施策Ⅱでパッケージで新規就農者を増やしていくんですよって書き方をされとるんですけれども、パッケージの中に何が入るのか。
それから、基本施策Ⅲの基本事業の中で農家レストランと書いてありますけれども、これは土地利用上、非常に難しい面があろうかなというふうに思ってますけれども、この辺のところは、どんなふうに考えてみえるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それと、基本施策Ⅳに輸出の話が書いてありますけれども、冒頭で青木委員がおっしゃったように、ミラノの話もあって、海外に対して三重ブランド、特に松阪牛なんていうのは非常に国内ではブランド化されとって、それを輸出するということで、伊賀牛も入ってますけれども、済みません、この辺のところを、プロモーション的にはやっていただいとるけれども、その後のフォローの体制、これはどんなふうに考えてみえるのか。特に、具体的に、肉の輸出って、現実の問題として、今の体制でできるんですかという思いがあるんで、その辺のところを、ちょっとお聞かせ願えますか。
〇森内課長 まず消費者ニーズに応えるという部分で、どういうことを考えてるのかということなんですけれども、別添資料の１－２のほうで少し主に園芸産地のことで記載をさせていただいておるわけなんですけれども、基本施策Ⅰの基本事業２の消費者ニーズに応える園芸等産地形成の促進という中で、従来の需要とともに、新たな、野菜では加工業務用需要であるとか、果樹・野菜の輸出、それから花卉・花木の新品種等の導入など、実際いろんなニーズがございますので、そういったものにきちっと対応していくような形で、農業の産出額の増にも結びつけるというような形で、情報提供であるとか、新たな品種の状況などの情報なんかを農家にお伝えする中で、こういった取組を進めていきたいと思っております。
それからもう１点、少し飛びますが、農家レストランのことでお話があったんですけれども、土地利用上、非常に困難であるって、恐らく農地転用のことを指してみえるのかなと思うんですけれども、こちらにつきましては、県としても国家戦略特区等でこの辺の要望をさせていただいていたところでもあるんですが、国のほうで新たな地域再生法の中で例外的に農家レストラン等が取り組まれるような土地利用制度もできてきておりますし、いろんな形で新たな緩和が出てきておりますので、具体的な相談があればその辺で対応していきたいと思っております。
〇斉藤課長 素牛の確保のことでございます。現在、三重県におきましては、素牛肥育用子牛の約９割を県外から購入しているような状況です。これは全国的に繁殖雌牛が減少してきておりまして、非常に素牛価格も今高くなっており、県内の生産者の経営状況も厳しい状況になっておるところでございます。
このため、本県におきましては、安定的に子牛を確保できるように、その体制を構築する必要があるということが重要であると考えておるところでございます。
こうした中、本年５月に県内の繁殖農家、あるいは関係団体が中心となりまして、三重県和牛繁殖協議会が設置されました。県としましても、オブザーバーとして参加させていただきまして、有用な繁殖経営の事例、あるいは技術情報の提供を行ったりさせていただいております。また、国の助成事業も活用していただいて、繁殖雌牛を増加するよう促進しておるところでございます。
もう１点としましては、和牛の受精卵の作成技術、あるいは移植技術の向上に取り組みまして、和牛の受精卵を乳牛に移植することによって、その出てきた子牛を育成して、生産拡大を進めていこうという取組をさせていただきたいと思っておるところです。
〇後藤課長 新規就農者のパッケージの話を御答弁させていただきたいと思います。
基本的には新規学卒とか、移住とか、新規就農者の確保を充実させなければいけない状況にありますので、就農等を志す段階から就農前の準備、それは研修とか、居住地を探すとかという部分も含まれますし、就農後、まだまだ技術が未熟な中でフォローアップしていく施策、その後、経営を発展さす段階でまた支援を行うというような感じで、最初に就農を志す方が、例えば10年向こうで自分はどういう経営をするのかというイメージを描けるような施策をパッケージして示していくような形というのを考えております。
〇矢下次長 特に、和牛の輸出ということでございます。県はアメリカのほうで、松阪牛、伊賀牛の輸出のＰＲをしてまいりました。一番やっぱり問題やったのは、なかなか認知度が海外では両方とも余り高くないということでございます。神戸牛というのがやっぱり名前が通っておりまして、松阪牛、伊賀牛というのが三重県にあるということをまずは認知していただくということが最初かと思って、そういう取組をしてまいりました。
それともう一つは、価格が高いという事実がございまして、なかなか商業取引に持っていくのは厳しい。ですので、今年は松阪で様々な部位、いわゆる輸出は今、高価な部位しか取引はされておりませんもので、ニーズがないということで出せませんので、違う部位、安い部位を使った料理等の試作もしていただいて、全体を、いわゆる一頭ごとといいますか、そういう形で輸出ができるような形へ持っていけないかということでＰＲを進めてまいります。
既に伊賀牛のほうは個人的な商業輸出といいますか、そういうところにつながりつつございますんで、あとは三重県農林水産物・食品輸出促進協議会等からも助成金が出ますので、認知度を高めながら、そういう環境をつくりながら、個々の農家がチャレンジしていける環境をつくっていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇東委員長 よろしいでしょうか。
〇藤田委員 ニーズの件ですけれども、今お答えいただいたのは、こっち側の持っている情報をどんなふうにしていくかという話のように聞こえました。実際、マーケットの中でどんな傾向があって、どういうふうな動きがあるんや、トレンドがどうなんだ、実際、消費者がどんなところを望んでいるんだというようなことを情報収集するようなことは考えてみえるんですか。
〇森内課長 実際、全ての状況をきちんとサーベイランスして把握するということではないんですけれども、例えば、基本施策Ⅳの中で、食のバリューチェーン構築であるとか、こういった県産品の魅力発信という中で、当然消費者と情報交換するであるとか、食のバリューチェーンですと食品事業者とか流通事業者との情報交換、こういった中で当然消費ニーズというのが一定把握できるのかなと。その把握に基づいて産地等に情報を流しながら、それに対応した取組に結びつけていくというような形で進めていきたいなとは思っております。
〇藤田委員 ありがとうございます。
そうすると、こっち側の供給者側の中で、それぞれが持っている情報を共有しながら生産に結びつけていくというような形でニーズを把握していくんだというように受けとらさせていただきました。
それも非常に大事だと思いますし、そこが非常にわかりやすいところであることも理解できますが、三重テラスもありますので、ぜひ直接的な消費者のニーズの把握ということも念頭に置いていただきたいなと、こんなふうに思います。
それから、農家レストランに対して地域再生法で国家戦略特区の対応というお話をいただきましたが、これは、いわゆる都市計画法の中の市街化調整区域の中でも、それは建物の面積の限定ということなしにやれるというふうに理解していいんですか。
〇森内課長 地域再生法の中で、一定の手続が必要になるんですけれども、市街化調整区域で、いわゆる農振農用地を除外するような形、農用地の区域の中で建てられるという道は開かれております。
また、現行の制度の中でも一部規制が緩和されていて、食材の利用率等条件はあるんですけれども、一定の土地利用というものの自由度というのは上がってきている状況にはあります。
〇藤田委員 たしか市街化調整区域の中で、面積限定があったように思うんですが、今のお話ですと、30坪を超えてもいいということで理解をしてよろしいか。
〇森内課長 恐らく、30坪というのは100平方メートルということで、農地転用の除外、転用の対象になるか、ならないかという面積要件のぎりぎりのところだとは思うんですけれども、その面積要件とは別の状況で対応できる部分があると思います。
何でもかんでも農家レストランならできるという意味では当然ございませんので、一定の条件を満たせばという条件はつくわけなんですが、そういう状況です。
〇平野課長 農家レストランにつきまして、いろいろまた成功事例、例えば、せいわの里まめやとか、玉城アクトファームとか、熊野のほうではふるさと茶屋おかげさんでとか、伊賀ではあわてんぼうとか、頑張っておみえになるところもありますので、そこら辺はまた紹介させていただきますので。よろしくお願いします。
〇藤田委員 ありがとうございます。
やっぱり６次産業化というのは重要なあれですんで、ぜひとも、おっしゃったように、農家が農地を守っていく上で、農業経営をトータルでやっていくという意味では、非常に重要なことですので、一定の条件をつけていただいて、ぜひとも後押しをいただきたい、こんなふうに思います。
それから、素牛の話ですが、お話をお伺いしていると、新しい協議会をつくっていただいた、協議会の中でオブザーバーで入っていただくということらしいんですけれども、やっぱり非常に大きな問題をこの協議会は抱えていくことになろうというふうに思います。特に生産農家にとっては大変大きな問題でして、全国で素牛を生産している方も高齢化してきておるという話も聞いておりますので、やっぱり三重県として松阪牛、それから伊賀牛をはじめ、かなり生産量が多いわけですので、この辺の体制に対する県として一つの大きな方向性、政策としてはやはり、かなり重要視した体制を組んでいただきたいなというふうに思います。
一番最初の受精卵、人工授精した受精卵を移植してという技術が全国的にも進んでおりまして、その中で、三重県も畜産研究所の中で頑張っていただいとるというふうに聞いておりますけれども、この辺の技術もやはり農家と連携しながら、関係団体と連携しながら、意識的に進めていくんだということを、この方針の中でぜひとも大きく位置づけていただきたいな、こんなふうに思います。
後継者のパッケージ化の話は、よくわかりました。これはそうすると、10年先を見据えた形で、当初計画の中でその計画を認定していくというような方向で進めていくというふうに理解してよろしいか。
〇後藤課長 この基本計画の、例えば、めざすべき将来の姿の中に、②のところで、「農業の未来を切り拓いていく雇用力のある農業経営体が育成」ということですので、今までとかく農業者が減っていくので、従事者たる農業者をなるべく確保しようという視点でやってきたんですが、さらにもう少し、雇用力のある経営体の育成となると、やっぱり農業経営者という枠組みの人を少し中長期の展望を持って育てていくような視点が必要かなということで、特別、認定制度とかそういうのをつくるわけではございませんけれども、そういった経営者を育成する仕組み、その方が将来経営者になってさらにそこがまた雇用を生んでいくような形というものをパッケージの中で考えていきたいと、こう考えております。
〇藤田委員 今のお話は、本当に重要な話やと思います。具体的にどんな施策が出てきていただけるのか、期待しながら見させていただきます。
それから、輸出の件なんですが、伊賀牛で個人が商業的にチャレンジをし始めていただいておるというふうにお伺いして、この辺のところがどうなっているのかなというのは、気になっておりました。それをある意味後押ししながら進めていっていただけるということでございますんで、確かに値段は高いですが、それを望む外国の方もみえると思いますので、ぜひともチャレンジはしていただきたいんですが、松阪牛に限って、今回特別な指定をいただいて、アメリカとミラノのほうへ出していただいたというようにお聞きしているんですが、個人が商業的に、意欲的にやるという、そういうことは県としては後押しをする考えがおありになるのか、ないのか、どうなのか、そこら辺の考え方をお聞かせください。
〇矢下次長 御承知のとおり、松阪牛は指定屠場というのがございまして、松阪と東京・芝浦と、この２カ所しか松阪牛という名称がつけられません。そこで屠畜したものでないとだめだということでございます。
今回のミラノなり、アメリカなりは、松阪牛協議会の中で特例規定を設けまして、ＰＲはそれ以外の屠場の屠畜でも松阪牛として認めるという規定がございまして、ＰＲについては、その規定にのっとってできるという形になります。
ただ、個人が商業輸出で取り組んでいくということになりますと、その指定屠場という観点が非常にネックとなってまいります。
東京・芝浦も衛生上、アメリカに輸出はできませんので、そこら辺の話がございます。これは松阪の施設整備とも関連する話かもございませんけれども、あるいはその輸出の指定屠場の規定にかかわるものかもわかりません。そこら辺は、また松阪市とも協議をしながら、今は施設整備も検討委員会というのを続けてございますんで、ちょっと長期的にはなるかもわかりませんけれども、検討を続けていきたいと、このように考えております。
〇藤田委員 ぜひ、ここにも施設整備の方向性を書いていただいておりますので、量が全国で8000頭弱というふうに聞いておりますので、その辺のところもあるのかなというふうに思いますけれども、せっかく海外に向けて松阪牛のプロモーションをやっていただいておるわけでございますんで、民間も含めて、個人も含めて、やっぱり出していけるような体制、そのためには松阪の施設をその基準に合うような形へ持っていくというようなことも意識しながら、この施策を進めていただくようにお願い申し上げまして、ちょっと長くなり過ぎましたが、終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」（中間案）等について 及び三重県農業版ＢＣＰ（仮称）の策定についての調査を終わります。
（８）鳥獣被害の状況について
①当局から資料に基づき説明（福岡次長）
〇福岡次長 説明は以上でございますが、少しお時間を頂戴して、朝、田中委員から御質問を頂戴しました技能講習の免除について、少しお答えだけさせていただきたいと思います。
技能講習は、銃刀法に基づきます銃砲又は刀剣類の所持の許可に規定されてございます。３年ごとに技能講習が義務づけられておりますが、これが、市町が組織します鳥獣被害対策実施隊員に登録があれば免除されるというのが１つ。
それともう一つ免除されると申しますのが、朝ほど田中委員からもお話がございましたように、市町が定める被害防止計画、これは市町が定めていないといけません、被害防止計画の有害鳥獣捕獲に従事している者。その中にカワウが定められていれば、有害鳥獣捕獲に従事している方は免除されます。ただ、これについては平成29年12月までと、今のところはなってございます。
以上でございます。
②質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 なければ、鳥獣被害の状況についての調査を終わります。
（９）みえ森と緑の県民税評価委員会の答申について
（10）「三重の森林づくり実施状況（平成26年度版）」について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇東委員長 ありがとうございました。それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇稲森委員 １点だけ確認したいんですけど、18ページのみえ森と緑の県民税の評価の中で、有効性や効率性、公益性の検討が不十分な取組って、具体的にどういう内容なのか教えていただけますか。
〇北野課長 まず、有効性、効率性と申しますのは、一言で単価が高過ぎる、どうしてその高い単価になったのかがわからないということでございまして、資料の不備といいますか、77事業を短時間のうちで見ていただくのに、資料を何度もお出ししたんですけれども、全部把握をしていただけなかったところもありまして、そういったところをよく判断できない、少し高いような気がするという意見が多かったです。
効率性と申しますのは、委託で出せば安く済むのに、どうして直営でするのかとか、そういったこと、やり方に関するもの、それと公益性につきましては、竹林とか森林の整備、それは公共的な事業でやらなければならないのか、所有者の責任はどうなのかとか、みえ森と緑の県民税は企業からも15％ほど納めていただいておりますので、そちらへの還元といいますか、恩恵といいますかも必要だと思うんですが、企業に対する支援、緑化の事業があったと。それに対してはどうなのか、企業の工場緑化などは、法的に義務づけられてはおりますけれども、それ以上にやった部分でございますが、それでも、企業がすべきじゃないのかとか、そういったことが意見として挙げられております。
〇吉川次長 初めての評価ということで、短期間で、市町交付金にもかなり事業があって、我々が余りたくさんの資料を出すのもどうかというようなところもあって、十分な資料を提供できなかったりとか、まだ事業が動き出したところなので、評価委員の方々からも十分に理解をいただいていないところがあって、一部ちょっとすれ違いみたいなところもあって、いろんな評価がありますけれども、そういったことをまた意見交換しながら、評価委員会の方の意見を聞いて、評価委員会の方にも理解していただき、また、そういった評価委員会の方の意見を市町にフィードバックするみたいな形で、より適正な事業にしていきたいというふうに考えております。
〇東委員長 いいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、みえ森と緑の県民税評価委員会の答申について及び「三重の森林づくり実施状況（平成26年度版）」についての調査を終わります。
（11）三重県水産業・漁村振興指針の見直しについて
（12）漁港の防災対策（漁港・水産業ＢＣＰ）について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問 なし
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
３ 委員会討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
東 豊
