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平成２７年１１月４日 予算決算常任委員会 防災県土整備企業分科会 会議録
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年11月４日（水） 自 午前10時１分～至 午後１時40分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 中村 欣一郎
副委員長 吉川 新
委 員 廣 耕太郎
委 員 野口 正
委 員 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［企業庁］
企業庁長 松本 利治
副庁長 千代世 正人
次 長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
参 事 林 淳志
企業総務課長 浅井 雅之
財務管理課長 池田 三貴次
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 村林 行一
資産管理監 西川 秀樹
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 満仲 朗夫
次長（住まいまちづくり担当） 渡辺 克己
工事検査総括監 向井 孝弘
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
県土整備総務課長 梅村 和弘
県土整備財務課長 吉岡 工
公共用地課長 田米 千秋
入札管理課長 新堂 紳一郎
建設業課長 山口 尚茂
道路企画課長 梅谷 幸弘
道路建設課長 中野 伸也
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 久保 拓也
港湾・海岸課長 城本 典洋
流域管理課長 松枝 信彦
下水道課長 鵜飼 伸彦
施設災害対策課長 池山 隆久
都市政策課長 枡屋 武
景観まちづくり課長 山田 純
建築開発課長 古川 万
住宅課長 長岡 敏
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 梅川 幸彦
人権・危機管理監 山本 英樹
建築審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 小林 一夫
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
［健康福祉部］
地域医療推進課長 加藤 和浩
［環境生活部］
私学課長 別所 志津子
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
［県土整備部］
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
建築開発課長 古川 万
住宅課長 長岡 敏
［監査委員事務局］
次 長 別所 喜克
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 １名
岡野 恵美
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
Ⅱ 分科会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
（３）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第15号「平成26年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第16号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
Ⅲ 分科会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（松本庁長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。いかがでしょうか。
〇中嶋委員 これは県土整備部にも確認しようと思っているんですが、今回、行財政改革の方針の中で事務事業の総本数を減らしていこうという考え方を総務部のほうが示してはいるんですが、一方で企業庁の事務事業って結構、県土整備部もそうだと思うんですけど、ばくっと大きいものがあるような感覚を持っていまして、なかなか本数を減らせと言われても難しいんじゃないかなという気もしておるんですけれども、そのあたりで総務部がやろうとしている方向と、企業庁として、その事務事業本数を減らせと言われた場合にどう対応していけるのか、見通しになる話なんですが、お聞かせいただければなというふうに思うんですけれども。
〇松本庁長 簡潔に申し上げると、私ども企業庁は水道事業と工業用水道事業、それと電気事業の３つの事業をやっていますし、あえてその中で細分化すれば、電気事業についてはＲＤＦ焼却・発電事業と水力発電事業の残務整理という大くくりなところでやっておりますので、それをさらに減らすとなると、事業の存立そのものにかかわるような話にしていくのか、あるいはもう少し統合したくくりにするのかということになるんでしょうけれど、現状として、私どもはその３つの事業をベースにして、物事にきちっと計画的に取り組んでいかなければならないということで、総本数のことまでは、現時点ではさわるという予定はありません。
〇中嶋委員 ちなみにですけど、今どれぐらい事務事業の本数があるのかって、わかれば教えてほしいんですけれども、多分それは来年度当初予算要求のベースになっていくんだろうというふうに思っておるんですが、それはカウントしていないですかね。していなければ別に、特段それだから当初予算の考え方がおかしいとか、そういう議論にはならないので構わないんですけど。
〇松本庁長 企業会計独自のことなのかもわかりませんけれども、事務事業という本数の数え方ではなくて、やはり先ほどの水道事業、工業用水道事業、それと電気事業という３つの企業会計で物事に全部対応しているということがベースになろうかと思います。
もう一つあえて言うならば、御存じのとおり、平成26年度の予算決算からですけれども、セグメントの開示というのがありますので、水道事業でも北勢水道、中勢水道、南勢水道それぞれありますので、細分化しようと思えばそういう事柄での議論というのはあろうかと思います。
〇中嶋委員 わかりました。結構でございます。
〇中村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 ほかになければ、これで企業庁関係の所管事項の調査を終了します。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔企業庁 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 分科会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成26年度実績・平成27年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（水谷部長）
②質問 なし
（３）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。ございませんか。
〇三谷委員 この間の総括質疑でも少し聞かせていただいたんですが、来年度当初予算編成に向けて、今、総務部のほうは、政策的経費を70％要求しなさいよという、シーリングというか頭を設けておって、しかも全体的には県債の発行は抑制しなさいという大きな方針の中で、これから予算の本格的な議論に入ると思うんですけれども、直轄事業とか国補事業に関しては、これはこちらのほうからお願いしとる話ですし、３分の１の負担でできるという、ある意味では財政的には非常に効率のいい事業にもなってくるということになれば、当然ここら辺の予算は最優先で確保されていくということになってきますよね。総務部の言うとおりやっていったときに、じゃ、そのしわ寄せというか、あおりはどこに来るのかというと、当然予想されるのは県単事業ですよね。ただですら県単というたらかなり窮屈なところに来ていて、さらにそのしわ寄せが来るということになれば、維持だとかいろいろな、特に住民とか県民の生活に直結するような非常に身近な事業が県単の場合は多いんで、そのあたりのところの影響というのは、部長、どう考えられていますか。ちょっと教えていただけませんか。
〇水谷部長 大枠については、今、委員から御説明していただいたような形になるわけですけども、公共事業予算編成方針の中でも説明させていただいたように、通常の政策的経費のシーリングの外に、特定政策課題枠ということで、一応、必要な、特に今年度の場合というか平成28年度については、安心・安全にかかわる部分、防災にかかわる部分を、そこでの積み込みというか、外枠としての積み込みが可能にというような枠組みの中でやっていきますので、まずは、全体としては、そこへどれぐらい入れていって、シーリングの外の部分をいかに見せていくことができるかというか、知恵を出しながらそういうことをやっていくかということをやりながら、今言っていただきましたような直轄でありますとか、国補公共の部分をうまくそこの中へはめ込みながら枠を拡大していくということと、あわせて、今言っていただいた地元からの細かな要望について、いかにつくっていくための県単予算、県単維持等のその枠をいかに確保していくかという部分で、まず１つは、特定政策課題枠をしっかり活用した提案をしていきたいということと、計画的に計画できていっている部分では足らない部分、まさに言われるように地域の声を聞きながらやっていく部分ということはしっかり確保しながらやっていけるような、非常に曖昧な言い方で申しわけないんですけども、そこの部分については、我々としても重要な役割であるということの認識は持っていますので、そういう細かな部分にも活用できるような、余りいい言葉でないのかもわかりませんけども、自由度を持った予算の使い方ができるような予算編成ができるような工夫はしていきたいなというふうに思っています。
〇三谷委員 そうすると、特定政策課題枠の中に安心・安全、防災に関するようなところは最優先で入ってくるということですが、それはどこまで入ってきますの。例えば、よく御要望の強い堆積土砂の撤去だとか、そういうものは、もうこの中に完全に入るというふうに見てよろしいんですか。
〇水谷部長 我々としては入れたいと思っています。
〇三谷委員 入れたい。
〇水谷部長 はい。今、入れられるような読み込みができる表現になっているというふうに考えていますので、昨年度もそういう位置づけの中に取組を入れていますので、社会情勢の変化という大きな枠組みの中の部分であって、継続的な事業という位置づけで非常に厳しい部分はあるんですけども、そこはしっかり安心・安全にかかわる部分だということを主張しながら、防災機能を十分確保する効率的な取組ということも訴えながら、特定政策課題枠の中へ入れていきたいと思っています。
〇三谷委員 そうすると例えば草刈りとかライン引きとか、こういうところがもろに影響を受けてきて、幾らラインを引いてくれと言うてもなかなか引いてもらえんとか、草を刈ってくれと言うてもなかなか草を刈ってくれやんとか、こういうふうな状況になってくる可能性というのはあるわけですね。
〇水谷部長 そこの部分は、ある意味、部としては何としてもやらねばならない部分というふうに思っていまして、固定的なというと少しあれになるかもわかりませんけども、今言われました交通安全のためのライン、それから歩行者の安全あるいは運転者の視野の確保というための安全という視点で、ラインでありますとか草刈りというのもやっていますので、そこをしっかり訴えながら予算の確保はしていきたいと思っています。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 前からこの委員会に入ったらお聞きしたいなと思ったことがあったんですが、よく知事が公債費を抑えていく、後年度に負担を残さないために起債の制限をしてきているじゃないですか。ですけど、それって臨時財政対策債を除いた、いわゆる本当に建設県債を抑制ということになっているんですが、部長に私のほうが申し上げるのも本当にあれなんですけど、建設関係の県債って、後年度の将来世代も利用するから、将来世代も負担してねという意味で起債発行が認められていますよね。後年度負担を残さないための起債の抑制ということであれば、臨財債のほうこそ抑制するべきだというふうに私はずっと思っているんですけれども、そういった議論というのは、知事が当選して１期目のときからの話になるんですけども、そういう議論というのは県土整備部のほうから、しっかりと総務部なり知事なりにおっしゃっているんかいなという、その辺の考え方というのを一度聞かせていただきたいなと思っているんですが。
〇水谷部長 そこの部分は、我々の公共事業執行に係る起債の目的というか価値というか、そこの部分はしっかり財政当局とも議論しながらやってはいます。我々としてもしっかり訴えておるところなんですけど、やっぱり総枠としてというところの議論があるので、なかなか厳しいところにはあるんですけども、そこはしっかり我々として訴えていかないかんことやと思っていますし、県費の枠については、非常に厳しい、一定の率がかかっていますけども、県債の部分については、当然抑制、適正なという方向性は示されていますけども、県費に比べればまだというところもあるんで、今言っていただいた草刈り等についても、なるべく防災対策をあわせてやっていって、起債事業、適債化できるような事業として組み立てるような工夫もしながら、全体枠として皆さんの御要望を聞けるだけの余裕しろを持ったようなことにできるように、これからしっかり予算編成をやっていきたいと思っています。
〇中嶋委員 なかなか答えづらいようなお話だったと思うんですけれども、退職手当債はこの平成27年度から使えるかどうかわからないですが、退職手当債なんかのほうが、まさに後年度への負担であって、ぜひとも建設にかかわる部分の県債についての有効性、将来世代も利用するんだから将来世代も負担してよねというところの基本的な考え方というところは、もう少し頑張って表に出して言うていただきたいなという思いは持っていますので、私の思いということで、済みません。
それと先ほど企業庁にもお聞きしたんですが、今回行革の方針の中で事務事業本数を目標管理していくという総務部の方針があるんですが、一方で県土整備部の持っている事務事業ってすごく大枠があって、本数で管理していくようなものではないというふうに私は思っておるんですが、そのあたり、一方で総務部は目標管理をしていくと言うてる中で、どう対応されていこうと考えていらっしゃるのか、まだ方針としては今出されているだけなので決まったわけではないので、これから議会の中の議論にも参考にしたいので、お聞かせいただきたいんですが。
〇福井副部長 中嶋委員のおっしゃるように県土整備部の事務事業の本数は、全体から見ればかなり少ない形で百数十本、特に公共事業については新規事業とかそういう形ではなくて、基本的な河川の整備であったり、道路の整備であったり決まっている部分でございますので、事務事業の本数を減らすというのはなかなか難しい部分があろうかと思います。
ただ、厳しい財政状況の中でもありますので、削減できる部分については何とか工夫もしながらやっていこうとは思っていますけれども、原則はもう、委員のおっしゃるように本数を減らすという性格では、特に公共事業についてはないんではなかろうかなというふうに思っていますし、非公共事業につきましても法施行の事務とかが結構ございますので、これは、本数を減らしてということには、法律に基づいてやっている事業でございますのでできませんので、本数を減らすのはなかなか厳しい状況にあるのかなと思っていますけども、全て一度表に出した上で、一本ずつの検証はしていきたいと思っています。
〇中嶋委員 以前の予算編成の中で、優先度判断でＡ、ＢとかＡ、Ｂ、Ｃとかいったときに、一つの大きな事業の中で内容に応じて分けて、同じ事業でもＡであったりＢであったりとやられていたようなことがあって、そういう中で本数を管理していくんだったら、まだやれやんこともないのかなと思うんですけど、ざっくりと事務事業本数の目標管理というのが、どうもやっぱり県土整備部を含め公共事業部にとっては、ちょっときつい話じゃないかなという思いがありましたので、今の福井副部長のお話も踏まえながら、ここはまた別の場所で総務部と話したいというふうに思います。ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 平成28年度に向けてということで、公共事業推進の支援、行政運営７のところで、書いていただいとるのが「入札契約事務の公正性、公平性を確保し、適正に実施されるよう入札契約制度の改善に努める必要があります」と、それで、平成28年度の取組方向のところで、「適正な実施に向けて改善に取り組みます」とあるんですけども、この辺は大体どういうイメージを持たれているのか、改善というのはどういったところを改善していこうとされておるのかというのを教えてもらっていいですか。
〇永納副部長 公共事業の入札契約制度等については、これまでもいろいろ改善をしてまいったんですけれども、今現在、建設産業活性化プラン等も検討しております。そういう中で昨年、公共工事の品質確保の推進に関する法律も改正されまして、その中で国のほうからも担い手等の確保等々が言われていますので、できる限りそういうところに実際に結びつくような改善ができないか、今の制度についてきちんと見直した上で、実効性のあるような改善をしていきたいというふうに考えています。
〇今井委員 じゃ、それは県土整備部のほうでしっかり考えていってもらうのか、ここにある三重県入札等監視委員会の場でそういうのを決めていくのかというと、どこがこれは。
〇永納副部長 基本的には私どものほうで検討させていただいて、それがいいかどうか、そのあたりについては、入札等監視委員会の委員の皆さんの御意見とかも賜りながら、改善に向けた検討をしていきたいと考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。もう当然、安全・安心、防災の面でも大事な事業をしてもらっていますし、一方で、地方創生にもかかわってくる仕事につながっていくことで、言われたように若い人の雇用の場の創出であるとか人材確保にもつながっていくと思いますので、このあたり、三重県も南北、東西にいろいろあって、ある程度建設事務所のほうで入札に関して決定権を持たせてもらっておると思うんですけども、地域に合った、来年度も入札制度等、改善も必要な部分はしていってもらいたいと思います。
それともう１点、次期三重県建設産業活性化プラン（仮称）というのは、来年度、次期のをつくるということなんですかね。
〇永納副部長 現在の建設産業活性化プランが平成24年度から４カ年で、今年度が最終年度になっております。次期プランについては、常任委員会等でも御報告させていただいていますように、今年度策定いたしまして平成28年度からスタートさせるということで考えております。
〇今井委員 じゃ、それはいつぐらいに。次の常任委員会ぐらいでまた案が出てくる、今年度中に策定なんで、この後タイムスケジュール的には。
〇永納副部長 11月定例月会議でも案等をお示しして、また２月定例月会議等でもお示ししながら、御意見を頂戴しながら策定していく予定にしております。
〇今井委員 わかりました。
〇中村委員長 ほかに御質問等はございませんか。
〇奥野委員 要望だけ。行政って一番目立つのは、三重テラスや伊勢志摩サミットよりも県土整備部が草刈りをしたり、それが一番県民から見ると、よくやってくれているなというのが私の経験上、そういうふうな形がちょっと見えにくいかなというので、部長、頑張って、草刈りとは言わんけれども、やっぱりそこら辺の整備を、もっと予算を引っ張ってもらって、してもらったほうが、県民は絶対に、三重県は三重テラスをやるよりも、生活のしやすい、草刈りとか河川のいろいろなことを言ってきますから、その辺も、幅広くやってほしいなと思います。
今度の部長はなかなか隅々まで目が行き届いているなというふうに感じるし、県民も喜ぶんじゃないかなと思いますので、ちょっとその辺も予算獲得をしていただきたいと思います。
〇水谷部長 様々な公共事業のやる目的ですね、何のためにというところを、余りいい言葉じゃないのかも、ここで使っていいのかどうかわかりませんけども、建設村のための建設のというんじゃなくて、先ほども言いましたように、草刈りであっても、それは歩行者の安全であるとか道路利用者、運転者の安全のためにやっているよというところも強く訴えながら、公共事業への理解を広める活動もしながら、公共事業予算の獲得のために、余り時間はないんですけど、しっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 河川の土砂出しなんですけども、捨てる場所というのが大きな課題になっとると思うんですけども、それが進捗にも影響するんかなと思っていますが、地権者の許可を得たところへ、捨ててくださいと言うたところの地権者の意向を受けて捨てるわけですけども、そこの地形によっては、周辺、遊水池機能みたいな機能を果たしとるような場所で、その地権者以外の住民の同意やとかそういう視点まで検討されて、捨てる場所を検討してみえるのか、そういうことを教えてほしいんですけど。
〇水谷部長 まず基本的に、御要望のある箇所のできない理由の一つとして、残土処理場が確保できないというのは確かにあります。が、毎年度おおむね30万立方メートルぐらいの河川堆積土砂を撤去するための予算をまず確保しています。それらについては、全て年度内にきれいにというか、堆積土砂撤去をやられていまして、個別箇所の実施できない理由として残土処理場の確保ができないというのはありますけども、全体として、残土処理場の確保がされていないことによって、県全体の進捗に影響があるという状況では、まずはございません。当初予定していた堆積土砂については全て撤去できているという現状にあります。そういう状況の中で、持ち出した土をどこへ置くかということについては、委員から御指摘のありましたように、当然置いた後の問題等々も十分調査し、確認した上で、安全なところへと堆積土砂については処分するようにはしています。
〇吉川副委員長 その場合に、先ほど、置く場所がくぼ地で従来よく冠水するような場所で、それに何万立方メートルか何千立方メートルか知りませんけども置いたときに、ある意味、遊水機能が減るわけですよね。そういったことも、捨てる場所の適否については検討されてみえるか。
〇満仲次長 民間所有地への処分に当たりましては、いろいろな法手続が必要な場合もございますので、それらについては所有者の方にしていただくのを前提としておりますが、今おっしゃる、例えば遊水池というようなところでの処分というのは、我々も、それから市町のほうも一定、総合的な判断の一つとして考えてはいきたいと思います。ただ、今その事例がまだ出てきておりませんので、公募の運用といいますか制度についてはどんどん広げてはおりますけれども、まだ今そういったような事例が出てきてはおりません。
〇吉川副委員長 遊水池ではなくて遊水機能があるというような場所、任意の場所のことをお聞きしているんですよ。
〇水谷部長 一定規模以上の土地の改変にかかわるものについては、開発のほうで当然審査がされて、そちらのほうで必要な配水池機能を持ったような土地ということに整備されるという前提があって、初めて我々としても残土処理場としての候補に挙がるわけですので、そこはその土地をお持ちの方の責任において、まずやられるかどうかということをしっかり確認した上で、残土処理場として選定するかどうかということは検討していっています。
〇吉川副委員長 また後で詳しくお聞きします。ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで県土整備部関係の所管事項の調査を終了します。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第15号「平成26年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第16号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇三谷委員 二、三ちょっと聞かせていただきたいんですが、土木管理費の中の建築基準法施行費ということで、支出済額が3317万236円と出ていますが、例の横浜のマンションが傾いて、今大問題になっていましたやん、三重県の中でもその管理された方の物件が５件かあって、旭化成がやったところが13件かな、そのうち、いなべ市大安町のほうで１件データ流用が出ているということなんですが、基本的に建築確認のときの中間検査とか完成検査で、そういうものというのは見つけることがまずできない、今の仕組みの中ではできないということというふうに理解させてもらって、まずよろしいんやろか。
〇古川課長 建築基準法の中間検査、完了検査では、くいのある場合は、中間検査というのは全ての建物について中間検査をしているわけじゃないんですが、一定の規模の建物以上については中間検査を行っています、その際に、くいのデータとかも確認することはできますが、書類を改ざんされていたり、そこまでは見ることはできないということでございます。
〇三谷委員 そうすると、原則としては、くいのデータ等は確認されているわけですか、それとも、ほとんど、ある程度ピックアップして、ランダムに、全部は全部やらないというようなことなのかどうかって、その点はどうなんですか。
〇古川課長 検査については、全てはなかなか行えていないのが現状でございます。ピックアップ検査という形です。
〇三谷委員 一定規模以上のものは全部されるわけですか。それとも、一定規模以上のものであっても、そういうことは、人員的なものだとか予算の制約とか、そういうものによってはやらないということで、もし今までやられていなかったとして、細かい、小さいものは別として、この事件を契機にそこら辺のところの改善とか、そういうことは目指されるわけですか。
〇古川課長 一定規模以上のものについても全ては、やっぱりやっていたわけではないんですが、今後、こういう事件を受けて、気を引き締めて検査を重点的にやっていきたいというふうに考えております。
〇水谷部長 今後の検査体制のあり方については、確認審査のあり方については報道等でもなされているように、国のほうで一定考えると。以前あった耐震の関係の計算の偽装というか、そういうことの中で非常に厳しくやって、審査に物すごく時間がかかるようになったというようなこともあったので、そういうスピード感というか、かかる時間、経費ということも考えた上で、国のほうで一定検討するというような表明もされておりますので、それを受けて、うちとしてもどのように対策をやっていくかということについては考えていきたいと思っています。
〇三谷委員 四日市市だとか鈴鹿市だとか桑名市だとか津市だとか、独自にもう権限移譲で建築確認等をやられるところと、それ以外のところは県のほうで責任を持ってやっていかなきゃいかんという体制ですよね。ですから、今おっしゃったような、法改正になるのか、それとも省令だとか政令の話になるのかもよくわかりませんけれども、国の指針が一定出たときには、県下一律で同じような対応をするということでよろしいんですね。
〇水谷部長 三重県として、指導という言葉がいいのかどうかわかりませんけども、市町で特定行政庁となっている市町に対しても適切になるような、三重県全体として一定レベルになるような取組をしたいと思います。
〇三谷委員 そうしますと、この3317万236円って、こういう金額ではもう恐らく今後は対応できないということになるわけですか。
〇水谷部長 その辺のところも含めて、きっと国のほうはいろいろな手だてを考えてくれるのではないかなということを期待して待っているような状況でございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
じゃ、次にもう一つ、砂防なんですが、砂防費の中で翌年度の繰越明許費が20億7000万円余です。そのうち支出済額の中で砂防整備交付金事業費が17億3400万円余で、砂防整備交付金事業費の翌年度繰越が17億7203万円余、つまり支出済額よりも砂防整備交付金事業費に関しては繰り越したほうが多いわけですよね。これは、もう砂防として新たにそれをやっていくところというのはもう余りなくて、よっぽど山の中へでも行って探してこんことには、もうできないというような状況になっておるのかどうか。なぜこんなに支出済みよりも繰り越しのほうが多いような結果になっているわけですか。
〇満仲次長 まず、砂防事業の性格からしましても、冬場が雪等でできないというようなこともあるわけなんですけれども、そういったようなことと、それから用地交渉とか補償処理の難航、ここにも書いてあるんですけれども、それらに不測の日時を要したということで繰り越しが多いという状況になっております。
この「砂防費」の支出済額全体で45億6500万円余のうちの繰越明許費で20億7000万円余ということでございまして、そのうちの、19ページにありますが砂防整備交付金事業費として17億7200万円余でございますので、これだけの量に、今申しましたような理由のものが積み上がったということでございます。
〇三谷委員 事故繰越はそれで結構なんですけども、冬場、工事がしにくいとかというのは、別に平成26年度だけようけ雪が降ったとかそういう話は当然なくて、毎年度の話ですよね。ですから、そういうことは前提の事業の組み立てというのが当然行われているべきだろうと、こう思うんですが、支出済みよりも繰り越しのほうが多いというのは、どう考えたっておかしいんで、やっぱりそろそろ砂防事業そのものを少し見直していくと、つまりもうやれるようなところは全部今までやってきて、これから山の奥に分け入って探さんことにはできへんようなところもやっていかなあかんような、そういう状況になっているやないですか。それであれば、少し全体の事業のあり方というものを見直すべきではないかと思うんですが、どうなんですか。
〇水谷部長 全体の事業として十分整備が、土砂災害等に備えるという意味での砂防事業として行き渡ったというわけではございません。まだまだ整備しなければならないところというのはたくさん残っています。ただ、委員の御指摘にありますように繰越額が多いということは、それについては一定の手当てをしていかなければいけない。やらねばならない理由として、単年度の中で予算要求の手当てをして事業をやるということと、事業ができる期間は天候、気象に大きく影響されるということで、なかなかこの単年度の中でやり切れるという部分ができないということがありますので、そこはある意味、債務を活用するとか、そういうことをやりながら、繰越額を減らしながら、やるべきところにしっかり取り組んでいくということについては、一層取組を強めていきたいと思います。
〇三谷委員 もう余り言いませんけども、ぜひこういう形ではなくて、やっぱり執行がきちっとできていくような、そういう執行体制というのはよくお考えいただきたいなと、こう思います。
それから３つ目、これはちょっと細かい話で申しわけないんですが、港湾整備事業特別会計のところで、津ヨットハーバー等の維持管理費ということでお金が出ておりますが、津ヨットハーバーって指定管理者ですやろ。維持管理費というのは指定管理者の管理料とはどういう関係なんですか。
〇松枝課長 指定管理者等の協定で日常的な管理はやっていただいておりますが、例えばヨットの陸揚げをするテルハクレーンとかいうクレーンの施設とか、あるいは照明灯の電球が切れるとか、そういった部分は港湾管理者がやるというふうな決めになっておりますもんで、そういった対象を維持管理として充てさせていただいております。
〇三谷委員 そうすると、この1600万円はクレーンの修理やとか、そういうものなんですか。
〇松枝課長 そのような修繕です。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇中嶋委員 まず、流域下水道事業特別会計からちょっとお聞かせいただきたいんですけども、今日御説明いただいた資料で、38ページに、４億4000万円ほどの不用額については、指定管理料の精算残ということなんですけれども、指定管理料の精算残という割には非常に大きい額だなというふうに思うんですが、この背景についてもう少し御説明いただきたいのと、それから繰り越しについてなんですが、志登茂川については事業規模も大きいわけですけれども、特に翌年度繰越の中で15億8000万円ほどの繰り越しをしておって、特に国補中勢沿岸流域下水道（志登茂川）建設費で繰り越しが多い理由というところを教えていただけませんでしょうか。
〇満仲次長 まず、１点目の指定管理料の精算残ということでございますけれども、下水道というのは御承知のように、とめるわけにはいかない施設でございまして、そのために最終補正予算の後でも突発的な修繕でありますとか、あるいは大雨による対応とか、そういったようなものへの予算を一定程度確保しておく必要がございます。このためにそれを確保していたものが、結果として何も事がなかったので不用になったということが１点ございますのと、それから、指定管理者の努力によりまして汚泥の含水量を低下させることによって汚泥量そのものが減るとか、あるいは薬品の使用料を削減したとかいうコスト削減の努力も相まって、これだけの不用額が出てきたということでございます。
それから、２点目の志登茂川の特殊事情でございますけれども、これは平成29年度の完成に向けまして、今工事の最盛期に入ってきておりますが、29年度の完成には非常に多額の費用を要しますので、できる範囲内のできるだけでございますけれども、予算を確保する必要があるんですが、その中で現地の工事も幾つかの複数のものが動いておりますので、それらの工程調整によって、これだけの繰越が出てきておるというような状況でございます。
〇中嶋委員 志登茂川の関係の流域下水道については、本当に長年かかっている事業でございますので、しっかりと繰り越しも含めて、平成27年度、28年度、29年度に向けて事業を計画的に執行していただきたいというふうに思います。
それと指定管理料については、そうすると、汚泥処理に要する費用が主たるものという理解でいいわけでしょうか。この精算残というものの中の、建設に要するような部分ではもちろんなく、指定管理ですので、汚泥処理に係る費用で主にこれだけの不用額が出た、そういう理解でよろしいですか。
〇満仲次長 全体の汚泥処理に係る管理費で予備的にといいますか、突発事象に備えて持っていたというものが主でございます。
〇中嶋委員 わかりました。そうしたら、ちょっと次の話なんですが、住宅関係で、今日の資料の25ページなんですけど、住宅管理費で住まい安心支援事業費ってありますね。これは耐震化の補助ということだと思うんですが、なかなかこの事業の執行は進まないじゃないかというのは、ずっとここ最近言われてきているのかなと。今回も１億円ちょっとの支出済額がある中で翌年度繰越が1800万円余、それから不用額が2000万円余、合わせて4000万円弱の不用額が出ているとなると、住まい安心支援事業をどう進めていくべきかというところの考え方、これまでもいろいろと議会の中でも言われてきたところであろうかと思うんですが、改めてちょっと、どう進めていこうと思っているのか聞かせていただけますか。
〇渡辺次長 まず、繰り越しのほうの1854万円につきましては、空き家リノベーション支援事業は、平成27年２月に創設したものが、実質は今年度やっていますので、1800万円余はリノベーションの繰り越しでございます。御指摘のように、不用額のほうは木造耐震補強でございまして、不用額が出た部分につきましては、１戸当たりの補強工事をまず概算で各市町へ配分させていただきまして、最終的に精算というか、工事が終わっていく中で必要な金額に最後は支払いを直していくというところで、不用額が出たところもございます。
それと、東日本大震災直後は結構木造耐震補強の件数も増えたんですけども、ちょっと今下がってきておりますので、今後ここをどう増やしていくかということにつきましては、１つは診断を受けていただいた方への積極的なＰＲをしていくということと、あと、補強工事が200万円から300万円程度かかるというふうに聞いておるんですけども、補強工事が少しでも低額でできる工法も今いろいろ開発されてきておりますので、そういうところも活用して、さらに木造住宅の耐震補強が増えていくように進めていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 特にＤＩＤ地区というんですか、住宅密集地であったりとか緊急輸送道路に面したところの沿道の耐震化ということについては、早急に取り組むべきところというふうには思っているんですけども、その進捗率みたいなものって何か数字をお持ちでしたか。
〇渡辺次長 ちょっと今詳細な数字は持っていないんですけども、特にＤＩＤ、人口の集中した地区ですね、そういうところのＰＲはしていきたいと思っていますのと、あともう１件、緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、耐震診断を義務化して耐震化を進めていきたいなというふうに思っております。
〇中嶋委員 所有者が負担しなきゃいけない自己負担分について、例えば無利子融資制度とか、そういったものの組み合わせで補助と無利子融資制度とか、そういうやり方というのは今やっていただいているんでしたか。
〇渡辺次長 改修費に関してですか。改修費につきましては、国、県、市の補助を入れております。それ以外、自己負担分についての融資は……
〇長岡課長 改修につきましては国費、県費、市町費で補助させていただいていますけども、個別的に改修の中で、例えばリノベーションとかそういったものは銀行とか、そういったところではいろいろなメニューがあると思いますけども、特に、公費でのほうは、利子補給とかそういったことはしてございません。
〇中嶋委員 特にお年を召した方がおひとり住まいだとかの場合は、本当に改修がなかなか進まないという、これはもう、現実的には自己負担分をどういうふうに手当てするのかというところが一番大きなところだというふうに思いますもので、よりこの事業を進めていく上において、自己負担分の軽減策ということについても、厳しい予算の中ではあるんですけれども、民間金融機関の協力を得るとか、そういうことも含めて、ちょっと御検討いただきたいなというふうに思います。これは要望で終わります。
それと、土地開発公社のことでお聞きしたいんですが、歳入で35億円貸し付けが返ってきたお金があって、支出済額で35億円貸し付けたというのがあって、要は、用地先行取得用に35億円出すんだけど、そのまま全部返ってきているということは、先行取得はなかった、そういうことになるわけですか。
〇福井副部長 そうではなくて、４月１日に35億円貸し付けをして、買い戻しは当該年度ではなくて、原則としてその後、翌年度からの３カ年で買い戻しをするということになってまいりますので、土地は地権者というか、その方にその年度に当然お支払いします。土地開発公社については現金がその間、ないもんですから、貸した35億円のうちから払うわけですね。それで、県が最終的に買い戻しをするんですけど、買い戻しとの年度がずれていますので、そのために貸し付けをしています。
それで、現実に今どんな状況かというと、今年度の状況を見ると35億円貸し付けて、９月末で残りが10億円ぐらいの状況になっていまして、今後も５億円を上回るぐらいの予定がございますので、35億円は有効に活用されているというふうに思っていますので、それは使われていないという状況ではございません。
〇中嶋委員 そうすると、県から見ると返ってくる35億円という平成26年度決算の35億円の元金というのは、土地開発公社に先行取得で、その前の25年度なり24年度なりに買ってもらった分で県が買い戻したお金を原資に返してもらっているという形で毎年度毎年度35億を回している、そういう理解でいいわけですか。
〇福井副部長 その後、買い戻しの年度で返してもらっている、買い戻しているというのは、もうそのとおりでございます。土地開発公社としては、当然当該年度で、年度末にまた返しますよね、返すんですけど、そのときにはやっぱり差額が生じますので、35億円の一定の足らない部分は百五銀行とか銀行から借りて、１泊２日とよく言っているんですけど、３月31日と４月１日の利子を払って、県に３月31日に返しますよと。それで、県は４月１日に改めて貸し付けをしますよということになっていますので、２日間の利子が大体五、六万円かかると言われているんですけども、それは、別途の費用ですけども、そんな仕組みになっています。
〇中嶋委員 わかりました。帳尻合わせという言い方をしとったら失礼かもしれませんが、ちょっと１つここで、前からも申し上げているんですけど、未登記処理がやっぱりなかなか進まないじゃないですか。4800筆ぐらい県土も持っていて、土地開発公社のノウハウをこの未登記処理に活用するべきではないかなと。土地開発公社もこうやって頑張って先行取得もやっていただいている一方で、過去の未登記ということになると、なかなかモチベーションも上がらないのかもしれないですが、そのあたり、土地開発公社の活用ということ、未登記処理に対しての考えをお聞かせいただきたいんですけど。
〇福井副部長 未登記処理につきましては、昭和53年ごろに１万6600筆ぐらいございました。そこから未登記処理について、このままではだめだということで対策も講じていき、１万1000筆を超える処理を終え、現在四千八百数十筆と、こんな状況となっておるところですので、それで、まず質問の前提のことをお話しさせていただくと、そういう状況の中で年数もたち、相続が発生するとかいろいろな問題が出てきて、なかなか簡単には処理が進まない状況となっています。改めて、実は平成26年度から調査を再度行っております。その中で、平成26年度、27年度、28年度ですか、３カ年ぐらいして、もうその残っとる分を改めて全部調査して、できるもの、できないものを分類、さらにリスクが高いものがあるかどうか、そういうのを分類した上で再度その取組方針も策定していきたいと思っています。そんな状況であります。
そんな状況の中で土地開発公社の活用ということでございますけれども、土地開発公社については、基本的には土地の取得に伴う部分が原則的な業務ということになっておりますので、ちょっと付随的な業務でできるかどうかというところの確認は必要かと思いますけれども、土地開発公社についても、近年公共事業費の減少ということもあって、あそこも独立運営でやっておりますので、そうなると、いわゆる管理費的な部分の節減、具体的に言うと人件費の節減ということも念頭に置いて経営をしてもらっていますので、その中でこういう部分まで担うことができるのかという体力の問題もありますし、冒頭申し上げた法的な整理の中での問題もございますので、御指摘はよくわかりますので、引き続き公社とは協議を進めてまいりたいというふうに思っています。
〇中嶋委員 市町においても未登記物件というのも結構残っていて、本当に今処理するのも難しいのが多いというのはよくわかるんですが、やっぱりノウハウを持っているところが集中的にやるということの効率性とか有効性というところもぜひ御検討いただきながら、言われるように公有地の拡大の推進に関する法律上は、ストレートに未登記処理は土地開発公社が行えるとは書いていないと思うんですが、体力の問題も含め、よくよく協議いただいて、より効率的な進め方を4800筆以上残っているもの全部処理できるとは当然思ってはいないんですけども、残念ながら。可能なものをできるだけ進めていく上においては、やっぱり公共用地の買収のノウハウを持っているところというのは非常に大きいと思いますんで、御検討いただきたいというふうに思います。私は以上です。
〇中村委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇今井委員 今のでちょっと、僕も未登記に興味を持っておるので。平成25年度は48筆を処理してもらって4933筆、25年度末で残っとったと思うんですけど、26年度、その処理方針と各建設事務所のほうで、鋭意、難しい案件も多いとは思うんですけど、処理をしてもらって、今の議論で四千八百幾つ、26年度でどれぐらい処理してもらったんですか。
〇福井副部長 平成26年度は、目標45筆を置いていまして47筆を処理いたしました。その結果、残数については、4886筆ということになっております。
〇今井委員 中嶋委員に言っていただいたように、難しい部分が残ってしまっとると思うんですけども、未登記処理というのは様々な点において重要なことだと思いますんで、決算のときにも言わさせてもらいましたんで、もう重ねては言いませんけども、鋭意努力をしていただきながら、新しい取組も考えてやっていってもらいたいと思います。
それで、私のほうから26ページの、先ほどの住宅費のところで、私は住宅建設費のほうで、翌年度繰越が3237万円余、また不用額が1516万円余ということで、これは公営住宅の様々な高齢者の方々の仕様、バリアフリー化であるとかの改善、長寿命化の改善工事等で支出済額があり、翌年度繰越が3200万円余、で、不用額の1500万円余というのは、これは計画をしとったけども、ここまでお金が要らなかったのか、執行残というのはどういうことですか。もう当初計画をその繰り越した金額と支出済額でやり終えて、あの1500万円余は必要なくなったということなのか。
〇長岡課長 工事のそのものなんですけども、入札した結果で執行残が出たということでございます。
〇今井委員 入札差金ということでいいですか。
〇長岡課長 はい、そうでございます。
〇今井委員 それでは、平成26年度の計画的な工事は全てできて、翌年度繰越はどうしてもその「不測の日時を要したこと」ということで、目標は達成したということでよろしかったですかね。
〇長岡課長 結構でございます。
〇今井委員 その上で、県営住宅なんですけども、こうやっていろいろな工事もしてもらっとるんですけども、とても古い県営住宅等があると思うんですけども、今後、県営住宅をどのようにしていくか。例えば新設は難しいのかなと思うんですけども、県営住宅をなくす、廃止するような場所というのは出てくる可能性というのはあるんですかね。今後の予定。
〇長岡課長 確かに古い建物で空き家になっているようなところは、順次解体していくような計画を持ってございます。
〇今井委員 また後で、今後の計画を教えてもらいたいと思います。
次、27ページで、これも教えてもらいたいんですけども、27ページの19行目から「平成23年災害土木復旧費」というのがありまして、不用額が平成23年災害土木復旧費では６億2600万円余りあると。これが「事業の精算によるものです」ということですね。一方で、29ページの平成25年県単災害土木復旧費は、不用額が285万円余で「事業の精算によるもの」、平成26年災害土木復旧費、これでは同じく事業の精算で不用額は200万円ということ。片や平成25年や26年の200万円台に比べて、平成23年災害土木復旧費の６億2600万円余が「事業の精算によるもの」ということで、ここでいう「事業の精算」というのはどういう意味ですか。入札差金のことなのか、どういった意味でしょうか。
〇満仲次長 平成23年災害というのは、紀伊半島大水害で非常に大きな災害でございました。それで、その後も、平成23年、24年、25年というふうに毎年災害土木復旧費というのはあるわけでございますけれども、不用額につきましては、平成25年度予算としていただいたものを繰り越しまして、26年度に執行したんですが、26年度に完成せず、かつ事故繰越ということにも該当しませんような案件でございますので、一旦不用額とさせていただいて、災害復旧事業については26年度予算で、年度割を変更いたしまして、執行させていただきました。
〇今井委員 じゃ、僕はまた後でも、詳しくてもいいんです。時間がかかったらあれなんで、他のところでは、「平成24年災害土木復旧費」の不用額の１億円余とかは、今言われたように「年度割の変更を行った」ということを書いてあるんですけども、ここは、23年は、今のお話やと年度割りにしたように聞こえたんですけど、「事業の精算」と書いてあるんですけど、この書き方でええわけですか。
それで、あともう１点確認で、じゃ、「平成23年災害土木復旧費」は不用額がこんだけ出たけども、翌年度等にちゃんと工事は終えとるということでいいのか、その確認を。
〇満仲次長 詳細はまた報告させていただくこととして、事業についての執行はしております。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇野口委員 港湾関係でちょっと聞かせていただきます。21ページと31ページの、今の三谷委員が言われた件とはちょっと違うんですけど、１億5000万円余の収支しているんですけど、これを見とると、ほとんどが「公債費」で返しているように感じるんですけど、この整備費というのは、どういうような感じで、私はちょっと勘違いして、整備しているもんで21ページの予算を伴ったほうの整備関係かなと思ったんですけど、そうでないみたいですもんで、そこら辺の感じと、これはこれとして、港湾に対する予算、支出済額で国補港湾改修関係で２億7000万円余と、それに付随したものが出とると思うんですけど、思った以上に、例えば私どもの松阪港を見ますと、かなり老朽化している。それで、地盤沈下している。私が見とるたびにどんどん地盤沈下しとる。このままにしておいて本当にいいのかなと思いながら、関係部署にいろいろなところを聞かせていただくと、要望はしているんだけど、なかなかあれやと。それと港湾の所長が毎年、任期というのが物すごく短いですわと、一、二年ぐらいしかないと。私ははっきり確認をとっていないんであれやけど、要望しているんですけど、任期が変わるたびに説明をせんならんもんで、それをわかっていただいてまた要望するのには大変なんやというような話をちょっと聞かせてもらったんで、そこら辺の感覚が私はわかりませんもんで、昨年度のこともやし、関係者のほうに聞いていると、行政のほうには確認をとっていなかった。もしわかれば、予算に関係ないことやったら後でも結構なんですけど、ちょっとそこら辺をお願いしたいなと思います。
〇水谷部長 まず、最後に言われた任期……
〇野口委員 港湾の所長さんの。管理者が、国になるのかな。
〇水谷部長 いえ、津、松阪港については、管理者は三重県でございますので、三重県の管理施設でございます。特に管理者の任期と事業執行というようなことについて大きな関係性はないというふうには認識しております。それはそれです。
それから予算がつきにくいということでございますが、全体としての予算が減る状況というのがある中で、港湾改修に係る予算をどれぐらい確保していくかということについては、全体の調整の中で現状のようなことになっているんですけども、特に松阪港の大口埠頭のことにつきましては、老朽化対策でございまして、当然日々その埠頭を利用されている方もたくさんみえますし、その方への資材等の搬入でありますとか搬出ということへの影響等も考えて、少ないというふうに思われているのかもしれませんけども、そういうことも勘案しながら、日々の利用状況も考えながら、そこに大きな影響も与えない範囲の中で適切な事業の進捗を図っておるというような認識はしております。
〇野口委員 少ないと思われとると思いますので。
それと、私は任期というのは関係あると思うんですよ。例えば１年でこの人やけど、議長が１年から２年に変わられたというのは、私はいいことやと思っています。本当は４年すべきやと思とるぐらいなんでね。そう言うと、自民党から怒られましたけど、やっぱりある程度なれてもらわないと、状況もわからんと説明できないですよ。今、部長が言われたけど、私は、やっぱりある程度修行的に任期があって、行政ですからね、その流れの中で別にその人によって変わったら困るんですけど、それはそうは言っても、新しく変わられた、一々説明をせんならん、状況を説明せんならん、状況を説明した上で今度皆さんにまた行ってもらう、それが１年か２年ぐらいでかわられるという話、私はちょっと確認をとっていないんで、ただ、１人か２人の方じゃなくて、港湾の関係の方からそれを受けているわけですよ。私も四日市港管理組合議会の議員をやっていますので。県がそんなにしょっちゅうかわられるもんで、説明しても、今年したら、また来年せなあかん、そのたびにわかったと言ってもらえるけど、わかってもらっていないんです。私はちょっと不信感というわけじゃないと思いますけどね、やっぱりそこら辺は、その上で、事業をしていく上で、県は、私はそれなりに、この前も予算を入れてもらってやってもらっているのは事実知っていますんでね、ただ、そうは言うてもそういう状況で、ちょっとやっぱり不信感があるんじゃないかという思いも私もしていますんで、そこら辺は、これはもう要望としますけど、やっぱりちょっといろいろな意味で見ていただいて、事業体なりいろいろな関係者の人にある程度納得できるような方向で持ってもらったほうがいいんじゃないかという思いがしています。
〇水谷部長 我々の仕事は、例えば県土整備部でありますとか各建設事務所ということで、組織力として仕事をしておりますので、途中、人がかわるということによっていろいろな進捗でありますとか地元の理解とか、そういうところにふぐあいが発生するようなことはないように心がけておるつもりですし、現にそうなっておると思っています。
しかしながら、説明不足等の関係でそのような誤解というか、御不信とか御不安とかそういうものを与えるようなことがあってはなりませんので、そこは十分気をつけて説明等に当たられるような工夫はしていきたいと思っています。
〇野口委員 私は人によって変わると思っていますんで。組織は大事ですけど、当然継続性を持ってもらわなあかんので、失礼な話ですけど、部長が、昨年度の悪いことをした人があって、その責任をとらんなんのは今の部長がとる、これはもう行政の流れの中でして。ただ、やっぱり人物ですよ。人を育ててもらわなければいけない。それはもうそれでいい。
それでもう一つ、ちょっとこれは関係ないかもわからないんですけど、港湾を使っていただいていて、今、セントレアへの船がありますね。私もこれははっきり確認していないんだけれども、10年後に廃止するかどうかもわからないと。これはこの平成26年度の予算に関係ないかもわからないんであれなんですけど、もしこれが廃止、要するに松阪港からセントレアへ行くのに廃止となった場合、10年後にはもう借金を返すので廃止という話も出ていますので、こんなときの対応というのはされているんですか。
〇水谷部長 港湾利用者としての松阪市であるとか、その他関係する方々の判断、続けるかどうかというのはそこによるということに思っていますけども、そこら辺の利用者の方から公式に今の時点でお話をいただいているような状況ではありませんので、今の時点でお話しすることはできないと思っています。
〇野口委員 じゃ、正式にまだ話は来ていないということですね。この間のことやけど、あそこで花火を打ち上げさせてくれってかなり言われていまして、その理由の一つが、セントレアがあるからできないと。いきのあれがあって、それがなくなるんやったらやってくれという、要望がかなり来ていますもんで、それらも含めてちょっと確認してください。たしか３年か４年先やと思うんですよ。もう10年たっていますもんで。10年たてば見直す、赤字ですんで、そういう話も出ていましたもんで、ちょっと確認をとらせていただいただけです。もうこれは、それで結構ですので、ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇岡野議員 傍聴でもよろしいんでしょうか。皆さんがもしなかったとしたら、少しだけ。
〇中村委員長 発言内容の趣旨はどのようなものでしょうか。
〇岡野議員 道路整備の状況で、歩道整備の状況は平成26年度にどれぐらい進んだのかということで、危険な箇所なんかが計画的に整備されているんでしょうかというような、26年度決算とのかかわりの中で、どれくらいやられたのかという状況をお示しいただきたいなと思ったんですが。
〇中村委員長 ただいま岡野議員より発言を求められましたけれども、いかがいたしましょうか。
〔「結構じゃないですか」の声あり〕
〇中村委員長 よろしいですか。
それでは、岡野議員の発言を認めることに御異議ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 御異議なしと認め、岡野議員の発言を認めます。
簡潔に、質問のほうをよろしくお願いします。
〇岡野議員 やっぱり県道を安心して歩こうと思うと、歩道整備がないところとあるところというのが、ずっとあると思うんです。一貫して歩道がずっと、連担して続いているということが必要かと思うんですが、これから高齢化社会の中で安心して歩こうというふうなことになると、その中で、平成26年度はそれを計画的にやっていて、どれくらい進んだのかということが把握されているのか、それともそういうことは全く考えられていないのか、その状況と、もしあれば、どの程度進んだのかを教えていただきたいと思います。
〇田中課長 少しデータが古いんですけど、平成25年度の状況で申し上げますと、25年度県管理道路における歩道整備の整備率が32.9％でございます。これは平成25年４月１日現在です。それが26年４月１日で33.3％ということで、0.4％伸びているというところでございます。これは県管理道路全体でございます。一方、通学路につきましては平成25年４月１日で51.1％、これが26年４月１日で51.6％ということで0.5％の伸びと、こういうふうな進捗でございます。
〇岡野議員 そうすると、キロメートルに直すとどれくらいになるんですか。
〇田中課長 約12キロメートルですね、県管理道路全体で。平成25年度の１年間で約12キロメートルです。
〇岡野議員 そうすると、なかなか、全体的に進めようと思ったら進まないということになるわけですけれども、これについての計画というような見通しについてはいかがですか。
〇鈴木次長 歩道整備ということでございますけれども、今現在、通学路を重点的に整備するということをやってございまして、まず、通学路の緊急合同点検というものを行ったものに対応した整備を今まで進めてきております。それは道路管理者、警察、あと学校関係、教育関係のところ、ＰＴＡなんかも含めた合同で点検をして、箇所を抽出して、それを全体として計画的に進めていきましょうということでやってまいりました。それにつきましては、ほぼ対応が終わっておりまして、昨年度に新しい通学路交通安全プログラムということで、それを継続的にＰＤＣＡサイクルとして取り組むという形でやってございまして、今年度ＰＤＣＡサイクルをやるということで各市町において計画を策定していただいたところでございます。
今現在、各箇所で必要に応じて合同点検等々を進めてございますので、そういう形での通学路のプログラムに基づいて、今後計画的にやっていくように段取りというか、県道だけじゃなくて直轄国道も市町道も含めた計画を全体として取り組んでまいるところでございますので、そういった意味での計画的な歩道整備というものは、その中でやっていくといった形で考えてございます。
〇岡野議員 ありがとうございました。そうすると、特別なプロジェクトで全体としてやられているというところで、県道一般としては、そういうような計画的ということではないという認識でよろしかったですか。
〇鈴木次長 歩道整備につきまして、ある程度、整備としては、先ほど、進んでいると言ったところもございますけれども、ここの箇所を、いわゆる道路建設のような形での箇所づけという形でなくて、通学路を対象としてＰＴＡなんかも入った形で計画をつくって、その計画に基づいてやっていくという形でございますので、何キロメートル延長を整備するというような距離での目標整備ではなくて、ＰＤＣＡサイクルの中で通学路をどうしていきましょうという中で箇所づけをして、予算を確保して進めていくというような形で進めている事業でございます。
〇岡野議員 ちょっと質問の仕方が悪かったんですけども、県道の側道とかいうところの歩道の整備というのは、なかなか全体的に進めるというのは難しいかもわからないですけども、特別なことがあれば、それは進められるんだろうなというふうな認識で、今受けとめたところです。ありがとうございました。済みません、時間をいただいて。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第15号 挙手（全員） 認定
認定第16号 挙手（全員） 認定
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇中村委員長 ただいま11時55分ですが、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からといたしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇中村委員長 休憩前に引き続き分科会を再開します。
Ⅲ 分科会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 平成28年度当初予算編成に向けての基本的な考え方ですよね。
〇中村委員長 はい。
〇中嶋委員 ６ページの⑪に書いてある、これも全体のところでもちょっと出たんですけれども、「消防団員の入団促進を図るとともに、消防団の活性化につながる制度導入」というところですね。もう一度ちょっと、これは何か、消防団員になったら安くなるよとかそういう話みたいなことでやりとりがあったかのような記憶があるんですけれども、そういうのというよりも、もう少し消防団の活性化というところの観点で、どういう制度をお考えなのかなというところを今の範囲でわかるところで教えていただきたいのが１点と、それから健康福祉部にかかわる部分なんですが、「サミット開催時の緊急医療体制の整備に万全を期すよう必要な取組を行います」というところを、今時点で具体的にどんなことをしなきゃいけないのかなというお考えがあればお教えいただきたいと思います。お願いします。
〇稲垣部長 まず、消防団に関しては、今年度から新しい事業として、ちから・いのち・きずなプロジェクトというのを始めて、消防団と自主防災組織が組織力でもって、それぞれ地域地域で違いはありますけども、地域の、私ども空白と呼んでいますけども、防災の空白、要するに例えば災害時要援護者はどちらの組織で守るとか、そうしたルール決め、役割分担を明確にして地域の組織力、防災力を高めようということで取組を今年度から始めて、研修から入って、自主防災組織アドバイザー養成講座とかでも消防団に始めたとか、やっているんですね。そうしたことで、現在の例えば消防団を研修していただいて、そしてもって自主防災組織にアドバイスしてもらうような仕組みというのを今、もう始めているんです。で、消防団と自主防災組織とが連携して実務研修をやっていくというのも近々、11月にはそういったステップもあるんですけども、そうした講座をやって、最終的には消防団、自主防でこんな地域でこんなことができるよみたいなモデル事業もやりたいというのを平成27年度、28年度、29年度、３年間でやっていって、そうした広がりをあとは市町の方に、本来、市町業務になりますもんですから、お任せするということをしていきたいというのが一つの仕組みなんです。
それは、消防団に関していえば、今いる方々をさらにバージョンアップすることなんだけども、問題はこれからどんどん、どんどん入っていただけるような仕組み、要するに若手をもっともっと募れるような仕組みも片やつくりたいというのがあって、この⑪は、そっちのほうになるんですね。だから、その合わせ技なんですけど、その⑪のほうについては、昨今いろいろな若手の方に入っていただけるための取組として、各県では岐阜県が一番取っかかりかもしれんけども、この前ちらっと申し上げたような、インセンティブを高める方法として、入っていただけるということで、地域ぐるみでそれを支えているという環境をつくるというがために、消防団の一定のＩＤカードみたいなものを持ってもらって、それを出せば、いろいろなところで、あっ、消防団さん、御苦労さんということで、そこで特典が得られるような、そうした仕組みをつくっていますもんで、そうしたことを今年度、調査をやっているんですね。各県がそれについて取り組んでいるところが二、三ありますもんですから、本当に実効性があるのかないのかというのを調べていまして、私たちはそれが一定実効性があるという前提でもってやっているんですけども、来年度はそのままか、あるいはそれをちょっと形を変えてやっていくかと、そうした事業を展開したいということを考えているわけです。
それで、冒頭申し上げた、ちから・いのち・きずなプロジェクトと、そのことであわせて地域の組織力を高めるという取組をしたいと、そんなふうに考えています。
〇加藤課長 伊勢志摩サミットに係る医療提供体制につきまして御説明いたします。
伊勢志摩サミットにつきましては、各国首脳はじめ各国の政府関係者でございますとか、それからマスコミ、警備関係者など、非常に多数の方が一時期に伊勢志摩の地域にいらっしゃるということでございます。前回の北海道洞爺湖サミットの例を見ましても、警備関係者だけで２万人とかマスコミで5000人とか、相当数でございます。こういった方々への、まず、医療提供体制、特に各国首脳に万が一のことがあった場合の緊急の搬送の体制でございますとか、そういった緊急医療体制につきまして、現在、厚生労働省など関係省庁と協議をしながら準備を進めておるところでございます。
その一方で、先ほど申し上げましたように、相当程度の方々への医療提供体制の準備をしなければいけないということで、これにつきましては、県民の方々への通常の医療に与える影響を最小限に食いとめなければいけないという考え方がございます。このため、これらのサミットの医療に従事する医療人材ですね、ドクターとか様々な職種の医療従事者、それから、場合によっては医療機器等も必要になる場合がございます。こうしたことについては、基本的に県外から応援を求めるということで、現在、その応援体制、医療機材につきましても含めて、国、厚生労働省を中心に協議を行っておるところでございます。それぞれ対象別に、こういったケースが起こった場合にはどのように対応するかと、対象ごと、それから発生した傷病の程度に応じて、どうした医療体制を提供するかということを現在、厚生労働省等と協議をしながら準備をしておるところでございます。
以上でございます。
〇中嶋委員 じゃ、まず１点目のほうからなんですけど、ちから・いのち・きずなプロジェクトですか。これについてはストレートに消防団の活性化というよりは地域防災力の強化という観点やというふうに私は理解させてもらっているので、何か消防団の活性化につながる制度というのには、ちょっとストレートに来ないのかなという感じを受けるんですよね。新団員が、若手団員がたくさん入ることによって消防団の活性化というのはあるというのは、それは否定しませんが、ここの何か、私の読み方がまずいのかもしれないですけども、入団促進を図る、それとともに消防団の活性化ということで何か新たな制度というのをお考えなのかなというふうにちょっと期待を持って読ませてもらったもんで、ストレートに、消防団自体の活躍の場を、ステージアップされるような制度を何か考えていただいているのであればいいのになという思いがあって聞かせてもらったんですけど、なかなかそこまでは到達していない、要は消防団ってすごく献身的で貢献的だというところなんですけれども、何か地域の方が、特に小さい子どもたちからすると、消防団員になりたいというインセンティブがなかなか働かない、そういう中で消防団としての活躍の場というのがもっとしっかりあって、しかも出ていったときの報償費とかそういうことについても、もう少し上乗せできるような、そういう制度を考えていただいているんかなという期待もあったんですが、そこまでは行っていないというところですね。わかりました。
それで、サミットの関係の緊急医療体制のことなんですが、県外からの医療資源を確保することも検討していただいているという、それは今、伊勢志摩地域にある医療資源を提供してくれている三重大学であったり、志摩の場合、地域医療振興協会であったり、そういう既存のところとの協議もしながら、県外からの一定の期間だけの医療資源の提供を求めているということなんでしょうかね。要は、本会議場でもちょっと申し上げたんですが、地域医療振興協会へそういう働きかけということもしていただいたほうがいいんじゃないかなということを申し上げておるんですが、そこも含めてなのか、それとは全く別のところの医療資源から来ていただくという方策なのか、両方なのか、そのことをもう少しだけ教えてもらえるとありがたいんですが。
〇加藤課長 もちろん地域の医療機関、今おっしゃいました地域医療振興協会の関係もそうですし、伊勢志摩エリアにあります医療機関の設備も、当然ながらその医療提供体制の中で一定の役割を果たしていただくものと考えておりますので、これらの医療機関の関係者の方々につきましては、既にサミット当日までどのような準備が必要であるかとか、そういったことも含めて御相談申し上げとるところでございます。
もう一方で、県外から様々な分野、ＤＭＡＴもかなりの数に来ていただくことになると思いますけれども、そういった県外からのドクターや看護職者などの応援もそういった医療機関のほうで受け入れて対応するような場面もございますので、それにつきましては、そうした医療提供体制のことも含めて、関係医療機関には御相談申し上げながら、当日どのような体制で対応していくのかということの準備をしていくと、このように考えておるところでございます。
〇中嶋委員 わかりました。ＤＭＡＴまで考えていただいているということは、かなりいろいろなことを想定しているんだなということも理解させてもらいました。
加えて、多分御検討もいただいていると思うんですが、ヘリコプターによる医療提供体制のことについても、他県とも連携して、このときに何かあったら、三重県だけでは足らないときにはということも当然考えていただいているものだという理解でよろしいですか。それだけ最後に聞かせてください。
〇加藤課長 ドクターヘリを含めまして、そういった緊急輸送用のヘリコプターにつきましても、本県のドクターヘリもそうですけれども、県外からの応援をいただくと。ドクターヘリ、それから消防ヘリなど患者の搬送に用いるヘリコプター等につきましても県外からの応援をいただくということで、今準備を進めておるところでございます。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 １点目が、６ページのほうで、地域減災力強化推進補助金で、これはこの前聞かせてもらって、もう津波対策はほぼやってきたということで、来年度からこの「避難所の環境整備などの避難後を見据えた対策」や、その次の「土砂災害対策」というのは、防災対策部分、学校の授業の中で考える「土砂災害対策」というのはどういったことを実際やってもらえるのか。例えば急傾斜の整備であれば県土整備部とか、そういった形になっていくと思うんですけども、「土砂災害対策」というここの事業でやる土砂災害対策というのはどういうものかというのが１点と、考え方を教えてもらいたいんですけど、土砂災害指定区域の避難所というのは、避難所に指定できないと聞いとるんですね、結構山間部のほうではそういったところが多い、旧の小学校であったり、旧の集会所であったり、避難所として指定できないということは、違うところへ避難を促すしかないという形になるんですけども、避難所の新たな整備とか、そこまでこの事業では踏み込んでいくのかどうかというのを、この２点、まずこれで教えてください。
〇稲垣部長 この補助金で考えているのは、メーンは津波避難対策から離れて風水害等も含めた避難所あるいは福祉避難所の整備というのが大きいんですけども、土砂災害の部分につきましては、主に土砂災害のハザードマップ作成に対する支援とか、あるいは今まで防災倉庫については津波避難の関係のものでしたもんですから、そうした土砂災害の部分の関係のも対象に含めるということで、それ以上、そんなに大きな範囲には正直広げていません。したがって、そのための避難所というところまでは踏み込んでいません。
〇今井委員 わかりました。これから実際補助金のメニューというのがまた示されてくると思うんですけども、土砂災害対策ということで、津波対策から風水害のほうに切りかえもしていくということでは、各地域によって、やっぱり大分、平成31年度までに県土整備部は前倒しでやると言っていますけども、避難所とその指定の関係というのも出てくると思いますので、防災、避難所の支援をしてもらう防災対策部として、その辺のところもしっかり連携をとっていただきながら、あるべき避難所の指定もそうですけど、運営ということでは、倉庫とかをつくってもらうのも多分避難所に指定できへん、みんなは避難所と思とっても土砂災害警戒区域に入るために、指定できなかったら、そこには倉庫はつくれないわけですよね。その辺のこともあるので、各市町とも連携をとりながら進めていってもらいたいと思います。
あともう１点がＢＣＰについてちょっと教えてもらいたいんですけど、農業のほうでＢＣＰをつくる、また漁港ＢＣＰをつくると、農林水産部のほうからも連絡があって、３ページのところでは「企業のＢＣＰ作成を促進」していくんですよと。今までもしてもらっとったと思うんですけども、県庁は既につくったんでしたっけ、どうでしたっけというのと、ここで言う企業というのは、どのあたりのところをお考えいただいておるのか、促進していくのは、企業の雇用者数というのか、規模というのは何かお考えはあるんですかね。
〇稲垣部長 まず、県庁のほうのＢＣＰですけども、現在作成中で、今年度つくるつもりです。ただ県庁のＢＣＰは、よく言って災害時の初動対応と一緒になったようなＢＣＰが結構想定としてあるんですけども、要するに災害時には何をやっていくかと、災害対応として初動で何をするかと合わさったようなのがあるんですけども、私たちは、まずふだんの業務の中で最低限しなきゃならん優先業務、それを決めていくというスタンスで各部の調整をしているところです。
一方、企業のＢＣＰに関しては、基本的には、ここに書いてあります「みえ企業等防災ネットワーク」に参加している企業等々を中心に、あとは、そこに限るわけではないんですけども、希望があったらということで、まずここを主体に、あとは希望、要するに企業相談の窓口をつくっていますもんですから、それについて希望があれば、それはもう、大小問わず対応しています。そういう考え方です。
〇今井委員 じゃ、もうこれで最後にしますけど、三重県のつくってもらっておるＢＣＰ、これは業務継続計画ですよね。
〇稲垣部長 そうです。
〇今井委員 災害が起きたときにも、しっかりと業務を継続させていきますよというＢＣＰになっとるというのでいいんですか。今のお話やと、災害が発生して、どのように対応するかを書いてあるということですけど。
〇稲垣部長 ちょっと私の説明が下手でした。まさに現在の業務の中でも続けなきゃならん最低限の業務が絶対あると、それについてをまとめていくというのがベースです。で、私が言いたかったのは、よく国が言っている市町に示している指針なんかは、それプラス災害時の対応というのも、これだけはせないかんというのも一緒になって議論しているんですけども、復旧等に係る時間的なスパンというものと、絶対に不断の業務でしなきゃならんというスパンというのは災害に応じて全然変わってきますもんですから、それを一遍に議論してしまうと、わけがわからなくなるということで、私どもは今の業務で最低限しなきゃならん優先業務、それに特化してやりたいということを言いたかったわけです。
〇今井委員 わかりました。じゃ、今年度中にそれを策定してもらうという形で、わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 簡単で結構なんですが、先ほど消防団の話が出てサミットの話が出ました。それで、前の委員会のときにサミットのときの消防対応はどうするのという話をしましたら、一応県下からも一定の消防車なり消防職員を集めて、それは全国からの支援を受けますよというお話だったんですね。当然のことながら、どれくらいの量、人的にも設備的にもどれくらいのものが必要かということの想定の中で、県下でどれだけ用意ができて、全国からどういうふうに賄っていくんだということになってくると思うんですが、せんだって、消防職員協議会というのがありまして、そこへ行きましてこの話を少しさせていただきましたら、ほとんどまだ職員の方というのは御存じないというか、そういうことにも関心がないとは言いませんけども、御存じじゃない。つまり、これからのスケジュール感の中で、例えば年内に、来年の５月の話ですから、どれだけのものが必要で、全国からどれだけが来て、県下でどれだけ用意するかと。しかも、それは個々の日々の消防業務に差しさわりのない範囲でしか対応はできないはずですから、じゃあ、具体的にどこの消防署からどういうふうにするんだという、そういう一定のスケジュール感というのはどういうふうになっていますか。
〇稲垣部長 三谷委員が会われた方がどの程度知らなかったかというのは、私はちょっと想像できませんけども……
〇三谷委員 ほとんど知りませんでしたけどね。
〇稲垣部長 そうですか。かなり議論しておりまして、年内、12月には、国との調整もしながら、一定確定すると。で、ほぼできているんですわ、どこの消防署でどれだけというのは。余り詳細に言うなと言われていますもんで言えないんですけども、当初、私は1000人ぐらいという話をしましたけども、大体その辺とそんなにぶれない数字になってくるんですけども、そのうちの大部分というか、半分以上は他県から来てもらいます。残りの部分が県内で補うんですけども、その県内部分もどこに何人ぐらいの割り振りというのは、もうほとんどしております。それで、計画についてもそれを、じゃ、どこへ配備してというのも、実はまだ場所的には外務省が決定をなかなかしてくれませんもんで、どこが要人がというのはわからないんですけども、ほとんど見込みで、もうここはこんだけ守らないかんとかというのも、警戒本部をどこへ置くかというのも決めておりまして、それに基づく張りつけももうほぼ決めているんですわ。
そういう状況ですので、かなり認識は持ってもらっているはずなんです。やっぱり志摩とかが中心になってきて、かかわってくるのが志摩を中心にして四日市であり、津でありというようにコアメンバーを決めておりますもんですから、コアメンバーに入ってこない消防の部分が、こんなんを言ったら語弊があるかもしれませんが、ちょっと認識の薄い方もあるかもしれません。しかしながら、消防長会議とかそんなものを通じて全部の消防職員は、私どもの認識では、かなり知ってもろうとらな困るという状況です。
〇三谷委員 やっぱり共通認識の中で動いていくというのは大事だと思いますので、徹底して、その辺のところは下にきちっとおろしていただいて、御理解と納得の中で動くように、ぜひしてもらいたいなと思います。
それからもう１点、防災ヘリコプターの更新について、この間、非常に御丁寧に御説明いただきまして本当にありがとうございました。よくわかるようになりましたんで。
それで、せんだって桑名の長島で総合防災訓練があって、委員長以下大勢のこの常任委員会の方も御出席いただいて本当にありがたかったなと思っておるんですが、そのときに、やはり航空機からの写真というか映像が、本部テントの中のモニターに映るんですが、あれを見ても何にもわからへんのね。どの程度の精度、今度新しくできる防災ヘリに積み込まれるカメラとかああいうのが、この間と同じくらいのもんだと、金をかけるまでもないのかなという感じがするんですが、それはどうなんですか。
〇稲垣部長 この前は確かに見にくかったのは、私も認めます。光の関係も当然あったと思いますけども、角度からしてもなかなか見にくかったのは事実です。ただ、あれはヘリコプターテレビシステムは持っていませんから、私どものヘリテレではないんですけども、今度でどこまで精度が上がるかと言われるとちょっと苦しいんですけども、少なくともあれよりはいいとしか言いようがない感じでしょうか。答えになっていませんけど、済みません。
〇三谷委員 やはり同じ金をかけてやるなら、何が映っているのかようわからんようなモニターを眺めるというのはいかがなもんかと思いますので、そのあたりのところもきちっと精査していただいて、お願いしたいと思います。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 ないようですので、これで防災対策部関係の所管事項の調査を終了いたします。
関係部の職員におかれましては、ここで退室されますので御了承ください。
〔関係部退室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 また資料で欲しいんですけど、それと、今後ということなんですけど、不用額ってありますよね。防災対策部の場合は不用額の説明というのがないですよね、ないというか、不用額の金額は書いてもらってあるんですけど、なぜ不用になったかというのが、先ほど県土整備部の決算を見させてもらったときは、不用額は、例えば事業の精査によってとか、こういう理由によって不用額が出ていますというのがあったんですけど、あったほうがちょっと親切というか、わかりやすいので、例えばここでも不用額4702万円とか、そういった形なんですけど、なぜそういう不用額が出てきたかという理由があれば。
〇稲垣部長 ペーパーが必要なら、また後で出しますけど、今、説明させていただきます。
4700万円余につきましては、大半が、2200万円の防災・減災力の補助金でございます。あとは、100万円単位のものは防災ヘリの燃料代の執行残とか、あるいは消防学校の管理に係る修繕料とかが100万円台、あとはもう、細かな修繕が数十万円あるいは十数万円でございます。それの積み上げでこれになっておりますということで、大半が今申し上げたような補助金の確定による執行残になります。
これにつきましては、従前からいろいろと言われておりまして、昨年度は実は5000万円台、その前も5000万円台だったんです。それにつきまして、不用額を抑えるように議員のほうから要請もありましたもんですから、私どもとしても市町に対しては厳しく言っておって、執行調査というのを年４回ほど定期的にやってきて、そして年内の段階で一定締めるという話を昨年度もしておりました。それでもなおかつ年が明けて１月、２月、３月に執行しなきゃならん、万が一残った場合には理由書を出してもらうというのを、市町にある意味ではプレッシャーになるんですけども、このプレッシャーが意図なんですけども、それでもって執行残を残さないようにということをやってきたんです。それで結構効果があったと思うんです。それが5000万円台が2000万円台に縮まったと思うんで。2000万円というと、29市町ありますもんで、もう70万円で積み上げてもなるんですよね。だから、そういう意味では結構頑張ってくれたと思うんです。
でも、それでもやっぱり出てしまいますと言うんで、例えば耐震シェルターなんかを、ある市町によっては10基申請が上がってくるんですよ、その辺も厳しく１基だということで、そういう割り当てしかしておりません。これはどういうことになるかといいますと、市町、あるいは自主防災組織等々によっては、市町がそこから要請を受けて、うちに要請が上がってくるんですね。ところが市町としては、やはり住民の方の要請を最後まで見届けたいわけです。最後まで見きわめて、その上でつけたいという思いがありますもんで、年内で切られるのはきついというものがあって、多目に申請するのは間違いないんですよ。でも、私どもは、それは困ると、その辺はしっかり見きわめて１基しか出さない、あとは途中でいったら、それは入札残とかが出てきたら、それを振りかえて渡していくと、そんなことまでしていたんです。それでようやく縮まったつもりだけども、それでもなおかつ2000万円あるという状況ですので、今年度はさらに、年内で切るのを本当にもうずばっと切ってしまおうと思っています。
これを余りやると批判があると思うんですよね。どうしても年が明けてもせんならん部分はありますから、それは、厳しいけども、首長の名前で確約書を出してもらおうかなと、そこまでして不用額を抑えようかなということで努力はしているつもりです。
ただ、使い切りがいいわけではありませんもんで、以前総務部長も言っていましたけども、一定その辺は、無茶なことはできないなと思って、それが精いっぱいかなというふうに今は考えています。そんな状況です。
〇今井委員 ありがとうございます。今まで5000万円ぐらい不用額があったのが2200万円に減ったということは、それなりの努力があると思いますけども、一方で10件申請が来たものを１件しか認めやんぞというのは、必要性も見てもらった上で１件と言ってもらっとるんだとは思いますけども、できる限りやっぱり、それぞれの地域の防災力、減災の取組を進めてもらうという意味においては、県のできる限り有効にしっかりと使ってもらうという、その姿勢はとても大事だと思うんですけども、市町としっかりまた連携しながら、来年度以降は今までとまた違った形で、先ほどの津波対策から風水害のほうに切りかえていくので、その辺は丁寧にまた連携をとって説明も……
〇稲垣部長 私はちょっと言葉がきつ過ぎたかもしれません。１件しか認めないんじゃなくて、最初に１件つけて、途中で入札残が絶対出てきますから、それを充てていくという手法をとっているということで、極力市町の要望には応えとるつもりです。
〇今井委員 ありがとうございます。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 ありませんか。ないようですので、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
中村 欣一郎
