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平成２７年１０月２６日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成27年10月26日（月） 自 午前10時22分～至 午後３時43分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 50名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 森野 真治
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山内 道明 山本 里香 岡野 恵美
倉本 崇弘 稲森 稔尚 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 吉川 新
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
石田 成生 中村欣一郎 大久保孝栄
東 豊 津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 後藤 健一 稲垣 昭義
北川 裕之 村林 聡 小林 正人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
奥野 英介 今井 智広 長田 隆尚
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 山本 勝
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【総務部、出納局関係】
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 服部 浩
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［防災対策部］
危機管理課長 河 治希
【戦略企画部、雇用経済部関係】
［戦略企画部］
部 長 竹内 望
副 部 長 村上 亘
ひとづくり政策総括監 福永 和伸
戦略企画総務課長 岡村 順子
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 中山 恵里子
情報公開課長 田中 彰二
統計課長 冨永 康之
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 田中 功
伊勢志摩サミット推進局長 西城 昭二
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 渥美 仁康
国際戦略課長 岡田 直也
サミット総務課長 佐脇 優子
サミット開催支援課長 岩本 弘一
サミット事業推進課長 小川 悟
雇用対策課長 下田 二一
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 高部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 河口 瑞子
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
人権・危機管理監 小林 哲也
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 高村 康
［企業庁］
電気事業課長 小森 健児
【環境生活部、教育委員会、警察本部関係】
［環境生活部］
部 長 髙沖 芳寿
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副 部 長 森 靖洋
次長（環境担当） 林 秀樹
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 湯浅 真子
参事兼人権課長 中村 弘
環境生活総務課長 明石 典男
私学課長 別所 志津子
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 内藤 一治
大気・水環境課長 和田 一人
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
交通安全・消費生活課長 黒宮 勇一郎
廃棄物・リサイクル課長 中川 和也
廃棄物適正処理ＰＴ担当課長 有冨 啓修
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 木平 芳定
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 中嶋 中
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
学校経理・施設課長 釜須 義宏
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 上村 由美
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 芝﨑 俊也
社会教育・文化財保護課長 辻 善典
人権教育課長 松村 智広
保健体育課長 阿形 克己
学力向上推進ＰＴ担当課長 山田 正廣
［警察本部］
本 部 長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
生活安全部長 栃木 新一
刑事部長 濱口 昇
交通部長 永戸 吉朋
警備部長 篠原 英樹
警務部首席参事官 堀 主邦
総務課長 藤井 淳夫
会計課長 射場 重人
サミット対策課長 西久保 陽
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副 部 長 東畑 誠一
次 長 日沖 正人
危機管理副統括監 小林 一夫
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 満仲 朗夫
次長（住まいまちづくり担当） 渡辺 克己
県土整備総務課長 梅村 和弘
建設企画監 梅川 幸彦
その他関係職員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副 部 長 水島 徹
次長（農産振興担当） 矢下 祐二
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参 事 尾﨑 重徳
農林水産総務課長 瀬古 正博
農林水産財務課長 長崎 晃
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
［健康福祉部］
地域医療推進課長 加藤 和浩
［環境生活部］
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
［教育委員会］
学校経理・施設課長 釜須 義宏
学校防災推進監 清水 英彦
［警察本部］
警備第二課長 後藤 善信
委員会書記
議 事 課 班 長 上野 勉
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 査 永田 正実
企画法務課 主 査 松村 敏明
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）総務部、出納局関係
①当局から資料に基づき説明（稲垣総務部長、中川会計管理者兼出納局長）
②質問
〇青木委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。御質疑はございませんか。
〇岡野委員 会計事務のところなんですけれども、会計事務に直接かかわる職員数っていうのは、どれくらいになるんですか。
〇中川局長 会計事務に携わる職員数でございますが、各所属におりまして、具体的には出納員と、それからその指揮命令を受ける会計職員、この２種類でございまして、合計で650人程度でございます。
〇岡野委員 ああ、なるほど。
〇中川局長 ただし、この中で現金だけ扱う出納員であるとか、ごく限られた人は除いておりまして、会計事務に携わる職員という言い方をすれば、約650人です。
〇岡野委員 そうすると、「職場訪問の実施、参加者延べ1,404人にのぼる各種研修」っていうふうにありますが、それはそのほかの人たちも含めて研修をしとるとか、何回も研修するとか、そういうこともあるわけですか。
〇中川局長 この人たちだけじゃなくて、個々の業務で携わる人もいますので、その人らも対象にはしますが、おおむねここで言う研修は、会計職員に対する研修でございます。
〇岡野委員 650人に対して……
〇中川局長 はい。つけ加えて言えば、各種研修の人数が、今現在で1400人ぐらいですか、年間で大体、延べで1800人ぐらいを毎年度計画しております。それは新任の職員にであるとか、それからまた専門別にいろんな研修を行うというので、何回か行っているという状況でございます。
〇岡野委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
〇青木委員長 岡野委員、よろしいでしょうか。ほか、よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇青木委員長 なければ、これで総務部及び出納局関係の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
（２）戦略企画部、雇用経済部関係
①当局から資料に基づき説明（竹内戦略企画部長、廣田雇用経済部長、田中観光局長）
②質問
〇青木委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
〇吉川委員 雇用経済部長に３点教えてほしいんですが、先ほど省エネのことについて言及されましたが、具体的な省エネはどうやってやっていくんかという、３つぐらい、事業なのか、考えなのかを教えていただきたいと思います。
もう１点、地域振興といいますか、今、情報化社会で、役所が持っとるデータを、市町、県へオープンすることで、新たな企業やとか県民へのサービス向上もあるんじゃないかと思ってるんですが、そのようなことは、今の言葉の中には出てなかったんですが、考えておみえでないのかどうか。
それからもう一つ、生産年齢人口がどんどん減ってきて、この対策が重要というお話がございましたが、65歳までは民間企業もかなり活用されてきておりますが、65歳から75歳ぐらいの非常に元気な方々を、もう一回、生産年齢ではないんですが、生産人口に導入するようなお考えはないのかどうか、この３点についてお教えください。
〇山岡課長 まず省エネの取組の３つでございます。現在、三重県では、みえスマートライフ推進協議会がございまして、桑名地域におきまして、陽だまりの丘という住宅団地におきまして、エネルギーマネジメントシステムの導入を中心としましたスマートタウンの取組に民間の住宅事業者と取り組んでおります。こういった取組で、いろいろいい成果も出ておりますので、こういった取組を、さらにノウハウ等を広めていく、あるいはその取組を継続していってほしいということで、県としては桑名市と一緒に現在、検討会を進めておるのが１点でございます。
２点目につきましては、今まで省エネといいますと、環境生活部のほうでも、地球温暖化対策っていうことで省エネをやっておるんですけども、今まで雇用経済部のほうでは、積極的な取組と申しますのは、県民向けの省エネの呼びかけ等に限られておりました。そういったことがありましたので、今度、新エネルギーの導入と省エネっていうのは裏表の関係でございますので、啓発のパンフレットをできたら作成して啓発したいなと思っておりますのと、あと、県だけで取り組んでもなかなか進みませんもので、３点目としましては、民間企業等と連携して、普及啓発の活動を積極的に進めていこうかなというのが３点でございます。
あと、ＩＣＴを活用した取組につきましては、ちょっと、施策でいいますと、321の124ページになるんですけれども書いてございます。今現在、県の取組としましては、「みえＩＣＴを活用した産業活性化推進協議会」におきまして、民間企業等に入っていただいて、いろいろモデル事業を検討しているというところでございます。そういった中で、委員が言われましたように、役所のオープンデータと、民間企業の経営上のデータをミックスすると非常に有益な知見が得られるのではないかということで、オープンデータの取組を県としては進めております。今現在、協議会の取組をさらに活性化すべく、来年度に向けては、幅広く県内の企業の方にＩＣＴに関する研修をするとか、そういったことを今、検討しているところでございます。
以上です。
〇下田課長 ３点目についてお答えさせていただきます。
高齢者の方につきましては、施策の342、ページでいきますと146、147ページに記載させていただいておりますけれども、こちらのほうで取組をさせていただきたいと考えております。現在も、例えばシルバー人材センターっていうのがございまして、そちらのほうに支援をさせていただくことで、シルバー人材センターのほうを通じて、働きたいという方に働いていただいておりますし、それから私ども県とハローワークとが合同で、高齢者の方を対象にしました就職説明会というのもさせていただいておりまして、そういったマッチングの機会というのを持たせていただいております。
それからさらに、高齢者の方で特に高い技能をお持ちの方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々の技能っていうのを若い世代の方々に伝えていくという事業もさせていただいておりますので、そうした中で、高齢者の方で働きたいという方については、どんどん働いていただけるような環境整備は続けてまいりたいと考えております。
以上です。
〇吉川委員 ありがとうございました。
省エネについては、断熱等の切り口も大事かなと思っておりましたのでお聞きしました。
オープンデータにつきましては、雇用経済部所管じゃなくて、全庁的な話で、他部局との連携を強化してほしいなという思いで聞かせていただきました。
それから高齢者の話で、シルバー人材センター等をやっていただいとるのは承知しておりますが、後段でおっしゃいました知的な部分とか技能とか、そちらを生かす仕組みにつきまして、より力を入れていただきたいなという思いで質問させていただきました。ありがとうございました。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 146ページ、147ページの多様な働き方の推進にかかわってお尋ねしたいんですけれども、生活困窮者自立支援法ができまして、四日市のほうで中間的就労の就労訓練事業所がようやく１カ所できたっていうことなんですけれども、この中では特に触れられていないようなんですけれども、やっぱり県が認可をするということで、福祉だけでは限界があるかと思いますし、特に障がい者雇用なんかを受け入れてるところっていうのは、そういうポテンシャルがあるんではないかなというふうに思うんですけれども、この生活困窮者の自立支援に向けた事業所をどう拡大していくのかという考えはあるのかないのかお答えください。
〇廣田部長 委員のおっしゃる内容については、所管としては、やはり健康福祉部だと思いますが、ただ、新聞記事もありましたし、就労の関係が出てきた場合については、常に連携をとらせていただいて仕事を進めさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
〇稲森委員 それでいいんですけれども、福祉だけではどうしてもやっぱり限界がありますし、障がい者雇用を掘り起こしてきた実績っていうのは必ず生かしていけると思いますので、ぜひもっと力を入れて、市町ではやっぱり生活保護に行き着くまでの支援がない中で、そういう人がたくさん増えて困っているという声も聞きますので、市町とも連携して、ぜひ２号、３号と増やしていっていただきたいなと思います。お願いします。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〇稲森委員 はい。
〇青木委員長 ほかに。
〇稲垣委員 何点かまとめて聞かさせていただきます。
まず79ページですけれども、戦略企画部のところで、この「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」っていうのの、これは後で資料いいんですけれども、どういったものをこれからやっていこうとしているのかっていうのがわかる資料をいただきたいのが１点。
それからその次、この⑤のところにある奨学金の制度を創設っていうことですが、例えば県外の大学に行っている方も対象にしていくのかとか、そういう、どのぐらいの人数ぐらいを、お金というか想定して、何人ぐらいを想定しているかというのが、もし決まっているようでしたら、教えてください。
それから、その次の「みえ学生地域活動支援センター（仮称）」は、どこに置くのかということを、もし決まっているようなら教えてください。
それからちょっと飛びまして、128ページのところで、雇用経済部なんですけれども、三重県と北海道の産業連携っていうのは、これまでも何度かいろんなことで上がっていますけれども、具体的な成果として、どういうのが上がっているのかなっていうのがあれば、これも資料でもいいんですけれども、また、ぜひ資料でください。
それから139ページのところに、河南省と提携30周年、それからパラオ共和国と20周年、それからサンパウロ州も今後っていう書き方をしてもらってありますが、具体的にこのパラオとかでどんなことを来年度やろうとしているのかっていうのが、もしあるようなら教えていただきたいと思います。というのは、むしろ河南省とか、中国とかブラジルっていうのは、県のいろんな産業政策の中でも位置づけがあると思うんですが、パラオっていうのは、これからどういう位置づけになっていくのかなというのを含めて、ちょっとお答えいただけるとありがたいなと思います。
それから最後、141ページのところで、観光のところで、「ＭＩＣＥ誘致・開催促進を図ります」というふうにあるんですが、伊勢志摩サミット後のことを考えると、様々な国際会議とか、そういったものを誘致してくることに力を入れたいっていうのは知事も言われているんですけれども、恐らくこのＭＩＣＥ誘致っていうのに、それが含まれるのかなというふうに思うんで。どちらかっていうと、この観光だけの視点というよりは、例えば戦略企画部とか、そういうところで、国際会議とか、いろんな分野にもわたりますので、全体として取り扱って、国際会議とかの誘致をしたほうがいいんじゃないかなっていうふうに思うんですが、そういったことがこのＭＩＣＥ誘致で含まれているのか、そのあたりをお答えください。
〇竹内部長 高等教育機関の関係からお答えさせていただきます。
まず、「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」につきましては、後ほど資料でお届けさせていただきますけれども、基本的には研修であるとか、あるいは授業の相互公開、あるいは最終的には単位互換とか、そういうところまで視野に入れて、県内全高等教育機関、13ですけれども、そこと現在いろいろ協議をさせていただいておるということでございます。
それから、奨学金につきましては、県外の大学生が対象かという点については、基本的に奨学金の返還助成については、現在、制度設計についての議論を、先行する自治体であるとか、いろんな関係で検討しておるところなんですけれども、基本的には県内定着ということが条件ですので、県外の大学生もＵターンしてきていただければ、それは当然対象にはなるのかなというふうに思っています。
それから、人数等なんですけれども、現在、制度設計に向けまして、一定の財源のもとで、どういうふうな、大学生のどういう分野の人、あるいはどういう地域の人、様々な観点から制度設計をしておるところですので、最終的には補助の減免の割合であるとか、そういうことも含めて人数も検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。
それから、「みえ学生地域活動支援センター（仮称）」につきましては、今年度立ち上げるべく作業をしておりましたけれども、11月中には開設するということで、現在、コンペを行いまして、委託先につきましては、ＮＰＯのＭブリッジというところにお願いしようということで考えております。場所としては、そこが松阪に事務所を構えてみえますので、そこを中心に、ただ県内広く、学生が地域活動に携われるように取り組んでいきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇横田副部長 まず北海道との連携でございますけれども、現在、北海道のほうと、様々な出展という形でお互いに交流とかをしております。具体の資料につきましては、また後ほど提出させていただきたいと思います。
あと、国際につきましては、国際戦略課長からお答えさせていただきます。
〇岡田課長 パラオにつきましては、まだ具体的にこういった事業っていうのは、今、検討しているところでございます。これまでの交流ですと、水産高校の実習船が、毎年度、パラオに寄港しているとか、これまで青少年の交流ですとか、あと一部、環境保全事業なんかで交流が培われてきました。そういった方向性を踏まえて、来年の20周年事業について検討してまいりたいというふうに考えております。
〇田中局長 ＭＩＣＥの関係でございますけれども、来年、伊勢志摩サミットがございまして、特に伊勢志摩地域でございますが、国際観光地としての知名度がかなり上がるということでございまして、ＭＩＣＥを進めていこうということでございますけれども、狭義的にＭＩＣＥっていうのを捉えているんじゃなくて、当然、大学の学会とか、そういうところとの連携も必要になってきますので、トータル的にＭＩＣＥ誘致っていうのを進めていくことを考えております。
〇稲垣委員 先ほどのＭＩＣＥを、そういう広い意味で捉えていただいとるというのは、多分そうなんだろうと思うんですけれども、そうすると、確かに日本の場合は、政府でもたしか観光庁が主でやっているのかなっていう印象はあるんです。県としてやる場合に、情報がどうも狭くなる可能性があるのかなっていうのをちょっと心配しまして、広く捉えているっていうことは了解しましたが、どういう形で情報を収集していくのかっていうことは、ぜひ、これは期待しているところでもありますので、今後また議論させていただきたいなっていうふうに思っています。
それから、あと、パラオのはよくわかりましたが、これから何をやられるのかっていうのはこれからだっていうことで、できれば、これまでブラジルとか、今年度はミラノもありましたけれども、それで来年度はパラオへ行くとか、そんなんとかではなくて、地に足をつけた形で、例えばサンパウロ州との交流、ここに書いてもらってありますけれども、もっとこれを深めるとか、何かそういうことに力を入れていくほうが、あるいは県の産業政策とかともマッチしたような形でやるほうがいいんじゃないかなあっていうふうに思いますので、そのあたりを期待したいというふうに思っています。
以上です。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
〇山本（里）委員 失礼いたします。144、145ページの雇用についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、現状と課題の面において、業者側の「労働力の不足感」と、不足「感」という言い方で記述がされてありますけれども、実態としてつかんでみえることを御確認させていただきたい。
それから、②のところと、それから平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方というところに、また②のところで、若者の雇用の形のことについて、正規雇用化ということを啓発、現状があって、今後さらに「啓発」という言葉で、県がすることとして書かれておるわけなんですけれども、啓発ということでとどまっていいのかということとともに、今現在、これは市町においてもなかなか労働形態の状況っていうのをつかみにくい企業がたくさんあるところもあるんです。つかみにくくて、ある企業では、もともとは正規雇用労働者、非正規雇用労働者って、ホームページで人数が公表されていたのが公表しなくなったとか、そういうことがあるわけなんですが、実態として、産業的にいろいろ状況が違いますけれども、地域別に、この非正規雇用労働者、正規雇用労働者、若者を中心にしてですけれども、40代、50代の方も、雇用という点では大変な現状をつかむことが大事だと思うんですが、住民票の関係や、それとまた保険に加入していない人たちもたくさんいる中で、どのように今、県として三重県の正規雇用労働者、非正規雇用労働者の状況をつかんでみえるか、データがあったら、私は確認させていただきたいなあって、とても重大なことだと思っております。そういうことからこの文章が出てきていると思いますので、そのことの資料を知りたいということが１つです。
それと、啓発にとどまるというのではなくて、例えば昨今、本当に問題化している中で、安倍首相にも経団連のほうに、雇用、正規雇用化ということを申し入れてもらったのは去年のことだったというふうに思っているんですが、例えば企業の中のことについて、大きく指示をするとか、そんなことはできないわけですけれども、知事とトップの方とがお話し合いをする機会があるとか、そういうときに、知事からもそういうことを強く要望していただいている事実がこれまでにあるのか、また今後、やはり「啓発」って言うと何か弱いような気がするんです、こういうことがとても重要やということであれば、そこに取り組んでいただくということが、もっと啓発力を強めて大事だと思うんですが、そこのところの考え方を御披瀝いただきたいと思います。
〇横田副部長 まず人材確保といった点でございますけれども、雇用経済部は、毎年度、企業を訪問させていただいて、様々なお声を頂戴しております。また、今年度は、みえ産業振興戦略の改訂も行っておりますので、それを機会に県内の事業者のアンケートを行いました。1300社余りにお答えいただいておりますけれども、そこの中で強化すべきと考える行政の中小企業関連施策としまして、その一番に上がっておりますのが人材の確保、育成の支援ということで、非常にお声をいただいております。ちなみに36.4％でございます。これまでお聞きしていました企業の声ですと、まず人材の育成というところにかなりウエートがあったんですけれども、今回、まずは人手不足というところで確保といったところに非常に大きな声をいただいとるということで、県内の事業者のほうでは、まず人をどうやって確保するかという形で非常に課題を抱えてみえるということをいろいろお聞かせいただいております。
それから、３番目でいろいろな啓発ということでございますけれども、我々は様々なところにお邪魔させていただき、またある団体の代表者の方にも、知事をはじめ、私たちもお会いさせていただくという場面がございますので、そういった中でも、御指摘いただいた点を、特に県としても意見を上げていきたいと思っております。
〇下田課長 それでは、非正規の雇用者の割合でございますけれども、地域別には出てございませんので、県全体を申し上げますと、若者の中で25歳から34歳までの層っていうのがございまして、そこが28.4％となっております。ここが一番高い年代層になっております。啓発だけではないかというお話もありましたんですが、現在、県で取り組んでおりますのは、例えば高校生ですとか、あるいは就職活動をされている、あるいはこれからされる学生を対象にしまして、働き方っていうのをお話しをさせていただいたりしております。その中では正規雇用と非正規雇用の労働条件の違いですとか、生涯賃金の違いですとか、そういったものを御理解いただけるように冊子もつくりましてお話しをさせていただいているというのがまず１点ございます。
それから、それだけでは不十分かと思いますので、企業側にも正規の方を雇っていただくことが、その企業の将来に対しても、どれだけ有益なことかっていうのを、セミナーを開いて御理解いただこうということで、これはまだ、これから実施させていただくんですけれども、そういったセミナーの開催というのも考えております。
以上です。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。
「不足感」ということについては、アンケートをとられてということで、ですから、アンケートの数ということで「感」というイメージでつけられたっていうことは確認させていただきました。
それと、データについては、今、一部を御披瀝いただいたんですけれども、今は切り取った25歳から34歳というようなところでお示しをいただいたんですが、またその資料を文書でいただきたいと思います。
あと、どのようにデータをとったのか、なかなかこれは本当に難しいことだと思いますけれども、そのデータをとった状況、どういうふうに集めたかっていうことも教えていただきながら、また検討したいと思います。
それと、今回またセミナーもするっていうことですけれども、知事も担当の方々も、企業の方とお会いしたらお願いをしてみえるということの中で、例えば昨年度、大きくこのことによって理解していただいて、正規化が進んだとかいうような事例がありましたら教えていただきたい。なかなかこれが難しいことだと思いますけれども、そういうことが、もし今までの取組の中で、大きく、ああわかったということで、そういうような事例があったら本当にうれしいと思いますので、また教えていただきたいと思います。
あと、新卒者に対しては、学校等での指導で、全部とは言いませんが、もちろん、多くの者が正規労働につきたいと思っているという現実の中で、指導もしていただいているということですが、現実との乖離が実際はあるわけです。そんな中で、正規雇用労働といっても、委託会社に就職するというようなことになると、またまたこれは、ワンクッション置いた形の働き方になりますので、そういったことがあったり、あと、一度就職を正規でしてから、残念ながら離職をした後、だから、それが30代、40代、50代と、非正規雇用労働が大変問題になっている生活困窮につながっていく部分があります。もちろん新卒者に対して、出口をきちんとということは、本当にそれは指導も入りやすいし、お願いもしやすいところであると思うんですけれども、そこら辺までやっぱり広く見ていただかないと、町場の状況っていうのは変わっていかないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、そういうことも含めて、データがあるということですので、後でまたいただきたいと思います。
〇青木委員長 よろしいでしょうか、よろしいですね。
〇北川委員 １点は、山本委員と同じ話でしたので、若者雇用の正規雇用ということで、言うはやすし、行うはかたしの話だと思います。セミナーをやっていただくということなので、できるだけ多くの経営者の皆さん方に参加をいただけるような手法でやっていただきたいというお願いだけさせていただきます。
それから、資料要求で、124ページ、中小企業・小規模企業振興条例に基づいて「みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会」をやっていただいて、これはこの条例の実現に向けて、ＰＤＣＡをこの協議会で回していくというお約束だったので、現在までの各地域での取組状況をその都度もらっているんですが、直近のものを整理いただいて、いただきたいと思います。
それから171ページで、気になるので聞かせてください。広報の関係ですが、「広報媒体のベストミックス」ということで、政策広報をタブロイド判で折り込みで行う、従来のテレビのデータ放送はお知らせ等に切りかえていっていただくということで、この考え方については基本的に賛同させていただくんですが、これもなかなか、言うはやすし何とかで、折り込みで本当に見ていただけるのかどうかっていうのは非常に難しい問題だと思うんですね。多額の費用もかかります。実際にこれは県でつくられるんではなくて、いわゆる専門の業者に委託をして作成していくっていうことを考えていらっしゃるのか、そこの確認をしたいと思います。
〇廣田部長 御質問ではなかったかとは思うんですが、若者の雇用のっていうか、非正規、正規の職員、それに社員のことにつきましてですけれども、山本里香委員の質問にも関連するんですが、今年度から始めている事業ですので、新たな、こんなにいい例があったっていうのは、まだ出てきてはおりません。ただ、非正規の雇用を正規にというのは国の大きな方針でもありますので、三重労働局とも常に連携をしながら、一緒に、いいようにっていうことで進めておりますので、その成果が出ることを一生懸命頑張ってやっていきたいというように思っております。
それから、中小企業・小規模企業振興条例の推進協議会の各地域協議会の取組については、資料として提出させていただきます。
〇竹内部長 県政だよりの新年度からの変更についてなんですけれども、現在、どういう形で新しい新聞折り込み、タブロイド判っていうのは紙面構成をやるとか、検討を最終的にしておるところです。基本的には専門業者のいろんなノウハウを生かす形で紙面をつくって仕上げていくということ、それと、配布についても、専門業者の方にお願いをしようと思っていますけれども、いずれにしても県政だよりがお手元でよくごらんいただけるように、いろいろ工夫しながらやっていきたいと思っております。
〇北川委員 広報は、読まれる工夫をぜひしっかりいただきたいと思います。あわせて業者委託等になる場合については、くれぐれも伊賀地域の中で間違いのないように、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇服部委員 簡潔にちょっと質問させていただきます。
施策332の観光の産業化のところなんですが、141ページの平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、②の２行目の中で、「「食」「海女」「忍者」等を生かした「地域ストーリーづくり」に努めることで「観光の産業化」を進めます」ということなんですが、ほかにも三重県にはいろんな特色のある観光地域がたくさんあろうかと思うんですけれども、局長、どのようにこの３つの部分だけで進められるのかどうか、確認したいと思います。
〇田中局長 そこの②のところで、「「食」「海女」「忍者」等」と書いてございまして、「等」で読んでいただければと思うんですが、もちろん海外等に打っていくときには、忍者とか海女とか、そういうものを中心に、まず突破力を持って発信して、それから広めていくっていう考え方でございますけれども、国内から引き入れるときには、もちろんこの「「食」「海女」「忍」者等」に限らず、それぞれ三重県はいいものが、食べるもの、それから観光地にございますので、トータル的に発信していきたいと考えております。
以上でございます。
〇服部委員 局長、これは、海女も忍者も、もう２年も３年も前面に出していただいていると思うんですが、各地域、本当に観光がすさんだ状況にもあります。そういったところ、全体をもう少し見なきゃいかんですよ、あなたも。もう少し見て歩いてください。平成28年度の予算編成ですから、考え方っていうのは、もう少し全体を見た形の観光の産業化を進めるように努力していただきたいと思います。
〇田中局長 はい。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〇服部委員 何かありましたら、局長。
〇田中局長 観光の産業化につきましては、体験型のプログラムをそれぞれの地域で滞在時間を延ばしてもらうためにするとか、いろいろ考えてございますので、トータル的に三重県全体が底上げできるように頑張ってまいりたいと思います。
〇服部委員 ぜひ、よろしくお願いします。
〇舟橋委員 公共施設等を建設するに当たったときに、資材の高騰とともに、いわゆる型枠やとか鉄筋の職人さんの不足というのが随分問題になりましたよね。それとともに、ものづくりフェアなんかをすると、廣田部長なんかが建具やとか左官屋さんは文化でもございます、大切にしていきたいというお言葉も発せられているんですけれども、そういった建設等にかかわる現場の職人さん不足に対する対応っていうものは、中小企業・小規模企業の振興とか、ものづくり・成長産業の振興のページを見せていただいても一向に記載がないんですけれども、新年度に向けたお考えはいかがなんでしょうか。
〇下田課長 委員の言われる職種と若干ずれるかもしれませんけれども、今年度の６月補正予算におきまして、地域創生人材育成事業っていうのを、補正をお願いしまして認めていただきました。その中ではたくさんの事業メニューがございまして、その一つに建設業界での労働力不足に対応します建設地域創生人材の育成事業というメニューがございます。これは県土整備部のほうで所管しておりますけれども、そちらのほうで、おっしゃるような職種の方については育てていっていただくようにというふうに考えております。
〇横田副部長 補足説明させてもらいますと、さらに人材を確保するためには、その職業の魅力というのをわかっていただく、そして魅力を感じてそこについていただくということも非常に大事やと思いますんで、例えばお話しいただきました建具等につきましても、展示会等を通じて、その魅力の発信をさらにしていきたいというようなことも加えながら、産業全体の人材確保といったこともさせていただきたいと思っています。
〇舟橋委員 次世代を担っていただく高等学校やとか、中学校、小学校の方々にも、そういう経験をしてみていただくことと、それから、それぞれの職種が職業訓練校を持っていますから、そういったものに対するいろんな支援もすることが、これから広めていくことに大切じゃないかなと思いますので、余り書いてなかったもんで気になりました。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〇廣田部長 職業訓練校につきましても、いつも授業のメニューとかは考えていますし、委員のおっしゃるように、家を建てるっていうところには、応募者が少なくなってきたりっていうのはありますけれども、やっぱりコマーシャルをして人を集めて、家が建てられるとか、そういうことは津高等技術学校のほうで充実させていただきたいというふうに考えております。
〇青木委員長 よろしいですか。
〇舟橋委員 はい。
〇青木委員長 ほかに。
〇中瀬古委員 ２点についてお伺いさせてください。
まず１点、138、139ページなんですが、国際展開ということで、国際社会の中で、本当にこの国際展開が必要だと、推進については大事だと思っております。その中で、今回、各国の在日大使館等との連携の強化、それから駐日大使館、領事館等との良好な関係を生かして、これからグローバルなネットワークの維持・強化を図っていくということでございますが、この点につきまして、もう少しどのような連携を強化していくのか、これまでの関係をどのように築いてみえた、そのような点につきまして詳しくお伺いしたいと思います。それが１点です。
もう１点、124ページなんですが、伝統産業の未来への継承をしていくために、市町との連携、で、人材育成に取り組んでいかれるということなんですが、この人材育成というのはどういうのを指すのか、この２点についてお伺いさせてください。
〇岡田課長 駐日大使館、領事館等との良好な関係ということで、こちらは継続的に行っておりまして、内容としましては、各国の大使とか総領事の方が三重県のほうを訪問される際のいろいろな、最後、記念品の贈呈とか、そういった経費を計上させていただいている事業でございまして、今後も、伊勢志摩サミットも開催されますし、引き続き各国大使館、領事館をこちらから御訪問することもございますし、そういった良好な関係を継続するための諸経費について計上させていきたいというふうに考えている次第でございます。
〇福井課長 伝統産業、地場産業の活性化ということで、後継者育成に関しましては、従来から補助金等がございまして、それらの部分で人材育成、それから展示会等、特に展示会に関しましては、その部門の学生に来ていただくような、そういうふうな意図を持つような補助金に対して、皆さん、応募していただいております。
あと、展示会等におきましては、やはり資金の確保っていう部分もございますので、資金の確保と後継者育成につきましては表裏一体であるというふうに考えております。そのような部分で、東京における展示会の開催、それから直接後継者を育成する、そういうふうな部門について、伝統工芸品は、特に重視して支援を行っております。
以上です。
〇横田副部長 補足説明を若干加えさせていただきます。
駐日大使館、領事館等との良好な関係という中で、そもそも三重県というのは高度な技術のある産業もあります、また伝統産業、地場産業が、相当あります、そういった中で、三重の持つ魅力をわかっていただくということで、こちらにおいでいただいたり、あるいはこちらから海外あるいは国内でありますところの大使主催のいろんな場面に参加させていただきまして、そういったベースを築きながら、双方の魅力を発信し、また受け取ってくるということを進めております。具体的には、例えばセミナーがありますと、三重県のセミナーに来ていただく、あるいはあちらのセミナーにこちらから出席して、また三重県の企業の方々にもお勧めするというような形で大きく取組をさらに進めたいと考えております。
〇中瀬古委員 今、聞かせていただきまして、後で説明の補足のほうをしていただきましたのであれだったんですけれども、まず訪問をされたときに記念品をというふうにおっしゃったので、訪問のときだけなのかと思っていましたけれども、きちんと、向こうで主催されるレセプションとかパーティーとかが非常に多いですから、そういうところをぜひ活用と思っていたんですけれども、そういうこともされているということでしたけれども、そういうときは、本当にどんどんそこで大きくＰＲをしていく場面が必要だと思うんです。これからも、本当に近く、そういう場面で、もちろん在日の大使館等での催し物がありますので、そういうときというのは、やっぱり格好のチャンスでございますし、それこそまたほかの国での主催のパーティーというようなところでも大きなチャンスだと、サミットもあります。そういうところに、それぞれの地域の三重県の本当にこの特性を生かしたそういうような地域、先ほどの質問の中での意見もございましたけれども、いろいろ地域の特産っていうのがありますし、特色っていうのがありますので、そういうのを、ぜひともそういうところでしっかりと出していただきたいというふうに思いました。
それから、伝統産業の未来への継承というところですけれども、人材育成の話が出まして、その人材育成の補助金のことが出ましたけれども、これは年々減っているというようなところ、これも指摘があると思います。これをしっかり増やしていただかないと、人材育成ができないというふうに思いますので、この取組について、しっかりしていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
〇廣田部長 補助金の関係につきましては、やっぱり財政が非常に厳しいので、いろんな意味で工夫はさせていただきますが、増やすということは不可能に近いということで、ここで明言させていただきたいと思います。
〇中瀬古委員 今のは本当に、平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方として、既にこのところにしっかりと入っていって、支援をしていくということですので、これまでの説明にもあった中に、財政のところに非常に厳しいというところはありました。でも、事業の見直しをしっかりとしていかなければならないということも、既にこの前にもおっしゃっているわけですから、そういうところも含めて、きちんとこういうところの支援をしていくというのは、これはできないというようなのではなくて、やはりしっかりとしていただくための工夫をしていただかなければならないと思うんですが、もう一度、答弁いただきたいと思います。
〇廣田部長 もちろん厳しい財政の中ではございますが、事業は見直し、必要なものは必要だということで、みんなで考えながら進めていきたいというふうに考えております。
〇中瀬古委員 しっかり考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それからあと、稲垣委員が質問をされました139ページの姉妹友好提携先の河南省、パラオ共和国の件なんですけれども、その答弁を聞かせていただきました。30年前、20年前の原点に戻っていただいて、どういうことをしっかりしていかなければならないかということも含めてお願いをしたいと思います。
資料として、これまで過去にどのような経過をたどって、どんなことの交流をしてきたかということを資料としていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それともう１点なんですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境についての整備を整えていくと、サミットも含めですけれども、そういう中で、ぜひ現場を見に行っていただきたいと思います。現場での機器の点検のほうをいただきたいと思います。
以上です。
〇廣田部長 交流の実績については、資料として提出をさせていただきます。
〇中瀬古委員 はい。
〇青木委員長 よろしいですか。
〇中瀬古委員 はい。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〇東委員 時間が最後かなと思ったんですが、１つだけ、141ページで、観光局なんですが、平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の取組の第１番目に、「世界の人々が一度は訪れたいブランド観光地」ということを掲げていただいて、大変誇り高い文章でありますが、具体的にどうやって取り組んだら世界の人々に振り向いていただけるのか、ちょっとお話を聞かせていただきたいですね、新年度の取組ですから。
〇谷合次長 まだ具体的にどうすればっていうのが、確たるあれがあるわけではないんですけれども、今も実施しているものとしましては、トリップアドバイザーとも連携して、インターネットを通じてまず発信していくというところが、それほど予算もかけずに全世界に発信できるということで、そういったところを、その他をＳＮＳとか、そういったものも利用してやっていきたいというのが一つの方策だとは思っております。
〇東委員 想像した答えでした。124ページに、下の10項目めに、「三重グッドデザイン（工芸品等）選定制度」っていうのがあるわけですね。いわゆる三重ブランドっていう認証制度があるわけですが、私は観光の質を上げるのには、書き込みとか口コミも大事だけれども、もっとベースのところで質を上げるんだったら、三重県が誇りを持って、三重県版格付制度というものに取り組まれたらいいと。ちょっと身近な例でいきますと、まあ、ほかの国の話ですから、“ミシュランガイド方式”制度の格付っていうのはありますが、それを持ってこいとは言いませんが、三重県版の格付、胸を張って、うちは世界一なんだと言えるだけものものをするんだったら、泥もかぶって格付すればいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇田中局長 格付についてお話がございました。格付につきましては、現場に入るといろんな意見があるのも事実でございます。そういうのを乗り越えた上で、どうするかというのは、ちょっと勉強していきたいと考えています。
〇東委員 そうですね、そのお答えだけいただきたかったんです。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。結果、こうなりましたでもいいと思うんですけれども、本気で、命をかけるぐらいの気持ちで観光産業を、ぜひ伸ばしていただきたいと、以上、答えは結構です。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〇山本（里）委員 失礼します。先ほど終わりにしようと思ったんですけれども、追加してお答えを、部長からいただいたことがありましたので、ちょっと気になってお聞きしたいと思います。
雇用の正規化っていうことについて知事も取り組んでいると。その中で、ここ１年のことなので、実績がなかなか難しいと思うんですけれども、ないっていうお答えをいただいたんですが、この雇用の正規化が望まれているっていうのは、もうリーマン・ショック以降、ここ数年あるわけですけれども、今のそのお答えで、どきっといたしまして、何も昨年度からやったわけではない、施策として、例えばセミナーをするというのは新事業ということだけれども、雇用にかかわる、経済にかかわる部分としては、もう以前からあるから、それはその当時の知事も部署も、正規化については十分啓発なり要望なりしていただいていたんではないかと思って聞いていたんですが、違うんですかね。
〇廣田部長 県の施策として、きちっと事業に上げ始めたのは平成27年度事業からですので、その事業の結果どうだったかということは、今この10月の終わりぐらいの時点では結果として出ていないということを申し上げたつもりでございましたので、私の説明不足でございました。大変失礼しました。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。取組としては、もちろんずっとといいますか、こういう状況が顕著化する中で取り組んでいただいていたというふうに認識させていただいていていいんですね。
〇廣田部長 もちろん、正規雇用化っていうのは大きな課題ですので、私たちが雇用対策として大きく動く中では、その観点では仕事をしておりました。ただ、何かをそのために殊さらにしたかっていうと、そこまでは多分していなかったのではないかというふうに理解はします。
〇山本（里）委員 現状を認識いたしました。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
ほかに。
〇三谷委員 私は最後だと思いますので簡単に資料だけ。
施策325、戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進で、拠点化、マザー工場化、本社機能の移転等々をうたっておられます。今日まで大変御努力いただいているのはよくわかっておりますので、今日までの具体的な成果、そういうものの一覧を後でいただければと思いますのでよろしくお願いします。
〇廣田部長 いろいろ活動しておりますので、その成果についてはお届けさせていただきます。
〇中村（欣）委員 簡単でいいんですけれども、伊勢志摩サミット推進局で、サミットが終わってからの10カ月の残りの仕事って、何をされるのかなというのが、ちょっとイメージとして湧かないんですけれども、残務処理以外に、一過性に終わらせないためのものがあるのであれば、どこに具体的に書かれているのかなっていうのをお聞きしたいと思います。
〇西城局長 来年度の政策体系の中でのサミットの位置づけは、138ページ、139ページ、施策331国際展開の推進の中という形で整理をされておりまして、139ページの一番下、⑦が具体的な記述ということになります。ここに書いてあること自体は、目新しいことでもないんですけれども、この中で「サミットを一過性に終わらせることなく」ということで、「明日へつなぐ」というような記述がございます。そういった取組の一環として、サミット開催後、具体的には５月28日以降ということになりますけれども、そういった中でも、一定程度、私ども伊勢志摩サミット推進局でできることがあるのではないかということで、今、検討はいたしております。それ以外に、何か新しいことっていうのは基本的にはございませんので、伊勢志摩サミット推進局はいつまであるのかということは、多分これからの組織体制の議論だと思いますけれども、おっしゃるように残務整理が中心になると思っています。
〇中村（欣）委員 ありがとうございます。
〇青木委員長 中村委員、よろしいでしょうか。
ほかに御質疑はございませんね。
〔発言の声なし〕
〇青木委員長 なければ、これで戦略企画部及び雇用経済部関係の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
ここで、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
（３）環境生活部、教育委員会、警察本部関係
①当局から資料に基づき説明（髙沖環境生活部長、渡辺廃棄物対策局長、山口教育長、森元警察本部長）
②質問
〇青木委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
〇三谷委員 施策225のところの現状と課題の中の、⑤、「高等学校の中途退学者」云々で、「学力不振や学校生活に適応できないことから中途退学に至る生徒がいます」ということの認識を示されていますが、これ以外に、例えば家庭の経済的な理由だとか、そういうことでの退学者っていうのは、少ないということなんですか、それとも県教育委員会としては、そのあたりのところは余り見ないということなんでしょうか。
〇山口次長 もちろん一定程度はおりますが、全体の中では意外と多くはない、特に例えば定時制課程などを見ましたときには、もっと少ない。統計上のものでございますが、複合的とは思っておりますが、主な理由としては、そういうふうになってございます。
〇三谷委員 そうしますと、その後の施策226のところに出てくる「経済的な理由や家庭の事情により」云々で、児童生徒等に対する学習支援を推進しますっていうのは、やっぱりこういうところは児童生徒の部分はかなり大きくはありますが、高等学校の生徒では余りないということなんですか。
〇山口次長 高校も対象にし得るのですが、特に教育経済学でも貧困の分野は中学においてニーズも高く効果も高い、あるいは三重県の学習支援の状況を見ましたときに、相対的に手薄になっているという状況もございまして、このように取り扱ってございます。
〇三谷委員 もう１点、ちょっと教えてもらいたいんですが、同じ施策226での、現状と課題の②、グローバル化の進展など社会の変化やニーズを踏まえて、子どもたちによる主体的な進路選択を可能となるよう学校の特色化・魅力化を進める必要がありますということで、子どもたちによる主体的な進路選択が可能なようにと、グローバル化の進展ということで押さえてあって、それを受けて、平成28年度当初予算編成の方向では、④で「高等学校において、グローバル人材の育成を目的とした」云々ということが書かれております。しかし、同じ⑤では、三重県を支える高度な知識や技術・技能を身につけた人材を育成し、技術者の県外流出を抑制するため、県立工業高等学校に専攻科を設置するための準備を進めるということで、片一方では子どもたちの主体的な進路選択を可能にするということですが、県立高等学校に関しては、主体的な進路選択を可能にしないように抑制していくということなんですね。これはどうすればいいんですか。
〇山口次長 特に⑤のほうでございますが、県外流出を抑制といいましても、ひいては、グローカルという言葉もございますように、広い視野を持って羽ばたいていく、日本あるいは世界へも貢献するような、企業ということであれば、グローバル的に通用する企業もございますし、そういった選択肢を増やす、確保するという趣旨で御理解いただければと存じます。
〇三谷委員 それなら、この文言を変えてもらわなきゃいかんですよね。県立工業高等学校の生徒は、世界に羽ばたいてもらっても困るんで、県内で主体的な選択肢を可能にするようにするということなんでしょう、この文言は、そのまま理解すれば。
〇山口次長 少し言葉足らずで申しわけございませんが、いわゆるグローカルと申しましたときに、アクトする場所が必ずしも外国でなくても、世界的な視野ですとか人脈、そういった幅広いものを持って、郷土でしっかり働いてもらいたい、それがグローカル人材の趣旨でございます。
〇三谷委員 そうすると、何度も言えませんけれども、工業高校の生徒は、世界的視野を持つのはいいけれども、働くのは県内でせえと、その中での主体的な選択しか認めませんよということでしょう。
〇山口教育長 いろいろ議論はありますけれども、県内で就職しても、海外展開をする中で、子どもたちは当然、アジアとか、あるいはアメリカへ出ていく場面が多くありますので、この「抑制する」っていう言葉じゃなしに、本籍は三重県の企業に落ちついていても、県外へ出張なり、あるいは仕事で海外展開することは当然あるわけでございまして、活躍するなっていうことではございませんので、そこは文言にあんまり捉われないほうがいいのではないかなと思っております。
以上です。
〇三谷委員 文言にこだわるなということですから、こだわりませんけれども、やはりもう少しきちっと整理された記述に直していただきたいと思います。
〇山口教育長 意を受けて修正いたします。
〇三谷委員 了解。
〇青木委員長 ほかに。
〇吉川委員 地球温暖化対策の推進のところで、啓発によって省エネ家電等をというふうに御説明いただきました。この環境生活部では、省エネというのは、省エネ家電以外にも、何か進めるべき事業といいますか、柱をお持ちですか、３つばかりお答えください、省エネという……
〇林次長 省エネ、もちろん省エネ家電以外でっていうことでございますが、例えば民生家庭部門であれば、当然、車とかで燃費のいい車を使っていただくということも一つであろうと思いますし、それから、節減しなくてももちろんそういう効率のいいものを使っていただくっていうことが趣旨ではございますが、お風呂でのシャワーなんかを短くしていただくというのは基本だろうと思います。それから住宅等、例えば断熱材をたくさん使ってもらうとか二重窓にしていただくとか、そういうことでも冬場なんかは暖房効率が上がりますし、夏であれば冷房効率が上がるというようなこともございます。それからあとは、家電ではないですけれども、先ほど申しました給湯器とかでエコキュートとか、そういうようなものを使っていただくのも非常に効率的に省エネが図られるというふうに考えております。完全に３つではないかもわかりませんが、以上でございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
実は民生をというか、住宅、個人の家での需要が増えておる、私はやっぱり冷暖房というのが負荷がかなりのウエートを占めとるんじゃないかなと思っているんですが、やっぱり断熱という機能は、木材の使用も含め、いろんな別の地域振興効果もありますんで、逆にそんな視点で省エネ政策というものを、他部局とも連携しながら進めていただくと、本来の目的も、地域振興も、いろんなことが図られるんじゃないかと思いますので質問させていただきました。ありがとうございました。
〇芳野委員 教育委員会のところですけれども、67ページの夢や希望をかなえる学力の部分の平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の、④で英語教育の記述がありますけれども、初めてなので教えていただきたいんですけれども、最後のほうに小学校も中学校も県立学校も、「すべての英語教員を対象に、英語で授業を行うスキル等を学ぶ研修」ということで、私も知らなかったんですけれども、三重県の教育は、そこまで英語教育が発達しているんですか、全ての教員に英語で本当に授業ができるだけの、高度な研修をされているんですかね。これをちょっと詳しく説明してほしいんですけれども。
〇中田次長 これにつきましては、まず高等学校と中学校におきましては、全ての英語の教員を対象に研修を実施します。この具体的な研修の内容というふうに御質問もございましたので、一つは、年間４人程度が中央の研修へ出て、その中央のほうでの研修を受けたものを持ち帰って、県内で大体５年計画で全ての教員がその研修を受けられるように計画しております。
ただ、小学校の場合は、全ての教員ではなくて、各学校１名に参加していただいて、そういうふうな研修、ただ、小学校の場合も、全て英語でかっていうと、例えばＡＬＴと協働したり、あるいは具体的な授業方法の構築、そういうふうなものの英語に慣れ親しむ、そういう趣旨も踏まえての授業でございます。ただ、中学校、高校につきましては、そういう授業を１時間単位で実施できるような準備も進めるとともに、資格取得もできるように進めていくところでございます。
以上です。
〇芳野委員 またその資料をいただければと思うんですけれども、いろいろ取り組むのを一文に入れ込んでしまうと、やっぱりこういう文章になるのかなっていうか、これを見とると、もう小学校から高校まで、三重県で全ての英語の教科は英語で教えるみたいなふうにも読めますよね、そこまでのレベルにはなかなか行かないのかなと思うと、少し記述を検討していただければなというところですので、後で資料をください。
その下の⑤なんですけれども、新規高等学校卒業者に、またここで出てくるんですけれども、力強く生き抜く力というやつですね、これは新しい。これは実際に就職した後に、高校生に生き抜く力を与えるための、どういうことをされようとしているのかっていうのを、これもまた資料をいただいて簡単に説明いただけますか。
〇山口教育長 これについては新規卒業者が就職した職場へ、自分の原籍校の教員が、卒業者の激励訪問をするとか、あるいは１カ所に集めて激励会をやるとか、職場へ行ったり、あるいは１カ所へ集めてやるとか、そういうことを中心にやっておりますけれども、外部人材を活用ということで商工会議所などとも連携しながら取組を進めているところでございますので、それを充実させていきたいということでございます。
以上です。
〇芳野委員 また、詳しく資料をいただければと思うんですけれども、もう一つ、感想を言うと、もちろん卒業した後、激励していくのもいいんですけれども、激励ばっかしとると、なかなか生き抜いていけないなあということで、本当に生き抜く力は在学中にやっぱりつけさせるべきかなというふうな思いもしますので。また資料を詳しくください。ありがとうございました。
〇青木委員長 ほかに。
〇杉本委員 施策213の多文化共生社会づくりについて質問します。
現状と課題のところに、三重県の外国人比率は全国第３位、それから教育のほうですけれども、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の在籍率は全国１位、今後、様々な国の多様な職種の外国人が日本で生活をすることが見込まれるっていう国の動きがあるっていう中にあって、この多文化共生社会づくりっていうのは、三重県の政策としては非常に大事な課題やと思っているんです。
そこで、児童・生徒の日本語習得にかかわってなんですが、今、教育委員会のほうで記述があるんですけれども、最近ずっと考えているところで、やっぱり就学前の保育とか家庭教育、それから子育て支援、そういった中での生活言語、それから学習言語、小さい子なりの学習言語、それから母語の獲得っていうのが、その後の学齢期のときの学力、それから日本語の習得に非常にやっぱり一番影響を及ぼしているっていうふうに思っているんです。ですので、その多分子ども・家庭局の子どもスマイルプランでしたか、あの中では外国人の生徒のところも触れてもらってあったと思うんですけれども、多文化共生社会づくりの、平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中にというか、この施策を議論するときに、そういった就学前のところ、保育、子育て支援のところの議論があるのかないのかっていうところと、私は、ぜひここにそのあたりの視点を、今後加えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇髙沖部長 今、委員がおっしゃった母語と日本語との関係も、最近、特に報道等でも取り上げられておって、非常に大きな問題ということを認識はうちでもしております。
それで、多文化共生社会づくりの中でも、これから本当に多くの外国人の方が、お互いの文化の違いを認識するっていうことが大事やということを前提にして、就学前の子どもたちにも、日本のしきたりとか文化も含めて、母語との関係も含めて、しっかりと認識するようなことは必要であろうということで議論はしております。ここへ明確にそれを書いてありませんけれども、これからつくろうとしている指針の中では、三重県多文化共生社会づくり指針っていうのを新しくつくろうとしていまして、この平成27年度中に、その指針はつくられます。その過程の中でも、今、三重県多文化共生推進会議の中で、そういったことも少し議論に出ておるように私は認識しておりますので、ここへどういうふうに書いていくかどうかっていうのはちょっと別にして、議論はしっかりといいますか、うちのほうでもしておりますので、ここへどういうふうに書き込むかどうかというのはちょっと検討させていただきます。
〇杉本委員 ここでもよろしいですし、教育委員会の部分でもいいし、子育て支援のところでもいいのですけれども、やっぱりその重要性をぜひ議論をいただいて、どこかにそういったところの記述をお願いできたらなっていうふうに思っております。
〇髙沖部長 関連する部の中で一回検討させていただきます。
〇杉本委員 もう１点お願いします。
施策の212ですけれども、「第２次三重県男女共同参画基本計画」の改定を検討していく、この４年間になると思うんですが、その前に「社会情勢の変化や国の動向に対応するため」っていうふうに書いていただいてあるんですけれども、どのような社会情勢の変化と国の動向を想定してのことでしょうか。
〇髙沖部長 いろいろ社会情勢の変化はあると思うんですけれども、大きくは、今回女性活躍の推進っていうことで施策に新しく、この施策を落とさせていただいたということで、先般も女性活躍に向けての法律もできたということとか、あと、これは男性の意識改革をしなければいけないということで、いろんな意識調査をする中で、特に若い方が認識として、従来の認識に比べると、同じ世代といいますか、男女ともに一緒にこの社会の中で生きていかなければいけないと、若い人ほど少しずつそういう認識がされてきたというのは、いろんな国の法律もありますし、三重県内でいいますと、例えば知事の自らの行動、仕事を持ちながら、子どもをしっかり育てていくというようなことも含めた男女共同参画社会のあり方についての知事の実践っていうこともありまして、それが社会情勢っていうか、県内を取り巻く状況の一つやというふうに理解して、今回改定の必要があるというふうに思っています。あと、今、女性を取り巻く、いろんな男女差に基づく差別っていうものを、これまで少しずつ解消してきていますけれども、それもまたしっかり、この５年間なりの動きの中では、そういったことの解消も進んできておるっていうことを思っています。そういったことも改定の中へ盛り込むということと、それから女性をめぐって、いろんな暴力とか、そういうこともございますもんで、直接、暴力とか、そういうのを書き込むんじゃなくて、男女共同参画の社会づくりに向けた、細かいいろんな情勢については、この５年間の動きを見て、この計画をどういうふうにしていくかというのをしっかり検討しなければいけないなというふうに認識しております。
〇杉本委員 今、御答弁いただいたようにお願いしたいと思うんですが、気にかかっているのは、やっぱり今回の女性活躍推進法、これは職業生活における女性活躍推進法なんです。だもんですから、非常に大事なんですけれども、職業生活におけるっていうところに絞った女性活躍推進法ですので、そのことだけに引っ張られ過ぎると、それは大事やけれども、全てを包括している法律ではありませんので、男女共同参画基本法が全てを包括している法律になるので、この女性活躍推進法だけに引っ張られ過ぎるっていうのがすごく気になっているところなんです。
部長がおっしゃったように、男性の働き方と暮らしと意識が一緒に変動していかないと変わっていかないものなので、そのこともお答えいただいたので、そのことをぜひお願いしたいのと、もう１個だけ、やっぱり足元のところは、地域づくりとか、それから防災であるとか、そういったところで、今私は三重県の女性たちは非常に活躍してきていると思っています。そういった、今の三重県の女性たちがどこで活躍していて、どこに壁があるのかっていうあたりのところも、地域の中の女性たちの問題も、丁寧に実態を把握していただいて、次期の計画には反映していただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
〇髙沖部長 御意見を踏まえまして、しっかり検討して、また記入させていただきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 よろしくお願いします。
〇青木委員長 ほかに。
〇北川委員 教育委員会関係で１点だけ。77ページで、小中一貫教育のことについて言及いただいていますが、これは従前の取組ということなのか、新たに支援等を考えていただいているのか、小中一貫教育に対する県の考え方も含めて、簡単にちょっと説明いただけますか。
〇山口教育長 平成28年度、③の「小中一貫教育の導入」っていうことでございますが、国の事業が始まるということで、県内でも３自治体が希望して手を挙げておりまして、それについての支援をしていくっていうのは当然でございますし、また小中一貫で、様々な例えば教員免許のあり方とか、そういうことについても、教員の広域人事異動を担当する県の教育委員会といたしましては、市町教育委員会の意向も踏まえながら、様々な検討をこれからしていく必要があろうかなと思っておるところです。
以上でございます。
〇北川委員 また具体的な内容が固まりましたら教えてください。
以上です。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〇小林委員 施策141ですけれども、先ほど平成27年度監査で、各部局に対する暴力団排除条例に対する書き込みっていうのがないというようなことが言われていました。この平成28年度の取組の中でも、暴排条例に絡めた暴力団対策というようなところの書き込みが一切ないんですけれども、その辺についてお聞きしたいのと、それから同じく施策141の県民指標の刑法犯認知件数ですけれども、目標項目の説明の中に、「道路上の交通事故に係る危険運転」云々とあるんです。例えば運転免許停止とか運転免許取り消しとか、そういう行政処分に当たるような方っていうのは十分、犯罪とは言いませんけれども、値するというふうに思われるんですけれども、そういうところの判断っていうのは、どっかにつくられとるところがあるんですか。
〇中道部長 まず御質問の第１点でございます。暴排条例等の機運が高まる中で、暴力団対策をはじめとする組織犯罪対策に関する基本事業がないのではないかということの御指摘だったと思います。これにつきましては、まず施策141におきまして、施策は基本的にまず犯罪抑止活動、この犯罪抑止活動は様々な主体と連携した犯罪抑止活動を展開すると。そして発生した犯罪が検挙されることが不可欠であるというふうに考えておるということと、それと犯罪抑止活動と検挙活動、これを支える基盤強化が必須であるということで、基本事業につきましては、犯罪の抑止、それと犯罪の検挙、あと活動基盤の整備というような形で基本事業を設定させていただいとるところです。
組織犯罪対策の推進につきましては、発生した犯罪あるいは発生することが懸念される暴力団による犯罪につきましても、抑止あるいはその検挙の徹底というところで、それぞれ犯罪の抑止ということと、犯罪の徹底検挙ということで、そこに吸収されるというふうな位置づけで、今回、組織犯罪対策に関しましては、特出しとしなかったものでございます。
次に、第２点でございますが、県民指標、刑法犯認知件数ということでさせていただいております。この中には悪質な交通違反、これが入っていないのではないかというふうな御指摘だったと思います。それにつきましては、一応目標が、施策が犯罪に強いまちづくりということでございまして、その犯罪の起きにくい社会という目指す姿、これに対する到達度が理解されやすいものということで、ここでは刑法犯ということで挙げさせていただいとるところでございます。
〇小林委員 そうしますと、その言葉で言う交通犯罪っていう言葉は存在しないんですか。
〇森元本部長 これまで、「みえ県民力ビジョン・行動計画」の第一次におきましても刑法犯認知件数という形で整理をさせていただいておりまして、全国的な例を見ても刑法犯認知件数でまず治安の尺度を図るというものが一般的と思います。そこで今回も刑法犯認知件数ということを採用させていただきました。
一方、交通の関係ですけれども、施策142、環境生活部が主担当部局の中で、警察におきましても、各種広報啓発活動の推進ですとか、そういったことは進めることとしておりまして、その中で、基本事業の中にも、環境生活部の取りまとめの項目にもございますし、そういったものの事故件数を減らすという取組の中で、しっかり見ていきたいということで、伝統的な整理に従ったということでございます。
〇小林委員 最後ですけれども、施策142のほうは、どちらかっていうと交通犯罪を起こさない方々に対する啓発活動というような意味合いであって、行政処分を受けられるような、いわゆる事故を起こした、犯罪を犯したような方々の数っていうのも、どっかに記述することによって効果が出るんじゃないかなと思いますので、御検討いただければなと思います。
それから、暴排条例の件については、組織犯罪対策ということで、今回は特出ししなかったというふうに言われましたんで、それはそれでいいのかなと思います。
以上です。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〇岡野委員 施策141ですけれども、環境生活部のところで、防犯カメラの設置のガイドラインをつくるっていうことなんですが、それについて「市町や自主防災団体などが行う防犯カメラ等の設置に対する補助制度の検討」っていうふうなことがありますので、県の制度として、これをつくるというふうなことになるんでしょうか。
〇髙沖部長 これまで県としての補助制度というものはありませんので、今後、県としてどこまで支援できるかっていうことを今検討している最中ですので、県としての支援ということになります。
ただ、補助する相手先、支援する相手先が、基本的に県が設置するものではありませんので、自主防犯団体であるとか自治体などが設置される必要なところについての選択というのは出てくるんですけど、これからその中身については検討を財政当局ともしていかなければいけないというふうに思っております。県としての支援ということです。
〇岡野委員 各市町によっても、あるところとないところとか、いろいろあったりしまして、その中で要望もお聞きするわけですけれども、そうすると目出しというような形で、具体的に、基準もつくって、県としてっていうことに考えてよろしいでしょうか。
〇髙沖部長 今、そのように検討しておりまして、それの具体的なガイドラインをこの平成27年度中につくるべく、今、準備をしております。県内に広く防犯カメラの有効性、いろんな問題もありますけれども、有効性がありますので、それについての理解をしていただけるような内容も含めたガイドラインを作成中ということで、県としてのそれ以降の支援をどういうふうにしていくのかについての検討を今、並行してしておると。今後、平成28年度に向けて、していきたいなというふうに思っております。
〇岡野委員 はい。
〇青木委員長 岡野委員、よろしいでしょうか。
ほかに御質疑はございませんか。
〇西場委員 警察本部にお伺いします。
多気郡大台町に大台警察署がございますが、これは大変古い。相当老朽化が進んどるんですね。新年度予算を組むに当たって、いよいよか、いよいよかと心待ちにしながら何十年か来とるわけでございますが、この警察署の建設がどうなっていくのか、大台署より新しい建物といいますか、耐用年数の短い警察署はどんどん建てかえられていくわけですね。それはまあ、人口も少なくなるし、人心も穏やかで優しくて凶悪犯罪がない、大台町出身の濱井委員のような方が多いわけでございますが、そうだからといって、この大台署の警察ニーズが今後小さいわけではないし、私は必要な整備がもう間近に来とると、こういうように思えてならないわけです。
ところが今回、建物抑制というようなことが県の基本方針で出てきた。こんな中で必要な施設整備が、今回の予算編成の中でどんな議論がなされたのか、あるいは基本的にこれをどういうように考えておられるのか、警察本部としての見解を、せっかくの機会ですのでお聞かせいただきたいと思います。
〇中道部長 警察署の整備計画につきましては、経年と、あと狭隘度、狭さですね、それと県民の利便性のほか、事件事故の発生状況、管内の人口、それと交通の流れの増加等、その地域の情勢の変化、これを考慮いたしまして、治安活動拠点あるいは災害警備活動、これの拠点としての機能を総合的に判断した上で決めさせていただいているところでございます。
このたび箱物抑制というふうなことで、県の財政当局のほうから平成28年度当初予算調整方針が示されたところでございます。当然着手済みの事業を除いて、警察施設も例外なく箱物抑制の対象になるというふうなところでは認識をしておりますが、やはりこの警察署の存在自体が、県民の安心・安全、あるいは犯罪が起きにくい社会、こういったところにつながっているということで、やはり計画的に整備を進める必要があるというふうに考えているところでございますので、引き続き何とか財政当局のほうの御理解もいただいて、何とか整備を進めていきたいと考えているところでございます。
〇西場委員 施設整備はたくさんあるのかなと思いますが、先ほどの御答弁だと、警察本部の中では大台署が次に最優先の課題になっとるのかなと、こういう理解をいたしましたが、警察本部内でそれをきちっと位置づけてもらうとともに、あとは出てきた予算編成の中の箱物抑制と、どのようにこれから警察本部として議論を深めていくか、これは私も見守っていきたいと思いますし、また必要に応じてこの議論をさせてもらおうというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〇濱井委員 西場委員が私の名前を呼ばれました。実は私は本当のところ、今回、一般質問がございます。そんなところで、この大台署のことをお聞きしようと思ってたところでございます。まさしく私どもの町にありますこの大台警察署は一番古い、建築年数がたっておりますので。ただ、四日市北警察署等、津波による浸水が予測されるということで、そっちが最優先されたというふうに認識しておりますけれども、やはりぼちぼちっていいますか、箱物の抑制の話がございますけれども、これについては、やはり私も考えていただきたいと思います。西場委員は、真剣に考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇青木委員長 よろしくでよろしいですね。
〇濱井委員 今日、これが要るんかどうかなというのも、ちょっとあれなんですけれども、西場委員が言われましたので言わさせていただきます。よろしくお願いします。結構です、もう。何遍でもよろしいです。
〇青木委員長 質問を残しときたいということでございますので。ほかによろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 ほかに質問がなければ、これで環境生活部、教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
（４）防災対策部、県土整備部、農林水産部関係
①当局から資料に基づき説明（稲垣防災対策部長、水谷県土整備部長、吉仲農林水産部長）
②質問
〇青木委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
なお、先ほど説明のありました平成28年度公共事業予算編成方針についてもあわせてお願いいたします。
〇稲垣委員 この公共事業予算編成方針について、まず１点、ちょっと確認させてもらいたいのが、この予算編成をこれからしていく中で、戦略企画部のほうでつくっていただいた国土強靭化地域計画っていうのは、どの程度反映されてくるのかっていうのが１点。
それから、この予算編成方針の中の３ページのところにある「社会経済情勢等対応分」と「伊勢志摩サミット対策分」っていうのは、これからそれぞれの政策が上がってくる中で、ちょっと非見分けやすいような形での表示を多分していただけるのかなと思いますが、そのあたりのことをしっかりわかりやすく表示してほしいなっていうことをお願いが２点目です。
それから次に、防災対策部、６ページなんですけれども、⑪のところで「消防団の活性化につながる制度導入に向けた検討を進めます」と書いてもらってありまして、私も消防団で、これから加入促進のための条例をつくってはどうかっていう提案を、前に一般質問でもさせてもらったことがあるんですが、そういった条例化も含めた検討をしていただけるっていうことでよろしいんでしょうか。確認です。
以上です。
〇水谷部長 強靭化の関係については、県土整備部というか、全体の、自然災害の対応とか、そういう部分の中できちっと予算化されていくように取り組んでいきたいなというふうには思っています。
それと、特定政策課題枠がきちっと見える形でということなんですけれども、「伊勢志摩サミット対策分」については別枠として、きちっとそれであるというような、わかるような予算要求というか、つくり込み方をしていきたいとは思っていますが、社会情勢の変化等への対応の重点化分については、それについては一応、激化する豪雨等の自然災害への緊急的な対応ということで、経営方針（案）の中では示していただいてあって、そういうものにかかわるものについて、それぞれの道路整備であるとか河川、海岸等の整備の中でしっかり主張しながら、予算の確保をしていきたいとは思うんですけれども、その部分だけ切り分けてっていうのは、少し難しいのかなとは思っています。
〇稲垣部長 「消防団の活性化につながる制度導入に向けた検討」の中身ですけれども、条例化というのではなくて、今、他県でもようよう始まってきました、消防団協力事業所を募りまして、そこに例えば消防団の方が一定の消防団員証を持っていけば若干のサービスが得られるみたいな、そういうのを県内に広めるべく、他県の状況も調べながら、その効果も見ながら、来年度導入に向けた検討をしたいと思っています。今年度は既に、そうした他県の状況の調査に入っておりまして、そういう形で、それをさらに一歩進めるのが来年度の事業というふうな考え方をしております。
以上です。
〇稲垣委員 消防団の加入促進がとにかく図られるということは大事だと思いますので、その効果を見ながら、別に条例化を今のところは考えていなかったとしても、将来に向けて検討の余地は残しといていただいて、効果が出れば今のやり方でいいと思いますし、今後そういう取組が必要だなっていうときには、条例化も含めた検討をいただければなと思いますので、とにかく成果が出るような形でお願いしたいなというのと、先ほどの県土整備部のところで、そうするとこの特定政策課題枠として要求するけれども、「社会経済情勢等対応分」っていうのは、ちょっと我々に非常にわかりにくい要求の仕方になるのかというふうにも思うんですが。というのは、自然災害等に対応分が、いろんなところに入っているからという説明だったんですけれども、例えば先ほどの国土強靭化地域計画も、あえて聞いたのは、その中での施策で計画に基づいてやるとかいうところで、力を入れてやってもらう分野なんだろうなあと思うものの、それは一体どこまで特別枠でやっていただいとるのかというのは非常にわかりにくいのかなと。それで、国の交付金がこれで例えば新設されたりすれば、それはそれでもうちょっと明確なんかもわからないんですけれども、今の段階ではそれ以外はまだわからない中で、どうやって見ていくのかなっていうのがちょっとわかりにくいなと思うんですが、そのあたりはどうですか。
〇水谷部長 資料の整理をする中で、これが特定政策課題枠対応分での予算ですよっていうことが何とかわかるような記述というか表記をしていくように、これから整理をしていきます。全体としての目的がいろいろと重なってはくるんですけれども、やはり言われるように、そこはきちっと見せる必要があると思うんで、これからつくり込んでいく資料の中で、特定政策課題枠分っていうことがわかるような表記なりをしていきたいと思います。
〇稲垣委員 わかりました。ちょっと力を入れていただきたいなと思うんで、余計にちょっとそこへ、重点的にやってもらいたいなと思いを込めてお願いいたします。
以上です。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
ほかに。
〇山本（里）委員 施策311、312、313、314というところで、農林水産部関係でお尋ねしたいと思います。「もうかる農林水産業」というような呼び声のもとに、ただ、いつも申しますように、もうかるとか、イノベーションが高いものの、そこには地道な普通の当たり前のものが、ずっとベースとしてあるということなんですが、実はＴＰＰの問題、これは食だけ、農林水産だけにかかわりませんけれども、大筋合意ということの中で、かつてあの交渉に入る前に、影響額っていうのを試算されたことがありましたけれども、大筋合意、この後、批准っていうことが必要ですけれども、今の大筋合意をされたという中で、また新しい試算っていうんですかね、そういうのを、すぐ平成28年度、直にかかってくるのはごく一部になると思います。何年間かっていう中で影響が出てくるというものが多いと思いますけれども、平成28年度に向けて、ＴＰＰの影響額の試算なども出されて、このような提案といいますか、それが出てきているのか。今そこのところでちょっとお考えがあればお伺いしたいと思います。
〇吉仲部長 ＴＰＰに関しましては、影響額の試算については、国が算出をして出してくることになっています。その中に算定条件等々が出てまいります。以前算出された経緯を見ますと、例えば米はブランド米で何とかに置きかわってしまうとか、少しそういった前提条件が入ってきますので、それに基づいて三重県での影響っていうのをはじくことになっていますので、現時点でははじいていません。
それから、そういったものをにらんだ予算編成になっておるかということなんですが、実は新聞等でも公表されていますが、国のほうでＴＰＰ絡みの施策が今後出てくるであろうっていうことですので、それは注視しながら、しっかりそれに対応していきたいと考えていますが、現在、ここに挙げておるのはＴＰＰを想定したものではございません。ただ、いずれにしましても、いろんなブランド力を高めるとか、あるいはそこで働く人たちが夢を持って農林水産業にしっかり取り組んでいけるっていう姿勢には、我々は変わりがないと思います。その基本姿勢は変わりませんが、施策については、基本が国の今後出してくるであろうものについて、こちらから提案も含めて、しっかり注視してまいりたいと考えてます。
以上です。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。心意気といいますか、ベースのところで、本当に三重県は農水産物が豊かだ、それがまた売り物だという中で、もちろん高度な農業、もうかる、あるいは特殊な付加価値のついたものは、例えば今度のＴＰＰのことが、これが進んだ場合に、そこだけが生き残っていってもらっても、それは最終的には大変なことになってくる、またそこから崩れてくるようなことになっては困るので、本来このことについては入ってもらっては困るわけなんだけれども、そのこともしっかり見据えた形のことをしていっていただけるということで、何はともあれ、今大変な、これまでも取組をしてもらっていて、これが生きるようにというふうに思っています。
それでは、もう一つありますけれども、あと一つだけよろしいでしょうか。
国直轄事業等の公共事業についてのプリントの中で、２ページの３、国直轄事業について、負担金についてということが出ております。港湾のことも少し出ておりましたが、三重県が直接支払うのではなくて、四日市港管理組合を経由して負担金という形で、四日市市にかかわる霞４号幹線の負担金が出ていくことに今までもなっていたし、これからもこの建設が完了するまで出ていくんだと思います。昨今の事情は大変、これはもう三重県と国と四日市市のことですので、三重県も財政難だという状況の中で、今もう建設をされている部分について、それを壊すわけにはいきませんけれども、４車線という計画のもと、今２車線という工事が進み、その後、また４車線と、こういう計画を、県財政は今苦しいと。これがよくなるっていうことは、ずっと先、見通しもぐんとよくなるっていうことは、一生懸命努力してもしばらくかかるといったときに、ここのところの国直轄事業への負担金をゆっくりするというか、減額するとか、工事の２車線暫定のそのままで、もうそれで完結にするとか、そういったような要望っていうかな、思い、三重県財政はこんなに大変なんだからと、そういうような考え方っていうのはないんでしょうか。
〇水谷部長 事業実施主体が確かに直轄なんですけれども、その基盤整備というか、それで受益を受けるのは当然三重県であり、三重県民であるということで、国等へもそういう社会資本整備とか、様々な直轄事業の執行、推進をお願いしている状況の中で、可能な限り、そこは我々としては必要な額を確保していくっていうことを基本的な姿勢でいきたいと思っています。その予算っていう面から見て、一番効率的に事業が進むのは、やっぱり直轄事業負担金っていう部分が一番少なくて最大の効果を生むんですよね、事業整備という観点からいくと。そういうこともあるので、直轄負担金については、しっかり我々として事業推進を要望し、お願いしているものについての負担については、確保するように努めていきたいというふうに考えています。
〇山本（里）委員 もう事業が決まっていて、工事も進んでいて、その中でその年度その年度で負担金の金額があると予測されて決まってくるので、四日市港管理組合を経由して出していくと、そうじゃないと工事は進みませんので、それで有効な部分でということだと思うんです。当初計画のときよりも金額がかさんでいっていることとともに、社会事情も変わってきている現状、コンテナの予測とか、国道23号の交通事情なども変わってきている中で、いろいろ今までも四日市港管理組合でも意見が出た部分もあったと思うんですけれども、そこのところで、やはりこれはもう３主体、国と四日市市と三重県とで、財政が大変だという中で、ここで立ちどまってといいますか、歩みを緩めて、考えて意見を言っていくという立場でもあると思うので、このことについては、今、最終計画では４車線ですけれども、まず２車線でとどめ置くというようなことも含めて、県の支出をこういうところでも抑えていくという方法もできないかということで御意見を申し上げました。
〇青木委員長 よろしいですか。
〇山本（里）委員 はい。
〇青木委員長 ほかに。
〇芳野委員 お願いします。先ほどの山本委員のＴＰＰの質問で、全く別の観点で、逆の観点で質問させていただくんですけれども、漁業の部分は項目を１つ立てて、輸出の促進を書いていただいていますけれども、林業と農業に関しては、もちろん記述はあるんですけれども、農業でいうと園芸とか畜産の中に、一文、ちょっと入っとるというような状況ですので、こういう時期だからこそ、むしろ攻めの農政、攻めの林政で、海外市場へ打って出るということの促進を、やっぱり三重県もやっていくべきかなと思いますと、この平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方に、やっぱり農業、林業も輸出拡大、海外市場展開というのを項目立てて出していくほうがいいのではないかなというふうに考えているんですが、その点はいかがでしょうか。
〇吉仲部長 委員が御指摘のとおり、ＴＰＰについては、非常に生産に対する影響っていうのが心配される一方、市場がそんだけ広がるっていう考え方もございます。そういう中で、当然今までも進めてまいりました農業関係、特に現状でいきますと肉牛関係、それからミカン、一部花卉、それからお茶についても少し視野に入れていきたいなと。あと林業関係については、韓国等へ向けての輸出実績、それから水産もしかりということで、おっしゃるとおり、そういったものについては攻めといいますか、これから「もうかる農林水産業」の一つの手法として進めていきたいと考えていますので、予算、当然それも要求してまいりたいと考えています。
〇芳野委員 ぜひ、その予算として要求する中で、今後こういう方針として明確に打ち出していただければと思いますし、先ほどのジビエに関しても、ヨーロッパでこの前もお話を聞いていると、日本以上にジビエに対しての興味は高いので、国産の鹿、イノシシも、ヨーロッパはちょっと遠いですけれども、そういう進展もできるのかなというふうに、新しい視点でいろいろと取り組んでいただければなという要望をさせていただきます。
〇青木委員長 よろしいか。
〇稲森委員 １個、個別のことで申しわけないんですけれども、県土整備部に伺いますけれども、今後、川上ダムの、まず周辺整備の事業と本体工事の着工に向けて、どういうふうに取り組んでいくのか、今後の進捗も含めて教えていただきたいと思います。
〇満仲次長 川上ダムの本体につきましては、検証からダム事業の継続ということが決定をされまして、平成26年度から８年間で完成を目標にするということで現在も進められております。
〇稲森委員 周辺整備。
〇満仲次長 周辺整備についても、ダム事業の進捗に合わせてやっていかれるものと思っております。
〇稲森委員 今わかっている範囲で、周辺整備の進捗は多分７割超ぐらい、８割行っていないぐらいだと事業費ベースで思うんですけれども、平成の初めぐらいだったと思うんですけれども、当時の田川知事と水資源、多分、機構じゃない、公団の総裁と、青山町の松原町長との３者の間で、周辺整備が終わるまで本体工事に着工しないっていう覚書があるかと思うんですけれども、そのことはまだ生きているのか、ご存じなのか伺いたいと思います。
〇満仲次長 過去の覚書につきましては、その後、変えられたということはありませんので。
〇稲森委員 生きているという……
〇満仲次長 はい。
〇稲森委員 じゃ、その周辺整備をしっかり地元の皆さんの声に応えてやっていただくまでは、本体工事はあり得ないっていうことなんですか。よろしいですか。
〇満仲次長 今、本体工事に向けて順次、水資源機構のほうで準備がなされておりますので、今現在、その周辺整備が終わるまでは本体工事にかからないということではございません。
〇稲森委員 じゃ、その覚書は生きていないっていうことですか。その存在は御存じですか。知っていますか。
〇満仲次長 承知しております。
〇水谷部長 いろんな周辺整備、いろんなものが積んであって、現実問題としてできないっていう状況になるものも幾つかあるっていうふうには聞いていまして、どこまでやった段階で、当然、当時とはいろんな状況も変わってきて、できないっていうことを青山町から引き継がれた伊賀市としても、了知、了解しているような部分もあったりはするので、もう一度、それのところの整理については、伊賀市も入れて水資源機構とも協議しながら整理をしていきたいと思います。
〇稲森委員 伊賀市の建設部も、その覚書は、はっきりわからないようなことをおっしゃっていた。でも、僕はそのコピーを持っているので、しっかりその存在を生かして、本当に墓まで掘り起こして移転されたり、地元が生き残っていく上での苦渋の決断もされている部分っていうのはかなりあるので、その周辺整備はきっちり最優先でやって、つけかえ県道もまだ進んでいない部分があるかと思いますのでお願いしたいなと、そういう歴史的な経緯もしっかり踏まえていただくことをお願いして、これは事業主体も様々ですから、水資源機構にもきっちり伝えていっていただきたいなと思います。
以上です。
〇青木委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい。
〇濱井委員 ２点ほどございます。水谷部長に確認のためにお聞きしたいと思います。
台風15号で、今年もかなり災害箇所が出ました。ここにも出ておりますけれども、一刻も早い復旧に向けて適切に見積もった、そして災害復旧についてはしっかりやっていくということなんですけれども、国のほうへの災害復旧費の要求をしておられるということですね。されるということですけれども、今後の見通しをまずお聞かせいただければなと思います。災害復旧をする場所は、今回の台風15号で、どの部分であったかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
〇水谷部長 災害復旧については、財務省、国道交通省のほうから現地を確認して、復旧工法であるとか、かかる予算を決定するという災害査定という事務というか、があります。それが11月から本格的に災害査定が始まりますので、そこで予算とか工法については確定していきますし、確定したものについては速やかに工事発注ができるような体制も整えていますので、復旧に向けたことを進めていきたいと考えています。
申しわけないんですけれども、個別の箇所については、詳細には私も把握しておりませんので。大台町地域内においても幾つかあるっていうことは知ってはいます。
〇濱井委員 ええ、承知していただいとると思います。真手地区ですね、県道でも主要道路ですから、主要道路の大台宮川線、これが、新聞にも出ておりましたけれども、陥没したということで一時不通になりました。そんな中で、地元の、地元っていいますか、区長さんと地域の方たちが、やはり不便をこうむるということで、早速、県土整備部のほうと、地域のほうでもしっかり動いていただいた、これは感謝したいと思います。そのことによって迂回路を確保とか、あるいはスクールバスの通行路が確保されたとか、あるいは仮設道路は本当に早くやっていただいた、これは本当に感謝したいと思うんです。ただ、これは余りにも大きな災害でございましたので、平成16年の災害のときにも補償していただいとる部分でもありますから、やはり根本的に専門家の方にも入っていただいて、これは今やっていただいております、三重大学の方に、ボーリング調査等もやっております、その中で、くい打ち工事をするか、あるいはアンカーを打つかというようなことも検討されとるようでございます。ぜひ、余りお金のことばっか考えずに、やっぱりこれは安全な道路を確保するっていうのが一番大事でございますんで、地方創生、みんな平等なスタートラインに立って動いていくというのが本来であると思いますので、国に対してしっかりと要望をやっていただきたいなと、このように思いますし、県のほうでもしっかりと力を入れていただきたいなと、このように思います。
農林水産部のほうにも関連することがございますけれども、私は環境生活農林水産常任委員会の副委員長でございますので農林水産部のほうにはお話ししますけれども、ぜひ、一緒に連携しながらやっていただく部分もございますので、きちっとした対応を続けていただきたいと思いますし、できるだけ早く復旧を進めていただきたいと思います。これはまあ、要望しときたいと思います。
そしてもう１点ですけれども、国道422号の未開通の部分が２カ所あります。大台町でいいますと、紀北町へ抜ける、これは一般質問で東委員が質問されたことがございますけれども、やはりこれもぼちぼちもうテーブルに上げていただいてもいいんじゃないか、これはもう半世紀ぐらい、関連する議員も入られて、市長も入られてやっておるわけですから、本当に真剣に考えていただきたいなと、こんなふうに思います。今回も全然変わらずに、従来どおりの道路関係をここへ上げておられますので、こういったことも本当に真剣に御検討いただきたいと思いますので、あわせて要望させていただきます。
〇青木委員長 考え方っていうことで、また個別については、それぞれでお願いしたいと思います。要望でよろしいですか。
〇水谷部長 大台宮川線の災害箇所については、先ほど査定を受けてからやるという、通常のパターンでの手順を御説明させていただいたんですけれども、ああいうような、まさに早期に復旧する必要のある箇所については、現地の査定を待たずに応急本工事でやれるという手法もありまして、あそこの箇所については応急本工事での着手を今、国土交通省と協議を進めとるところですので、その協議が調い次第、査定を待たずに現場へ着手したいとは考えています。
〇青木委員長 よろしいですね。
〇濱井委員 はい。
〇日沖委員 県土整備部に１つお聞きします。例年決まって要望の多い堆積土砂の撤去のことなんですが、もちろん例年、格別に堆積土砂の撤去につきましては、緊急的なことということで予算の確保にも前向きに取り組んでいただいております。また県単事業だけじゃなしに、河川改修とか、来年度に向けては、質問でも上がっていましたけれども、「公募による残土処分地の確保に取り組む」とか、こういうものを入れながら積極的に取り組んでいただく姿勢は、もちろん承知しとるんですが、なかなかこの現実、地域に行きますと、要望がどんどん出てくるばっかで、追いついていないようなふうに我々は捉えるんです。午前中の定期監査結果報告書の県土整備部への意見の中で、特別に監査委員のほうからも河川の堆積土砂対策ということで強力に進められたいっていうことが記述されておりまして、その中に数字を挙げられて、平成22年度末に180万立方メートル（推計値）であった堆積土砂が、その後、取り組んでいただいとっても、撤去量を上回る、26年度末では299万立方メートルとなっておるということで、この数字を見せてもらっても、やっぱり取っても取っても増えていくばっかっていうような現状があるっていうことを数字で示されておるんだというふうに思います。そうなりますと、来年度に向けて「安定的・計画的な土砂の撤去を推進します」っていうことは言っておられるんですが、本当に地域の住民にとって、県民にとって、安定的で計画的で安心できる対応を、予算に限りのあるということはもちろん承知の上ですけれども、安定的、計画的で、そして住民の方々に安心していただける取組をしていただくには、今以上の費用をかけていただかないと、この監査委員からの指摘も踏まえますと、数字的には合うていかないんだなというふうに思うんです。この監査委員の御指摘には、どういうふうに応えられるんかなというふうにお聞きしたい。
それと平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の、10ページにある一番上の②で取組方向は示していただいとるんですが、現在、「箇所選定の仕組み」によって計画的にやっていただいております。もちろん、なかなか限りのある中で優先度をつけて、県民の要望に応えていくっていうやり方はわかるんですが、記述していただいてありますように、「関係市町と撤去必要箇所の優先度について検討し、選定した撤去箇所の情報を共有しながら進めます」ってありますね。肝心の要望しておる県民はわからないんですね、それが。県と市町とが共有して、どこどこが優先やってやっとっても、河川の流域の地域とか自治会とかは、やってほしい、やってほしいって要望しっ放しで、それがどうなっとんのかもさっぱりわからないまま、こういう制度ができましたけれども、今はやっぱりまだわからない、優先度が高いんか低いのか、おたくの地域は流下断面がまだありますので、要望されとってもまだ大丈夫ですっていうことなんか、全くわからないまま毎年度毎年度要望を挙げとる状況なんで、おたくは優先度が低いですよって言うてしまうと、またお叱りをいただくというところがあるのかわかりません。ただ選定、優先度の仕組みをつくって市町や県民に納得していただこうということも含めてやられたんだと思うんで、ある程度、県民がわからないと、空中で、県と市町だけで理解し合うとるんでは、なかなか県民の幸福度が上がっていかないんで、その辺はどう考えているか、これも、県民と共有しますということも必要やないかなというふうに思うんです。
今、要点が２つあったと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
〇満仲次長 まず１点目の定期監査結果への対応でございますけれども、これは現在もやっておりますけれども、砂利採取制度の活用でありますとか、災害復旧で取らせていただくこととか、それから河川改修、もちろん維持管理行為も含めて、こういった方法をいろいろ駆使して、引き続きやらせていただおきたいと考えております。
また、その拡大の方向に向けて、県でできることで、例えば砂利採取制度の活用につきましては、新たに従来からの測量とか、あるいは進入路の設置等に加えまして、仮置きの採取なんかもできるところをどんどんやっていきたいと考えております。
それから、２つ目の県民の方々にとってわかりづらいという点でございますけれども、これは県民の方々からの要望について、市町のほうで受け、あるいは県で受けさせていただいて、そのたびには御説明はさせていただいているんですけれども、全体を見させていただいたときに、市町と優先度について議論をさせていただいて、公平な市町の目でもごらんいただいた上で進めていきたいと考えております。
〇日沖委員 また、長くなるとあきませんので、もう１回だけで終わりにしてもらいますけれども、砂利採取で仮置きをして採取するっていう方法を入れると、極端に進むってなかなか思えませんし、それと県民との情報共有っていうことについても、今の御説明はちょっとよくわからないんです。やっぱり県民にある程度、要望が出とるわけですから、どういう状況なんかっていうのがわからないと、いつまででも空回りの要望を県民は挙げ続けとるっていうことになってしまいますんで、こういう制度をつくったんですから、それがを県民とも共有するっていう、視点をまずここにはっきり入れてほしいなというふうに思います。市町だけじゃなしに、県民と共有するっていうところ、それが具体的にこれからどうかっていうことは、今日は言いませんけれども、ここには県民との共有っていうのも入れてほしいなっていうふうに思いますのと、やっぱりこの監査委員の御指摘に応えていくためには、それは無理かもわかりませんけれども、これだけ取っても取っても増えてきとるということになると、やっぱり……
〇青木委員長 そろそろまとめてください。
〇日沖委員 強力にお願いしていかなあかんのやなあというふうには思いますので、可能か不可能かは別として、一遍またこれからよろしくお願いいたします。終わります。
〇水谷部長 情報の共有というか、現状を理解していただくための広報というか、そういうことについては、またこのシステムがつくり上げて、全部の事務所へ行き渡ってから、まだ２年しかたっていないので、その運用の方法とか、相手方である市町の思いとかというところもあるので、一度その辺については、これから検討させていただきたいと思います。
それから、堆積土砂撤去の促進のことについては、予算的な面で一番有利なのは砂利採取制度の活用です。砂利採取をされている方の思いの中で、やはり水の中での仕事を少しでも減らしてほしいっていうことは要望として常に出てきますので、仮置きをして、物を見てから砂利採取にかかるっていうのは、かなり有効な方法だと、双方が理解、砂利採取をするほうでも言っていただいていますので、そこはうまく活用しながらやっていきたいと思いますし、もう一つ、効率的にやるのは災害復旧でというやり方なんですけれども、従来ですと、なかなか災害復旧では堆積土砂撤去っていうのは認められなかったんですけれども、ここ何年間か、三重県として強く要求、要望しておる中で、災害復旧で乗れる道っていうのもかなり開けてきましたので、災害復旧を活用しながら、少しでもたくさんの堆積土砂が取れるような取組はしっかりやっていきたいと思います。
〇青木委員長 よろしいですね。
〇日沖委員 はい。今日のところはこれで。
〇田中（智）委員 施策112、防災・減災対策のところですけれども、防災対策部。「防災の日常化」の定着をしていくために、「みえ防災・減災アーカイブ」の活用の検討を進めていただくっていうことなんですけれども、どんなことを考えてみえるのか。
〇稲垣部長 「みえ防災・減災アーカイブ」は、昨年度からコンテンツをつくり始めまして、昨年度は昭和東南海地震のいろいろな証言記録を載せています。今、風水害の関係で伊勢湾台風のを載せています。その活用の仕方を、これから市町へも広めながらＰＲしていくわけですけれども、その中で一番大きな、来年度に向けての目玉として考えているのは、今、教育委員会との防災ノートとの関連におきまして、教育委員会のほうでは、防災ノートをいかにして学校から家庭へと持ち出すかと。そして家族会議等、家庭学習に使うかっていうことで、いろいろ考えてもらっているんですけれども、その中に例えば今、ＱＲコードをつけて映像が見られるようにというのも考えてもらっています。それに対する、教育委員会は教育委員会なりに、そのポータルサイトをつくられますけれども、「みえ防災・減災センター」でつくった、今申し上げた証言記録等のアーカイブなんかともリンクさせまして、それを家庭でも見られて、そして親子で語っていただいて、そうした環境をつくって、学校と地域がつながるような、そうした状況へ持っていきたいと思って、来年度はそんなことにもちょっと踏み込んでいきたいというふうに考えています。
〇田中（智）委員 大事なことだと思って、地元でちょっと話をしとったら、防災人材、様々な研修を受けていただいた一般県民の方が、女性なんですけれども、私ら、使ってもらえるところがないわっていうふうにおっしゃっているんですね。このアーカイブを活用して、そういう方と、これは当該基礎自治体との取組に組み込んでもらうっていうことが大事やと思うんですけれども、やはり、で、加えて思っているのは、「みえ防災・減災センター」のほうが、県民の方との距離感っていうのが、まだまだ縮まっていないような、四日市の私の周りの方だけかもわかりませんが、そんなふうに感じているもんですから、そういうふうに御活用も検討いただけないかなというふうに思っています。
〇稲垣部長 確かにみえ防災コーディネーターとか、活躍していただいている方もおるんですけれども、なかなか、組織だっていないから、１人では働けないっていう方もみえるんですね。そういう方もありますので、今年度センターで、「みえ防災人材バンク」というのに登録していただくって制度をつくりました。今現在、百十数名に登録していただいているんですけれども、今回、秋になって、その人たちの登録名簿を、もちろん本人の了解のもとに市町にも配布しまして、オーダーがあれば、その人たちにそこへ行ってもらうと。例えば今回も既にいろいろなタウンウオッチングには、その人たちにリーダー役で参加してもらっているんですね。そんなこともやっていると。それを広めるために、そのサイトもつくりたいなと。「みえの防災活動 事例集」をつくって、それをサイトで、「みえ防災人材バンク」、こんなんをつくってやっているよっていうのをつくっていきたいとも考えていて、その辺が、「みえ防災・減災アーカイブ」の別のサイトとリンクさせて、何かに活用、あ、つくっていけるのかなということで、それもさらに展開していきたいなというふうに思っています。だから、「みえ防災人材バンク」がさらに機能するように、そのことによってセンターももっともっと周知していく、そういうところを目指しています。
〇田中（智）委員 ありがとうございます。
あと、アーカイブの充実を、この間、総合防災訓練でも川口三重大学大学院工学研究科准教授のほうからお願いがありましたけれども、あれも見させてもらうと、もうちょっと件数というか、増えてくるといいなというふうに思っております。
それから次に、農林水産部、施策311のところの農林水産業の高付加価値化とか生産性向上のためのＩＣＴ、ビッグデータの活用ができる人材の育成って、この辺で、まあ、ＩＣＴの活用による生産性の向上というのは何となくイメージはできるんですけれども、ビッグデータの活用というのは、どんなことをイメージしてみえますか。
〇水島副部長 ビッグデータの活用に関しても、いろんなケースが考えられると思います。まず生産のほうでも気象のデータですとか、それから過去の生育の状況とか、そういったようなデータを広く集めて、それを汎用化していくっていう方法もあると思います。
またもう一つは、いわゆる流通面のほうでございますね。例えば流通のほうで、こういう時期に、こういうものが、こういうところで、こういう年代の人に売れるとか、そういったことで、それに合わせて生産のほうに、このデータをフィードバックしていくっていうような方法もあると思います。
またあとは機能面で、健康とか、そういったところとリンクして、健康データと、それからその人の食生活がどうなっているかといったようなことで、可能性としては非常にいろいろ考えられると思います。
ただ、それを、実際の現場をどうしていくとなるとやっぱり相当な高度な知識も必要になってきますし、すぐに農家全体にぱっと広がるっていうわけではないかもしれませんけれども、可能性としてはいろいろ考えられるんじゃないかなということで、今、模索しているところでございます。
〇田中（智）委員 聞かせていただくと、本当に６次産業化に向けて非常に大事なことかな、ポイントかなと思うんですけれども、落としていくのに大変な、困難な部分もあるかもしれないっておっしゃいました。やはり誰かが旗を振って、そこら辺をしっかりやっていただかないと、そういう人材をつくっていただいても。生産者、農業者、当事者の方との距離感っていうのをやっぱり縮めていただくようお願い申し上げて、もう１点、農林水産部、314のところの水産業で漁師塾などを活用しての新規就業者の確保、定着という取組をやっていただいていますが、県立高校には水産高校というのがございますよね。あの水産高校との連携などっていうのは、このあたり・新規就業者の確保、定着については御検討とかはされてないんでしょうか。
〇藤吉次長 漁師塾につきましては、今、津の白塚、それから志摩市、それから尾鷲と３カ所で漁業者に直接その技術を教えていただくという形でやっている、後継者対策です。なかなかこれでは地域が狭いもんですから、今、市町と、それからあと、県立水産高校と一緒に担い手対策の協議会ということで、今、現場でどんな問題があるんだとか、それからあと、例えば水産高校ですと、卒業生がどんなところで就職して、もし漁業の現場へ行くんだったらどんな問題があるんだという、協議会でいろんな議論をさせていただいていますんで、連携はしているんですけれども、なかなか、まだまだ実績が見えてきませんけれども、この協議会の中で成果を出していきたいなと、こんなふうに考えています。
〇田中（智）委員 水産高校の抱えている課題っていうのもあると思いますし、その「漁師塾」としてやっていただいている、本当にすばらしい取組がありますし、その辺を掛け合わせたら、本当にいいものが生まれてくるんじゃないか。確かに地道な活動は必要やと思うんですけれども、そのあたりのところは、結構、農林水産部としても前がかりになって、県教育委員会と連携していただくことをお願いを申し上げて終わります。
以上です。
〇青木委員長 予定している時刻が近づいていますけれども、あと何人おみえでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇青木委員長 吉川委員、中瀬古委員、お２人でよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇吉川委員 獣害対策で、前に農地や集落に緩衝帯を置いたら有効だというような話があったんですが、来年度、この考え方がどうなっているのかが１点。
それから次に、水産業やら農業で、ＢＣＰのことが書いてあるんですが、この災害前提っていうＢＣＰじゃなくて、ここ５年ぐらいの間に、例えば製茶業、茶葉を生産しとるような人も、私がもうあれしたらやめやとか、シイタケ屋さん、もう私でやめじゃと、こういうような話があって、これもある種のＢＣＰだと私は思っておるんですが、この辺は、私有財産に絡むんですが、仕組みとして対策を考えないとおかしいんかなと思ってますので、これの、お考えを教えてほしい。
それから、河川土砂、県土整備部に対してじゃなくて、農林水産部に対する。農業取水堰堤等の前後は、農林水産部の責務というか、管轄だと伺っております。農業取水堰堤等の前後の堆砂除去というような、必要な箇所っていうのは想定してみえるのかお教えいただきたいと思います。
もう１点、林業の活性化で、今日、ほかの部局にも聞いたんですが、木材の需要喚起というものは非常に大事な話で推し進めていただいとるとは思いますが、高齢化が進んでいます、防災で耐震化が進んでいます。また高齢者は大きな古い家で、大体もう90％、１部屋に住んどるというような実態もございまして、そういったいろんなほかの行政課題を含めて解決するような、部分的に耐震化で断熱がきいたようなリフォームを意欲的に進めると。これは高齢者対策であり、安全・安心対策であり、地域の地場の活性化であり、木材の需要になるんじゃないか、そんなような視点での林業活性化政策というのは考えられないのかどうか。
以上、４点お願いいたします。
〇福岡次長 それでは、私のほうから２点、御質問にお答えしたいと思います。
まず１点目、獣害対策についてでございます。緩衝帯が有効であるので、その対策を県としてどう進めていくのかというところかと思っております。
獣害対策で、一定、農地と山の間に緩衝帯を置くというのは非常に有効な手段だと思っております。ただ、地域地域によって、やはり有効な場合と、その地域に合わない場合があると思っております。来年度、獣害に強い集落の体制づくりということで、個別に地域を回りながら、それに合った緩衝帯が有効であれば、そういうお話もさせていただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
そしてもう１点、堰堤、頭首工の前後の土砂堆積ということでございます。頭首工の管理区域の土砂堆積につきましては、頭首工の管理者の責任かなとは思っております。頭首工を管理されているのは主に地元の水利組合であったりというところが多いのかなと思っております。ただ、やはりその規模にもよるかと思っております。今後も実態を聞かせていただきながら、県として取り組めることがあるのか、またそのようなことを検討してまいりたいと思っております。
〇矢下次長 使えなくなったというか、もうやめる方が第三者にその施設を譲り渡して農業を継続するというＢＣＰって言われましたけれども、恐らくその第三者継承といいますか、業務継承というふうに理解しております。
最近、そういう声が非常に多くて、設備投資をして、特に施設園芸になりますけれども、その施設があって後継者がいないと。それを使っていただける方と、こういう話で、いろんな相談も受けております。ただ、委員が言われましたとおり、誰でもいいわけではなくて、やはり任せられる人材ということになりますので、今、普及を中心に第三者継承という形で取組も進めておりまして、新規就農対策っていうのは順次打っておりますので、新しく就農される方の情報、それとそういう方を求めている方の情報、それを普及段階でつなぎ合わせて、いい方を探していただくという形で進めていくのかなあということで、現段階はその取組を進めているところでございます。
〇吉川次長 木材の利用拡大に向けて、他の施策と連携してという話ですけれども、以前、防災対策ということで家の中に設置するような、小さな木造の耐震シェルターみたいなものをつくったんですけれども、実際のところ、なかなか御活用いただけなかったというような形がございます。あとは木造の仮設住宅とか、そういったことも震災を受けて必要だということで、県と業界が標準型みたいなものをつくって、現在そういう普及もしております。
実際なかなか、そういった取組もしていますけれども、木材の需要拡大にはつながっていませんけれども、今言われましたような視点は大切だと思っていますので、引き続きいろんなところと連携しながら、需要拡大に取り組んでいきたいと思っています。
〇青木委員長 吉川委員、よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございます。獣害の緩衝帯につきましては、わざわざ伐採とかいうのが同意も含めて難しいんだろうけれども、例えば今し、子牛の値段が上がっています。ですから、やっぱり牛の増殖なんかには、ほかの事業と組み合わせることで、ウイン・ウインの当初研究者なんかが言ってみえた緩衝帯が実現の可能性があり得るんじゃないかなっていうような視点も考えていただいたらどうかなという意味でございました。
ＢＣＰにつきましては、まさしくお答えいただいたような形で、後継者の話、それから財産の移行の上手な、仕組み的に一朝一夕にはできませんので、その辺で、検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、河川の土砂の農林水産部関係の話は、頭首工の管理者になるんか、行政としてかかわるんか、ちょっとわかりませんが、課題としてはございますので、真剣にお考えいただきたいと思います。
林業の活性化の、先ほどの木材の話も同じように、単機能で何かを達成しようとすると難しいんですけれども、複合的な行政課題をひっくるめてやる場合、何かうまくいく道があるんじゃないかと考えておりますので、前に、屋内シェルターという話が普及しなかったという話でございますけれども、そしたらもう一つ、切り口を変えればどうかと、いろんな工夫をしていただければありがたいと思いました。
ありがとうございました。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〇中瀬古委員 獣害対策についてお伺いさせてください。
獣害対策の捕獲、そして追い払い、防止柵のこの３点というのは、非常に大事なところで、ただ、その現場の中で、やはり現場等の声と、この整備というのが、なかなかマッチングしていないような、そんな気がするんですが、どちらに軸足を置いていくのかという、国の方向性もあるかと思うんですけれども、そういうところを考えながら、ここで「リーダーとなる人材の育成」というところがあります、先ほどのことも踏まえて、この「リーダーとなる人材の育成」はどういうものを描いていらっしゃるのかということを聞かせてください。
〇福岡次長 まず捕獲と追い払いが、地域のニーズと少しマッチングしていないのではないか、多分、予算の面からはというお話かなあと思っております。本年度、国の交付金で実は賄っております、獣害策であったりですが、やはり非常に厳しゅうございました。来年度の予算獲得に向けて、国へ強く要望してまいりたいと思っております。
それと、リーダーということでございます。獣害で、追い払いというのは、やはり集落が一体となって追い払う、また集落間の連携をとって追い払うということが非常に重要だと考えております。ここで追い払っても横へ逃げるということの繰り返しが今まで多かったと思っております。ですので、やはり集落をまとめる、そういう意味でのリーダーを我々は想定しております。そういう組織をつくれるリーダーというものを想定しております。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
リーダーということで、そのように聞かせていただきまして、この連携という中では、やはり猟友会の方々とは、もう切っても切り離せない関係にあると思いますし、また、高齢化が進んでいるのも事実ですので、そのところの点を含めまして、しっかりと連携もしながら、このリーダーというのをどういうところに持っていくのかっていうことをやっていっていただきたいなというふうに思っております。
先ほど答弁いただきましたのは、まさしくで、国のほうにしっかりした要望をお願いしたいと思います。
それと芳野委員が言ってくれましたけれども、命をいただくという獣肉の販路の拡大も国際的なことも含めて展開していただきたいということも要望いたしまして、終わります。
〇
青木委員長 よろしいでしょうか。簡単に。
〇小林委員 要望だけなんですけれども、施策353安全で快適な住まいまちづくりの中で、景観についてですけれども、屋外広告物に関することは書いてあるんですけれども、ここは景観のことを考えますと、やっぱり街路樹というのが最大限この魅力かなと思います。そういったところの剪定と管理、これをしっかりとやっていただきたいなっていうふうに思うんですね。今、建設事務所で小規模なんかで街路樹の剪定をやっていただいていますけれども、今かけとる予算よりもはるかに安い予算で、一年間、すばらしい街路樹が見えるような、そういう方法もあるらしいんで、ぜひとも街路樹の整備というところは記述に加えていただきたいと要望いたします。
以上です。
〇青木委員長 これで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 青木 謙順
