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平成２７年１１月５日 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年11月５日（木） 自 午前10時０分～至 午前11時41分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副委員長 彦坂 公之
委 員 中瀬古 初美
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 服部 富男
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 佐々木 孝治
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進ＰＴ担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院課長 岩﨑 浩也
［教育委員会］
小中学校教育課長 上村 由美
教育財務課長 中西 秀行
［監査委員事務局］
監査・審査課長 田所 尚子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 幹 山田 かずよ
傍 聴 議 員 １名
山本 里香
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
（３）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成26年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成26年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「平成26年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
（５）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（伊藤部長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 今、部長からお話しいただいたんですが、この強制徴収公債権と非強制徴収公債権、それから私債権、ここをもう少しわかりやすく説明していただければな、そんなふうに思います。
〇坂三課長 大きくは公債権と私債権に分かれます。公債権につきましては、公法上の理由で、原因で発生する債権というふうに整理をされております。例えば、県の条例とかで、県民に負担金であるとか分担金を求めるでありますとか、使用料や手数料など、条例を定めて、県民にそういったものの負担を求めると、そういったものが公法上の債権として、公債権というふうに整理をされています。地方税、ああいったものは公債権というふうなところで分類をされておるものでございます。
それから、私債権につきましては、民民の契約というふうな形で、県が貸付、県民に対して貸付金であるとか、そういった民民の契約というふうな形での発生した債権というものが私債権というふうなことになってございます。
そういった分類からしますと、２ページ、３ページをごらんいただきますと、例えばその公債権につきましては、１番のように、障害児入所施設措置費保護者等負担金でございますとか、４番でございます国児学園保護費負担金、そういった負担金、分担金、それから、生活保護費関係でありますとか、13番、14番におきましては、草の実リハビリテーションセンター使用料、それからあすなろ学園患者使用料及び手数料と、診療代でございますけれども、そういったものが公債権として分類をされております。
それから、下のほう、私債権でございますけれども、ほとんど貸付金という形になってございまして、県と県民の契約の中で債権が発生すると、そういった分類になってございます。
それともう１つ、強制徴収公債権と非強制徴収公債権でございますけれども、強制徴収公債権は文字どおり、例えばその地方税のように、滞納整理、滞納処分が県独自で、自力でできるものというふうなことで、これにつきましては、それぞれの個別法の中で滞納処分の規定が明記をされています。地方税の滞納処分がございますけれども、あれに準じた形で滞納処分、差押え等ができるということが個別法で規定をされております。
それに対しまして、非強制徴収公債権、それから私債権も含めてでございますけれども、これにつきましては、強制的に差押え等ができないと、そういうふうな規定がないもんですから、できないということですので、裁判、訴えの提起をして、裁判所のほうで裁定をいただくと、そういうふうな強制徴収、手続が必要というふうな形のものになってございますのが非強制徴収公債権、それから私債権というふうなことで、そういった分類でございます。
〇山本委員 ありがとうございます。今の説明で、この委員でどれだけわかっとるのかな、私は勝手にそうやって思っとるんですが、非常に法律的に難しいことですので、また時間があれば説明していただければな、そんなふうに思います。
そんな中で、非強制徴収公債権、これは訴えの提起ということをさっき言われたんですけれども、例えば生活保護費をもらっている方がいついつまでに返還しなきゃいけないけれども、なかなかスムーズにいっていないというような数字というのが上がっているというふうに思うんですけれども、これを例えば、いや、今月も難しい、また来月も難しい、で、今年も難しい、来年も難しいということでずっと行った場合に、ある年限わたっちゃうと債権放棄というようなことになっていくんでしょうか、非強制ですから。その辺というのはどうなんでしょう。
〇山岡課長 生活保護の場合は、不実の申請等で大きな返還を求められるということがあるんですけれども、そういう場合でも、大体その働いた収入を申告しておらず、その分が過支給になったというような場合が多いんですけれども、そういう方も引き続きその生活保護を受給されているということで非常に多うございまして、非常に生活が困難な方ですので、実態としましては、分納によりまして可能な金額で、分納の誓約をとって分納してもらっとるというようなことが多うございまして、ただ昨年、平成26年から法律が改正されまして、これはいわゆる不正受給によるもので、昨年の７月以降のものにつきましては強制徴収というような分類もされましたし、また、今まではその生活保護費というのは最低生活を維持するための生存権の保障でしたので、保護費から差し引くということができなかったんですけれども、昨年７月発生した以降につきましては、本人の生活の維持に支障を来さない範囲内で、本人の同意も得た上で、例えば保護費の中から5000円とかいうものを差し引くというようなことも、法改正ができました。そのようなことで運用させていただいておりますが、それでも最終的に返還が不能という場合は、やはりその法定の時効が５年間ということですんで、最終的には時効にかかって不納欠損するというようなことも実態としてはございます。
以上でございます。
〇山本委員 ありがとうございます。私ばっかりしゃべっとったらいかんですから、これで終わりますけれども、５年なら５年で分納して、精いっぱい頑張って返しとると。だけれども、自分の生活もしていかなきゃいけない。そんな中で、残ったものについてはもう放棄と、結論はそういうことですよね。
〇山岡課長 はい、今委員おっしゃっていただいたようなことでございます。
〇山本委員 ありがとうございました。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〇前田委員 １ページ目の目標に対しての実績、特に、強制徴収公債権が下回っておる、あるいは逆に、整理の分が非強制と私債権において大きく上回っておるということで、内訳は２ページ、３ページに出ておるわけですけれども、目標と大きく異なった理由というのは何か、説明いただけるようでしたら御説明いただきたいと思いますが。
〇坂三課長 まず、公債権、強制徴収公債権の回収に関する目標達成率で、４番、国児学園保護費負担金につきましては、目標達成率Ａ分のＢのところで48.3％というふうなことになってございます。これにつきましては、回収の実績が６万2200円でございます。それに対しまして、目標が12万8800円ということで、他の債権と比べて少し少額になっておるというふうなことで、目標と実績につきまして、少額というふうな要因も１つあって、ぶれが大きかったというふうなことで、この率に直しますと、48.3％というふうなことになっておるものが、例えば６番の未熟児につきましてもそうでございますし、12番、これも公債権でございますけれども、児童入所施設措置費返還金につきましても、目標達成率が66.7％ですけれども、実績が２万4000円、目標が３万6000円ということで、非常に少額の中でのぶれが大きくなったというふうなことで、こういう数値としてあらわれてきております。
それから、整理につきましては、私債権のほうを見ていただきますと、15番の高齢者住宅整備資金貸付金につきまして、右のほうに810.3％ということで、これはかなり実績が目標を上回っておるというふうなことでございます。この私債権につきましては、時効の年限が到来いたしましても、債務者御本人のこの時効でいわゆるその債権の消滅を申し出るというふうな、援用という手続が必要でございます。御本人からの申し出に基づいてこの債権が消滅するということになってございますので、その御本人の援用が手続としてできるかどうかというふうな未確定の部分がございまして、予想以上に援用することができたというふうなことで、このような形で810％でありますとか、下のほう、21番の母子父子寡婦福祉資金貸付金のところに皆増と書いてございますけれども、そういったそれぞれの債権の特殊な要因で少しぶれが出てきておると、そういうふうなことでございます。
〇前田委員 少し確認させてください。
回収率の誤差については、額が小さいもんで目標設定がしにくかったという解釈でよろしいんですか。
〇坂三課長 はい、そういう部分も１点あろうかと考えております。
〇前田委員 少額であれ、目標設定ですので、次年度以降の中で十分精査していただいた上で目標設定いただければなと思いますので、要望させていただきます。
そして、私債権のほうと、あと非強制徴収公債権の回収率ですが、先ほど、高齢者住宅については810％というのがちょっと異様な、申し出見込みが悪かったのか、先ほどの説明でいくと、時期は来るのは把握はしていたんだけれども、その中の成立するのが低く見積もっていたという説明にお聞きしたんですが、余りにも誤差が大き過ぎると思いますし、その下の障がい者に至っては目標に対してゼロ％というすごいギャップがあるんですが、この点はいかがなんですか。
〇坂三課長 高齢者につきましては、確かにこれは810％という形でかなり高率になってございます。これにつきましては、この債権処理の条例ができまして、全庁的に回収だけでなくて整理も積極的にできるものはして、いわゆるその回収のほうへ注力できるような、そういうふうな考え方のもとで条例も制定されたということも踏まえまして、実は今まで時効の援用につきまして保留しておった部分につきまして、そこも積極的に援用できるものは援用して、その後回収に注力できるような、そんなことも検討しまして、その考え方のもとで高齢者住宅につきましてはこのような大きな数字になっておるというふうな経緯もございます。
〇前田委員 この下は。
〇坂三課長 ゼロ％につきましては、時効の援用を見込んでおったところですけれども、御本人の申し出がとれないというふうなことで、ゼロ％になったというふうに認識しております。
〇前田委員 少し気になったのは、積極的に整理をしたというコメントがありまして、積極的に回収いただくのはぜひとも御努力いただきたいなと思うんですが、整理については余り積極的にされずに、目標を立てた中で、無理なものは無理ですから、一定の整理も必要かなと思いますので、あくまで目標の立て方、そしてそれに対しての取組、初年度ですので、多少のギャップがあったのかなとも理解はするんですが、余りにも810％なりゼロ％なり、少し目標にしては、逆の言い方をすると、目標設定がまずかったのかなというふうにも思えますので、この次年度の取組を含めながら、今後の反省点としてお取組をいただければと思います。
〇坂三課長 委員おっしゃるとおり、目標設定につきましては、今後適切に対応させていただきます。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〇服部委員 ちょっと確認だけさせてください。
今の私債権の21番の母子父子寡婦の貸付金なんですが、これは何口ぐらいが滞っておるのか。何名というんですか。細かい話ですが、いかがですか。
〇中澤課長 全体の滞納件数という御質問というふうに考えたんですけれども、資料の別冊１、平成26年度債権処理計画の、ページにしますと22ページになります。母子父子寡婦福祉資金貸付金で、26年度末、件数ということですので、１人の方で１カ月で１件、２月滞納すれば２件、３件というふうになってきます。そういうカウントの仕方で、右下になるんですけれども、平成26年度末の件数４万6075件という件数になっております。
〇服部委員 どうも済みません。確認不足で申しわけありません。
これは大体金額的に直すと、４億以上のお金が今未収金というか、貸付金の中で発生しているんですが、大体金額的にはお一人お幾らぐらいですか。
〇中澤課長 額的には、本当に１カ月分で数千円、数万円という方から何十万という方までいらっしゃいます。これ、金額、単純平均をしますと、１万円を切ってくるぐらいの金額ですけれども、何十万という方ももちろんいらっしゃるというような状況です。
〇服部委員 何千円というのもなかなか払いにくい部分があるんでしょうけれども、大体居どころとか住所とか、そういうのは明確に完全に把握はしてみえるんでしょうね、ちょっと確認だけなんですが。
〇中澤課長 把握し切れてないものもあるんですけれども、実は平成26年度から稼働したシステムの改修を行いまして、督促状、催告状というのもきっちりと必要な時期時期に出せるようになりました。債務者になられているもともとの借受人と、連帯借受人、これは就学資金を借りた子どもだったりとかするんですけれども、その子どもとか、あと連帯保証人をつけている方は連帯保証人、その３者に対して催告を行いますので、その催告状の発付回数、それと３者に対する催告、そんなところで、非常にレスポンスがよくなってといいますか、連帯保証人の方からのその問い合わせとかも進んで、債権の回収はまあ進んできておる、そんな状況です。
〇服部委員 また、詳しいお話も実際に直接聞かせていただきたいと思います。
〇石田委員長 ほかに質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、私債権の放棄について及び債権処理計画平成26年度実績、平成27年度目標についての調査を終わります。
（３）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇石田委員長 それでは、委員の皆様方から御質問等があればお願いいたします。
いかがでしょうか。特にございませんでしょうかね。
〇中瀬古委員 お願いいたします。
施策124なんですが、こちらのほうの現状と課題の中で、②番です。虫歯のない12歳児の割合が、三重県は、全国平均を下回る状況というのは、これも続いている、もう本当にこの続いている状況の中で、効果的な虫歯予防の対策が急務ですという、急務の状態であり、そしてそれを当初予算編成に向けての考え方の中では、その急務と言うほどの状態をどのようにしていかれるのかというところをもう一度聞かせていただきたいんですが、お願いいたします。
〇加太課長 虫歯のない12歳児の割合が、年々全国平均には近づいてはおるんですが、まだ全国平均を下回っている状況が続いてきておるということで、ここは力を入れていかなければならないというふうに認識をしておりまして、来年度、今年度も多少は始めておるんですが、今までフッ化物洗口というものを、今年度から熊野市で実施をさせていただいておりまして、そこについても引き続き実施はしていきたいと考えておりますが、なかなか実施について一気に進めにくい状況もございますので、基本的な部分で、歯科口腔の大切さというものをもう少し平たい形で、教育委員会等と連携をしながら、学校のほうで市町とも連携しながら、普及啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。
〇中瀬古委員 大切さを平たい形で教育委員会等というような回答をいただきましたけれども、それがこれまでもそういうことを継続をされて、されてきた中でさえも、まだこの近づいてはいるといっても下回る状況があり、急務というような形だと思いますので、その平たい形で大切さを伝えていくことがその本当に改善であったりとか、データ上できちんとしたものが形であらわれてくるというふうにお考えでしょうか。この急務というほどのことを書かれているにもかかわらず、対策がそれで本当に対策になっていくのかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
〇松田次長 １つには、フッ化物洗口というのは非常に有効な手だてと考え、これまで幼稚園、保育園等でまずは普及してきておりまして、それから上がっての小学校でも大切であろうということで、いろいろと教育等もしてきた中で、先ほども説明ありましたけれども、今年度熊野市内において２つの小学校でそれが始まったということがございますので、そういった取組の経過の検証等もしっかり行いまして、そういったことも伝えながらさらに取組を強化していきたいと考えてございます。
またあと、三重県歯科衛生士会のほうにも委託をしまして、各学校への普及啓発のそういったものも希望された学校に出向いて行うと、そういったこともやっておりますので、そのあたりをさらに強化していきたいと思っています。
〇中瀬古委員 熊野市でそのように始められていて、これから広げられていく中で、やはりそれぞれの市町、そして教育委員会等で、関係諸団体との連携というのはされている中でも、より一層それが強まっていかないと、この急務の状況からは脱していけない状況にあるかと思うんです。ですので、それを引き続きこちらにしっかりとその現状と課題ということがうたわれている以上、しっかりまたその体制をしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それはやはり、子どもたちのこれからのライフステージにおいて、どのステージでもそうなんですが、一生それが本当に歳をとってからとか、親が自分たちが過ごしてきた中で、やはり頭痛や腹痛とはまた違う部分で治ってこないというところがありますので、そこのところをやはりいかに子どものころからの習慣であったりとか、そのできることというのをやっぱりやっていかないと、一生のことになってきますので、その取組の引き続き充実をお願いしたいというふうに思っております。
それから、障がい者、障がい児の歯科診療の充実と、在宅における歯科医療ニーズに対応するための地域口腔ケアステーション体制の機能強化の取組なんですが、この体制の機能強化ではあっても、その窓口であったりとか、やはり健診というところが非常に、健診事業というのが障がい者に対する健診事業、特に施設で行われるものということが大事だと考えるんですが、そのあたりのことはいかがでしょうか。
〇加太課長 障がい者につきまして、今、「みえ歯ートネット」という形で、歯科診療のほうを事業として歯科医師会等に委託して進めさせていただき、引き続きこれはやっていきたい、充実もさせていただきたいというふうに考えてございます。
それと、施設等についてという御意見ございました。これにつきましても、今、在宅のほうということで、地域口腔ケアステーションの整備というのも進めておる中でですが、在宅の歯科診療の機器整備につきましても今年度整備を進めさせていただいている中で、そういった部分で施設等へも出向いて歯科診療をいただくような歯科診療の機関を増やしていきたいというふうに考えてございまして、目標にもそういったことを掲げながら、今後そういった部分、在宅も含めた訪問歯科診療というものを充実していきたいというふうに考えてございます。
〇中瀬古委員 はい、わかりました。その機関というのを増やしていくということで、またしっかりとお願いしたいと思います。やはりこの中での調査というそのそれぞれの施設の調査とか、そういうものも必要になってくるのではないかというふうに思っておりますので、そのことも含めてお願いしたいというふうに思っております。
それから、１つ聞かせてください。
この難病患者の部分の次の24ページのところなんですけれども、三重県難病相談、それから支援センターにおいて関係機関と連携しという部分なんですが、ここで、充実を図っていくということですが、これは三重県でどのあたりでこのしっかりとした相談であったりとか、就労の充実をされているというところをちょっと教えていただきたいんですが、これもちょっと嚥下のことにかかわってくる部分で、パーキンソンとかＡＬＳが特に南部のほうで、これ嚥下にかかわってくる、嚥下が随分落ちてくる大事な部分として、療養の相談とかというのがあるかと思うんですが、このことについてちょっと教えていただきたいんですが。
〇加太課長 委員御指摘なのはその相談の中身ということでよろしいでしょうか。
〇中瀬古委員 中身といいますか、その難病相談や支援センターでの、中身というか、どういう、中身も含めてですけれども、先ほど申し上げましたような、嚥下が落ちていくというところがもう課題としてあるかと思うんですけれども、そういう大事な部分という、これ三重県の中でどんなふうに行われているのかということを教えていただきたいんですが。
〇加太課長 ここに書いてございます三重県難病相談支援センターにつきましては、津庁舎内にございますセンターでございますが、三重県のほうからＮＰＯ法人三重難病連のほうに委託をさせていただきまして、運営をさせていただいております。こちらにつきましては、相談事業でありますとかカウンセリング等の事業を実施していただいておりまして、年間1400件を超える相談をいただいているところでございまして、さらに各地域へ出向いた相談会等も実施をさせていただいております。そういった中で、相談件数もかなり増えてきておるというところでございまして、来年度からはこの相談員の充実というのも含めて、相談の人数に対して件数がかなり増えてきておるという状況もございます。そういった相談員の充実というのも、予算がかかることですので、まだ確定ではございませんが、そういうことも図っていきたいというふうに現在考えてございまして、よりこの相談というのは重視しておる中で、ますますこの指定難病の数が増えてきた中で、相談のニーズも高まってくるというふうに考えております。そういった形で人的な配置も含めて、充実をさせていただきたいというふうに考えてございます。
〇中瀬古委員 その相談が増えてきている、難病指定も増えているという中で、聞かせていただいている部分でもあるんですが、先ほど聞かせていただいた部分と、それから就労、この支援体制の充実ということで、人的配置を含めてということでしたので、専門的な部分も必要かというふうに思っておりますので、その充実も、現状に即して、それからこれからのこともあると思いますので、そういうような部分にも即してお願いをしたいというふうに思っております。
ありがとうございます。以上です。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〇山内委員 今回この第３号で一般会計補正予算ということで、みえの出逢い支援事業費のほうで、650万円ほど補正予算がかかっているというふうに思うんですけれども、その中でこの施策232の中の88ページになるんですけれども、この基本的な考え方で、出会いの場の情報提供数ということで項目掲げられておりますが、この施策のもう少し詳細説明をいただければというふうに思いますけれども。
〇藤川課長 確認ですが、それは結婚支援に関する施策ということでよろしゅうございましょうか。
〇山内委員 はい。
〇藤川課長 この結婚に関しましては、昨年度作成いたしました希望がかなうみえ子どもスマイルプランのほうでも、結婚したい人が結婚できるような地域社会づくりを進めていきたいということがございます。いわゆる結婚を希望している人が県民意識調査でも９割以上の方が、若い20代、30代の方がおみえになるということから、そうした方の中の理由として、出会いがないとか理想の相手に出会えていないといったことがございますので、こうした方々に対応できるように、昨年12月に四日市市のほうにみえ出逢いサポートセンターを開設して、出会いの場の創出に取り組んでいるところでございます。そのほか、そうした地域の方々の御協力等も必要になってまいりますので、企業、そのイベントですね、いわゆる結婚を支援するようなイベントの提供であるとか、あるいは企業ぐるみで応援いただく団体、企業といったところもサポートセンターを通じて募っておりますし、また今年度の今回の10月の補正では、そういう機運を高めていくためのポジティブキャンペーンも実施しておりますし、去る10月12日には、専門家の白河桃子先生にもお越しいただいて、フォーラム等も開催している状況でございます。このように大きく出会いの場づくりと機運の醸成を二本柱として、結婚支援の取組を進めていこうとしているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇山内委員 ありがとうございます。今年度取り組んでいただいたその成果というか、状況等はどのように掌握されておりますでしょうか。
〇藤川課長 今のところ、サポートセンターでの取組が中心になってまいるんですけれども、このちょうど今集計したものがございまして、27年10月末現在のサポートセンターの実績では、メールマガジンを登録いただいている会員数が千三百少しと、それから出会い応援団という、先ほどの出会いの場を提供していただく企業数が32団体というような形になっておりますし、成果というのは非常に言葉は難しいんですけれども、イベントが50回ぐらい開催されておりまして、カップル成立数が53組といったような10月末現在の状況になっております。必ずしもそのカップル成立した方々が結婚に結びついていくかというところはまだ把握はいたしておりませんけれども、そうしたところも今後検討していきながら、そういう動きにつなげていきたいなというふうに思っておりますし、また、県民の皆さんが結婚を応援していこうという機運の醸成についても取組を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかに質問ございますでしょうか。
〇服部委員 施策の233の子育て支援と家庭・幼児教育の充実なんですが、91ページの平成28年度の当初予算の編成に向けての基本的な考え方、その中で、５番の三重県子どもの貧困対策計画（仮称）に基づくという一連の支援体制があるわけなんですが、この細かく教育の支援とか、細かく教えていただきたいんですが。確認をさせていただきたいんですけれども、いかがですか。
〇中澤課長 現在、子どもの貧困対策計画策定をしておるところなんですけれども、その中でも、やはり議員の皆さんからも教育というものの果たす役割が非常に大きいという指摘をいただいてます。国の大綱においても、やはりその教育にウエートを置いた書かれ方もされておりまして、県としても、教育委員会と連携をしてしっかりと取組を進めていく中で、１つが今委員が言われました幼児教育の充実、ここのところは、今年度から施行された子ども・子育て支援新制度においても、幼児教育、保育の充実とともに、その質的な向上ということもそもそも言われておるという、そういうところで、幼児教育の充実の部分としては、教育委員会と連携して、これはもう人的な保育士であるとか、幼稚園教諭の方のその資質向上、これはもう研修とか人権教育を含めて、しっかりといろんなその教育を先生にまず入れることによって資質を高めて、それで子どもたちにその効果というんでしょうかを資するような形で展開していきたいと考えてます。
〇服部委員 その中に、経済的な支援やいろいろと生活の支援は含まれておるわけなんですが、今ちょっと先ほどの債権処理計画のところでも、母子寡婦のお話も中澤課長にも聞かせていただきました。実際に貧困に陥っている家庭というのは、特にそういった5000円のお金も返金をできない母子寡婦の方がたくさんお見えだと思うんですね。そういったところで、教育的なことはもちろんですが、一番中澤課長のところで担当してみえるわけなんですから、その債権処理もあなたのところでやってみえる、そしてまたこれからの幼児教育、貧困対策の計画に基づいての施策もこれからやられるわけですから、実際に余り厳しいこの家庭状況の中というものもよく把握をいただいて、御理解をいただきたいなと、課長自身もですね。その辺のところ、例えば私債権が残っている家庭、ここはこうなんだなというのもよく把握をしていただいて、４万件あるその中で、どのような状況になっているか、家庭が。そういったところも、しっかりとあなたのところの部署でできるわけですから、確認をいただきたいなというふうに思います。
特に、もう１つは、教育委員会の関係のところでも、同じように要望にとどめるんですが、確認をいただきたいんですけれども、やはり学校教育の中で、教育委員会も今日今見えているんですよね、見えていないですか。
〇石田委員長 見えています。
〇服部委員 見えていますね。そういったところの貧困、貧困という言葉で表現してしまうのは非常にその子たちにとっては大変心が傷つくと思うんですが、状況把握をどのようなその学校生活の中で、この子のおうちはこうなのかなというような想定、例えば、児童のいろんな１日１日の学校での生活が変わってきてるとか、そういったところもしっかりと確認をいただきたいなと、連携をいただきたいなというふうに思います。今、その点は学校でどのようにしておられるのか、説明していただく方はありますか。
〇石田委員長 答弁できますか。
〇中西課長 私のところで所管しておりますのは給付金あるいは奨学金の貸与の部分でございますが、おっしゃられるとおり、この奨学金あるいは給付金を受ける家庭の状況というのは、単純な貧困というのではなくして、ＤＶが絡んでいるとか、非常に複雑なことが多うございます。そのことについて、いわゆる学校の担任の先生とか、あるいはスクールソーシャルワーカーの方とか、それらと連携をとりながら、適正ないわゆる給付金の交付、あるいは奨学金の貸与を行っているところでございます。
〇服部委員 実際に学校現場でしっかりと確認はいただいてるんだろうと思うんですが、非常にデリケートな問題ですので、児童の心を傷つけないように、ひとつその辺のところも教育委員会のほうで御配慮いただければなというふうに思いますし、健康福祉部として、教育委員会としっかりと連携をとっていただいて、今後そういった貧困対策についての施策をしっかりと対応していただきたいというふうに思います。実際にそういったところから、ちょっと質問は違いますけれども、いじめだとかそういったところにつながっていく、その学校現場でですね。例えば貧困といったらおかしいですけれども、家庭が崩壊しているからいろんな状況もできない、それに対していじめをしていくというその状況も生まれてくるわけですから、自殺とかそういったところにも非常に厳しい状況が今日本の中でもありますので、その辺連携だけしっかりと教育委員会と健康福祉部でやっていただきたいなと。もちろんほかの環境生活部もそうですが、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇石田委員長 ほかございますか。
〇津村委員 23ページなんですが、こころと体の健康対策の推進についてお伺いします。
現状と課題の中で、本県の自殺者数が毎年400人前後で推移しているということで、総合的なうつ・自殺対策を進めることが必要であるということで、28年度当初予算に向けての中で、引き続き相談体制について充実を図るとともに、市町、ＮＰＯ法人、関係機関等と連携して自殺対策に取り組みますということで書いていただいているんですが、具体的に実際そのＮＰＯであったり関係機関等というのはどのあたりのことを指すのかなというあたりをお聞かせください。
〇加太課長 今の関係機関との連携というのは、必要であると、重要であるということで進めさせていただいておるんですが、具体的には、ＮＰＯは、県内にかなりたくさんの団体ございまして、そういったところ、国の交付金を使いながら補助金という形で連携して事業を進めさせていただいておるというような状況でございまして、相当な数に上りますので、また例えば資料を後ほど御提出させていただくとか、そんなのでよろしいでしょうか。
〇津村委員 わかりました。たくさん、１つ２つではないのは私もわかっているんですが、ここに書いてあるのは連携してということですが、実際のところ、連携というよりも、先ほど説明いただいたときに、補助金等国の交付金も活用してということでお話をいただいてますので、その団体との連携というよりも、やはりその団体そのものがしっかりと活動していただけるようなサポートという意味においてのしっかりとした連携をとっていただきたいなというふうに思いますので、そのあたりをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
〇加太課長 この連携ということにつきましてですが、昨年度まで地域のネットワークというものを県内９カ所に整備をさせていただいたところでございまして、この地域うつ・自殺対策ネットワーク組織というものを昨年度までに９地域、一応設置をさせていただいたところでございまして、こういうネットワークを活用しながら、県、市町及びこういった関係団体と連携して取組を進めてまいりたいと考えてございます。
〇津村委員 ぜひしっかりと各関係機関等とも連携をして、この自殺対策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
〇中瀬古委員 １点だけお願いします。
施策131で26、7ページになるんですが、障がい者の自立と共生で、その中で、共生社会の実現に向けた啓発運動の取組を進めてもらっていると。障害者差別解消法、そして障害者虐待防止法の対応で、取組の強化をする必要があるという現状から、またその28年度の予算編成に向けての考え方の中で、３番に出てきている部分についてなんですが、専門的な相談支援体制の整備であったりとか、人材育成による相談支援など、相談機能の強化や補完ということがありますけれども、この具体的な強化をする施策というのは、先を見越しての予防的な展開というのが必要になってくるかと思うんですが、その点について、どのような施策でというふうに考えていらっしゃるのかを聞かせていただきたいと思います。
〇森下課長 相談支援体制の件で御質問いただきました。相談支援につきましては、まずここに出ております障害者就業・生活支援センター、この部分につきまして、今現在県内９カ所ございますけれども、１カ所については県単独のセンターになってございまして、要は、残りの８カ所については国の労働局の指定を受けて、国の支援も得ながら活動しているというところでございますけれども、１カ所については、いろんな条件が整わずに、県単独でさせていただいているという実態があります。この部分については、何とかいろんな地域の障害者自立支援協議会の中で御協議、相談していただきながら、県単ではなしに国の支援も得られるような形で充実していくということで、今検討が進められておりますので、そういうふうに国の支援が得られるようになれば、体制も充実した相談ができるのじゃないかなと思っております。
それから、あと県でやっていることとしまして、三重県自閉症・発達障害支援センターにつきましては、２カ所社会福祉法人に委託して、こういうセンターを設置してるんですけれども、これが今年度からコーディネーターという人を置かせていただいて、そこでこのセンターで受けるだけではなしに、市町の窓口で適切な相談対応ができるようにということで、そういう市町の窓口へのアドバイスをしていただけるようなコーディネーターを今年度から設置したところですので、来年度以降も引き続き設置をしていって、市町の一時的な窓口で適切な対応ができるような形にどんどん持っていきたいということがございます。
それからあと人材育成の関係では、県のほうで人材育成ビジョンというのをつくりまして、それに沿った形で、例えば相談支援専門員であるとかいう専門職員の研修を実施して、人材育成に努めていきたいと、そのように考えてございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
今、御答弁いただいた中で、その地域の自立の部分で、国の支援が得られるようにということで、充実したものができるようになってくるんではないかというようなことを聞かせていただいた部分もありました。やっぱりその環境整備をしていく、整えていく中では、その地域で小さな拠点づくりというのが大事なんじゃないのかなというふうにも思っております。そういうふうに思って考えていた中で、この国の支援が得られるようにという御努力をそこでこうしていただいてくると、やはりそういう部分の環境づくりができてくるのかなということも思ったんですけれども、引き続きですので、その点もお願いしたいというふうに思いました。
そんな中で、その社会資源というのは本当に見過ごせないほどあると思います。そういうようなものを有効的に活用していっていただくことがとても大事だとも思いますし、特に人材の育成というところで、先ほど言っていただいた、済みません、専門研修とおっしゃられたかと思うんですけれども、違いましたでしょうか。もう一度そこのところを。それは、専門研修というのは、その発達障害児の支援人材のほうでしたか、済みません、ちょっとそこをもう一度お願いできませんでしょうか。
〇森下課長 人材育成の関係で申し上げましたのは、相談支援専門員というものが、計画相談、サービス等利用計画案を今年度から全ての障がい者について義務づけられましたけれども、その相談に当たる相談支援専門員の研修を県のほうでやらせていただいておりまして、そのことについて、引き続き、今まだ相談支援専門員が不足しているという実状もございますので、継続して人材育成に努めていきたいということでございます。
〇中瀬古委員 済みません、もう少しだけそこを聞かせてください。
それはどちらのほうでこの受け入れの体制であったりとか、実際にその研修を進められているんでしょうか。どこかで受け入れて研修を行っていくのか、それとも、研修のプログラムがあって、そちらのほうでの研修制度になっているのかということを、済みませんが。
〇森下課長 この人材育成についての研修については、私どもの県の地域機関であります障害者相談支援センター、こちらのほうで企画立案をして実施をさせていただいております。先ほど申しました相談支援専門員につきましては、そこで一定のどういう研修を受けるか、具体的にどういう日程でとか、場所とか、そういうことを決めて実施しているという実状でございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
そのように研修を受けられて、専門的に、受けてきたその専門性がやはり生かし切れるものが必要だというふうに思います。そうでないと、せっかくその研修であったりとか、やはり人材育成してく中で、その環境が整ってないといけないとも思いますし、その後の環境も整った中で、しっかりとした支援、育成をされた人材の方が生かせるような、そのような環境であったりとか、そしてまたその相談が本物のものであるようにお願いをしたいと思いました。
また、済みませんが、このあたりのことについて、後ほどで結構ですので、細かいことをもう少し個別で教えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇石田委員長 ほかに質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了します。
〔当局 退室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成26年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成26年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「平成26年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第７号 挙手（全員） 認定
認定第８号 挙手（全員） 認定
認定第９号 挙手（全員） 認定
〔当局 退室〕
（５）議案第148号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
〇石田委員長 では、御質疑あればお願いします。
〇津村委員 こちら、３ページのほうにも説明書いていただいているんですが、実際、その説明の中で、結婚ポジティブキャンペーンとかカップル情報システムって、何となくイメージもわきそうでもあるんですが、具体的な内容というのをぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
〇藤川課長 具体的な事業内容といたしましては、未婚者が結婚に関してポジティブなイメージを抱けるようなキャンペーンということで、多くの既婚者が幸せな結婚や家族の様子を語るということがある意味その結婚支援を進めていくことには重要ではないかなと、これは周りの人たちが、いわゆる未婚者の方がひとつ結婚意向を感じるという機運のときに、どういうことかというと、周りの人たちが結婚するとか、知り合いの結婚式に行くとか、そういったこともありますので、みんなでそういう機運を高めていきたいという、そういうポジティブキャンペーンをしていきたいなというふうなことを考えております。
また、カップル情報システムに関しましては、先ほど御説明申し上げましたみえ出逢いサポートセンター、こちらのほうで情報提供させていただいて、カップルになりました方々をフォローしていくようなシステムといったものを構築したいというふうに考えております。具体的な内容としては、そのような形になっております。
〇津村委員 そのポジティブキャンペーンについては、結婚がいいものですよということをキャンペーンする、お話ししていくということだと思います。それは一般の県民の方々が発表するのか、要するに、どこかからまた有名人とか連れてきて発表するのかとか、そのあたりを。
〇藤川課長 現実的にこれから構築する部分も出てくるんですけれども、基本的には、特定の価値観を結婚をしなさいとかいう押しつけは、これはあってはならないと思っておるんですけれども、身近な方がそういう結婚を語っていくようなことも大事ではないかなと。余りその特別な有名人ばかりではなくて、周りの人たちがこういうことはすばらしい結婚ということでなくて、自分たちの身の内にそうしたいような、そういう結婚観を語っていくような、そういうことを伝えていくことが必要ではないかなと、そういうふうに考えております。
〇津村委員 わかりました。
もう１つは、出逢いサポートセンターでカップルが成立して、その後のカップルをフォローしていくというのがそのカップル情報システムということでよろしいんですね。何か首をかしげるようなところもあるんですが、内容についてはわかりました。
〇石田委員長 よろしいですか。
〇津村委員 はい。
〇石田委員長 ほかに御質疑ございますか。
山本里香議員、どのような内容の御質問でしょう。
〇山本里香議員 この地方創生にかかわって、新しい交付金なんですけれども、その趣旨にこれが合っているとお考えかということで、５つの原則とかいうのがあるはずなんですが、それに従って説明をしていただきたいというのが思いです。
〇石田委員長 今、傍聴の山本里香議員から申し出がありましたが、委員の皆さんいかがでしょうか、よろしいでしょうか。
よろしいですか。
それでは、答弁お願いします。
〇坂三課長 地方創生交付金ということで、地域活性化というふうな視点で、この結婚ポジティブキャンペーンだけではなくて、雇用経済部でございますとか農林水産部の事業も合わせてパッケージで多様な働き方、暮らし方の支援事業というふうなことで国に申請をいたしまして、内示をいただいたものでございます。具体的には、今申し上げた働き方、それから人材育成、結婚や子育ての支援といった他方面から支援が必要であるというふうな考え方のもとで、働き方という点ではワークライフバランスを推進していくと。それだけではなくて、あわせて未婚者に対して、家庭を持つ幸せについて啓発していくキャンペーンを実施するというふうなことで、働き方、それから暮らし方、その両面をライフデザインをしていただく、そういった支援を図っていくと、そういった趣旨で地方創生交付金を申請しましたところ、国のほうから承認をいただいたところでございます。
先ほど山本里香議員のほうから、５つの視点というふうなことでおっしゃいましたけれども、具体的に５つの視点というのは、自立性でございますとか、将来性でありますとか、地域性、それから直接的なもの、それから結果、成果を重視していくことですね。そういった視点から政策五原則というのが国から示されておりまして、先ほどの趣旨から、合致するというふうなもので、国から内示をいただいておるものでございます。
〇山本里香議員 ありがとうございました。
総合的にほかのものともセットでというお話だったと思いますし、五原則に照らしてみれば、そういうタイプのものが幾つかのところで多分出てきていると。よそでも思いますけれども、独自性というのがそれのどこにあるのかなとちょっと心には疑問を持っておりますけれども、総合的に判断してというふうに捉えさせていただきました。
あと、直接性というところで、何というか、現場の声を反映するというのがこの直接性というところにあると思うんですけれども、そういう点がちょっと私には感じられないなというふうに思っておりますが、説明としてはわからせていただきました。
あと、これにかかわって、多分本当に苦心されて、メニューというか提案をされて、提出をされたと思うんですが、今回、その市民生活緊急対応であるとか、そういうふうなことの中で、例えばほかにもこんなのを出したんだけれどもこれはだめだった、こういうことも実は考えていたんだよというのがあって、紹介がここでできるのかできないのか、こんなことは言ってはいけないことであれば、国がもしくは蹴ってきたということになったら言ってはいけないということであればあれですけれども、もしこんなことも考えていたんだけれどもそれはだめだったのというのが、生活支援等のことで福祉関係のところでありましたら御紹介をいただければありがたいです。
この１点だけです。
〇坂三課長 この地方創生交付金で申請をさせていただいた健康福祉部の事業は、この事業１本でございます。
〇山本里香議員 ありがとうございました。
〇石田委員長 じゃ、委員の皆さんはほか質疑よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第148号（関係分） 挙手（全員） 可決
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
石田 成生
