三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年１０月２７日 予算決算常任委員会 会議録
平成２７年１０月２７日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成27年10月27日（火） 自 午前10時１分～至 午後０時６分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 50名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 森野 真治
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山内 道明 山本 里香 岡野 恵美
倉本 崇弘 稲森 稔尚 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 吉川 新
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
石田 成生 中村欣一郎 大久保孝栄
東 豊 津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 後藤 健一 稲垣 昭義
北川 裕之 村林 聡 小林 正人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
奥野 英介 今井 智広 長田 隆尚
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 山本 勝
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【健康福祉部、地域連携部関係】
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 佐々木 孝治
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進ＰＴ担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
［地域連携部］
部 長 福田 圭司
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 城本 曉
次長（地域支援担当） 山神 秀次
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局
次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 辻 日出夫
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 福田 由佳
情報システム課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 三宅 恒之
東紀州振興課長 長谷川 高史
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
［環境生活部］
大気・水環境課長 和田 一人
［農林水産部］
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 山川 豊
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 平野 繁
［雇用経済部］
雇用対策課長 下田 二一
［県土整備部］
住宅課長 長岡 敏
［企業庁］
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
［病院事業庁］
副庁長 重松 玲
［教育委員会］
教育財務課長 中西 秀行
小中学校教育課長 上村 由美
委員会書記
議 事 課 班 長 上野 勉
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 査 永田 正実
企画法務課 主 査 松村 敏明
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）健康福祉部、地域連携部関係
①当局から資料に基づき説明（伊藤健康福祉部長、佐々木医療対策局長、福田地域連携部長、村木スポーツ推進局長、亀井南部地域活性化局長）
②質問
〇青木委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
〇西場委員 110ページの施策256ですが、この中にずっと毎年書かれておった宮川ルネッサンス、宮川の流域づくり、この辺の記述がないのはどういうことですか。
〇福田部長 宮川流域ルネッサンス事業につきましては、この中で基本事業として位置づけを今回の計画ではいたしておりません。引き続き、宮川ルネッサンス事業、この事業の中で取り組んでまいりたいというふうには考えておりますけれども、主な事業として、こちらのほうに現時点では記述を少し控えさせていただいたところでございます。
〇西場委員 ちょっと説明が曖昧なんだけれども、記述は控えておるけれども実質はやると、そういう答えしたの。
〇福田部長 県として、必要な事業を継続してやっていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 現時点でどういう取り組みの決意なの。
〇福田部長 現在、宮川流域ルネッサンス協議会でそれぞれ関係の市町が集まり、また地域の方々が行っている事業がございます。また、事務局も伊勢市なり我々県が職員を派遣して、ルネッサンス協議会でそれぞれ調整しながら事業をやっておりますので、そういう形で支援をさせていただきたいというふうに考えております。
〇西場委員 今まで毎年500万円つけておった流域圏づくりの事業、それから担当者、こういうのは継続してあるかな。
〇福田部長 人員配置については、原則としてこのとおりいきたいというふうに地域連携部としては考えております。
〇西場委員 ルネッサンスは、三重県がマトリックス事業のモデルとしてやって、もう平成９年から20年近くわたってきた三重県主導の事業だ。そして、市町村を巻き込んできた。この流域圏づくりというのは、当然それぞれ流域の単独の市町村ではできないから、長い沿川にかかわる中間行政体としての県がこれに主体的に主導してかかわっていくということは、ずっと必要なことだと。腰が折れたり、引くようなことがあってはならない。こういう基本的な考え方の中には、きちっと位置づけてもらう必要があると思うんです。
そういう点と、それからルネッサンス事業は一応そういう段階にきておったとしても、宮川の水量回復、流量回復、それから水質問題、こういうルネッサンスが求めてきた本質的な問題はまだ全然解決されていないんですよ。これについて今後も取り組むという方針に変わりはないか。
〇福田部長 宮川の適正な水質の確保、清流の宮川を守るという本質的なところは大事にしながら、今後も関係者とともに取り組んでまいりたいと考えております。
〇西場委員 水量・水質を回復させるということに変更はないか。
〇福田部長 現在、特に水力発電等の譲渡条件になっておりましたような条件も含めまして、宮川ダム直下の毎秒0.5トンでありますとか、粟生頭首工の３トンとか、そういった部分をきちっと今年度も確認させていただいておりますし、今後もきちっと適正に運用させていただきたいというふうに考えております。
〇西場委員 水量・水質問題は、中部電力に譲渡したから終わったわけやない。中部電力という民間会社にそのような公的な役割を担わせるわけにはいかない。こういうものは、県としての行政機関がきちっとやるというのが約束だし、そのために全庁を挙げて宮川流域振興調整会議というのを副知事を座長にして全庁的に持っておるわけでしょう。こんな重要課題で、今後大きな課題についての取り組みは引き続いて行われとる中で、このような基本的考え方の中にそういう一字一句がないということ自体がおかしい。もう一遍、部内でしっかり協議してもらいたい。よろしいかな。
〇福田部長 おっしゃられました宮川流域ルネッサンス事業推進調整会議等で、きちんと進捗状況の把握と課題についても認識をして、取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇西場委員 基本的考え方の中にこれを位置づけてもらいたいと言っているんだ。検討してください。
〇福田部長 この時点では、このような表現になっておりますけれども、予算要求の具体的な事業の中では、具体的な検討を進めさせていただきたいというふうに思います。
〇西場委員 いや、予算書あるいは要求状況の中でしっかりと書き込んでいただくようにお願いして終わります。
〇青木委員長 ほかにありませんか。
〇杉本委員 施策233の子どもの貧困対策計画についてお伺いします。
基本的な考え方の⑤に記述をしていただきました。ここはすごくしていただいたなと思うんですが、ここ以外にないのです。私は、教育のところにも記述があるべきやと思っているんですが、主担当が健康福祉部子ども・家庭局なので、子ども・家庭局にお伺いをするんですけれども、子どもの貧困対策は、学校をプラットホームにするとか、中退率とか進学率が指標になっているとか、それから貧困と学力の関連とかそういうところがやはり大事なところなんです。
なので、やはり教育のところにもこれについての記述があるべきやというふうに思うんですが、そこにはなくて健康福祉部子ども・家庭局のところにだけ記述をするというのは、どんな議論があって、どんな考え方でそうなったのか教えてください。
〇中澤課長 御答弁申し上げます。
施策の233のところにだけ記述をしたということについては、子どもの貧困対策の関連の基本事業をこの施策のところに持って来ておりますので、現時点で平成28年度の予算の内容については、今、各部において精査されておるところなんですけれども、基本事業としてこの233のところに上げておりますので、この子ども・家庭局の施策であるところにのみ記載をされておるという形になっておるかと思います。
〇杉本委員 現時点でということなんですけれども、やはり学校をプラットホームとするというのが今回非常に大事だと思うので、教育との連携、議論をもっと進めていただきたいということをお願いしたいと思うんです。
例えば、発達障がいの子どものことは、福祉でも記述し、教育でも記述しということで、途切れなく支援教育ができていくように記述がずっと県としては進めてきてもらっているんです。子ども貧困対策は、今回初めてですけれども、これは当初予算ですけれども、今後４年間というところにもつながっていくので、ぜひもう少し教育との連携と議論を深めていただいて、そちらのほうにも広がりをもって記述をするようにお願いをしたいと思います。
〇栗原次長 子どもの貧困対策につきましては、まさに計画を策定している最中でございます。骨子案、この間常任委員会でも示させていただきましたが、これから中間案、最終案とまとめていく中で、庁内でもしっかり教育委員会とも連携を取りながら策定して、来年の取組を実施してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
〇杉本委員 よろしくお願いします。
もう一つ指摘をしておくと、スクールソーシャルワーカーは、依然として生徒指導対策としての位置づけしかありません。でも、今回の貧困対策では、スクールソーシャルワーカーは、貧困対策として重要だというふうになっているので、そのあたりも含めてどうぞ記述をお願いいたしたいと思います。
以上です。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。ほかに。
〇小林委員 施策146、感染症の予防と拡大防止対策の推進ですけれども、この感染症対策はやはり幼少期の予防接種が必要ということを聞いておるんですが、そのために保育園であったり幼稚園であったり小学校であったり、そういうところとのコーディネーターとそれにかかわる方々、この連携が必要というふうにここにも記述していただいてあります。その平成28年度、何名ぐらいこのコーディネーター並びにこの推進者の方を養成していただくのかというのと、何名ぐらいおればその連携がうまいぐあいにいくのかということをお聞きしたいのが１つ。
それから、施策144の中の基本事業の人と動物との共生環境づくりの中の犬・猫の殺処分数ですけれども、これ毎回言わせていただいておるんですけれども、目標値は当然ゼロということにしていただけるんでしょうか。その確認をさせていただきたいと思います。
それから、もう１点、施策131障がい者の自立と共生ですけれども、就労に向けた訓練をはじめ事業所の工賃向上の支援、それから社会的事業所の運営支援というふうにありますけれども、具体的にどのような支援策を28年度はとっていただくのか、お聞きしたいと思います。
以上３点よろしくお願いします。
〇中課長 感染症情報化コーディネーターのことについてお答えをいたします。
感染症情報化コーディネーターは、平成27年度まで280人をめどとして養成をしてまいりました。病院とか学校とかも中心にしてきたんですけれども、主に中学校単位ぐらいの数が280人ということで、養成者については、今後また４年間で毎年100人程度、合わせて400名程度を養成したいと考えておりますけれども、これは学区で言うと小学校単位というところで、このあたりの人数で連携して進めてまいりたいと思っています。
以上です。
〇泉課長 犬・猫の殺処分数についてお答えさせていただきたいと思います。
この目標設定につきましては、現在、庁内で検討しておるところでございますが、平成29年度、三重県動物愛護推進センター（仮称）をオープンする予定でございます。こちらを核にして殺処分数を減らしていく取組は推進していきますけれども、今のところ、急激にゼロにするというのは非常に難しいというふうには考えておりますので、できるだけ少ない数字にはしたいと思いますけれども、その辺のところは最終案でお示ししたいというふうに考えてございます。
〇森下課長 最後に御質問いただいた障がい者の就労関係について御答弁申し上げます。
１点目の工賃向上支援でございますけれども、これにつきましては、今年度もやっておりますけれども、コンサルタントへ委託しまして福祉事業所の新商品の開発でありますとか販路開拓、こういった部分を支援していくということでございます。
２つ目の職場定着支援につきましては、福祉事業所から一般就労された障がい者の方、こういった方に就労後２年間、元いました福祉事業所の職員が適宜訪問いたしまして、それでいろいろな相談に乗るという取組をやっていくということでございます。
それから、３点目の社会的事業所の運営支援でございますけれども、これは現在もやっており、今のところ３カ所ですけれども、これをまた来年度も何とか増やす方向で考えて、それで社会的事業所の運営について県と市町がともに共同して補助金を交付するということが１つあります。
それから、もう一つ、優先調達につきましても、現在、社会的事業所については、障がい者就労支援施設の次の順番ということで、優先度が若干下がる形で優先調達をさせていただいていますけれども、これをもう少し順位づけも整理する中で高めていくということも考えながら優先調達を進めていきたいと考えているところでございます。
〇小林委員 ありがとうございました。
感染症対策はよくわかりました。森下課長からは、95％ぐらいの満足いく回答をいただいたんで、もうそれ以上言いませんけれども、あとその殺処分数ですけれども、これはあくまで目標なんで、ゼロを基本に、来年度いきなりゼロにするのは難しいというふうには言われますけれども、これ殺処分ありきで何頭と書くんでは、ちょっと動物愛護先進県の三重県としてはいかがなものかなというふうに思うんですけれども、ゼロというふうに記述してはいただけないでしょうか。
〇増田次長 先ほどちょっと申しましたように、平成29年度から動物愛護推進センターが動き出すという状況でございます。それまでにかなり努力をして減らそうというふうに思っておるんですけれども、実際どのぐらい今処分があるかというと、猫の場合、自然死もございますので、犬が200頭ぐらい、それから猫が400頭ぐらいという感じになります。努力をして200の犬の部分はかなり減らせると思います。この計画の中で、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中で減らしていけると思うんですけれども、猫に関しましては、野良猫のあたりというのがかなり難しいところがございますので、これについては、29年度に私どものセンターができたときから努力をして、なるべくＴＮＲ先行型地域猫活動という地域の活動を進めていくという条件をとっておきますと、それで見て大体200頭以下にはなるのではないかというふうに考えています。
ここら辺について、もう少し精査をしながら書き込みたいとは思うんですけれども、これをゼロというのはなかなかすぐには難しい感じが私もしておりまして、なるべくそういう形で、以下というようなつもりで書かせていただいて、早期にゼロを目指すというのは気持ちとして私どもも持っておりますので、そのようにさせていただきたいなというふうに思っております。
〇小林委員 ありがとうございます。では、そのようによろしくお願いいたします。
〇青木委員長 ほかに。
〇野口委員 同じく施策131の27、28ページの間なんですけど、今、小林委員から言われまして、障がい者の雇用等について、かなりやってはいただいているんですけど、実際の問題として、就労支援のＡ型施設については、厳しい状況が発生していて、かなりやめるとかいろんな問題が来ていると。多分、予算の関係とか国の方針のあれでころころ変わってしまって、就労支援のＡ型がちょっと厳しくなりつつあるんかなという話なんですけど、就労支援の今の状況を、Ａ型の状況ってどんな感じで、どれぐらいの雰囲気でやっておられるのかを聞きたい。
もう一つは、今度は精神障がい者の対応についてです。一応、３障がい、今は、発達障がいが入ったんで４障がいになったと思うんですけど、これかなり３障がいの中でも精神障がい者については、支援とかその他について、遅れてきたというのもあると思うんですけど、ちょっと差があるように伺っております。知的とかあと身体の方に比べてね、いろんな差があるようなんですけど、そこら辺の状況はどうなんかということと、それと対応ということで基本的な考え方でアウトリーチ等に取り組んでいただいておると。これアウトリーチやるとかなり予算かかりますし人手かかかるんですよね、たしか。ここら辺の配置を進めるということなんで、どこら辺まで取り組んでいただいているのか。これ私、アウトリーチというのは、過去に１回国が方針出してやって、結局あかんだ。あかんと言ったら失礼やけど、あれどこやったかな。どこかでやってもらってもあかんだ。
ただ、方式としては、アウトリーチというやり方がある。これ障がい者にとっては物すごいありがたいんですけど、ただ、予算とか人手ということを考えたときに、運営できるんかと、そのモデルケースだけやったらいいんやけれど、モデルケース以外でやるとなるとかなり厳しいなという思いを持っていますので、ここら辺の状況とか取り組み方がもしわかればお願いしたいなと思っています。
それと、家族が安心して暮らせる体制、これ本当に家族の、私もこれメンバーですもんでよくわかるんですけど、家族の方の安心というのはどこにあるんかという問題があるんです。例えば、家に来ていただく、それとも病院に行っておられる。それとか、また別の地域の施設でおられる。常に心配をされる。そこら辺の安心と簡単に言われるけど、体制ということについてどういうふうに思われているのか。また、家族の方とメンバーというか、患者と一緒なんやけど、メンバーというか患者との差ってかなりあります。そこら辺をちょっとお聞きしたい。
〇森下課長 ただいまの御質問について御答弁させていただきます。
まず、就労継続支援Ａ型事業所の問題です。厳しくなってきているという御指摘がございましたですけれども、これにつきましては、逆にＡ型事業所については、いろんな運営の方法について少し適切性を欠くような事業所もあるというような指摘がされております。
例えば、障がい者が１日５時間も６時間も働きたいんだけれども、短時間で働く時間を制限するとかいうようなこととか、それとか、あと今までですと国の特定求職者雇用開発給付金をもらえる間だけ雇用して、それが切れるともう利用を実質上制限してしまうというような御指摘もあって、そういった面から国の報酬体系の改定の中で、短時間の利用については減算をしていくと、そういった改正もなされたところでございます。
そういった部分で徐々に厳しくなってきているという部分は確かにございます。ただ、今までどおりきちんと１日６時間以上利用していただくような事業所については、特段厳しくなっとるというわけではございませんし、それはその運営の仕方に応じて国や県としても報酬の給付金をお支払いしているというように理解しています。
あと、現にＡ型事業所ですけれども、ずっと直近でも増えておりまして、たしかこの４月１日時点で62カ所まで増えておったかと承知しておりますけれども、そういった状況で推移しておって、今のところそれがもうすぐやめてしまって減っていって、障がい者が行き場がないというようなことは、今の時点ではそういう状態にはなっていないというふうに理解をしております。
続いて、２点目に御質問いただきました精神障がい者については、ほかの知的障がいであるとか身体障がい者と差があるんじゃないかというお話でございますけれども、この点については、精神障がい者の当事者団体であるＮＰＯ法人三重県精神保健福祉会のほうからも毎年御要望いただいておるところでございます。
具体的に申し上げますと、医療費の助成について、知的障がいや身体障がい並みに対象にできないかということでありますとか、例えばＪＲとか公共交通機関の運賃の割引制度について対象にできないかといったようなお話がございます。これらにつきましては、県だけでどうこうできるという部分でもございませんので、その点については、関係の機関へそういう御要望の趣旨をお伝えさせていただいているというところでございます。
それから、もう一つ、アウトリーチについても御質問をいただきました。アウトリーチについては、現在、鈴鹿亀山圏域で実施しておりまして、それで成果も上がってきておるというところでございます。来年度につきましては、何とかそれをほかの圏域でもできないかということで、個別にまだどことまでは申し上げにくいですけれども、個別に精神科の病院とも調整をしまして、何とか増やしたいという方向で動いております。何とか来年度は増やす方向で進めたいなとそのように考えておる次第でございます。
〇野口委員 ありがとうございます。
就労継続支援Ａ型事業所の場合、法律的に４時間しか働けないんで、それ以上働けというのはたしかできなかったことになっとったん違うかなと思います。その辺はどうなのか。
〇森下課長 Ａ型事業所については、４時間しか働けないというのではなくて、それはそれぞれの事業所で決めていただいています。そこの就業規則というのか利用規則というのか。それで、こちらからのお願いとしては、最低４時間ですよというようなことは言っておりまして、それ以上６時間でも、例えば最大で１日８時間でも働いていただける、利用が可能であれば利用していただきたいですし、それはそれぞれの個々の利用される障がい者の状況にも応じてということになりますので、一律どうこう申し上げられませんけれども、Ａ型については４時間というふうに決まっているということはございませんので、その点よろしくお願いします。
〇野口委員 事業所の方が４時間しか働けませんということをしょっちゅう言われますもんで、ちょっと確認したんですけれども、もし言われたら言ってやってください。働けるんやろということを。
それと、はっきり言って、急に増えたというのは事実なんですよ。就労Ａ型というのは、ちょっと難しいなという思いは、私はしてました。反対でしたし。私どもの関係のところはＢ型にしてくださいと、Ａ型で無理してやるのはできないと思ったんで、その辺は言わせていただきました。
ですから、さっきも言ったように、おかしな、おかしなと言ったら失礼やけれど、本当にかなりの部分が、失礼やけど、就労と言うてやっとるけど、本当にこれ社会福祉法人かなと、いうような感じのところもございますので、ちゃんとその辺はもうはっきりしていただいて、それで本来のちゃんとしたところを守っていただくようこれはお願いしたいと思います。
それと、精神障がい者の件、これもはっきり言わせてもうて、３障がいはもう一緒になったんですよね。今４障がいになったんか。これ法律的にちゃんと一緒にしたんですから、やはりそこら辺は統一してあげるべきだと。知事が約束して、何か交通費等についてはオーケー出しとったんやけど、いつの間にか子育てのほうへ予算を取られたというような話も聞いています。それはそれとして知事の方針があったんやけど、約束したことですから、ぜひ守っていただければなという思いをしていますので、それはお願いしたいと思います。
アウトリーチについては、これは私もこれ関係してますけど、やっていただくのは物すごくありがたい。ぜひやっていただきたいと思うんです。ただ、その予算とかいろんな人件費等を考えていくと、かなりやっていただくところはいいんですけれども、その分だけ予算取られるところはどうなんやという思いもありましたので、私としてはやっていただきたい、できれば松阪でやっていただければという思いはしてますけど、ぜひお願いしたいということで終わらせていただきます。
〇北川委員 医療対策局に２点、まず。
地域医療提供体制の確保のところで、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中で取組方向の一つとして、周産期医療における医療機関の機能分担だとか連携体制の構築、療育・療養支援体制の充実に取り組みますという取組方向の一つの項目があるんですが、この予算の基本的な考え方の中には、ちょっと具体的にそういう書き込みがないんですけれども、これは消えてしまったのか、何か別のところに出てくるのかを教えていただきたいのが１つと。
それから、２つ目は、例の救急患者搬送情報共有システムのＭＩＥ－ＮＥＴですが、「システムのあり方について検証を行います」と書いていただいてあるんですが、たしか平成26年度中に検証が行われるはずだった記憶があるんですが、これはどういう意味合いの検証なのか。それから、今後、どういう地域にどういう展開が進んでいくのか、財源手当ても含めて少しお話しいただけるんでしたら聞かせてください。
それから、もう一つ、子育てのほうで89ページのいわゆる三重県版ネウボラの話ですが、三重県独自の出産・育児支援体制で、「出産・育児まるっとサポートみえ」とあるわけですけれども、いろんな計画の中では、母子保健コーディネーターの人材育成等々挙げていただいてたと思うんですが、今年はこれについてはどういう具体的な方向性を考えてらっしゃるのか、その取組内容について、もしお話しいただけるんでしたら聞かせていただきたいと思います。
以上３点です。
〇松田次長 まず、周産期の関係につきましては、14ページの⑨で書き込んでおるつもりでございまして、ここにございますように、まず重症の新生児等に対しましては、総合周産期母子医療センターのほうへの運営なり設備整備の支援をしますし、新生児ドクターカーの運用もしております。
あと、安心して子育てできる環境を確保するためということで、みえ子ども医療ダイヤルによる電話相談、これを継続して行ってまいりますし、小児在宅医療を推進するための多職種による連携体制構築、こういった取組を支援していこうということで考えてございます。
〇加藤課長 ２点目のＭＩＥ－ＮＥＴについてお答えをいたします。
ＭＩＥ－ＮＥＴにつきましては、平成26年度に引き続きまして、今年度におきましても中勢、伊賀地域、それから伊勢志摩地域におきまして、試行的な運用を行いまして、その運用の結果を分析をいたしまして、地域の救急医療搬送体制にどのような効果があるかという検証を続けておるところでございます。これらの検証結果を踏まえまして、このＭＩＥ－ＮＥＴのあり方、救急患者の搬送に係る情報共有のあり方について、今後検討していきたいと考えておるところでございます。
現行の救急医療情報システムが今から２年後になりますけれども、平成29年度途中までのシステムとなってございます。こうした救急医療情報システムの中でこうした患者搬送のシステムをうまく連携させて使えないかとか、いろいろな可能性につきまして現在の試行結果を踏まえて、これから分析・検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
あわせまして、これらのシステムの運用に係る費用の負担のあり方についても市町と協議をしながら、より効率的なシステムとなるように今後検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〇中澤課長 出産・育児まるっとサポートみえの御質問について御説明申し上げます。
今年度、この三重県版ネウボラということで、その取組の一環としまして、母子保健体制構築アドバイザーということで私ども健康福祉部子育て支援課に嘱託の職員を１名置きまして、各市町それぞれソーシャルキャピタルの社会資源が十分あるところ、あるいは地域のつながりの強いところ、希薄なところ、いろんな地域の強み、弱みというのはあるんですけれども、そのアドバイザーが各市町を訪問して、そういったソーシャルキャピタルの状況であるとか、あと職員の体制、あと妊娠届をどこでどんなふうに受け取って、そのときにどんな指導を行っているかとかも含めて、非常にきめ細かな聞き取りを、今の時点で１巡目の聞き取りを終わったところです。これからまた２巡目を回って行って、１巡目のときに市町と情報共有をしていろいろと各市町にもお願いをしてきました。サービスとして希薄なところ、弱いところというのはどんなところですかというようなことも２巡目のときにはまた市町のほうからもその分析した内容を教えていただいてということで今年度の取組は考えているんですけれども、来年度については、具体的にその市町の強みとかそういったものを市町と県のほうで共有できた、一定共有できているという状況の中で、来年度は具体的にその市町の強みを引き出していく、より伸ばしていくにはどんなふうにしたらいいかとか、そんな検討をまた進めていきたいなと考えています。ざっくりと、何といいますか、内容的な説明で申しわけありませんけれども、そういった形で展開していきたいと考えております。
〇北川委員 時間があれですから、ちょっと意見だけ申し上げて、また後ほど詳細は聞かせてください。
周産期の部分については、もちろんこの９番にあるんですけれども、いわゆる機能分担や連携体制、それこそ今の話の妊娠から出産、子育てまでの一連の流れをサポートしていく部分で、医療の担う部分というのは大きいと思うんです。これがやはり地域間格差が非常に大きいということもあるわけなので、これをどんなふうに考えてくれてるのかなと思ったんです。これはもう総合周産期母子医療センターの運営というところに含まれてるという話なのか、この中だけでは、もう少し期待をさせてもらったんですけれども、ちょっと読み込めませんでした。
２つ目、ＭＩＥ－ＮＥＴについても、ということは、検証はまだ試行、モデル事業はまだ続いてて、検証はまだ済んでないと。これからまだ検証するんだと。そして、今後の展開、財源の市町、県等の負担も含めてこれからまだ検討というか、検討がまだ続いているという理解でよろしいんでしょうかね。後ほどでいいんですが、じゃいつ検証の切れ目ができて方向性が決まるのか、その時期についても確認をさせてもらいたいというふうに思います。
それから、３つ目の出産・育児まるっとサポートみえ、これも大事な事業なので、ぜひ進めてほしいなと思うんですけれども、各市町も当然温度・進捗度に差がありますし、こうやって三重県が旗を上げていただくのはいいんですが、実際これがまるで少しでも進んでいるかのような錯覚を一般県民からしてしまうので、まだまだこれからという段階じゃないかなという思いがありまして、進捗度と看板とはちょっとずれがあるようなイメージを個人的には持っています。
以上です。
〇佐々木局長 後ほどということでございましたけれども、今お答えさせていただきたいと思います。
まず、周産期医療体制の機能分担・連携につきましては、現時点ではまだ議論の最中でございまして、来年度に向けてという形で掲載するに至らない状況でございます。
先ほど来述べてます地域医療構想、これは地域単位の議論でございますけれども、周産期はなかなかその地域にとどまらず広域にわたる話として、今、委員がおっしゃられました地域格差といいますか、そのような課題もございますので、あわせまして全県的な議論という形で医療審議会の中に部会がございますので、そこで議論を進めながら、今後コンセンサスが得られましたら必要な手だてというのを考えてまいりたいなと思っております。
それから、ＭＩＥ－ＮＥＴにつきましては、一応本年度中の本格運用の開始を目指して、今いろいろ調整・引き継ぎをやっているところでございますけれども、来年度以降、それが県としてもう終わりということではなくて、引き続き運用しながら、当然ながら見出されるような課題なんかを拾い出して、必要な修正を適宜やっていくという意味での継続の検証でございますが、あわせて全県的な展開もあり得るのかどうなのか、そういったこと、あわせて費用面などの課題につきましても引き続き検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上です。
〇吉川委員 ２点お教えください。
施策352のモビリティ・マネジメント力を上げていきたいという話でございます。私どもの選挙区では、本当に高齢化が進んでまして、深刻な状況でございます。このモビリティ・マネジメント力の向上というのは、どんなことをイメージしてみえるのかを１点お願いいたしたいと思います。
それから、もう一つ、行政運営の６の情報システムの安定運用。タイトルは安定運用でいいんですが、情報の利活用の重要性を説いておられて、しかも総務省なんかも躍起に行政の保有するデータをオープンにしていきましょうとこういうふうになっておりますが、その件については言及がされておりません。雇用経済部にも申し上げたんですけれども、どうも三重県でそういったオープンデータをやっていこうとかいう取り組みをする部局がないんかなとこのごろ思っとるんですが、そんなことも含めてこの情報システムの活用の部分、コンテンツがなかったらなかなかシステムできてもあれなんで、この２点についてお伺いいたします。
〇城本副部長 それでは、まずモビリティ・マネジメントの関係で御説明申し上げたいと思いますが、一般的な定義的なものでございますけれども、モビリティ・マネジメントと申しますのは、自動車への過度な依存からの脱却を主眼として、渋滞解消や環境、健康の観点から公共交通が有効であることの理解を深める。それとあわせて、それぞれの交通手段を移動の選択肢として再認識した上で、時間帯や目的地、人数、天候や荷物の有無、こういった状況に応じまして適切に使い分けて、交通行動をしていただくように促していくものというようなことで定義づけられているようなものでございますが、具体的にどういうものかと申しますと、今既に、今年９月30日から実施されております「みえエコ通勤デー」というのがございまして、「エコパ（みえエコ通勤パス）」というのが発行されるわけでございますが、これはふだん自動車とかバイクで通勤している方が水曜日にバスに乗っていただくと運賃が半額になると、こういうふうな取組が既になされているところでございます。
また、あとほかの先行事例などを参考に検討いたしておりますのは、例えば小学校におけるモビリティ・マネジメント授業の実施とか、あるいは公共交通を利用した健康づくりキャンペーンとか、県民の皆さん自らがモビリティ・マネジメントに取り組んでいただくことを宣言する仕組みづくりとか、こういったものが先行事例としてございますので、こういうものの中で三重県としてより効果的なものであるというものを判断した上で取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
〇吉川委員 私がちょっとこの文章で言葉の意味を取り違えておったような気がいたします。公共交通機関とか民間事業者で、ここでも分析されてみえるように、もうとても事業運営が難しい状況で医療過疎であるとか買い物難民が増えておるわけですが、それをいろんな組み合わせで何とか確保できるような方法がないんかと、それをリーダーシップをとっていくというふうに私は解釈しとったんで、今の御説明だと私がちょっと考えが間違っておりました。
実際、課題としては非常に重要なものがございまして、多くは市町の仕事あるいは自治会の仕事なのかもわかりませんが、制度的な制約であったりリスクであったり、そういった環境整備も要るんじゃないかなと私は思っておりまして、そこら辺につきましても課題としてはここの文章にも上げていただいておりますので、そこら辺をちょっと具体的にまた一度詳しく担当の方からお教えいただきたいと思います。
〇樋口課長 御質問いただきました行政情報の公開、オープンデータのことについて若干お答え申し上げます。
本県におきまして、オープンデータについては、雇用経済部のほかに私ども地域連携部、それから関係する所属として戦略企画部広報広聴課、情報公開課、それから環境生活部文化振興課、これは著作権の関係がございますので、この５課でワーキンググループをつくって活動しているところでございます。
データの公開ということにつきましては、私ども地域連携部情報システム課が所管で、それを本県の持っているデータに限りませんが、オープンデータ全体をどのように利活用していくかという部分につきましては、雇用経済部のほうで担っている形でございます。
行政運営６の中で③地理情報システムということを書いてございますけれども、オープンデータ即地理情報システムと関係あるわけではございませんが、位置情報を含んだ情報が割に本県だけではなしに一般的にオープンデータとして情報提供されている場合が多いというふうに承知しております。地理情報システムの利活用を進める中で、より多様なデータを地理情報システムのほうにも載せてほしいという形で庁内の各部局に投げかけて行って、それが行政情報のオープンデータとしての公開ということにもつながるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇吉川委員 ありがとうございます。
今、位置情報とセットのデータというのの利用が高いという話。我々も使うのがそういうことが多いんですが、そういって使い勝手がよい形でセットするというのも方法ですが、正直言いまして、別に地図情報というのはもういっぱいあふれてまして、逆に使うのは県民なり企業なり外側ですんで、とにかく早くオープンをする、著作権やとか権利にかかわるところは、当然慎重にせなあかんのですが、そういうスタンスで一日も早く進めてほしいなという要望をさせていただきまして、この件、何かあれば。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇青木委員長 限られた時間でございますので、あとどうしてもという方だけ。結構みえますね。
確認します。小島委員、濱井委員、山本里香委員、稲森委員、日沖委員、今井委員、この６名でよろしいですか。じゃあと残り20分、考えながら御質問いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇小島委員 短くお願いします。
子ども・家庭局に２点。１点目は、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもの学習支援。今は、初めていただけるのかなとうれしく思っていますけれども、ひとり親家庭の子どもたちの学習支援のように県がどこかに委託をしてという方法で進められるのかどうかということをお聞きをしたいと思います。
もう１点は、児童養護施設と乳児院の整備にかかわって、小規模化というのは、もうその方向性だと思うんですけれども、地域分散というような流れが書き込んでいただいてあったと思うんですけれども、そのあたりの方向性についてお伺いしたいと思います。お願いします。
〇中澤課長 地域分散化の関係で御説明させていただきます。
現在、県内には、12の児童養護施設がございます。乳児院は３カ所あるんですけれども、例えば地域的に大変偏在をしておるという状況があって、１つだけ例を挙げますと、津市に養護施設が５つ集中をしており、東紀州地域等はないという状況があるわけです。けれども、親のもとで養育を受けられないというそのニーズは、どの地域においても多い少ないはあるにしてもある中で、基本的にはやはり住み慣れた、自分が産まれた、育った地域で暮らすということのほうが望ましいというケースが多いので、やはりこういった地域偏在している傾向を解消して分散をしていく。これを、家庭的な環境で暮らすという地域小規模型ということとあわせて地域に分散して展開をしていくという方向性で考えておるということでございます。
〇青木委員長 よろしいですか。
〇小島委員 もう一つ。
〇青木委員長 もう一つ、生活困窮。
〇山岡課長 生活困窮者の学習支援ということで答弁をさせていただきますと、生活困窮者につきましては、今年度から生活困窮者自立支援法が施行されたということで、その中の事業メニューに学習支援事業があるということで、県内、これを実施しておる市あるいは町、それから県もそうなんですけれども、県内では、県を含めまして10の自治体がこの事業に取り組んでございます。全体16ある中で10が取り組んでおると。その中では、委託をしておるところが７つ、直営でやっておるところが３つでございまして、委託は学習塾でありますとか社協でありますとかＮＰＯ法人に委託する。直営のところは、その自治体が教員のＯＢの方を雇用されまして、その方にやっていただくというようなことで、生活困窮者については現在取り組ませていただいておるところでございます。
以上でございます。
〇小島委員 ありがとうございました。
生活困窮者だけには限らないですけれども、やはり厳しい地域でいろんな学習支援がやられているというふうに思うので、その辺への枠の拡大というのを今後考えていただけることはないのかということは、今後やり取りをさせていただきたいと思います。
それから、養護施設については、施設運営をどうしていくかという課題に大きくかかわってくるでしょうし、方向性はそうだとしても全体の受け入れ人数を増やしていくわけではないというふうに思いますので、今後、またやり取りはさせていただきたいと思いますが、おっしゃっていることはよくわかりますけれども、丁寧に進めないといろんなところにいろんなハレーションが起きるのかなというふうにも理解をさせていただきました。
もうこれで終わりにしますけれども、また引き続き討論させていただきます。
以上です。
〇青木委員長 よろしいでしょうか。
〇濵井委員 簡単にします。
南部地域の活性化からお聞きいたします。101ページです。
平成28年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方の④に、「平成28年の伊勢志摩サミット開催を南部地域の活性化につなげるため、市町と連携して地域の魅力発信や誘客促進などに取り組みます」とこう上がっておりますけれども、具体的にちょっと出てこないんですけれども、来年の５月ですので、もう今からしっかりと市町と連携していく必要があると思いますけれども、具体的にそれぞれの行政なり団体等との話し合いとか進めていくんじゃないかなと思うんですけれども、どのように考えておられるのかというのが１点です。
それから、次の103ページの東紀州地域の活性化ですけれども、この③の28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、「伊勢志摩サミットなどを契機として」、こんな言葉で出ているんですけれども、熊野古道の価値を次世代に伝える取組や云々があって、伊勢から熊野までを結ぶ環境づくり等を進めていくという話でありますけれども、これは今後ともずっと続けていただけないとあかん話なんですけれども、当然ながら熊野古道といいますのは、世界遺産であります。本当にこの三重県の宝でもあるとこのように思いますので、条例もつくって環境保全もしていく必要があるのかなという観点もありますけれども、その辺も兼ね合わせて、どういうふうに考えておられるのかお尋ねをさせていただきたいとこのように思います。
この書き下りも「伊勢志摩サミットなどを契機として」と出ておりますけれども、これは改めて言わなくてもいいのかなという感じもするんですけれども、いかがなんでしょうか。この２点だけ。
〇小野次長 １点目の施策251の基本的な考え方４番のサミットの開催を南部地域の活性化につなげるためということでございますが、御指摘いただきましたけれども、サミットは５月でございますけど、私どもが意識させていただいてるのはポストサミットというか、サミット後をにらんで市町と連携してどのような事業が構築できるかという部分で今検討をさせていただいております。
そんな中で１つ例えば260号という国道が、海側の景観のいいところを通ってございますので、そこを通っている関係の市町と誘客促進に取り組むような事業もその中で一つ考えさせていただいているということでございますので、来年の５月までに何をやるという部分では、ここではございませんので、その５月以降の部分について考えさせていただいているところでございます。
〇長谷川課長 施策252の東紀州地域の活性化のところの基本的な考え方、103ページのほうで「伊勢志摩サミットを契機として」という言葉がありますが、熊野古道の価値を次世代につなげる取組をしっかりやっていくということをちょっと書かせていただいてます。これについては、先ほど伊勢志摩サミットの部分は、やはり今後、サミットを契機としてインバウンドとかそういった取組をしていく必要があると思いますので、例えば今年は外国人向けのガイドブックとか、スマートフォンでルート情報がわかる熊野古道伊勢路ナビの整備とか、あるいは東紀州地域振興公社のほうで先般も英語の語り部養成講座をやるなど、そういった対応、受け入れ態勢の充実をしておりますので、今後、具体的な誘客に向け、それらの取組を非常に強化をしていきたいというふうに考えておりますし、先ほど熊野古道が伊勢から熊野へつなぐというところに価値があるというお話もいただきましたが、これは御指摘のとおりでございまして、先般、熊野古道アクションプログラムを今年の３月に熊野古道アクションプログラム３というというところでまとめた中でも、そこに価値を置いて取組を進めるということがありますので、インバウンドの取組もさることながら、やはりこのつないでいく価値のところを重点に置いて、環境保全、これは一元的には保全の部分は教育委員会との連携ということになってきますが、私どもとしましては教育委員会とも連携して熊野古道のこの世界的な価値を次世代につなげていく、あるいは熊野古道の峠をつないで伊勢から熊野までつなぐというふうな取組の中できちっと熊野古道の取組を今後進めていきたいと考えております。
以上です。
〇濵井委員 まず、ポスト伊勢志摩サミット、これはわかりました。ちょっとそこまで書いておいていただいてもいいのかなという感じもするんですけれども。
それから、その後の部分ですけれども、やはり伊勢から熊野まで結ぶ環境づくり等も、これはいろんな主体があるわけなんですけれども、そういった人たちに任せるということも大事なんですけれども、やはり時折といいますか、場合によっては相談相手になる人材を育成するとか、あるいは行政の支援、財政的なものも含めてそれは絶対必要だと思いますので、そこら辺も御考慮いただきたい、このように要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇青木委員長 よろしいですね。
〇山本（里）委員 そしたらもうかいつまんで確認をさせていただきたいと思います。
健康福祉部関連のところで先に95ページのほうから確認します。95ページ平成28年度の①のところで、上段に児童相談所の対応能力強化ということが問題となっている中で、例えば相談待ちも大変だし状況が大変だということを認識されている中で、人員を増やすというようなことの記述はないのですけれども、そういうことをお考えかということが１つ目です。簡単に答えていただけると思います。
それから、91ページから子育て支援と家庭・幼児教育の充実というところで、①平成28年度に対してというところで、給付制度の質・量の充実を図るということで、新制度の中で28年度から公立幼稚園の料金が変わったり、そうすると私立の幼稚園の授業料なども変わったりというところがどこまで28年度当初から出てくるかわかりませんが、これからこういうことが出てくる中で、支援の質・量の拡充ということの内容、今考えてみえる内容、これを簡単にお答えいただきたいと思います。
そして、幼児教育のところで、92ページの13番に、これは教育委員会のほうでもありましたけれども、これ乳幼児対象ということで考えたときに、子どもの生き抜いていく力、これは乳幼児の就学前の小さな子どもにとって、どういうイメージで、この後には野外体験ということが出ているんですが、その幼少期の子どもに生き抜いていく力という、これがちょっと私はどのような考え方で言ってみえるのかということを確認をさせていただきたいと思います。
最後に、14ページの最下段です。12番目の福祉医療費など子どもの医療費の問題、ひとり親家庭、今障がいの部分の精神障がいへの拡大という話も出ておりましたけれども、これはずっと改善をするために、よりよくするためにずっと継続して今までも検討してみえたし、これからも検討されていくべきものだと思うんですが、子ども医療費窓口無料化については請願が採択されているので、例えばそのことについては28年度初めはないわけですよね。28年度に検討するわけですから、まだ。ここには28年度検討すると書いてあるんですから。窓口無料とは書いてないか、済みません。
じゃいつをめどに医療費の窓口無料については、いつをめどに今ちょっと考えてみえるのかということです。国のペナルティの問題についても動きがあるようですけれども、そういうことについてめどです。お伺いをしたいと思います。
〇栗原次長 初めの３点について簡潔に御説明させていただきます。
児童相談所の人員体制につきましては、これは本年度に限らず、我々なかなか現場が大変だと理解しておりますので、毎年度努力をしているところでございます。もちろん、定員の関係もございますので、どこまでいけるかというのがありますけれども、専門的な部分を含めて、またその量的な部分も含めてしっかり子ども・家庭局としては要望していきたいと思っております。
それから、２つ目の子ども・子育て支援新制度の関係の量と質の拡充ですけれども、これは国の制度と大きくリンクしておりまして、国のほうで大体メニューが決められております。それは保育士の配置の部分であったりとか加配の部分、こういうことをやったらこういうふうにお金をあげますよという部分がございます。それは質の部分ですけれども、あとは量というのは単純に施設を増やしていくだとか定員を増やしていくという話がございますので、財源の部分によって国のお金のどこまで拡充メニューが増えるかというのもございますので、それとの見合いで県としても対応していきたいと思っております。
それから、子どもの生き抜いていく力の部分でございます。これは、よく使われているワードでございますけれども、やはりなかなか受け身になって将来自立できないという方が、増えているというのもあって、それをさかのぼって見ていくと、幼児教育の部分で何かできることがあるんじゃないかということで、１つ着目しているのが我々野外体験の部分ということで、今年度まさにそこが果たして肝になれるかどうかというところを研究しているところでございまして、そういった結果も踏まえながら来年度事業をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇中尾課長 14ページの福祉医療費の件でございますけれども、こちらのほうに書いてございますように、この制度につきましては、持続可能性それから受益・負担の公平性、それから医療提供体制の状況など全体を勘案して総合的な観点から検討すべきというふうに考えておりまして、市町とともにめどというのは今のところございませんで、継続して検討を続けさせていただきたいというふうに思います。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。
最後のところからいきますと、やはり継続して今までも検討してみえたし、これからもずっとよりよく検討していかれるべきものだと思うんですけれども、やはり一つ一つの課題については、ある程度めどを持って考えていただくことが大事だというふうに意見をさせていただきたいと思います。
それから、生き抜く力はよく使われているというようなそのような発言がありましたが、よく使われてきたのは最近ではないかと私の耳には思うんですけれども、野外活動はもちろん大切なことだと思っております。それがサバイバル的なというか、そういうイメージをどうしてもこれ直結すると持たれてしまいますし、先ほど言われた自己主張するとか、自分できっちりと発言をするとかそういうような力というのは、もちろん幼少期においてどのようにつけるということについては、何というか、競争をイメージしますので、競争の中でついていくものではないということ、もっと一人ひとりを大切にして見ていくことが自己実現につながる大人になっていくというようなイメージをやはり兼ねて持っていただかないといけないことだと思っています。
それから、増員については課題であるということで、強く求めていただけるというふうに確認をいたしまして、ほかにはいろいろありますけれども、この場は終わります。
〇稲森委員 施策の132の30ページ、31ページの現状と課題の６番、それから基本的な考え方でも６番に上がっているんですけれども、生活困窮者の自立支援に向けて県の役割として何をしていくおつもりなのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
〇山岡課長 県自身は、所管する14の町において市と同じような立場で生活困窮者の自立支援は行っておりますが、広域的な自治体、県としましては、この実施主体である14の町、それと福祉事務所を設置しておられる多気町、この15の町に対しましては、相談支援機関の職員、相談員がおられますので、その方たちへの研修ですとか、それと行政の担当者の方たちと定期的に会合を持ちまして、国の情勢などの報告とか各実施機関での取組情報の共有などをしまして、各実施機関の市町のほうで取り組んでいただきたいような情報共有をしておると。
それと、県としまして、この制度の中で生活困窮者就労訓練事業という事業がございまして、今年９月に初めて１つＮＰＯ法人を県知事が認定をしましたですけれども、それにつきましては、これからも増やしていくことによって、市の福祉事務所の対象の方にそこに受け入れていただけるような環境整備も進めてございまして、そのような取組を現在もやっておりまして、引き続きやっていきたいと考えております。
以上でございます。
〇稲森委員 今、これ簡単にしますけれども、６番ですけれども、市町に頑張れ頑張れということしか基本的に上がっていないと。就労訓練事業というのは県に認定権限があって、県としては出口の部分をもっと力を入れて掘り起こしたりしていくべきだと思うんですけれども、そこの記述を必ずぜひ入れていただきたいと思います。非常にこれ６番はずるいなと思ったんで聞きました。
終わります。
〇日沖委員 ありがとうございます。
もう時間も経過しましたんで、１点だけにさせていただきますが、施策232の結婚、妊娠、出産の支援というところで、見解をお聞きしてお願いをしたいんですけれども、これまではこういう部分については、子ども子育て支援というくくりの中でやってきてもらいましたけれども、これからは少子化とか結婚、妊娠、出産とか、これきちっと施策を立ち上げて全庁挙げて取り組んでいっていただくということで期待をしとるんですが、この施策232の結婚、妊娠、出産の支援、「結婚、妊娠、出産の希望がかなう地域社会の実現に向けて」というところで、やはり結婚はしない、できない理由の中に、出会いがないというのとあわせて２番目に今の社会の中で若い人たちが望まない、非正規就労などの不安定な雇用状況のもとで相入れないこの実態というものは、この結婚ができない、しないに反映されてきとるということは、私たちも皆が共有に認識していることと思うんですが、その辺のこの記述というものが、もうこうやって特化して施策を立ち上げていただきましたのに、その辺の観点がここには記されていません。
昨日の雇用経済部のほうで次代を担う若者の就労支援ということで、現状と課題でそういうところの部分が既婚率の格差につながっているというその課題は捉えてはいただいて記述されておるんですけれども、やはり縦割りをなくして全庁的に取り組む、そして何としてもこの重要な施策を遂行していくというところからすると、やはり縦割りはなくして、やはり誰もが共有している、認識している若者の働き方とかそういう部分は、きちっとこれ課題にも書いていただいて、そして昨日もありましたけれども、直接民間企業に手を突っ込んでということは難しいことは承知していますけれども、しかし、この課題をきちっと把握して次の年度に進んでいくんだという姿勢も含めて記述をしていただきたいなと思うんですが、そのことの見解を聞かせていただいて、「そうですね、検討しますわ」と言っていただければ、それでもう結構です。
〇藤川課長 そのことに関しましては、「希望がかなうみえ子どもスマイルプラン」、昨年度策定したものですが、その中では、重点的な取組として、若者雇用対策、それが結婚支援に一番重要であるというような記述もさせていただいておりますし、ライフステージごとに若者・結婚というところでマクロに全体的に出会いの支援の話があったり、雇用の話も書かせていただいております。
ただ、行動計画に関しましては、若干その辺再掲をしづらいということもございまして、我々としては十分その部分を認識して、庁内におきましては子どもスマイルプラン推進本部、知事をトップにする関係部長が中心になるものもございますので、そういうところで連携を取りながら進めていくということで、ちょっとここでの記述というのは、ここでの記載の仕方がなかなか難しゅうございますので、十分そこの非正規とか正規の対策につきましては、実は、希望がかなうみえ子どもスマイルプランは毎年度レポート化して進捗状況を確認してまいります。そちらのほうで適切に、今おっしゃっていただいた部分、連携する部分は書いてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇日沖委員 時間が経過してますんで、私はぜひここできちっとそういう若者の働いている環境の課題というのももう明らかなんで、きちっとしていただきたいなというふうに思うということを申し述べて、ここはもう終わらせていただきます。
〇青木委員長 今井委員は、協力いただいて、「なし」ということになりました。
これで健康福祉部及び地域連携部関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 青木 謙順
