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平成２７年１０月２９日 予算決算常任委員会 会議録
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予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成27年10月29日（木） 自 午前10時１分～至 午後３時17分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 50名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 森野 真治
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山内 道明 山本 里香 岡野 恵美
倉本 崇弘 稲森 稔尚 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 吉川 新
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
石田 成生 中村欣一郎 大久保孝栄
東 豊 津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 後藤 健一 稲垣 昭義
北川 裕之 村林 聡 小林 正人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
奥野 英介 今井 智広 長田 隆尚
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 山本 勝
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
知 事 鈴木 英敬
副 知 事 石垣 英一
副 知 事 植田 隆
危機管理統括監 渡邉 信一郎
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副 部 長 東畑 誠一
防災対策総務課長 米川 幸志
［戦略企画部］
部 長 竹内 望
副 部 長 村上 亘
戦略企画総務課長 岡村 順子
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副 部 長（行政運営担当） 服部 浩
副 部 長（財政運営担当 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
財政課長 藤嶋 正信
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 佐々木 孝治
副 部 長 井戸畑 真之
子ども・家庭局次長 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
［環境生活部］
部 長 髙沖 芳寿
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副 部 長 森 靖洋
環境生活総務課長 明石 典男
［地域連携部］
部 長 福田 圭司
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副 部 長 城本 曉
地域連携総務課長 上村 一弥
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副 部 長 水島 徹
農林水産財務課長 長崎 晃
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 田中 功
伊勢志摩サミット推進局長 西城 昭二
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
雇用経済総務課長 渥美 仁康
［県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
県土整備総務課長 梅村 和弘
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
教育財務課長 中西 秀行
［警察本部］
本 部 長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
警務部参事官会計課長 射場 重人
［人事委員会事務局］
事務局長 青木 正晴
［監査委員］
代表監査委員 福井 信行
事務局長 小林 源太郎
次長 別所 喜克
委員会書記
議 事 課 班 長 上野 勉
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 査 永田 正実
企画法務課 主 査 松村 敏明
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ７名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号「平成26年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第６号「平成26年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第７号「平成26年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第８号「平成26年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第９号「平成26年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第10号「平成26年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第11号「平成26年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第12号「平成26年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第13号「平成26年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第14号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第15号「平成26年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第16号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
（13）認定第17号「平成26年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（13件）
〇青木委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いします。
〇藤田委員 鈴鹿市選出の藤田宜三でございます。決算の総括質疑というのは、私、９年目になりますけども２回目でございまして、非常に緊張しながら、やらせていただきたいというふうに思っております。
決算書を読ませていただきました。農業者が見る見方でございますので限界があろうかというふうに思いますが、読ませていただきました。その中で、特に平成26年度、歳入がかなりよかったということでもあろうかというふうに思いますが、特に県税収入それから消費税絡めての増額があったということでございまして、実質収支が昨年度よりも６億円ぐらい増加をしておる。同時に実質単年度収支も、昨年、平成25年度ですけども43億円の赤字であったところが、26年度は19億円の黒字になっているということでございます。収支面では大変改善が見られているというふうに思います。決算の質についても、経常収支比率が昨年度から0.3ポイント改善をしておる。将来負担比率も5.5ポイント改善をしておるということでございます。総じて平成26年度については、25年度と比べると非常に、非常にといいますか、改善した決算になっているのかなというふうに思います。数字的には改善をしておるということでございますけども、それに見合った政策がどの程度、どんなふうに県民のためにというのは当然別の問題としてあろうかなというふうに思いますけれども、まず、執行部として、この平成26年度決算についてどのように評価をいただいておるのかということを、一遍冒頭にお聞きしたいなというふうに思います。
〇稲垣（清）部長 先ほど委員のほうからもおっしゃられたように、平成26年度につきましては、県税収入、特に法人関係の税収が伸びたということで、実質単年度収支も、前年度の赤字から黒字になったということにつきましては、私どもについても喜ばしいことだというふうに考えているわけでございますけれども、先ほど委員もふれましたとおり、経常収支比率は、改善されたとはいいましても95.8％でございます。ということは、私どもの標準財政規模、一般財源の総額が四千数百億円でございますので、95.8といいますと、結局自由に使える財源というのは200億円前後ということになります。そんな中で、数十億単位のぶれが生じると非常に厳しいことになるということでございますので、引き続き気を緩めずに、財政運営を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
〇藤田委員 御答弁ありがとうございます。
総務部長がおっしゃられたように、95.幾つでしたか、数字でございまして、実質的に政策的経費として使える幅というのは非常に少ないという現状も、これはあろうかなというふうに思っております。そういう意味では、かなり精査をしながら、集中と選択というのが非常に要求されているのかなと、こんなふうに、この状況は変わっていないのかなというふうに思っております。
おっしゃられたように、厳しい状況の中で、先日、平成28年度に向けての当初予算の調製方針というのをいただきました。それによりますと、歳入面で100億円程度減額するんではないか、歳出面でも公債費や社会保障関係経費が80億から90億円ぐらいに伸びるんではないかという想定をされておりまして、御答弁いただいたように、大変厳しい状況であるということは私どもも感じておるわけでございまして、その中でどんなふうな施策を、どんな順位、プライオリティーをつけて集中して選択をしていく、選択をして集中していくということがますます要求されてくると、そんなふうに思うわけでございます。
そんな中で、全体を見て大きな指摘というよりも、私は不用額というのが、ちょっと気になりまして、要は３月補正で一旦その修正をいただいたその後で、金額にして73億円の不用額が発生をしておると。この中には入札差金というのも入ってくるとは思いますけども、一方では、施策そのものの詰めの甘さといいますか、細かいところまでの詰めができていなかったというようなことも含めて、ここへ数字として出てくるんではないかな、こんなふうに思うわけでございますけれども、これをやはり少なくしていくというのも非常に大きな課題かなと、それは先ほど申し上げた施策の選択と集中というところにもつながっていくのではないか。もしかしたら、この予算をもっと有効に使えたということも考えられるんではないか、その辺のところを、どんなふうに考えてみえるのかお伺いしたいなというふうに思いますが、お願いできますか。
〇稲垣（清）部長 不用額につきましては、委員おっしゃるとおりでございまして、私どもとしましても厳しい財政状況の中で、なるだけ不用額を縮減していきたいという思いはございます。ただ、何が何でも不用額をなくせというふうなことになりますと、それは、また、いわゆる執行面において、使い切りというふうなことにもなりかねないわけでございますので、やはりその不用額が発生した原因を見なければいけないということだと思うんです。不用額は、確かに委員がおっしゃるように、予算成立後とか、予算の段階で少し見積もりが甘かったとか、それから予算の執行段階において少しやり方がまずかったというようなところで不用額が出る場合もございます。それから、一方、その予算成立後、実際の執行の中でかなり節減努力なりやり方を見直して、節減して不用額を出してきたという部分については、これは、またむしろ推奨されるべきものではないのかなと思います。その前者の部分につきましては、おっしゃられるとおり、その予算の段階でなるべく精緻に見積もると。ただ、当初予算の段階では、その予算の見積もり、当初予算の見積もり段階と実際の執行段階とはタイムラグがございますので、それではやはり少しその差が出てくるのもやむを得ないと思うんです。ただ、その後、12月補正それから最終補正という段階を踏んでいくわけでございますので、その段階ごとに、予算の見積もりを精緻にしていくと、そういうことの中で予算不用、決算不用をなくしていくと、少なくしていくというふうな考え方になるんじゃないかと思うんです。
ただ、その不用額は、基本的には不用額が出た場合は、翌年度以降の補正予算とか、それから翌々年度の当初予算の財源に結果的になっていくということでございますので、そんな感じで進めていきたいなと思っています。
〇藤田委員 おっしゃるとおりで、不用額全て悪だと、これはもうおっしゃるとおり、私もあれでございまして、その辺の区別、めり張りも要るのかなというふうには思っています。実際、その施策進行上の中で担当部局が御努力いただいて節約する。これに対して何かプライオリティーをつけるというようなことも仕組みの中にあってもいいのかなというふうに思うわけでございまして、当然それは是として、大いに進めていただく。それが不用額ですので無駄になるわけではございませんけども、政策を立てていく上でのやはり緻密さといいますか、配慮をしていくというのはやっぱり必要なのかな、こんなふうに思います。特に先ほども申し上げたように、大変厳しい状況の中でそういう政策の精査というのは、これからますます必要になっていくのかな、こんなふうに思います。先ほど御答弁いただいたように、不用額含めて平成28年度に向けて、そういう意味での財政的な取組もぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
全体の話はそれぐらいにさせていただいて、ちょっと具体的なところで政策的な話をお聞きしたいなというふうに思っております。冒頭に申し上げたように、私も農業をやっていた男でございますので、どうしても農業のほうに話は行ってしまいます。平成26年度の、経営方針を読ませていただきました。その中に特に26年度、力を入れていきますよという話をいただいておりまして、１つは、グローバル化への対応という視点がございました。特に畜産業、水産業を成長産業にしていくんだという一つの方針を出していただいておりまして、具体的にはいろんな表現をいただいております。１次産業は非常に厳しいんだけども、県内の畜産業や水産業については専業経営をやっておるという、その割合が非常に高いんだと。そのことは逆に市場の交渉であるとか、あるいは燃油の交渉であるとか、いろんな世界的な経済の影響を受けるんだと。その中で松阪牛、イセエビ、アワビ、全国的にそのブランドとして名前の通るものも逆にあるんだと、そんな中で成長産業化に取り組んでいくんですよという書きぶりでございます。１点目がグローバル化を進めていきますよという話と、それからもうかる農林水産業を展開していきますと、特にフードイノベーション、要は新しいものをお互いにそれぞれの分野の能力、知力を集めて、三重県の農業をもうかる農林水産業に変えていくんだという書き方をいただいております。その中で、三重テラスを使い、それから情報を使いながら、いろんなチャンネルを結びつけながら情報発信をしていく、新商品の開発をしながら販路拡大をしていくんですよ。ネットワークをつくりながら、関西も含めてそのネットワークの上に、１次産品を乗せていくんだ、売り込んでいくんですという書き方をいただいておりますし、また、食というそのものの魅力をもっともっと対外的にもあるいは全国的にやっていくんですよという、そのためには産官学の連携をしながら人材を育成し、バイヤーを呼んでき、商談会をやり、商品をその中で商品力を強化をしていく、そして、そういう中で三重のフードイノベーションというものを進めていくんだという書き方をいただいております。当然今まで進めてきていただいております地域活性化プランであったり、地域水産業・漁村の振興計画を策定をしながら進めていくということでございますけれども、こういう施策を平成26年度にやりますよと、その結果、この26年度こういう方針を出していただいて、そして現実的に進めていただいたと。その進めていただいた内容でどんな成果が得られたのか。冒頭申し上げたように、平成26年度は畜産業それから水産業を成長産業にしていくんだという大きな旗印、当然それ以前から取り組んでいただいておる農業を「もうかる農業」をやっていくんだよと、こういう３つの大きな柱を掲げていただいておりましたけども、26年度、結果、どんな状況になったのか、ちょっとそこら辺をお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。
〇青木委員長 藤田委員、よかったら待機席も御利用ください。
〇藤田委員 わかりました。
〇吉仲部長 平成26年度の取組ということで、経営方針には畜産業と水産業の成長産業化ということで特出しをしました。また、委員御指摘のように、農業については「もうかる農業」を進めてきたということで、農業、畜産業、それから水産業について少し個別的な事例も踏まえながら取り組んできたことについて申し上げます。
特には農業関係では、従来から「もうかる農業」ということで三重県は水田農業が非常に多うございまして、まず農業経営の基盤の確立ということで、特に水田につきましては、やはりコシヒカリ一辺倒でまいりましたが、少しかわる新たな品種ということで「結びの神」、何十年もかかって三重県が開発しました。冷えてもおいしいということで、ネーミングもいいということで、これについては生産者も含め、認定させていただきながら生産者を限定しながらしっかりつくり込んで、店等へも売り込んでまいりました。実績的には190店舗くらいまで増えましたし、面積も確実に増えております。一等米比率も非常に高いというようなことで、これは今後引き続きやっていきたいなというふうに考えています。あと、園芸物の野菜産地につきましては、お茶等からの転換を図ったネギの産地ですとか、あと花木については、やはり売れ行きをしっかり確保していく必要があるということで、いろんなＢｔｏＢの出展会場への支援などをさせてもらいました。
そんな中で、やはり担い手を育成するという面でいきますと、農地中間管理機構の事業が昨年から出てまいりました。一生懸命推進はしましたが、去年は80ヘクタールをちょっと切るような実績にとどまっております。担い手を育成するために、やはりこの事業をしっかり進めていくということで、今回の本会議の答弁でもさせていただいたように、大体今は400ヘクタールぐらいの準備が進められている、今後、稲作が終了してどんどん集落へ入って話し合いが進められていきますので、もう少し増やしていけるかなということを考えています。
あと、委員もおふれになりましたが、いろんな新しい商品開発なんかをベースとしている、そのためにはいろんなネットワークを活用するということで、産官学のフードイノベーションのネットワークを進めてまいりました。会員については、現在356社のみえフードイノベーション・ネットワークの登録をいただきました。こういう中からいろんなプロジェクトの製品が生まれています。今まで農業だけとか林業だけの生産者だけでやって想定できなかったような、例えばカレー屋さんとコラボしたものとかですね、低リン米ですとか、これは試験場、大学なんかも含めてやるという、そんなことで、それと43品目ぐらい新しい品目が出てまいりました。全てがばんばん売れるということではないんですが、やはり注目を集めてきているものもあります。
これが農業全体なんですが、少し畜産と水産について御紹介をさせていただきます。
畜産については、ブランド化というのをまず第一に挙げました。特に松阪牛、伊賀牛というブランドについて販路開拓を進めていこうということで、海外、特にアメリカをターゲットにしまして、ＢｔｏＢプロモーションをさせていただきました。結構感触もいいということでなったんですが、少し価格面でやはり少し課題があるというのがわかりましたんで、今年はどういうところに売り込むか、いわゆる高級レストランですとか、そういうところにやっぱりしっかり売り込む、向こうのシェフをつかまえてメニュー研修ということで、私もこの９月に伊賀牛でシアトルに行ってまいりました。少し取引が始まってきております。
ブランド力については、豚、鶏について、ブランド豚「みえ豚」ですとか「伊勢赤鶏」等のブランドについて取り組んでまいりました。あと、全体的な経営が、非常に畜産経営については委員もおっしゃったように、専業農家であるがゆえに、例えば餌の高騰ですとか、例えば子牛の価格が高くなるとすぐ影響するということで、今、取り組んでまいりましたのは、特にホールクロップサイレージとか飼料米の作付進展、ホルスタインの雌の腹を借りた借り腹で受精卵を移植してするというような形を進めてまいりました。
あと、口蹄疫それから非常に怖い鳥インフルエンザについても、特にマニュアルのしっかりした整備と、ＨＡＣＣＰ対応なんかの指導もさせていただきました。
それと、もう一つ、水産のお話もございました。水産については、やはり特筆すべきことは担い手の育成で、漁師塾の取組をしていただいています、現場では。３つの漁師塾で確実に十数名の研修生と、それからそこに９名がそこで就業を去年はいただいたということで、それは今年も引き続き講座については一括してやっていこうとか、その漁師塾をもっと広めていこうというようなことを考えています。
あと、水産については、これも今回、本会議でいろいろと御質問ありました養殖関係が、特に餌の高騰等に対して県としましては、特に米ぬかを使ってカタクチイワシ等を使わなくてもいいようなものについて開発し、ほとんど遜色なく育てられることも実証されましたし、養殖マダイなんかについて単品だけでなくって、少しあわせてアジだとかそういった複合的な経営を進めさせてもらうというようなことをやっています。
あと、その他、海女漁業に対しての支援ですとか、魚食の普及ということに取り組んでまいりました。特に水産について、輸出についてはシンガポール等に対してサンプル輸出をしましたが、それは比較的好調になりまして、今年は既に中部国際空港セントレアから１事業者ですけども輸出の実際の動きがあります。今後、引き続きこういったものを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇藤田委員 御答弁ありがとうございました。
いろいろやっていただいておるというのはよくわかったんですが、農業において、基本的な恐らく戦略的にお考えいただいておるというのは、専業農家でも先進的な農家に対して支援を行いながら、それを一つのモデルにしてそれを水平展開をしていく。先だって一般質問でも知事にお答えいただいたんですけれども、ピークはそういう形で生産農家として点としての農家はでき上がってくる可能性は非常に高いと思うんです。進めていく上で、それは当然なことだと思うんですが、これをどんなふうな形で富士山にするのか、あるいは南アルプスのように山脈の状態にするのか、ここをやらないとやっぱりその県の農業全体をどうしていくんだというところにつながっていかないんだろうというふうに思うんですね。これは大きな考え方としてあるとは思うんですが、一つの経営体をどんどん大きくしていけばいいんだという考え方、もう極端なことを言えば、三重県である一定の数まで大きくしてしまってやればいいじゃないか。そこへ一般の農家は働きに行ったらいいじゃないかと、こういう考え方も一つあろうかというふうに思います、方向性として。
もう一方は、やはり私は、自らの判断で経営をしていける農家、これをやっぱり三重県としては育成していくべきではないかというふうに思うわけですね。ある一定の数が、農家の数がないと、それぞれの農家のいろんな考え方が、経営に対する考え方がかなりの量あって、その中で絶えず切磋琢磨をしながら農業経営をそれぞれが自分の意思でやっていくと、この組み立てを私はやるべきではないのかなというふうに思っている一人なんです。
東日本大震災のときに、漁業をやっている漁業者をどうするんだという考え方があったそうでございます。一つの考え方は、もう１つの地域で１社もしくは２社の大きな企業にして、そこへとってきたものを加工してやっていく、そこへ働きに行ったらええじゃないかという考え方と、いや、漁業者というのは一定程度数をきちっと守っていくんだという考え方とがいろいろ討論されながら２つの方向でやられているという話も聞いております。
やっぱり三重県は、非常に農家が専業農家も多いですし、先ほどお話しいただいた先進的な畜産農家も多いわけでございますし、米作農家もかなりの数、育ってきております。これらのその農家の皆さんが、本当に安心してやっていけるような仕組みをやっぱり三重県版の農業政策というのを、ぜひともつくっていただきたいなという思いでございまして、それと関連して今回ＴＰＰが大筋で締結をされました。まだまだはっきりわかってきていませんが、全体の形としてはある程度見えてきているのかなと、こんなふうに思うわけでございます。評価は別として、米については当初言われていた、守られている部分が結構多いのかなという思いもございますが、しかしながら、基本的にどうしても越えられない壁があるというふうな思いがございます。
５年前でしたけれども、私どもの会派でオーストラリアへ行きました。あそこで日本の方が行ってコシヒカリをつくっていらっしゃるんですけれども、サトウキビの後作に米をつくる。５年間つくって、１年休ませ、その１年に米をつくるんだそうでございまして、何と１年で３回とれるんだそうです。そういう状況の中で、ましてや肥料はサトウキビの残った肥料を使う。もう一つびっくりしたのは、除草剤が要らないというんですね。何でか、そもそも水田に生える草がないんだそうです。除草も要らない、肥料もほとんど要らない、こんな中で１年間に３回とれる、それも広大な面積で。この米と、これコシヒカリつくっているんですけど、日本の米と競争すること自体がしょせんは輸送の違いだけでございまして、この辺のことを考えると、やっぱり食料というものの持つ価値を考えたときに、意味を考えたときに、やはりある一定程度の農家に対して生産を担保するような方向性というのが非常に重要ではないかな、こんなふうに思います。時間がもうないので、農業に関してはこれぐらいにさせていただきますけども、この後は、私も常任委員でございますので、常任委員会でやらせていただきたい、こんなふうに思います。
最後に非常にローカルな話というか、お願いをさせていただきたいなというふうに思います。というのは、私、ほかの議員もそうだと思うんですけども、地域に入っていろんな話をさせていただいとる中で、交通施設といいますか、信号であったり、あるいは歩道、横断歩道であったり、あるいはセンターラインであったりというのがセンターライン、歩道が非常に最近消えかけていると、何とかあれもうちょっとちゃんとしてくれ、あるいはここへどうしても横断歩道をつくってほしい、信号をつくってほしいと、こういうことをお聞きします。それで、警察のほうにお聞きしましたら年間かなりの金額を施設整備費で使っていただいておるということでございます。いただいた数字を言いますと10億5000万弱ぐらいの予算を使っていただいて、そのうち維持改修が５億5000万弱、施設整備、恐らくこれは新しいほうだと思うんです、これが５億円ぐらい、こんな形でございます。信号機も年間30カ所つけていただいておる。横断歩道に至っては、新設が43カ所、それから塗りかえが866カ所という、かなりの数をやっていただいておるというのがよくわかりました。よくわかりましたが、しかし、現場ではまだまだ足らないというのが実情でございます。
まず、お聞きしたいんですけども、信号、横断歩道、これを設置もしくは改修をする、その基本的な基準みたいなものをまずお聞かせいただけんかなと思うんですが。
〇森元本部長 信号機と横断歩道の新設と改修につきまして答弁申し上げます。
まず、信号機でございますけれども、新設に当たりましては、交通量、交通事故の発生状況あるいは交差点の形状ですとか代替手段の有無、そういったものを総合的に検討して、真に必要性が高いところに新たに設置しております。また、改修につきましては、耐用年数に準拠いたしまして、点検により腐食ですとか損傷の状況、これを確認して緊急性の高いものから措置をいたしております。
次に、横断歩道でございますけれども、横断歩道の新設につきましては、交通量や横断者数、沿道の施設、そういった交通状況から必要性、緊急性を判断して設置をしております。塗りかえにつきましては、摩耗度から緊急性を勘案して順次更新、塗りかえを行っているということでございます。
〇藤田委員 御答弁ありがとうございました。
基準については非常によくわかる話でございまして、１つは、これはやっぱり人命にかかわることでございますので、ぜひとも、予算的なことも御配慮をいただくという必要もあるのかなというのが１点、もう１点はちょっと具体的な話をさせていただくと今まで生活道路として使っていたその道路を新設の幅の広い道路が分断をしたという局面がありまして、ここの交差点がすぐそばの交差点、大体150メートルぐらいなんですけども、その距離だと交通整理上余りよくないと、こういうことでつけられないんですわと、こういうお話をいただいておるんですけれども、この地域は高齢者の方がたくさんみえて、その生活道路があって、ましてやその交差点の近くにごみの集積所があるんですね。その地域の方は、そこへ必ずごみを持っていく。片一方はいいんですけど、片一方の方はどうしてもそれを横断をしなくちゃならないということで、横断歩道を何とかしていただけませんかという話をさせていただいたら、広い道に横断歩道をつけるとかえって危ないという御指摘をいただいたんですね。しかし、よくよく考えますと、もし万が一事故があったときに、横断歩道のないところを渡った歩行者と、横断歩道があってそこを渡った歩行者とでは、責任の度合いが私大分違うと思うんですね。その辺のことも含めてぜひ先ほどいただいた基準もごもっともなんですけども、そういうトータル的なこともぜひともお考えいただいて対応いただきたいなという要望を申し上げまして、私どもの会派長が時間を残せということでございますので、これぐらいにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
〇濱井委員 大変時間が厳しい状況でありまして、私、一応35分ということでしたけども、後ろから熱い視線もございますので、なるべく短くさせていただきたいと思っております。私のほうからは歳入歳出決算ということで質疑をさせていただきたいと思います。
大変県の財政は厳しい、この中であります。その中で持続可能な財政運営を図っていくというそのもとに、やはり県債残高を極力抑えていくというようなことが非常に大事でありまして、後世に負の部分を負わせるようなことは避けていかなきゃならない、私もこのように思いますし、監査委員の方もこのように述べられておられるところでございます。
自主財源についてお伺いしたいと思います。自主財源は、県税をはじめ地方消費税のいわゆる清算分あるいは分担金とか負担金、そして寄附金、諸収入等々でありますけれども、これを今後やっぱり上げていく必要がある、このように思うんです。自主財源が増えれば増えるほど自主的に運営を図っていくことが可能なわけでありますので、今47.3％でございます。依存財源が残りの52.7％ということになっております。
そこで、３つほど述べさせていただきたい、質疑させていただきたいと思うんですけれども、１点ずつお願いしたいと思いますけれども、まず、県税の予算執行関係でございます。納税者が納税しやすい環境整備というのが大事でありますので、一方、また公平の観点からも考えていきながら納付率を上げていくということが重要なわけであります。
そこで、県は、クレジットカード納税を平成26年度から始められました。さかのぼりますと、19年度からコンビニ納付が始まりました。こんなことで、これは自動車税の話でございますけども、これによって、５月末までの納付をやっていただけるということが有効になったと、このように思っております。その結果、やっぱり県当局から聴取、聞かせていただいたわけでございますけども、平成26年度の納付率は件数ベースで81％、税額ベースで79.9％、27年度はそれぞれ81.6％、80.5％となっておりまして、近年、上昇してきておるわけです。11年間ぐらいずっと右肩上がりで伸びてきておるということでございますね。そんな効果があったわけでございますけれども、ただ、納付、納税できるにもかかわらず、悪意といいますか、納税しない納税者に対しては厳しい滞納処分といいますか、これをやっていかなきゃならないというふうなことで、納付のその整理、滞納整理をやっていただきたいな。今後も必要だというふうなことを思っておりますので、これは徹底した取組をお願いしたいと、このように思います。
そして、平成19年度のいわゆるコンビニ納付開始後の県民アンケート、これは20年にされましたけども、このときに皆さん方に、県民の方に集中的にお聞かせいただいたところ、何で知ったかということですけども、納税通知書によって知ったと、あるいは封筒のとかいうような結果でございました。これを今後どのように、いわゆるコンビニじゃなしに、今回のクレジットカード納税について周知をしていくか、図っていくかということが非常に大事でございますので、この点しっかりと対応して、広報紙がございますので、県政だよりみえの活用をしっかりしてもらわなあかんと思います。今、テレビでもそれ当たっておりますので、その辺も適宜しっかりとやっていただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
それから、県の今後の取組として、自動車税のクレジットカード納税、これ以外に例えば個人県民税なんかを、市町とのあれがありますけども、そういうようなことは可能なのかどうか、東京都では個人県民税を今年度の５月から始められたというふうに聞いておりますので、こういった検討はされておるのかどうかというふうな様々な視点での取組を期待するわけですけれども、現在のこの考え方をお聞かせいただければな、こんなふうに思っております。
去る10月16日の代表質問の中で山本勝議員の質問に対して知事のほうからの、今後さらなるいろんな納税の環境整備とかいうようなことで、しっかりと新たな納税環境を整えていくというようなお話がございました。ですから、自動車税だけでなくて、そういったクレジットカード納付実施の考えをお聞かせいただきたい、こんなふうに思うんです。
以上、まずそれをお聞かせいただければな、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇稲垣（清）部長 私どもが始めましたクレジットカードによる納税、それからコンビニ納付につきましては、特にコンビニ納付につきましては、始めたときが大体利用者が２割弱ぐらいでございました。それが現在は４割に迫るところまで非常に浸透してきております。それからクレジットにつきましても、これは平成26年度から始めたわけでございますけれども、当初件数ベースでありますと1.3％ぐらいの利用者でございました。これも今年に入りまして2.3ポイントというふうな形で、非常に順調に伸びてきているということでございます。当然のことながら、その納税者の方々に納税しやすい環境を整えていくというのは、私どももそれはもうやっていかなければならないということでございますので、理想を言えば、いつでもどこでも納税できるというふうなところの環境をつくっていくということが大事だと思いますけれども、ただ、費用対効果というのもございます。そういったこともしっかり見きわめながらですね、検討していきたいなというふうに思っているわけでございますけれども、その税目の拡大、そのクレジットなりコンビニ納付に係る税目の拡大につきましては、もともと自動車税を対象にしましたのは、自動車税につきましては、お年寄りから若い人まで県民が広く対象になるということで、そのコンビニ納付なりクレジットの納付を進めていくのにふさわしいかなということで進めたわけでございます。
一方、委員から御指摘のありました個人県民税につきましては、これは御案内のとおり、課税権といいますか、それは市町村のほうにございますので、私のほうでなかなか難しいかなというふうに思っております。その他の例えば個人事業税とか、法人とか、そういうのがあるわけですけれども、それは少しクレジット納税なりそれからコンビニ納税にはなじまない部分もあるのかなということで、今現在、自動車税についてやっているということでございます。
それから、納税機会の拡充ということでございますけれども、今、コンビニということで使っておりますけれども、その部分についても、できれば、比較的県民の方々が立ち寄りやすいようなところで納税できるような手段がないのかなということは、今現在検討しているところでございます。
以上でございます。
〇濱井委員 ありがとうございました。
そういうことだと思うんですけども、今後ともできる限り先ほど言われましたような形で、しっかりと対応していただきたいなと思います。個人県民税については、市町の話でございますけれども、逆にそれは難しいとしても、これからもしっかり勉強しながら、これをやりながら、しっかりとした納税を確保する取組を進めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、財産収入でございますけども、平成25年度の約13億4400万円から26年度10億400万円の実績で、約３億4000万円の減となっております。増減率は25.3％の減であります。そのような中で、未利用地の売却実績は26年度においては年度目標１億2000万円に対して8026万円の実績、このようになっております。未利用地が前年度に比べて２万7217平米減少して、平成26年度末では６万3302平米となって、このようにだんだん減ってきておるわけですけれども、そこで、県有財産有効活用等推進会議と同じ日に、これは監査委員の方から御指摘ございましたけれども、引き続き関係機関等との連携をしっかり密にしていただきたい、調整をしていただきたいと、こういうことでございました。それから、未利用、県有財産の積極的な売却と、そうした利活用を進めていってくださいと、こういう話でございます。これは御指摘のとおりだと思います。
主な未利用地、旧上野農業高等学校実習地２万1319平米など８カ所の今後の利活用、これの見通しについてまずお聞かせいただいて、そしてもう一点は、みえ県有財産利活用方針の取組期間、これは平成24年度から27年度、今年度まででございます。その中で庁舎などの県営施設の長寿命化のために新たな県有施設適正保全計画ですか、仮称でありますけども、これを検討していくということでございました。この辺、今どういうふうになっているのか、進捗状況等もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
〇稲垣（清）部長 未利用地になりました県有財産につきましては、基本的には各部がもう不要だという部分につきましては、まず庁内で他部局が使うことはないかということを確認して、その上で地元の市町に対しても、その活用の御意思はないかということを確認します。それでもない場合には、もう一般競争入札を前提としまして売却するということでございます。先ほど委員のほうから御指摘のあった８件につきましても、基本的には今、売却の方向で条件整備等をしているわけでございます。ただ、その中には、なかなか売却は難しいなというものもございまして、地元の市町への譲渡というような部分も一定考えているところもございます。
それから、施設の計画の部分でございますけれども、御指摘の部分につきましては、平成24年度にその県庁舎等適正保全指針というものをつくらせていただきまして、それに基づきまして25年度に県庁舎等施設保全マニュアルというのをつくっております。現在、県庁舎等でございますけれども、そのマニュアルに従って自主点検という取組を行っているところでございます。なお、先般御説明いたしましたみえ公共施設等総合管理基本方針というのがございますけれども、それに基づきまして、各部におきましても個別にその施設計画をつくっていただくというふうな段取りになっているところでございます。
以上でございます。
〇濱井委員 ありがとうございました。よくわかりました。
それで、ちょっと補足的な話になって恐縮なんですけども、経営方針、来年度予算とするための案が示されたところでございますけども、その中で舟橋委員が代表質問の中で取り上げましたけれども、いわゆる箱物は当面つくらないと、こういう話になっておりますね。原則そういうことですけれども、そんな中でやはり最低限必要なものはあるんじゃないかと、警察署なんかは例えば県民の財産あるいはいざというときの、安全・安心のために絶対必要なものでもありますし、50年ぐらいたって老朽化しているところもありますしね、そのほかの施設でも当然ながらあるわけです。そんなこともありますので、今後、経済的なものが進展してきて、県のほうも財政もゆとりができてきた場合とかあるいはそういう今のような非常時といいますか、どうしようもないようなときもあると思いますので、それはやっぱり原則論から外していただいて、御議論いただきたいなと思う。これは答弁求めませんので、恐らく代表質問と同じような答弁をいただけると思いますんで、わかっておりますけども、改めてせっかくの機会ですので、よろしくお願いしたいなと、これは要望させていただきたいと思います。
それから寄附金の話でございますけども、この寄附金は平成25年度は約7400万円でございました。平成26年度は3300万円ということで、約4100万円の減になっていますよね。増減率は55.2％の減ということで、半分以上減したわけですけども、これの重立った理由というのは、これ相手があることですから非常に難しい話かなとは思うんですけども、この原因がある程度わかっておられれば教えていただきたいと、把握されとるのかなと思いますし、それからふるさと納税というのは、三重県のふるさと応援の寄附金ですので、当然ながら寄附金の中に入っておるわけです。伊勢志摩サミットの関係で、これは県民会議のほうへ行っている部分と、この寄附金の中に入ってくるのがあると思うんですけども、個人のものはこの寄附金の中へいただいて、そして県民会議のほうへは法人のものが行っているという理解をしているんですが、そういうことですよね。
それと、県民会議での活用したものについて、やはり議会のほうへ適宜報告をしていただく、ということも必要だと思うんですけども、ちょっとそれもあわせて。
〇稲垣（清）部長 寄附金の話でございますけども、ちょっと手元に詳細なデータがございませんのであれなんですけども、私が記憶しておる限りにおきましては、平成25年度から26年度にかけましては、25年度が三重県総合博物館の建設がございましたので、そのための寄附が多かったように記憶しております。したがいまして、その部分が大分減ってきているのかなというふうに思っておるわけでございます。
それから、サミットのその寄附の受け入れの部分でございますけども、個人につきましては委員おっしゃったとおりでございます。ただ、法人につきましても、一旦県で受け入れまして、サミットのほうへ渡すというふうな形になっております。
以上でございます。
〇濱井委員 大変失礼いたしました。ありがとうございました。よくわかりました。
余り時間がございませんので、もうこのぐらいにさせていただいて、歳出のほうへ進めさせていただきます。
学校における防災対策の推進でございます。教育委員会ですね。南海トラフの地震など大地震、これは懸念されるところでございますけれども、学校の耐震化は子どもの安全・安心のほかに、避難所としての機能、役割を果たすところでございます。そこで、県立学校の非構造部材でございますね、壁とかいろいろありますけれども、ガラスとか家具類とかいろいろあるんですけども、それらの耐震対策、これを見ていますと、平成24年度に行った点検によって、この指摘の箇所は74校中、13校が対策、改良をしているということでありますけども、学校の建設費、校舎その他建築費ですか、支出額は約８億3646万円になっておりまして、目標値が50％のところ実績値が17.6％、こういうふうにすごい低いですよね。全体から見ても、非常に低い。目標達成率は35％であると、こういうことでございます。本当に厳しい数字でございます。早期の完了も目指してやっていただかなあかんわけなんですけども、この現状を、どのように評価されたのか。やっぱりＰＤＣＡの視点から、これはしっかりと評価していただかなあかんわけでございます。そして、指定箇所の早期の完了を目指して耐震対策を進めておるんですけども、平成27年度目標値これ100％になっています。これは国のほうからそういうふうな要請が来とるからだと理解しておるんですけども、本当にこれは達成できるのかなと懸念しております。現在の進捗状況等、そこら辺をお伺いできればな、こんなふうに思います。それをまずお願いいたしたいと思います。
〇山口教育長 県立学校の非構造部材の耐震についてお答え申し上げますが、委員も言われましたように非構造部材の耐震については、外壁とか内壁とか天井あるいはそういう大きな工事を伴うものと、それから窓枠とか収納棚とかテレビ、ピアノ、10項目ほどあります。平成24年度に、専門的な方に調査を依頼したところ、2813カ所の指摘箇所がございました。そこで、教育委員会では平成25年度から、まずは学校で軽微な予算が比較的かからない収納棚とかテレビだとか、そういうことについて対策を進めまして1865件、66.3％が対処済みになったわけでございます。そんな中で、全部丸ごと10項目耐震化ができた学校が13校ということでございまして、結局残ってくるのは、大きな工事、天井だとかあるいは外壁、内壁、そういうような照明器具等々のことについて残ってきておるわけでございますが、平成27年度から、重点的に取り組んでおりますのは、委員も言われましたように、屋内運動場等ということで避難するところの体育館とか武道場をまず工事する必要があろうということで、その天井等落下防止対策の完了をまず優先的にさせていただいて、早期の完了を目指しておるところでございます。
以上でございます。
〇濱井委員 ありがとうございました。
そのつり天井の話、これの平成26年度の目標と実績ですが、計画的に進めていくというふうになっとるわけですけども、実際どのぐらい進んできとるんですか、このつり天井について言えば。
〇山口教育長 つり天井、屋内運動場等ということでございますが、71校、132棟に対策が必要と指摘を受けております。その中で平成26年度に対策をしたのが１校、それから27年度に再調査したところ、２カ所が対策不要ということになったわけでございまして、27年度以降では70校、129棟の対策が必要と言われております。平成27年度には、30校、46棟の施工を計画しております。まずは優先的には、特別支援学校を27年度中には完了したいと、それから特別支援学校３校の新改築が完了した後、残る40校、83棟を、学校の使用状況にも配慮しながら計画的に平成31年度までに完了したいと考えております。
以上でございます。
〇濱井委員 ありがとうございました。
見えてきました。まだまだ非常に厳しい状況であります。改築しなきゃならんところもありますんで、箱物という話もあります。これは平成31年度までにというふうな予定は立てているということですね、わかりました。そんな状況であります。ぜひ、これは早急に100％目指していくというふうに、計画的にということで
書いてあるわけですので、やはり一生懸命このまま、あと半年ありますのでね、対応していただきたいなと、こんなふうに思います。
それで時間的に35分だから、ぼちぼちもうこの辺でとめないかんですけど、公立小・中学校についても当然ながらいろんな支援というものが必要ですし、それから私立学校についても、これはまあ私、所掌の副委員長をやっていますので今日は特にあれしませんけども、やっぱりしっかり支援をしていただきたいと、このように思いますので、そこはしっかり要望をさせていただきながら、これで閉じさせていただきたいと思います。
どうぞよろしく、これにて失礼させていただきます。ありがとうございました。
〇藤根委員 おはようございます。新政みえの３番手、熊野市・南牟婁郡選出の藤根正典です。
委員長の許可をいただきましたので、平成26年度決算について残りの時間で何点か質疑をさせていただきたいと思います。
まず、雇用経済部の障がい者雇用対策事業費についてお伺いをしたいと思います。
ステップアップカフェの整備、障がい者の人材育成や事業所における実地訓練、障がい者雇用アドバイザーによる企業訪問などの事業として支出済額が4073万4692円というような報告をいただきました。まず、ステップアップカフェ「Ｃｏｔｔｉ菜」についてお聞きしたいんですが、平成26年度のステップアップカフェ整備推進事業ということで、障がい者の訓練の場としてのカフェ機能、それから授産品の販路拡大につなげるアンテナショップ機能、そして企業と障がい者をつなぐ中間支援機能の場としてフレンテみえの中に昨年の12月24日にオープンということになりました。今言いましたＣｏｔｔｉ菜に期待する３つの機能というところで、26年度出店に向けての準備をしていただいて12月に開店してということで、開店後まだ10カ月ということではあるんですけども、その雇用経済部としてＣｏｔｔｉ菜の設置における成果とか、あるいは先ほど言いましたカフェの訓練機能、ブラッシュアップのチャレンジ機能、コーディネートの交流の場の機能といったところの現状をどのように考えておられるのかなということと、それからもうすぐ２年目を迎えますので、２年目に向けての今後のステップアップといったあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
〇廣田部長 まず、カフェ機能のほうですけれども、９月末現在で２万4000人余りの方に御来場いただいております。大体１日100人を超える方に来ていただいております。
それから、ブラッシュアップ機能のほうですけども、現在29事業所で63点の障がい福祉サービス事業所の商品を取り扱っていただいていまして、それも売れておるところでございます。また、大都市圏のほうで小売業の店舗のほうから、この商品がすごい、すばらしいというようなことで、それを売れるような、そういうような仕組みも今構築中でございます。
それから、コーディネート機能のほうですけども、企業とかそれから新機関の視察と見学というのも、現在のところで18件、295人が来ていただいていますので、何かやっぱりステップアップカフェというのは、障がい者の就労に対する理解が促進できる、そういう理解も促進できるし、障がい者の方もステップアップできる場だということを認識されつつあるんだなということを今実感しているところでございます。
２年目に向けてですけども、やっぱりせっかく県全体として取り組むという機運がそこででき上がってますので、やっぱり県内の事業所の方ももっとここに来てもらって、ああ、こういうふうに障がい者は働いているんだという、そのバックヤードではなくて、見えるところで普通当たり前の姿で働いている姿を見ていただいて、さらに障がい者の雇用率とかが高まるような、その一つのツールにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇藤根委員 ありがとうございます。
１日平均100人を超える方が、食事あるいはお茶に来ていただいているということで２万4000人を超えていると、かなりの成果かなというふうにも思わせてもいただいておりますし、各県下の作業所の方たちも来ていただいたりと、あるいは物品についてもいい評価も県外でもいただいているというお話でしたし、なかなか順調にいっているのかなというような感想も持たせていただきました。
私も行かせていただくと、やっぱりスタッフの皆さんの態度であったり挨拶であったりというのは、元気もいいですし、すごくいいなという雰囲気は感じさせてもいただいています。仕事も一生懸命取り組んでいただいているなというのを感じますし、商品のほうも展示とかそういうところも工夫されていますし、何よりヘルシーにおいしくいただいてもまいりました。多くの人がレストハウス・カフェとして訪れていただいているんですけども、先ほど少し部長のほうから聞かせてもいただいたことなんですが、私たちも応援していきたいという思いを持ちつつ、Ｃｏｔｔｉ菜をつくることが目的では当然なくて、Ｃｏｔｔｉ菜を活用しながら、そのＣｏｔｔｉ菜の活動実績をほかの地域の障がい者雇用といったところへ実際に生かしていくというのがすごく大事なんじゃないかなというふうなところを思っているんです。そういうことで、先ほど少し簡単に、最後のほう、県下各地の事業所の方にもＣｏｔｔｉ菜に来ていただいてという言い方をされましたけども、県としてもう少しＣｏｔｔｉ菜のこのノウハウというか、成果の部分をうまく県下に発信していくとか、あるいは来ていただく機会の拡大とか、そういったことは考えていないのかとか、あるいはＣｏｔｔｉ菜的な、そういった施設というかカフェ的なものが県下に広がっていけばいいなというふうにも思うんですけども、そこらについてのお考えをお聞きできないでしょうか。
〇廣田部長 ありがとうございます。Ｃｏｔｔｉ菜については非常に評判がいいということで、どんどん広めていきたいというふうに考えております。
一方で、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークというのもつくっておりまして、その中でいろいろメルマガも発信したりしておりますし、それから雇用の推進協議会で運営会議で事務レベルでもいろんな意見も頂戴していますんで、そういうところからも発信をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、まだちょっと、もうすぐなんですけども、新しくホームページも出して、今もあるんですけども、もっとわかりやすいホームページも出して、みんなに見ていただくような工夫もどんどん重ねていきたいというふうに考えております。
それから、Ｃｏｔｔｉ菜的なというところなんですけども、Ｃｏｔｔｉ菜というのは非常に委員のほうからも言っていただきましたように、そこで成長する障がい者がいるというようなことがありますので、そういうことを伝えられるような場所にしていきたいというふうに考えている。ちょっと具体的でなくて申しわけないんですが、それがＣｏｔｔｉ菜的なというふうに自分は理解しているところでございます。
〇藤根委員 ありがとうございました。
おっしゃるとおりだと思いますし、あの場でやはり就労訓練というところの意味合いは大きいかなというふうに思いますので、そのノウハウとか、そういったところが広がっていくような形がいいなというふうに思っています。
Ｃｏｔｔｉ菜の話を少しさせていただきましたけども、この対策事業では障がい者の人材育成とか、事業所における実地訓練、アドバイザーによる企業訪問といった事業もされていると思いますんで、そのあたりの実績についてもお聞かせいただけたらと思います。
〇廣田部長 まず、障がい者の委託訓練ですけども、受講者が40名ございました。その中で修了したのが33名でございまして、就職したのは実際には今のところ２名ということになっております。委託訓練の受講から就職に至った人数というのが、実際は就職をしていくわけですので、31名ということで就職率は77.5％ということになっております。
それから、もう一つ、障がい者の雇用アドバイザーの活動状況ですけれども、企業訪問が177事業所回っておりまして、求人の開拓が45人ということでございます。
それから、あと、障がい者雇用実習訓練事業につきましても、インターンシップにいろいろコースがあるんですけれども、30名の方が参加をされておりまして、21名の方が雇用の決定をされているというようなことでございます。
〇藤根委員 ありがとうございました。
やっぱり民間企業のほうがしっかりと取り組んできていただいていると、鈴木知事が直接行っていただいたりとかいうことも含めて取り組んでいただいているというところは、障がい者雇用率も含めて上がってきているところも評価できるんかなというふうに思いますが、後でお伺いしますけども、引き続き頑張っていただきたいなというふうにも思っています。
次に、同じく障がい者雇用にかかわって農福連携のことをお聞きしたいと思います。
これは、平成26年度特に注力するポイントということで、農福連携・障がい者雇用推進事業が当初予算にも計上されておりました。福祉事業所の農業参入や農作業受託、農業経営体の障がい者の就労促進といったところで取組が行われてきたわけですけども、26年度までで３年間取組がされていたというふうに思っております。農業ジョブトレーナーの育成というところも中心にしながらというのも一般質問でも御答弁いただいてきました。平成26年度の農福連携の取組の状況と、その成果といったものをどう考えていらっしゃるのかということと、農水連携ということも25、26年度ワーキンググループをつくって検証されてきているというか、研究されてきているというふうにも聞いておりますので、農水、水福連携ですね、失礼しました。水福連携の事業化に向けての現状といったことについてもお聞かせください。
〇吉仲部長 農福連携については、委員今御指摘のように、このみえ県民力ビジョンの中に位置づけて進めてまいりました。特にそういった福祉施設の方に農業現場に就業者として入っていただくということで、取組としましては、農業大学校における学生を相手にした講座開設、あるいはそこに就農支援員も勉強に、技術勉強に来てもらう、あるいはそういった施設に普及員が出向いて、いわゆる技術普及ですとか、技術を教えるとか、そんなことをやっていました。また、経営体では、実際にいろんな障がい者の方に働いていただいて、どういうふうにすればうまくいったというようないろんな事例もありましたんで、そんな事例集とかマニュアルなんかもやってまいりました。
そういった格好で、実際、今36の福祉事業所が農業参入いただいて、495名の障がい者が就労いただいています。それで、当初、就業の場の確保みたいな形でやってきたんですが、実は松阪のイチゴ農家ですとかについては、もうイチゴをつくれんもんでやってくれということで、そこが担い手になるというような位置づけとか、あるいは尾鷲でされておるそういう施設は農業で始まったんですが、水産でも少し加工業者がちょっと委託できやんかみたいな話がありますんで、担い手としても期待されてくる場面がある、非常にうれしい事例になると思っています。
あと、農業経営体では、14の経営体で現在26名の方が就業いただいています。そして、ジョブトレーナーといいますか、本会議でも御答弁したんですが、今後、こういったものをするときにやはり一番課題なのは、まだまだ農業経営体がどうやって受け入れさせていただいたらいいかとか、あと、そういった就業施設とつなぐ役ということで、いわゆるジョブトレーナーという一般的な雇用の関係であるんですが、それの農業版ということで農業の知識を持った人を育成するということで、今年はそれに取り組んでいきたいし、これからもそういうことでいきたいなということを思っています。
それと、あと、来年以降少しやっていきたいなということで、農業現場のほうにそういう施設の方から実際やってきてもらうという、福祉業者の方がやるという、いわゆる施設外就労みたいな形についても検討を進めてまいりたいなと思っています。
今、水福の連携についてなんですが、水福についても、少し農業のほうが先行しておるなというのが実態でございますが、平成26年度にワーキンググループを設置して、いろいろ実態を調査してまいりました。今、志摩市の福祉協議会とか、そういった福祉協議会をベースにして若干そういった就労体験とか、少し部分的に委託を受けてやるというのが始まってまいりました。そういう中で、モデル事業でカキの養殖事業に福祉事業者の参入をいただくということで、地元の漁協とか、そういったことと連携をとられてやるということであります。ただ、平成27年度については、三重外湾漁協とかも非常に協力いただいて、そういった取組も進めるということで、徐々にでありますが、農業が少し先行していますけど、そんなノウハウを漁業あるいは林業にも生かしながら進めてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
〇藤根委員 ありがとうございました。
平成27年度、これから28年度に向けても施設外就労といったあたりのお話も聞かせていただきましたし、それからやはり農業の部分が高齢化が進んでいるとかいうところは大きな課題なんですけども、そういったところでも障がい者の皆さんがその担い手としてしっかりとやっていけるというようなところがもっともっとたくさん出てくると、それもすごく、それが三重らしい農業とかそういった形になっていけばいいなというふうにも思わせてもいただきました。
最後に、知事にお伺いしたいんですが、まだ今日しゃべっていらっしゃらないと思いますんで、障がい者雇用については１期目、強い思い入れを持って取り組んでこられたと思うんですけども、来年度の障がい者雇用について少し部長からもお話は聞かせていただきましたけれども、知事の考える思いというのをお聞かせいただけたらと思います。
〇鈴木知事 しゃべっていないので御配慮いただいて、ありがとうございます。
私、知事にならせていただいて、障がい者雇用についてはもちろん一般就労をしっかりやっていこうということで、障がい者雇用率を高める取組、あるいは社会的事業所という、その障がいのある人もない人もともに対等な立場で働く場、それから先ほどの農福連携、水福連携、林福連携、それからほかには特例子会社というのをやったり、あるいは就労継続支援Ａ型事業所やＢ型事業所を応援したりと、いろんなことをやってきました。ここの根本思想は、仕事に障がい者を合わせる、つまりこういう仕事があるので障がい者の人働きませんかじゃなくて、障がい者に仕事を合わせる、こういう力を持った、こういうポテンシャルを持ったこういう障がい者だから、彼にこういう仕事、彼に合う仕事はどんなところにあるだろうか、彼女に合う仕事はどんなところにあるだろうかというのを見つけていってあげることで、働きたいと希望している障がい者の皆さんが働ける、そういう地域にステップアップしていく、そういうような根本思想でやっていますので、今申し上げたような、様々なチャンネルで、仕事をつくっていって、障がい者の皆さんの希望がかなう、そんな三重県にしたいと思います。
〇藤根委員 ありがとうございました。
熱く語っていただきましたけども、引き続きしっかり力を入れていただけるということで確認をさせてもらいました。
ちょっと時間とり過ぎたかなという気はするんですが、次に、環境生活部の博物館費についてお伺いをしたいと思います。
ＭｉｅＭｕは、平成26年４月19日に開館をしました。これについても知事が初当選されて、その建設についての最終的な決定、そして建設、開館、今日に至っているということなんですけども、三重が持つ多様性の力をテーマにともに考え活動し、成長する博物館というところで開館して１年半というところなんですが、現状認識等について部長の考えを聞かせていただけたらと思います。
〇髙沖部長 現状といたしましては、もう１年たって、平成26年度の実績をまず見させてもらったところ、展示観覧者数の目標が22万人ということで置いておりましたけれども、それについては結果としては30万人を超える展示観覧者数がございました。中身としては、独自の企画展を６回開催をした、あるいは企業とか、他の博物館と協賛して交流展示などを行ったことによることと、それからいろんな要望がございましたもんで、講座とかセミナーをしてやった結果だろうというふうに理解をしております。去る９月22日には入館者が50万人を超えまして、大変１年目としては順調といいますか、たくさん来ていただいて喜んでいるといいますか、開館しての成果としてはそういう数にあらわれていると。
ただ、一方、課題もございますので、それについては、現状認識としては数と、入館者それから展示の数がだんだん減ってきているところがございますもんで、ここは正念場というふうに位置づけまして、リピーターの確保等々、それから多様な財源の確保という方法も考えなければいけないし、そういったことで経営面もしっかりしていかなければいけないというふうな認識をしております。リピーターの確保、それからまだ来ていただいていない方へどうやって来ていただくか、それから、その来ていただく地域にも少し中南勢を中心の方が多いので、偏りがあるという認識をしておりますので、しっかり全圏域から来ていただけるような広報も含めてやっていきたいなというふうに認識しております。
以上でございます。
〇藤根委員 ありがとうございました。
目標22万人が30万人オーバーやったと、それから現状50万人を超えたといったようなところで、開館後、県民の皆さんや県外も含めてですけども、ＭｉｅＭｕ三重県総合博物館を利用されている人数というのは、予想を超えているという状況なのかなというふうにも思わせていただきました。
部長のほうが、そういう来館者数等については、それから企画展であったり交流展であったり、そういう企画も含めてきていただいているんだろうという評価をされておりましたけども、また一方で、その財源を含めて課題というような言葉を言われたんですけども、課題としての認識されているところをお聞かせいただけたらと思います。
〇髙沖部長 まず、入館者、展示観覧者数のことですけども、少しずつ、少しというか、２年目に入りまして、１年目の勢いはないというのが現状でございますので、その点について、先ほど申し上げましたように、引き続いて来ていただく必要があるという認識でございますので、しっかりまずはそれを取り組みたいということが１つございます。
それから、その財政面、運営面でございますけれども、平成26年度の決算が出てきておりますので、そこを見ると、先ほどちょっと言いました多様な財源の確保という話をさせていただきました。一定その企業からのパートナーシップということで協賛金等々はいただきましたけれども、また他の財源確保という意味ではほかにも幾つか確保する方法があると思って、予算上といいますか、計画上は置いてありますけれども、そこら辺の多様な財源の確保という意味では、まだ十分されていないところもございますので、そこら辺は充実させたいということが２つ目ございます。
いずれにしても、当初のその基本的な計画といいますか、こちらがしっかりとこれから運営していくに当たっては、約束されていることもございますので、そこは含めてしっかり今後経営に引き続いて不断の努力をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、課題としてはたくさん企画展の内容も含めてあるという認識はしておりますので、さらに一層努力していきたいというふうに思っております。
〇藤根委員 ありがとうございました。
やはり財源確保というところを、第１の課題のところで挙げられました。継続的で安定的な運営を行うためということで、総合博物館整備についての７項目というのを設定をされました。今お話にあったように総事業費を含めた支出の節減努力を不断に行うといったことであったり、寄附などの収入増を実現するための広報体制を強化するといったようなところで、収入については、やはり寄附を含めて１年目あたりについては開館に向けて、そして１年目についてよりも２年目、３年目といったところの運営の部分では厳しくなってくる状況もあるんだろうなというふうには思っていますし、今の１年目を総括した上ですぐに判断というところも早いのかなと、もう少し３年、５年というスパンで考えていく必要もあるんかなというふうなところも思ってはいるんです。ただ、この７項目については、建設に当たってこういったところをしっかり頑張っていきたいといったところで出していただいたことでもあるんで、そこの部分についてはしっかりと頑張っていただかなあかんのかなというふうに思うんですけども、今後の博物館の運営という部分で、知事お考えありましたらお聞かせください。
〇鈴木知事 まず、１年間、平成26年度ですね、先ほど部長のほうも答弁しましたように、36万人の方に来ていただき、直近では50万人も突破したというようなことで、あと、その例えば昆虫展とかやると、何回も来てんのに毎回楽しそうに目をきらきらさせている子どもたちの顔とか、あるいはホンダのマシンが来ているところに、まあ、ええ大人やのに子どものような顔して非常に喜んでいる、そういう大人の顔を見たりして、非常にいろいろ紆余曲折ありましたけれども開館してよかったなと、そういうのが私の実感であります。
一方で、先ほど部長も言いましたように、ここからが正念場でありますし、委員も御指摘いただいたとおりであります。先ほどの７項目も含めて、あと企画展のその展示の内容については、やっぱりいろいろ硬軟織り交ぜながら、一方でああいう親鸞展のような文化的価値の高いものもしっかりやって、三重県のアイデンティティーを感じてもらえるような、そういうクオリティーの高いものにしていくべきであろうと思いますし、一方で、広報力、例えば東紀州の皆さんとかで、来ていただいているアンケートで回収した中ですけれども、４％ぐらいの方しか来ていただいていないというようなことで、１人でも多くの県民の皆さんに来ていただくための広報力の強化、あるいは一定の企画展などにおいてミスなどもありました。そういうことを二度と起こさないマネジメント力の強化、こういうようなことも含めまして、様々課題があると思いますので、ここから正念場、そして先ほど委員御指摘いただいたあの７項目につきましても、まだ道半ば、途中のものもございますので、それもきっちり達成するべくこれからも努力していきたいと思います。
〇藤根委員 ありがとうございました。
やはり繰り返しになりますけども、その約束、公約というような形になりますので、運営は運営でしっかり充実していかないかんという部分と、節約できるところは節約しながら、あるいはいかに財源確保をしていくかというところはすごく難しい取組になろうかと思いますが、約束ということもありますので、これからも御努力いただきたいというふうに思っております。
昆虫展の話が出ましたけども、私も目をきらきらさせて行った一人でございまして、７月30日に行ってまいりました。趣味なもんですから、のぞかせていただいて、基本はすごくたくさんの日本や世界の蝶とか昆虫の標本が並んでいて、そこはまあ苦手な方もいらっしゃるかなとは思うんですけども、僕は好きなんですけど、その入り口のところのコーディネートというかレイアウトというか、子どもたち以外の私のような大人も含めて、わくわく感がそそられるようなすごいコーディネートをされていました。効率化を求める、充実していかなければならないというところで、私の意見はどうなのかなとは思うんですけども、あの昆虫展を見せていただいて、本当にすばらしいなというふうに思ったんです。ただ、あれが限られた本当に限られたスタッフの方がやっていかなければならない、あれだけの物をつくり上げていかなければならないとしたら、これはこれですごく大変な仕事なんじゃないかなというようなところを感じたんです。学芸員たちのこのスタッフの充実というのがなければ、これから先の５年、10年の博物館の充実という部分はなかなか進んでいかないところもあるんじゃないかなというふうに思うんです。だから、来館者数減少にできるだけ歯どめをかけて、あるいは増やしていくという取組の中で、やはりスタッフの充実といったところも、これは大変重要なところではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういったところも継続的で安定的な運営にも、それは大変大きな意味があるというところも考えていただきたいなというふうに思っております。
まだ聞きたいこともあったんですが、残り14分というところで、そろそろ終わりにしないと関連質疑の方もお待ちしておりますので、私のほうはこれにて終結をさせていただきます。ありがとうございました。
〇青木委員長 新政みえより、関連質疑の申し出がありましたので、申し合わせの時間の中でこれを認めることといたします。
〇三谷委員 おはようございます。
別に無理して残せというふうに強制したわけではなかったんですが、大変気を使っていただきまして、予想以上の時間を残していただきまして、ありがとうございました。実は、事故で転倒いたしまして目の周りが今黒くなっておりますが、決して、個人的な恨みを買って暗闇で殴られたということではありませんので、誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいと、こう思います。
最初に、知事にお礼を申し上げたいと思いますが、2016年ジュニアサミットｉｎ三重のメーン会場が桑名市に決まりました。外務省に大変大事な判断をしていただいたということで心から敬意を表したいと思いますが、また同時に、知事はじめ関係者の皆様方がこの三重県に、特に北勢にジュニアサミットの御誘致、御努力いただきまして、本当にありがとうございました。心から改めて御礼を申し上げたいと思います。
私は、個人的には北勢で会場が決まればいいなと、こう思っておりまして、桑名にこだわっていたわけではないんですが、たまたま桑名に決まりました。地元の一人として、やはりしっかりとこの成功に向けて頑張りたいと、こう思いますし、北勢で決まったということで、ややもすれば北勢のほうで少し関心が薄かったかなと思うサミットが全県で盛り上げることができるということにもつながってくるかなと、こう思っておりまして、頑張っていきたいと思っています。改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
眼鏡が壊れて予備の眼鏡をしてきたもんですから、遠近両用ではありませんので、原稿を読もうと思うと眼鏡を外さないと読めないんです。
まず、公共事業の基本的なフレームについて少しお伺いをしたいと、こう思います。県土整備部の平成26年度決算を見せていただきました。27年度の予算と比較をいたしますと、例えば県債のうち土木債は26年度では385億6400万円、災害復旧債が49億3900万円となっております。平成27年度予算の公共事業の財源内訳を拝見させていただきますと、県債が361億6000万円、直轄の道路事業は26年度が122億249万円で、27年度は105億3500万円、直轄の河川事業は26年度が71億9000万円、27年度は53億6000万円ということで、つまり年々右肩下がりで減ってきているということだと、こう思います。27年度の公共事業予算全体を見渡しますと、約600億円弱です。その財源内訳は県債は先ほど言いましたように361億6000万円、これで全体の約60％を占めております。国費が124億2000万円で21％、県債などの一般財源が106億7000万円で18％、そのうち政策的経費と言われるものが82億6000万円、おおむねこういうふうになっているわけです。だんだん右肩下がりで下がってきている。総務部長は、これをまだ平成28年度はさらに削る、減らすという方針だろうと、こう思いますが、政策的経費の70％、27年度に比べて28年度そのまま減らしますと57億8000万円、82億6000万円が57億8000万円になる、実に25億円近く減るということにつながっていきます。しかも、県債は抑制している、発行は抑制しているんだという大方針があります。絶対このままいくとどうなるのかなと本当に不安になるんですが、直轄なんていうのとか補助、国補事業、これはこちらのほうから国のほうにもお願いをして、ぜひやってほしいと、たくさんつけてくださいというお願いをしながらやってきていますから、これは削るわけにいかないですね。当然のことながら、３倍ぐらいの事業効果はありますし、そういう意味での予算の効果的な、また効率的な執行を考えたら、最優先で直轄だとか国補事業に関しては予算を確保していかなければいけない。じゃ、どこにしわ寄せが来るのかということになりますと、当然のことながら、どなたが考えてもわかるとおり、県単公共ここにそのしわ寄せが来るわけです。将来世代、次の世代に負担を先送りしないということで、そのための県債の抑制をしていく、発行を抑制していくということはわかりますし、財政規律を守っていくという意味でも抑制していくという、この基本的な方向は正しいとは思いますが、当然のことながら無駄な公共事業をする必要はありません。しかし、公共事業の中には、次の世代にも資するもの、残っていくものというのはたくさんあるわけです。そういうものも、一緒に全部抑制の対象にしていくのかということになると、これは少し違うんじゃないかな、こう思います。しっかり精査した上で県債の発行の抑制や政策的経費の一律30％カット、こういうものは少し見直すべきではないか、もう少し柔軟に考えるべきではないかと、こう思うんですが、部長、いかがですか。
〇稲垣（清）部長 私どもも、好き好んで70％をお願いしているわけではございませんでして、これまでるる御説明申し上げているとおり、非常に厳しい財政状況の中で、やむを得ず70％というふうなシーリングをかけさせていただいています。基本的に県民の皆様からお預かりした貴重な税を無駄なく余すところなく使わせていただくという部分と、一方で、お預かりした範囲の中でやりくりをするということは、それはもう当然な話でございますので、そういった中での決断ということでございます。それから、公債費につきましては、その短期的なスパンというよりは、長期的なスパンでその動向を見きわめていかなければなりません。今現在苦しい公債費の伸びの部分というのは、過去の公債費の部分でございますので、そういったことを考えると、鈴木知事になってから県債の抑制というのは始めましたけれども、少し財政当局としては遅かったのかなというふうな思いもございまして、そういう意味では、この方向というのは、私どもとしては堅持をしていくと。
これからのその公債費の見込みを考えたとき、前もお話ししたと思うんですけど、ピークアウトする平成三十何年までの間に、平成27年度以降毎年何もしなければ、平均で30億円ずつその公債費が積み上がっていくというふうな状況を考えますと、やはりそこは一定公共事業の抑制も含めまして、県債のところについても管理をしていくというふうな思いでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
〇三谷委員 御理解とおっしゃっても、そう簡単な話じゃ恐らくないだろうと、こう思います。私が申し上げたのは、やはり将来世代の負担を先送りする部分は確かに一方あります。今まで過去の県債の残高の積み上げの中で公債費がますます増えてくるというのもよくわかります。しかし、そういう中であってもやっぱり将来世代に資するものについては、大胆に、もう少し柔軟にお考えをいただきたいなと、こう思います。恐らくここですぐ、はい、わかりましたという話には当然ならないんだろうと、こう思いますが、ぜひそのあたりのところは、お考えをいただきたいと思います。
次に、知事にお伺いをしたいと思うんですが、公共事業の優先判断、優先順位についてどうお考えなのかということなんです。実は、先日、木曽岬町で１対１対談がありまして、私も傍聴をさせていただいた。そのとき木曽岬の加藤町長が鍋田川右岸堤の早期の改修をお願いしたいというお話をされて、川の向こうの愛知県側はどんどん進んでいくのに三重県ちっとも進まないじゃないか、何とかしてもらえませんかと、こういうお話をしたときに、知事は、愛知県と三重県は判断基準、それが違うんだと、こうおっしゃった。それはそのとおりだと思うんです。愛知県は愛知県のルールというかポリシーで優先順位を決めていかれるでしょうし、三重県は三重県の判断で決めていく。これはこれで僕はいいと、こう思うんです。
しかし、加藤町長も結構粘り強くて、じゃ、城南海岸とか長島海岸は着工されてるのに、なぜ鍋田川の右岸堤がだめなのかとおっしゃったときに、知事はこうおっしゃったんですね。ストック効果も考慮に入れながら判断をしなければいけないから、向こうのほうが先なんだと、こうおっしゃった。道路や橋梁でストック効果をおっしゃるなら僕はわかる。しかし、堤防の改修にストック効果というのはいかがなものかと、これは僕少しおかしいなと、こう思いました。知事があのときにどうでしたかというもんで、実にええ話聞かせてもらいましたと、こう言ったのはそういう意味でありまして、テレビをごらんになってる方はおられるんで、ストック効果って何かなということなんですが、ストック効果というのは、道路などの社会資本が整備されて供用されることで、人流、人の流れですね、物流の効率化、民間投資の誘発や観光交流、人口、雇用などの増加により長期にわたり経済を成長させる効果、こういうふうに物の本には書いてあるわけです。少なくともね、道路・橋梁ならともあれ、堤防というのは僕は違うと思うんです。堤防の優先順位は、それは国のほうでやってもらうほうが効率的だというのは、それはよくわかっているんです。わかった上で申し上げますが、やはり一旦破堤した、また発災したときに、それによって起きるだろう人的な、またそういう想定される被害の大きさだとか、そういうものによって優先順位を決めていくべきであってストック効果はないやろと、こう思うんですが、いかがですか。
〇鈴木知事 私、あのときは、ストック効果のみの話をした覚えはありませんで、今、委員おっしゃったように、その後ろに控える人家のこととか、後ろに控える産業群のこととか、そういうことや、僕も、とはいえゼロではないと思うんですね。その後の経済発展のこととかも考えて、それによって守られる経済利益というんですかね、そういうこともストック効果の一部だと私は思います。そういう意味では、委員と私のそのストック効果の定義の範囲がちょっと違うのかもしれませんが、そういう意味で、私、申し上げたのは、今、だから委員と共通しているのはストック効果のみではないということ、その守られる被害のことは大事だということも同じ、しかし、ストック効果の範囲がもしかしたらちょっと違うかもしれないと、そういうふうに考えております。
〇三谷委員 ストック効果の範囲がどう違うのか別のところで議論しなきゃいかんと、こう思いますが、あの後、終わった後、あそこに出席された方々と少し話をさせてもらいました。皆さんが異口同音にあれはないやろと、知事はこのごろみんなに人気がありますし、あれは立派な人だと、こう皆がおっしゃいますが、あの答弁はないやろというのがほとんどの方の異口同音の意見でありました。つまり道路、橋梁でストック効果をおっしゃるのは、それはよくわかるんです。もちろん公共事業ですから、フローの効果も出てきます。しかし、堤防の基本はやっぱり人命の優先順位なんですよ。だから、それは確かに人口だとかその影響のある家屋だとか、地域の問題、これは当然考慮に入れた上で、やはりそういうものを入れた上でやっぱり人命だとか、それからそれによって大きく被害が想定されるような地域の広さだとか、そういうものをきちっと踏まえた上での順位づけ、これによって少なくとも堤防の公共事業の優先度判断はするべきだと、こう思っておりまして、やはり知事のあのときの答弁というのは、ストック効果によってこれを優先度判断するんだというふうに、これはどうしても聞こえましたので、その点もう一度、知事、違うんなら違うとおっしゃってください。
〇鈴木知事 ストック効果のみともし聞こえてしまって誤解を招いたなら、それは大変申しわけなく思いますが、今申し上げましたとおり、この人命やその背後の経済群ですね、そういうものへの影響、あとはその堤防があることによって守られる経済利益なども含めて、その堤防について判断していくと、そういうことだと思います。
〇三谷委員 また改めて別の場所で議論させていただきたいと思います。
時間がまいりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇青木委員長 暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
（休 憩）
〇青木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。総括質疑を継続いたします。
まず、自民党から御質疑をお願いします。
〇中村（欣）委員 こんにちは。忘れ物をして２階に駆け上がりましたので、ちょっと息が上がっております。自民党の海女と真珠のふるさと鳥羽市選出の中村欣一郎でございます。来年、サミットがあるということで志摩市のほうとの区別の意味でも、日本一海女さんの多いまち鳥羽、真珠養殖発祥のまち鳥羽ということで、今後よろしくお願いしたいというふうに思います。
私の質問いたしますのは、特にストーリーはないんですけども、６項目ほど質問させていただきます。最後、尻切れとんぼになったときには御容赦願いたいというふうに思います。
まず、１問目ですけども、施策154の大気・水環境の保全の件について１問質問させていただきます。
私のライフワークともなっておりますけれども、漂着ごみの問題のことであります。知事に就任以来、３県１市で伊勢湾全体の漂流漂着物の解決のために取り組んでいただきまして、非常にこの３年、翌年からの３年間で機運は盛り上がりまして、ごみを片づけるという意味では非常に効果があったというふうには思っておりますが、その出てくるもとを断つという意味の発生抑制の意味では、そちらのほうにも予算をつぎ込んでもらっておりますけれども、目に見えた効果というものがあるような気もするし、ないような気もするというんですかね、出したごみが浜辺に到着するまでにも数カ月、物によっては数年かかるものもあるかもしれませんので、ここで全ての成果というものを求めるのは難しいかと思うんですけれども、その辺の感触のようなものを部長のほうにお聞きをしたいと思います。
昨年は、啓発の面ではラッピング電車を走らせて、北勢、中勢の方にそういう呼びかけをしてもらったりとか、映画館の中でのコマーシャルとしてごみの啓発の呼びかけをしてもらったこともありまして、私も両方とも拝見はさせていただいたけれども、手にとるような実感というのもあるようでないような状態ですので、その辺の評価を環境生活部なりにどのようにされているか、まずお聞きしたいと思います。
〇髙沖部長 発生抑制が一番啓発の中で大事やということで、発生抑制をするためには啓発という大きなくくりでのものが大事やという認識でまずおりまして、これまでに啓発はいろいろやってまいりました。委員御指摘の具体的な映画館での放送とか、いろんなラッピング電車、それからラッピングバスでの啓発、これは一般の方への啓発なんですけども、やってきた実績がございます。
ただ、そうはいっても、私も昨年度ですけれども、委員とも御一緒にさせていただいたんですけれども、奈佐の浜へ行かせていただいて、実際に漂着物の状況、それからごみ拾いもさせていただきました。そこで初めて現場を見て、いろいろ思っておることとは、やっぱり現場の本当の状況というのは、やっぱり見なければわからないということを改めて実感をいたしました。それで、いろんな啓発をこれまでやってきましたけれども、やっぱりその啓発、こちら側の単なる啓発だけでは、実際に動いてもらえるところまではいっていないのが現実なのかなということを、現場でも、現場に参加してもらった方はそういう認識は強いけれども、そうじゃない方がまだまだみえるような状況という認識を私もしております。先ほどおっしゃっていただいた、その例えば映画館で上映のときにちょっとアンケートをとったところ、実際の現状をこういう海岸漂着物がこんな状況になっているということをまだまだ知らないという方が３割みえたし、まだ実際に活動していないという方も７割程度あったということも踏まえて考えますと、啓発がまだまだ実勢に結びついていないということがあるということで、改めて実感をいたしました。今後も息の長い取組になりますけれども、引き続いてしっかりとした啓発、それが行動に移っていけるような啓発をしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇中村（欣）委員 ありがとうございます。
先ほど部長は、鳥羽の奈佐の浜の件を言葉として出されましたけれども、私が奈佐の浜、奈佐の浜と言うと、伊勢湾のごみの問題は鳥羽だけの問題で、私が地元のことばっかり言っているように受け取られても困るんですけれども、シンボル的な場所として表現させていただきます。奈佐の浜プロジェクトというのは、５年後にそこの浜のごみの量を３分の１、10年後に２分の１、100年後にゼロにしようという壮大な取組ですけれども、来年終わると５年がたつわけでして、それが今の状態で果たして３分の１になるのかなという若干の不安があります。でも、浜の状態を見ると、ごみは表面だけじゃなくて何層にも、ごみ、砂、ごみ、砂、ごみ、砂とたまっていまして、それがだんだん上のほうが削り取られて、トータルでいくと３分の１にはなってきたのかないう気もいたしまして、まず現場にあるごみは減ってきているのは間違いないかというふうに思います。
これからも啓発をされるわけですけれども、私の提案としては、バスや映画館でやっているのは、満遍なくごみに関心のない人にも呼びかける、いわば霧吹きで吹いているような感じのもの、行動かなというふうに思うんですけれども、はがきを水にぬらしたところへ墨汁をぽんと垂らすとじわっと広がっていきますよね、真ん中側からずっとグラデーションになって、ああいう感じで呼びかける、部長が来て現場を見て驚かれたように、少しでも現場に近いところに来ていただく、そういう啓発の仕方のほうに力を入れてもらえないかなというふうに思います。現場の人たちの声を聞きますと、もうシンポジウムはいいから、自分たちがしゃべる、話をして行動をする機会をたくさんつくったほうがいいんじゃないかと、難しい話を聞いてその場でよかったな、大事だなと思って帰るのではなくて、お互いそれぞれが苦労をしているような川とか海の問題で苦労をされているのを口に出して語り合ったほうが、またそれを持ち帰って地元で広めていただくというような啓発があってもいいんではないかなというふうに思いますので、そういった方向も考えていただければというふうに思います。
それと、鳥羽港の問題であるとか、答志島の桃取港の問題のことについて１つだけ提案なんですけれども、先日、四日市港管理組合のほうの港内を掃除する船に乗ってまいりました。カスミという船で双胴船で真ん中からごみをかき寄せて後ろのかごにごみを集めて、かごごと取り出しておろすというものなんですけれども、それが来年の春、新しい船にかわるというんで、その古くなった船を一度三重県のほうが手に入れて、要所要所の港に出向いて回収なんかチャレンジされてはどうかなというふうに思うんですけれども、そういったものも御一考いただければというふうに思います。
それでは、次に２点目なんですけれども、こちらは施策番号とは関係なくお尋ねをしたいと思います。会計検査院の検査についてお聞きしたいというふうに思います。
会計検査院は、国の省庁の補助金の使われ方を検査するという意味で、その補助金の行き渡った先の各県を抜き取りのような状態で回ってくるというもので、三重県にもどのような、私、頻度で来るかわからないのですけれども、そういったものが大体満遍なく来られているのではないかなというふうに思うんですけれども、平成26年度の中ではどういった部署に来て、どういった指摘をされていっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
〇中川局長 会計検査院の会計検査でございます。
その受検のほうは各部局が対応しておりますが、全体としての件数、平成26年度全体としては７件あったと承知いたしております。具体的な内容については、それぞれ私どもでは統括して承知はいたしておりません。
〇中村（欣）委員 会計検査院のほうの検査の年度というのは、10月に始まって９月までですよね。先ほど言われた件数というのは、年度をまたいでなのか、平成25年の10月から26年の９月なのか、その辺お答えください。
〇中川局長 先ほど申しました件数というのは、私どもに実地検査があった年度で承知いたしておりますので、26年の４月から27年の３月までという件数でございます。
〇中村（欣）委員 私がここでお聞きしたいのは、各部同士の、うちの部にはこういう検査が入ってこういう指摘があって、こんなふうに解消した、解決したというのを、そういう情報が共有されているのかどうかということをお聞きしたいわけなんで、その７件を受けた部は、全部まずはもう解消済みなのかということを、指摘の内容が解消されたのかということと、それは７つの部にまたがっているとしたら、そういう情報を共有する場というのが、この県庁内にあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
〇中川局長 受検結果の庁内での情報共有という件でございます。
私どものほうといたしましては、その会計検査の年報というのが出ます、１年間に行われたもの。これは三重県についてその指摘があるのではなくて、あくまで国の会計検査院ですので、国の各省庁に対しての指摘となっております。ですから、その全体のことにつきましては、全体というか、国全体の数の報告でございますが、その会計検査の年次報告となる検査報告事項というのがございますので、これの周知なり、またその点検等の実施や実地検査の指導事項に対する処理の徹底については、私どものほうから各部局に対して通知をいたしております。
〇中村（欣）委員 そうすると、指摘事項はもう既に解消されていると思ってよろしいわけですか。
〇中川局長 指摘事項に関する改善の状況把握でございますが、私どものほうでは、それを報告を受けて承知しているわけではございません。各部局で適切な対応をお願いしますということでございます。
〇中村（欣）委員 そうすると、その各部局は、全て解消してみえる、してない部局があるんやったらお答え願いたいんですけど。
〇水谷部長 県土整備部として昨年度受検したのは２回、２局、都市局と水資源、水の関係の局の２件を受検をしたと記憶しています。特に公共事業の会計検査においては、全国的な調査するものと各県の執行状況を調査するものの大きく分けて２つの調査に入ります。いずれの視点からも、県土整備部が受けたものの中について特に指摘はございませんでした。県土整備部としては、県土整備部の役割ともう一つ公推本部としての役割がありまして、公共事業発注全般にかかわるようなことについての検査等も入る場合がありまして、そういうものについては公推本部として公共事業執行部局に対して情報共有もしておりますし、そういう視点からいっても、今の時点で解決されていない課題というのは存在しないと認識しています。
〇中村（欣）委員 ありがとうございました。
会計検査は、週初めに来られて木曜日ぐらいまで検査をされて、大体金曜日の日に講評があるというふうにお聞きするんですけども、その講評については特に文書化されていないということなんですけれども、そういったものの指摘された、そこでもまた何か重要な指摘があるような気がするんですけれども、そういったことについてはどのように把握されているんでしょうか。
〇中川局長 講評という名前でおっしゃられましたが、検査結果の打ち合わせという言葉が使われております。その中で幾つか個別案件について言及がある場合、また三重県だけじゃなくてほかの都道府県も調べてどうするかを考えたいというようなこともございます。その結果については、各所管の受検部局のほうで対応をいたしております。
〇中村（欣）委員 特に会計検査については詳細がわからない中でお尋ねをさせていただきましたので、これ以上の追及は何もないんですけれども、せっかくの指摘といったものを各部の中で共有することによって、同じ過ちというか、ほかの部でも起こさないような情報交換があれば、より一層効果的かなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、３つ目ですけども、施策342観光産業の振興のところで、26年度に発行いたしました「みえバリ」の費用対効果といいますか、反響も含めて担当部のほうのコメントをいただきたいのですが、こちらのみえバリですけども、非常に触感、手ざわりもいい、よくできたパンフレットだと思うんですけれども、これをこの三重の観光のバリアフリー以外にも活用できそうな、三重県はこんなことに取り組んでいるという、この政策的なＰＲにも十分使えそうな内容かと思います。このことについて担当部のほうの御所見をお伺いしたいと思います。
〇田中局長 バリアフリーの関係でございますけれども、今、御紹介ありましたバリアフリーのバリフリと呼んでおりますけれども、これはＮＰＯ法人の伊勢志摩バリアフリーツアーセンターがつくって、全国展開しているパーソナルバリアフリー基準によって、それに基づいてつくった冊子でございます。三重県は、このパーソナルバリアフリー基準によりまして日本一のバリアフリー観光県づくりに取り組んでいるところでございます。このつくりましたみえバリの反響とかそういうことをちょっとお尋ねいただきましたけれども、全部で6000冊をつくりました。これは当初3000冊をつくったところでございますけれども、非常に好評でございまして、身体障がい者の方もやはり旅行に行きたいとか、そういう潜在的な需要がたくさんあるなと、行きたいけれどもどの観光地にはどういうバリアがあるとか、どういうアクセスがあるとか、トイレの状況はどういうふうになっているかとか、そういう冊子がこれまでございませんでした。このみえバリは、そのＮＰＯのところに委託してつくったわけでございますけれども、そこのＮＰＯの職員それから障がいを持ってみえる方、例えば車椅子の方が直接それぞれ県内120の施設に出向いて、アクセスから近くのトイレから、その観光地の中から全て細やかに調査してつくられたものでございます。
考え方としましては、このユニバーサルデザインみたいに全てもうハード的に、人に優しい物をつくるという考え方ではございませんで、例えばみえバリで言いますと、旅行に行きたいところにまず行きましょうと、あなたは足が悪いからここは行けません。ですから、行けるところはここですねという、そういうつくり方ではございません。例えば、足の悪い方については、こういうバリアがあるけれども、こういうことをすればクリアできますよとか、介助の人が１人つけばここまでクリアできますかとか、そういうことがわかる冊子になっております。そのような冊子、非常に評判がよくて、それぞれの観光協会であるとか、業者の方であるとか、それから福祉団体の方からも非常に引き合いが多うございます。個人の方からも、こういうのを待ってたんやということで、どんどん問い合わせがきて、お送りしているところでございます。
今後、三重県は、このバリアフリーの観光を進めていきたいとは考えておりますけれども、このバリアフリーの観光というのを通じて、最終的には日本一旅行者に優しい観光地というのを売り出して、将来的には、もちろん体の悪い方にとってもそうなんですけれども、将来、後期高齢者であるとかそういう方々にとっても、非常に三重県というところはいい観光地なんやというのがわかるような、そういう需要を喚起できるようにもつなげていきたいなと考えております。
以上でございます。
〇中村（欣）委員 ありがとうございます。
成果レポートに沿ってほかの部局のところも見てみますと、東京オリンピックのパラリンピック、そちらのほうであるとか、全国障害者スポーツ大会とか、そういったものにもキャンプ地の誘致という文言が入っておりますけれども、そういったものへの活用については、生かすというのは時期尚早ですか、それともそういったものまで視野に入って考えられてつくられておられるか、お聞きしたいと思います。
〇田中局長 現在のところでは、今度のオリンピック・パラリンピックまでの仕様にはなってございませんけれども、ＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター等と打ち合わせする中では、今後はそういうキャンプ地誘致とかにもつなげるような方向で、それも今つくったからもうそれで終わりというんじゃなくて、これからどんどん更新していったり、120施設をどんどん増やしていくという点も考えておりますので、その中で対応できるように考えていきたいと思います。
以上でございます。
〇中村（欣）委員 一番直近の伊勢志摩サミットのほうで、英語版、英語版といいますか、多国籍な言葉でというのは、ガイドとしてではなくて、三重県の取組として誇るべき情報ではないか、情報というか、三重県の政策として誇るべきものではないかなというふうに思うんですけれども、そういったダイジェスト版なんていうのをつくれば、非常にいい効果があるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
〇田中局長 来年の５月の伊勢志摩サミットに向けて、これはまだ伊勢志摩サミット推進局とも相談しているわけではございませんけれども、最大限いいものを生かすような形で、その機にいろんなものを発信できるように考えていきたいと考えています。
以上です。
〇中村（欣）委員 この見開きに、バリアを超えてでも行きたい観光スポットとか、旅にぜひチャレンジしてくださいというような表現があって、とても福祉の観点からではないというところが面白いところだなというふうに思います。これ何度も言うようですけれども、こんなことに取り組んでいる三重県というのをぜひ発信していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、施策311の農林水産業のイノベーションの促進というところでお聞きをしたいというふうに思います。
「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」というのがございますけれども、この成果レポートの中には平成26年の取組概要にはこの制度の定着に向けというような表現があるんですけれども、もう平成14年から随分年がたちますけれども、まだ定着していないのかなというふうに思うんですけれども、その辺は担当部局としてはどのような評価をしているんでしょうか。
〇吉仲部長 お答えします。
安心食材の表示制度につきましては、委員御指摘のように、かなり古い歴史はあります。この取組は地産地消ということで、みえ地物一番等、三重県は古くから取り組んでいる中で消費者と生産者をつなぐ信頼づくりの中で生まれてきた制度でして、三重県は早くから取り組んでいまして一定の認知度は高まってきたと思うんですが、現在1000弱くらいの認定状況ということで認識をしております。
以上でございます。
〇中村（欣）委員 あるこの認定制度の利用者のほうからいただいた声で今日は質問させていただいたんで、私は全体を把握しているわけではないんですけれども、この趣旨に非常に賛同してこれまで農薬を減らすとかして一生懸命取り組んできたけれども、なかなかＰＲのほうで県のほうがもう少し力を入れてくれたらいいんではないかなということをおっしゃっていました。もちろん県だけではなくて、本人たちの努力の部分もあろうかと思いますけれども、せっかくできた制度、役目が終わったわけではないわけですよね。今後ともぜひ充実をさせていただきたいのと、こういうことにかかわろうという人の中には、三重県に農業で移住をしようと考えているような人たちがまず目にとまる認定制度かなというふうに思いますので、そういった方たちへの門戸を広げておくためにも充実させておくことをよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、５点目なんですけれども、施策341の三重県営業本部の展開のところで１点お聞きをしたいと思います。
三重テラスの２階の部分では、いろんなイベントが開催されておりますが、その中でも各県内の市町のほうからいろんな企画を持って活用されているふうに聞いております。私は、オープン当初のころしかそういう企画のほうには参加したことがないので、今はどれほど充実しているかわからないんですけれども、まず思うのは、この集客に非常に苦労しているというふうに見受けられます。担当者の方に聞いても、毎回自分たちの発送する案内とかには限界があるので、ぜひ三重テラスがオープンしてから蓄積してきた人脈というかノウハウというか、リストみたいなものを、そのお力をお借りしたいなというふうに言われているわけなんですけれども、その辺の支援についてはどのようになっているでしょうか。
〇廣田部長 三重テラスがオープンして２年がたちます。実際には、営業拠点の職員それから嘱託職員も含めてですけど、三重の応援企業とか応援店舗というのを開拓をし続けております。その中で、どんどん積み重なってきてはいるんですが、三重の応援団へのメルマガを打ったり、ホームページでお知らせをするとか、それからなるだけ早く、イベントカレンダーを１カ月前より、１カ月前には必ず載せてみんなに来ていただくようなという工夫は逐次しております。当初の、もう、なかなかお知らせをすることができなかったというところよりは、随分改変されてきているんではないかなというふうに考えております。
〇中村（欣）委員 各市町がやるのは、集めるのは市町の仕事だというふうに、そんな言い方をしたかどうかわからないんですけども、そんなニュアンスで非常に東京営業本部という名前からいくと、もっと頼れるというか、何か自分たちの手助けをしてもらえるもんだという意識がやっぱり市町のほうにもあるかと思うんですけれども、行くと、その市町の関係者しかいなくて、いるのは、東京に行っているその市町の出身者の人たちが集っているような光景も最初のころは見受けられました。本当に２年たって蓄積されたものを精いっぱい出してあげてほしいなというふうに思います。新たなことをというよりも、持っているものを出す、協力的に出していただければ、より一層いい広がり方をするんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、施策153の自然環境の保全と活用についてお聞きをします。
成果レポートの中にはいろんな項目がたくさん載っていて、方法論がたくさん載っていて、これをこうします、あれをこうしますということで、何のためにそれを取り組むのかという部分がちょっと少ないんではないかなというふうに思います。といいますのは、知事が今年の５月に伊勢志摩国立公園の指定70周年の関連事業の委員会の発足式がありましたけれども、そこで知事はとてもいい挨拶をされて、私はそれ欠席していたのでわからなかったんですけれども、歴史的ないい挨拶だったと人から聞いて、それでテープを担当課からもらって聞いたら、やっぱりいいことを言っておられまして、その内容が全然反映されていないなと思うんです、その成果レポートのほうには。知事が言っているのを一言で言うと、この伊勢志摩国立公園のところでしゃべっていますんで、伊勢志摩国立公園のことを言っているかのように思うかもしれませんけど、自然公園の保護ということでいくと、活用するだけでなくて守っていかなければならない。自分たちは、その自然の大きな恵みを享受してここまで繁栄してきて、その大きな恩恵をこうむってきたけれども、それをもっと大きな恵みにして次世代に渡さなければならないというお話をされてまして、環境省の役人の人がしゃべるんならともなく、自治体の長が言うのは珍しい表現だということを人から聞きまして、そこのポイントが非常にいいお話だったというふうにお聞きしています。その辺、自然公園のこれからの取組の中にそういったニュアンスが全く書かれていないように私は思うんです。その辺、いかがですか。
〇吉仲部長 お答えします。
伊勢志摩国立公園においては、知事の言葉で私たちは未来にその価値を伝えていく責務があるということもある場面でも言われたことが、非常に重い言葉だとして思っております。思いとしましては、今回、伊勢志摩サミット、それから伊勢志摩国立公園指定70周年がまいります。地域で実行委員会が立ち上がり、例えば学生を中心とした地域をしっかり盛り上げていくという若い人たちの活動が起こりました。あるいは、地域でいろんなイベントを展開していただきます。それをつないで我々は伊勢志摩国立公園を守るとあわせてそこにたくさん人が来ていただいて、今の伊勢志摩国立公園はそこに住まうところがイコール自然公園であり、かつそこには観光地としての魅力があるということで、私は、そこがやはり交流の場であるということも大事だと、しっかり生きて期待を裏切らないためには、それをしっかり自然として守っていくという、その責務もありますし、そういうことからいけば、何ら守る、それから交流していくということに思いは変わりませんし、しっかり続けていきたいというふうに思っております。
〇中村（欣）委員 次世代に渡すというニュアンスを、私、入れてほしいなというふうに思うんです。伊勢志摩国立公園の指定70周年の前になってにわかにそういう意識が出てきて終わったらちょっとなって、また80周年でというような、そんな繰り返しではなしに、もうずっとそのことについては力を、薄紙を重ねるように、ちょっとずつでも常に大きな恵みを次世代に渡していけるような自然公園のあり方にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの午前中の討論でも次世代に資するものというふうな議論、そちらは負のほうのものもありましたけれども、大きな恵みを私たちが享受した以上のものを渡せる自然公園づくりに努めていただければというふうに思います。
時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇小林委員 皆さん、こんにちは。自民党会派の中継ぎ、小林正人でございます。私も48歳になりまして、今回初めて、この老眼鏡をかけて質問をさせていただきたいと思います。午前中、藤田委員、そして濱井委員でしたか、この決算全体のことについては、ふれていただきましたが、ひょっとして午後からテレビをつけられた方もおるかもわかりませんので、その辺もちょっと重複するところがあるかもわかりませんけれども質問させていただきますので、御容赦よろしくお願いいたします。
まず、この平成26年度予算全体の概要ですけども、当初は歳入総額から歳出総額あるいは増減等事細かに説明をさせていただいて、それから質問に入らせていただこうかなと思ったんですけれども、中村委員が５分オーバーされましたので、その辺もちょっと割愛をさせていただいて、形式収支として、いわゆる歳入と歳出の差額では一般会計で120億円、特別会計で39億円、合計で159億円の黒字というふうになったと聞いております。このようなことにはいろんな要因があるにしても、実質的には、この決算として黒字になったということは、歳出を抑えられたということで、知事並びに執行部の方々においては、平成26年度の予算編成が大変すばらしく成功に終わったのかというふうに思われているのかどうかというようなことと、今回のこの決算結果を見て、27年度は今執行中でありますけれども、28年度県政運営にどのように反映させていかれるのかということをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇鈴木知事 今回の決算を受けてということでございますけれども、午後からテレビをつけられた方もいらっしゃいますので、午前中、総務部長も答弁しましたが、実質単年度収支で19億円のプラスと、前年度が43億円のマイナスということでありましたので、大幅な改善をすることができたというふうには思っています。この十七、八年で見ても、実質単年度収支が黒字になっているのは６回ぐらいしかありませんので、そういう意味では一定の努力も加味されたのかなと思います。
しかしながら、大きな要因は、やっぱり法人事業税等の増加ということであるというふうに思っておりますので、これも国や地方のいろんな経済対策が一定功を奏した部分もあろうかと思いますが、まだまだ中小企業や小規模企業、津々浦々ということではないというふうに思いますので、そういう経済対策にも引き続き力を入れていくことが、この収支の黒字ということにつながっていこうかというふうに思いますので、来年度以降もそういう部分にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
一方で、この決算の中では義務的経費などの経常収支比率が95.8％ということで、11年連続90％を超えているというような状況ですから、極めて硬直的な、機動的に対応しにくい財政というふうになっておりますので、こういう中で来年度以降の予算編成においては、やはりめり張りをつけた予算編成をしっかりやっていくということだと思いますので、チャンスは物にしつつも財政の健全化にも留意しながらしっかりやっていく、そういう運営をしていきたいと思います。
〇小林委員 ありがとうございます。
ぜひとも、なかなか一筋縄ではいかないかもわかりませんけれども、来年度以降もできる限り有効な予算配分等気をつけていただいて県民のために頑張っていただきたいと思います。
次に、２つ目でございますけれども、収入未済額と不納欠損額についてであります。
収入未済額は平成26年度75億円と、対前年度比10.4％減と９億円解消されております。また、不納欠損額、こちらにおいても26年度は5.2億円と、対前年度比0.2％の減と100万円程度減少しております。内訳としましては、先には県税で45億円、諸収入で30億円、後のほうでは県税が4.7億円、諸収入で5000万円であります。ともに減少傾向から徴収対策に努力されておられることはわかりますけれども、まだまだ非常にこの額が大きいのが気になるところであります。もちろんこの税の支払いというのは県民の義務でありますが、この徴収においては行政の責務であると考えます。中でも一番大きい個人県民税、平成26年度は約37億6000万円、その徴収対策としていろんなことに取り組んでいただいておりまして、例えば特別徴収義務者の指定の徹底に向けての取組とか、三重地方税管理回収機構の設置あるいは個人住民税特別滞納整理班の設置等、また個人県民税以外の部分でも収入対策として午前中の濱井委員も言われておりましたけれども、例えば自動車税等でコンビニでの納付やクレジット納付を実施していただいております。しかしながら、これだけの額がいまだ未収であることから、減少傾向にあるとはいえ、さらなる強化策が必要だと考えますけれども、いかがなものでしょうか。
もう一つは、徴収不能となったいわゆる損失、不納欠損額ですが、こちらは減少でも、ほぼ横ばい状態であります。督促等を行ってから納付されず時効が来てしまう、この間、かなりの時間があるということや、その間、継続的な対策を打っていただいているのかというところが非常に気になります。
以上のことについてお答えいただきたいのと、この後者の時効ということなんですけれども、例えば債権とかに対しての時効というのはわかるんですけども、税に対しての時効というのはどういう意味合いで、どれくらいの期間とか、その辺のこともあわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
〇稲垣（清）部長 未収金対策の部分でございますけれども、先ほどるる委員のほうから述べられましたとおりの対策をこれまでとってきたわけでございます。特に税の中で、御指摘のあったように、個人県民税についてはかなり大きなウエートを占めております。その中で私どもとして力を入れてきたのが、委員もお触れになりましたように、特別徴収義務者の全指定でございます。これにつきましては、平成26年度に各市町の御協力をいただきまして、それに踏み切ったわけでございますけれども、その結果、特別徴収での納税者のカバー率が、25年度が28位であったものが26年度には全国２位というところまで飛躍的に改善をいたしました。その結果、個人県民税の現年の徴収率も、これも全国38位が全国10位まで上がってきたというふうな中で、私どもとしては税の未収対策、徴収率の向上については、一定手応えを感じておるということでございまして、引き続きそういったところの部分を尽力していきたいなというふうに考えております。
不納欠損の部分につきましては、これはやはり不納欠損の発生の原因となる部分からまず食いとめなきゃいけないと、これは何かといいますと、やはり不納欠損の前に未収金の発生というのがございます。また、未収金の発生も未収金が発生しないようにするのが一番いいわけでございますので、まずは現年分の債権についての回収をしっかりやっていくと、未収金が発生した部分につきましては、その部分についても先ほど税についてはそういった形でありますし、税外の未収金につきまして、先般、議会のほうでも御理解をいただきまして、債権管理に関する条例を制定させていただきました。そういった条例に基づく取組を充実していく中で、その不納欠損の原因となる部分をなるべく少なくしていくと、そういうふうなことで考えておりますので、引き続き努力していきたいと思っています。
〇小林委員 ありがとうございます。
総務部長に大変丁寧に御説明をいただいたので、私でもいろんなことに取り組まれておるということが、十分よくわかりました。今後、さらに県民の税負担の公平性という観点からも、引き続きいろんな取組に注力していただきたいと思います。
３つ目ですけれども、予算の不用と流用についてちょっとお聞きしたいと思います。
特に今回は一般会計分においてお聞きしたいと思います。平成26年度不用額は、前年度より約30億3200万円減少の72億8378万1221円でありました。中でも一番金額が大きかったのは災害復旧費の約13億9000万円、次いで総務費の約12億270万円、衛生費の約10億7300万円、民生費約10億1800万円、教育費７億6200万円でありました。これらの不用額においていろんな要因で起こることは承知しておりますし、特に災害復旧費や土木費等、年度をまたいで長期間かかるものとか、自然災害等に影響を受けやすく仕方なく予算が執行できなかったものにおいては理解できるところであります。
しかしながら、この減少傾向にあるものの、こちらも非常に額が大きいことが気になるところであります。例えば今年度もさきに予算編成において説明をされておられましたけれども、この平成26年度の予算編成時も、かなり各部局に対して厳しいシーリングをかけられて編成をされたと思います。その中で当然要らないような事業は削っていただいて結構なんですけれども、微妙なところで、あるいは新しくこういった事業に取り組もうという事業も取り組めなかったものも多々あるのではなかろうかな、そのように推測するところであります。そういった観点から、もっと年度当初にきめ細やかな積算ができなかったのかということと、また年度途中でも何度か減額補正等もしたにもかかわらず、なぜこれだけの不用が出るのかお聞きしたいと思います。
それから、予算の流用のほうですけれども、平成26年度は前年度より約26億5500万円減少の23億7956万円でした。まず、この流用ということについて教えていただきたいんですけれども、これは何らかの原因で例えば事業予算が余った、もしくはその予算執行ができなくなったという理由で仕方なく流用されるのか、その流用の範囲とか、基準。例えば国補事業でのこの流用が可能なのかとか、県単同士でなければできないとか、そういったところのやり方というか、金額の範囲も含めて、この不用額との関係性、例えば不用額が出たからそれを流用するのかとか、そういうことも含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇稲垣（清）部長 不用額の部分につきましては、午前中もちょっとお答えさせていただきましたけれども、まさしく委員おっしゃるとおりでございまして、私どもとしてはなるべくその不用額が出ないようにという思いの中で予算編成を行っているということなんでございますけれども、結果として言えば、確かに不用額が出ておりますので、その予算の見積もり等が甘かったと。ただ、当初予算の時点ではやはり積算した時点と事業を実施する時点とのタイムラグがございますので、それは一定出てくると思います。ただ、委員もおっしゃられたように、12月補正、最終補正という中でさらに精度を高めて、その不用が発生しないような見積もりをするということは心がけなければならないと思うんですけれども、そういった私どもの見積もりの甘さの部分と、事業執行の中で予期せぬ事態が起こってやむを得ず予算を流すというようなこともございますので、できる部分につきましては、委員おっしゃったとおり、予算の精度を高めていくということで引き続き取り組んでいきたいなと思っております。
流用の部分でございますけれども、流用は、基本的な予算案は議会の議決を経ております。議会の議決事項は、款項目節あるわけですけれども、款項ということでございますので、そこまでは縛りがございます。それ以下の目以下の部分については、これは長の執行権の範囲内ということでございますので、私どもの規定の中で、それぞれの決裁区分に応じて流用をかけて事業執行をしていくと。もちろんその流用をかけるということは、どこかのところでその予算が当初予定したよりは少し余裕が出てきたという中で、こちらの足らないところの部分に流用するということでございます。
〇小林委員 流用については、目のところでは長の執行権の範囲で流用ができるということですけれども、例えばその流用というのは、基本的には、したらだめというような、そういうことなんですよね。
〇稲垣（清）部長 款項につきましては、いわゆる議会の議決事項でございますので、この部分については流用は基本的にノーだということでございます。目以下の部分についても、好ましいか好ましくないかということでいえば、なるべく流用はないほうがいいわけでございます。それは、それなりに精緻の見積もりをすれば、そういう形が防げるということでございますけれども、ただ、全く流用がだめだということになれば、それは予算執行における硬直な部分になるわけでございますので、目以下の部分については長の予算執行権の中で流用は認められているというふうに理解をしております。
〇小林委員 理解をいたしました。基本的にはだめだけれども、その自由度というか、そういうところでやりくりをされておるというようなことだと思います。であれば、ちょっと私の考え方が違うのかもわかりませんけれども、この不用額というので、当初予算でこの事業に対してこれだけ事業費が要るという設定をされた。でも、いろんな要因で例えば節減の努力をされたとか、そういうところで100あるものが80、20余ったと、その20が余ったから、それを流用できるというのをさっきの款項目の種類もあると思うんですけれども、そういうふうな考えでいいんですかね。その20は不用額とはまた別の考えというか、質問しているほうもちょっとなかなかわかりづらい質問しているんですけど。
〇稲垣（清）部長 不用額というのは、結局その流用をかけて差し引き余った分でございますので、流用をかけて使うということは、それは予算を有効に使ったということでございますので、不用というのは全く余った分ということでございます。
〇小林委員 わかりました。ちょっとほかにも質問を用意してますんで、また後で総務部長に詳しく教えていただきたいと思います。
次に、基金についてお聞きしたいと思います。
平成26年度末の基金状況ですが、三重の財政によると40基金で残高は612億5085万4269円でありました。また、決算書によりますと、これらの資金運用によって得られた運用益は約１億6500万円で、平均運用利回りは0.218％となっております。これは、平成25年度決算運用益は約１億4800万円、これに比較しますと金額で11.6％の増、運用利回りで0.02％の改善となります。基金の運用においては、安全性、流動性、効率性を加味していただき、基本的には預金、または国債、地方債、政府保証債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債権により運用しなければならないと地方自治法にもあります。
そこで、まず、これら40基金の運用はどのように行われているのか御説明いただきたいのと、御承知のように、基金はその運用方法によって運用益に大きな差が出てきますが、昨年度から出納局でより効率的な運用について検討いただいており、さきの常任委員会でも少し御説明をいただきましたが、新しく実施された取組について、改めて御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇中川局長 基金の運用方法及びその見直し、改善でございます。
基金、40基金でございますが、大きく言いまして、運用は県債管理基金とそれ以外の基金という、大きく言ってこの２つに分かれます。いずれにいたしましても、運用先の決定というのは引き合いという言葉を使っておりますが、競争入札で最も有利な条件の運用というのを行っております。さらに、昨年度、議会から基金の効率的な運用の検討という御意見をいただきました。今年度から運用方法を見直しまして、債権による長期の運用を拡大し、運用益の増加を図る改善を行っております。
具体的には、まず、一番初めの県債管理基金ですが、この県債管理基金、県債の発行の市場公募債の償還財源として積み立てられている基金でございます。この運用は、地方債等の債権による中長期の運用を行っております。若干詳しくなりますが、これまでは県債の償還時期に応じた債権を購入して運用を行ってきましたが、この方法をとり続けていきますと償還年限が近づくにつれて10年物、９年物から５年物やまたそれ以下の年限の債権を購入することとなってきます。こうしますと、現在の低金利下ではほとんど運用益が期待できないという状況になりますので、このため、より多くの運用益を得られるよう検討した結果、今年度積み立てる約40億円からは全て10年物の長期債券を購入して運用することにいたしました。なお、県債の償還時の財源としては、その当該年度の積み立ての一部を充当するという方法で、必要な額は確保できるため、県債の償還に支障は生じません。
もう一つのほうのそれ以外の基金についてでございますが、これはもともと各基金を別々に運用するのではなくて、原則一くくりにする、その一括運用という形で行っております。このその他の基金につきましても、より多くの運用益が得られますよう、債権による長期運用を導入いたしました。総額で20億円の計画で、これを今後の金利変動のリスクを回避するため、10年物の長期債券により10年ラダーで運用する。ラダーといいますとはしごですが、はしごを横にしたようなイメージで、毎年同じ額を新規の運用に回していくということで、金利変動リスクを回避するという方法でございますが、これで毎年10分の１の２億円ずつ新たに運用を行っています。
以上でございます。
〇小林委員 ありがとうございます。
詳しく御説明いただきました。債権による長期の運用を拡大するということで運用益の拡大を図っていかれるということですね。わかりました。今後とも、県の貴重な資金ですんで、より安全性を第一に考えて、より有利な運用を行っていただきたいと思います。
30分ってあっという間ですね。もう４分しかないもんで、次に移らせていただきます。
地元の関連の問題で大変恐縮なんですけれども、県土整備部にお聞きしたいと思います。県内10建設事務所、事業別の配分であります。
平成26年度本庁、北勢、中勢流域下水道も合わせた金額ですけれども、471億4865万9000円でありました。内訳はもうここにあるんですけれども、そのうち鈴鹿建設事務所においては31億3659万8000円、比率でいいますと全体の6.7％に当たります。ちなみにベストスリーは、第１位が四日市建設事務所53億5000万程度、第２位が伊勢建設事務所44億6000万程度、３番目が松阪建設事務所42億8000万程度で、10番目は尾鷲建設事務所の17億何がしでありました。この建設事務所の事業費のこの配分なんですけども、いろいろこの都市計画とか、市町の人口比率とか経済面とか、災害対策とかいろんなことを加味したマスタープラン等によって計画を立てられて、それに対しての事業費というのを割り振られるというふうに思うんですけども、それにしてもこの鈴鹿建設事務所の31億円というのは、これは順位でいいましても25年が８位、26年が７位、27年が８位、非常に低位であるというふうに思いますけれども、この辺の考え方というか、基準というか、その辺をちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
〇水谷部長 今紹介していただいたのは、毎年年度当初に予定箇所として公表する表の集計結果になっていると思うんですけれども、その中には当然のことながら維持管理費というのが含まれています。それはもうほとんど毎年固定的に支出されていくものでありまして、どうしてもそれは、各建設事務所の所管する河川延長でありますとか道路延長という、そこの規模で固定的に決まってきてしまうという部分があるので、なかなかその小さな規模の、規模というかエリアを所管しているところは、大きなエリアというところの全体の差だけで比べると越えがたい部分があるのかなというふうに思います。今どんどん、午前中も少し御紹介がありましたように、公共事業が減ってきておる中で、我々としては高速道路の関連でありますとか、あるいは連続立体事業でありますとか、あるいは下水道整備によって市町の事業との関連とかということで、我々の事業がその他の事業に影響するところについては、やっぱり一定厳しい中でも確保していかねばならないという状況の中で、ある意味それ以外の部分をいかに配分するかというところで、いろいろな工夫をしているところでして、その結果としてそういう結果になっているんですけれども、ただ、額だけではなくて箇所というところにも我々としては注目しています。例えば道路事業であれば、次に育てるための箇所を幾つつけて全体として幾つの箇所を動かしていくかというところにもかかっていますので、先ほど鈴鹿建設事務所という御紹介をいただいたんですけども、例えば鈴鹿建設事務所においては、実施検討箇所というような、次にはここを事業化しようというところについては、たしか私の記憶の中ではどこの事務所よりも多かったのではないかなというふうに思っていまして、そのようなことにも配慮しながら、いろいろと工夫をしながらやっているということを御理解いただきたいと思います。
〇小林委員 ありがとうございます。
確かに実施検討箇所については、どこよりも多かったかというのは、ちょっと比較はしていないんでわかりませんけれども、今年度もありましたし、昨今そういう傾向にあるんで、引き続き、鈴鹿、亀山の産業が、非常に産業だけじゃないですけれども、県の経済効果にとって大変このハード整備が必要なところだと思いますんで、ぜひとも今後の取組に期待いたします。
時間が過ぎてしまいましたね。わかりました。あと２分いただいていいですか。
低年齢児保育に関してですけれども、平成24年度は非常に手厚くしていただいておりました。25年度、この低年齢児保育と、待機児童対策、これを同じ扱いに考えていただいて、一気に県単の補助ががくんと落ちました。平成26年度、これではだめだというんで知事にいろいろ検討していただいて、予算、若干ではありますけれども、復活をいたしました。その26年度以降の考え方なんですけれども、例えばこの前年度10月１日現在の待機児童数が50人未満の市町においては、１市町当たり95万400円掛ける低年齢児保育実施保育所数で、50人以上のところには、142万掛ける5600円、こういうことで、当初この50人とか95万とか142万とか、こういう根拠も聞こうと思ったんですけれども、こういう基準をつくってしまいますと、例えば50人以下に減らそうと思って努力をされておる園がたくさんある市町は、いわゆるこの95万400円、これに当たるわけです。かといって待機児童がまだまだおるというところの予算を、この142万から減らすというのもこれ問題あると思うんで、一律にしてはどうかなというふうに思うんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
〇伊藤部長 低年齢児齢保育充実事業補助金でございますけれども、御指摘ありましたように、平成24年度までは、そのゼロ歳児、１歳児の保育対策の円滑化ということでやっておりました。近年、その待機児童が問題化いたしまして、平成25年度それから26年度に見直しを行ったわけでございます。それで、その中でどこで線を引くかということなんですけれども、待機児童の実態を見てみますと、50人を超えている随分遅れているというか、問題の多い地域と、それから１桁の地域と大きく２つに分かれると、そういうことで50人を超えるところについては手厚いといいますか、強く促す必要があるということで、今50人ということで仕切りをさせていただいております。
ただ、今年度につきましては、子ども・子育て支援新制度が始まった年でございまして、保育所の運営費も、運営費という名前に変わりましたけれども、そういうことで方法は変わりました。施設型給付ということで給付の方法が変わりました。そういうこととか、そういうことで新制度導入後、それぞれの保育所にどういう影響があるのかと、運営費の補助、昔で言うところの運営費の補助、そういったところもございます。それから、今、委員から御指摘いただきましたようなことがございます。そういう問題は承知しておりますので、今後、その保育所とか、保育園連盟とか、そういったところの御意見も市町の御意見も伺いながら、検証してみたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇小林委員 ありがとうございます。
ぜひとも平等に、この低年齢児保育を手厚くやっていただけるところが増えるように、対策を講じていただきたいと思います。
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
〇前野委員 それでは、自民党会派最後の質問でございますが、自民党会派の津市選出の前野和美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
決算報告を受けまして、県政レポートを見ながら全体に自分なりに見てみたんですが、平成27年度への積み残しなどもありまして、しかし、全体的にはよく頑張ってこられたなという、そういう評価をいたしたいというふうに思います。個々に言いますと、我々も県民の皆さん方からたくさん要望をいただいていますんで、それが十分実現できなかったということもございますが、全体的にはしっかりやっていただいたなということの中で、私も見識が余り広くありませんので、部分的なことになるかわかりませんが、少し質疑をさせていただきたいなというふうに思います。
みえ森と緑の県民税が導入をされまして１年が経過をしました。この税の目的は、森林の恩恵を全て県民が等しく受けているとのことから導入をされまして、目的は、災害に強い森林づくり及び県民全体で森林を支える社会づくりを推進するという趣旨のもと、県民の皆さん方に御理解をいただいて導入されたところであります。税の使途につきましては、県と市町が折半した形で市町に交付金として配分することとされています。それで導入後１年ということで、県の評価と市町交付金事業ではどのような取組が行われたのか、その成果あるいは、その成果がいかほどのものであったのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇吉仲部長 みえ森と緑の県民税についてお答えいたします。
今、委員御指摘のように、平成23年の台風被害を受けまして、しっかりしたやっぱり森をつくっていく、それは県民皆さんのものになるということでの税をいただきました。平成26年度から開始しまして、県事業それから市町村事業でやってまいりましたが、県事業では、災害に強い森づくりということで、特に河川に立木が流れ込むのを事前に防止するために立木を整理する、あるいは治山の施設が土砂で埋まっておるのが、その機能を復旧させるためにそこに税を使わせていただくというようなことをしてまいりました。市町においては、特に県民の皆さんが森と親しむというような視点で、特に公共事業施設の木質化ですとか、あるいは環境教育等々に取り組んでいただきました。一定の評価委員会がございまして、その中で評価をしていただきました。一定の成果を認めていただいた一方、少し特に市町事業においては、いろんな効果において単なる芝生を張ると、そういうことでなくてもう少し工夫をして環境教育につなげたほうがいいんじゃないかというような御指摘もいただいておるところは事実でございます。今後、そういったものを含めて、我々も成果をしっかり市町の皆さんと検証しながら、次につないでいきたいと思います。
一方、こういったもので県民税をいただきながらやっているということを広くいろんな機会を通じて県民の皆さんに周知をし、御理解を増進していきたいと思っています。
以上です。
〇前野委員 災害に強い森林づくりとして県が取り組んだ事業ということで、みえ森と緑の県民税評価委員会からの評価といいますと、今、部長が言われたように、下流域の安全確保の十分効果が出たということ、それから公益性の高い評価につながったという判断をいただいたという、そういう御答弁だったと思うんですが、私も具体的にイメージとして現場も実際に見ておりませんので、十分理解できないんでありますが、これからこの森林税、みえ森と緑の県民税を有効に活用していくためには、ぜひそういった現場も見てみて、自分なりにも判断をしていきたいというふうに思いますんで、後ほどで結構でございますんで、できましたら現場を教えていただくような、そんな資料をいただければ、現場にも一度行って、自分の目でも確かめていきたいというふうに思いますんで、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、市町の交付金、これも、評価委員会からの指摘もあったという部長の答弁でございましたけれども、しかし、そういう評価をいただきながら初めて取り組んだ事業でございますんで、なかなか全てがオーケーというふうにはいかないというふうに思いますが、これからは納税者である県民の皆さん方に、十分喜んでもらって理解をしていただけるような事業につなげていっていただきたいなというふうに思いますんで、御検討をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、次に移りますが、県行造林について少し伺わせていただきたいんですが、本県の県行造林事業は、明治39年からスタートしているんですね。県下に10カ所、用材模範林として設置をされたのが始まりということでございまして、現在７種類、49団地が設定をされて、14市町、34カ所に及んでいると聞いております。面積は3489ヘクタール、そのうち人工林面積が2602ヘクタールということで、分収林として県が管理をされているというふうに伺っています。その県行造林も今では伐採適齢期を迎えたものやら、それ以上の古い年月がたった森林面積、私なりに資料を見て数字を足してみたんですが、全体の面積で55.9％にも達しているなという、そんな感じを受けました。間伐のできる山林いわゆる林道に面して出荷の、荷出しのよい山林は皆伐という格好でやっていただけたらいいと思うんですが、それから出しにくいところについては、そういう分収林については択伐というんですか、選んで切るという方法もあるかと思うんですが、そういう方向で進めていただけたらいいと思うんですが、どんな状況になっているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
〇吉仲部長 県行造林につきましては、委員御指摘のように、私も資料を見て初めて知ったんで、明治からありまして、今３世代目くらいの山もあります。明治当初昭和の初期については、かなり木が高く売れましたんで、それは非常に山持ちの地主と分けても十分収益が上がるというような状況だったんですが、材木の低下によって、一応切ったところには植えていただくという行為が伴いますんで、その契約が満了になっても、山を切ることができずに、つながってきて現在に至っているというような状況でございます。
委員御指摘のように、とはいえ、やはり今60年生ぐらいの山がほとんどになってきましたんで、しっかり切れるということで、皆伐じゃなくて、林道に近いところは、まずここの部分は切りませんかとかいうのを少しデータと地図で丁寧に地主と相談しながらお示しして、ここの部分は切りましょう、あるいは少し択伐みたいな格好をしましょうということで、今そういったことを検討し、進めているところです。
いずれにしましても、県行造林をしっかり活用していく必要があるというふうに認識しております。
以上です。
〇前野委員 よくわかりました。
私ね、３年間実は総務地域連携常任委員会に委員としているんですが、稲垣部長がいつも発言される話を聞いていますと、財源がない、お金がない、借金はできない、起債を減らさなければならない、財政の硬直は避けられないと、こういう話をずっと聞かされてきておりまして、今の森林税じゃないですけど、１円でも効果的に使うということを思うと、今の県の持っているその分収林の皆伐も、主伐も必要な大きなこの県の財源になるんではないかなというふうに思ったりしますもんですから、ぜひその県行造林の主伐を進めていただきたいなというふうに思います。聞くところによると、一般社団法人フォレストック協会ですか、ここの認定を受けていわゆるカーボン・オフセットですか、クレジット化して出しているという話もあるんですが、この金額はどれぐらいの収益になるものか、この県行造林を管理していくためのどれぐらいの負担を軽くするものになっているのかわかっておれば教えてください。
〇吉仲部長 カーボン・オフセットですね、この山に対していろんな協会があるんですが、我々が認定いただいたのはフォレストック協会で、この山に対して企業がＣＯ２を吸収分を買ってもらうというような形なんです。今60万トン弱ぐらいにしかまだ売れていないと、状況をちょっと今確認をしてみとるんですけれども、最近ちょっとそういった山に対するＣＯ２が少し下火になってきておるという全体的なムードと、あと今、東日本の、東北への復興支援ということでそちらにどんどんそれを山をしっかり支援するというほうに流れていますんで、そこは少し苦戦しているような状況でございます。
以上です。
〇前野委員 もう少し大きくあるんかなと思いましたら、60万程度ですか。余り財源不足を補うというわけにはなかなかいかないようでございますんで、ぜひこの県行造林の伐採をして、この県行造林の植えているこの地主との取り分というんですか、５対５とか４対５とか決められておるようですけれども、私は最初のころは、その材木を売ったお金の折半が５対４か５対５かというふうに、そんな程度の認識しか持っていなかったんですが、よくよく聞いてみると、そうではなしに、今までかかった費用も全部含めて、経費も全部含めて残ったお金を４対５とか５対５というふうに分けるという話らしいですね。それからいくと、仮に１ヘクタール伐採をしたとすると、10齢級から12齢級ぐらいの木になってくると、伐採できると思うんですが、それぐらいのものを伐採したときに、どれぐらい県に、それでまた片方は地主に入っていくものか、わかっておれば。
〇吉仲部長 申しわけありません。ちょっと今、数字は持ち合わせていません。ただ、かつては明治初期は９対１で、９が県の取り分で１が地主でも十分成り立ったということは聞いています。ただ、おっしゃったように、今まで経費をかけてきていますんで、残った収益の配分ということで、契約によっていろいろあるのは事実でございます。申しわけございません、ちょっと、今、数字は持ち合わせておりませんので。
〇前野委員 そういうことになってきますと、材価が低いというのはやっぱりその状況を生み出すんだと思うんですが、地主のほうから、そんなもっと本当は収入があるというふうな想定で県と分収林の契約を結んだという、そんな文句なんか出ないんでしょうかね。
〇吉仲部長 60年くらいの契約とか、30年以上の契約なんで、その当時にさかのぼってそこの時点での恐らく両方がそういう想定の中でやっていますんで、今であれば当然なかなか新しい契約という、そういう木材価格から見ればそんな状況やと思うんですが、過去さかのぼったときには、そのときの木材価格の状況での契約になっていますんで、そのときにはそういうお互いの理解のもとで契約が結ばれたというふうに思っています。
〇前野委員 もう終わりますが、できたら、そういう県行造林も切らなければならない時期が来ているんで、これ以上またそのまま管理をしていくということになってくると、管理費がどんどんかさんでいって、最後に分け前が何もないということにもなりかねませんので、これ一般財源で県が補填している、管理費を出しているんですね、今。そうですね。ですから、一般財源で出しているということは、管理費に一般財源がかかっているということですんで、財政が厳しいときになるべく早く処分したほうがいいように思いますんで、ぜひその辺を整理していただいて、県の財政に寄与するような形で主伐を行っていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
〇青木委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いします。
〇奥野委員 久しぶりの質疑でございます。鷹山の奥野です。よろしくお願いします。
今日は、三重の財政の中から、３点ばかり質問をさせていただきます。お金がないとか余り答えずに、明るい財政で答えていただきたいと思います。
財政調整基金、本来は財政調整積立金いわゆる財調のことなんですけれども、家庭で言う貯金かなと思う、貯金とはちょっと違うんですけど、ちょっとその辺を質問をさせていただきます。
一般会計決算において歳入歳出の差し引き額のうちの実質収支額の収支額が今年は約36億9000万円、２分の１の約18億5000万円が財調として積み立てられます。先日、芳野委員から財調の積み立てというのは、どれぐらいが妥当かというようなことをたしか聞かれたと思うんですけど、もちろん県と広域自治体と基礎自治体である市町とは少しは違うんですけれども、ちょっと調べさせていただきました。四日市市の場合は、標準財政規模いわゆる県の税収そして交付金などを足したものが標準財政規模だと思うんですけれども、四日市の場合は698億ぐらいが標準財政規模、私の伊勢市の場合ですと300億ぐらいが標準財政、これ平成26年度の三重の市町要覧、間違えたことも書いてあったみたいですけれど、これは正確だと思います。そういうことで、市町の中にはいろいろ、そのうちの30％くらいが財調に置くのが妥当であるかというのを経験上よく聞いていたんですけれども、市町もいろんな市町があって、３割行くところもあれば、少しのところもあれば、ある市では25年度60万ぐらいのとこもあったかと思うんですけど、そういう意味で、財政調整基金の適正な額と、よく皆さん財調、財調と言われるんですけど、財調って何ぞやということが余り知られていないというのか、そういう意味で、その適正な額と財調の目的というのは何なんやということをちょっと総務部長のほうからお答えをいただきたいと思います。
〇稲垣（清）部長 財調の適正な額ということでございますけれども、結論から言えば、オーソライズされたものはございません。ということでございますが、先ほど委員おっしゃられたように、例えば県下の市町を見ますと、私どもが調べた限りにおきましては、先ほどの標準財政規模との対比におきまして、私どもよりも少ないところは、もう１団体だけでございます。ほかの団体は、私どもよりも標準財政規模の比率に比べてかなり高い。財政規模は違いますので、例えば私どもの標準財政規模に合わせた見方をしますと、ある団体では私どもの規模に直しますと6000億円ぐらいまで財調が積み上がっているところもございます。そういったことでございますので、それぞれの考え方がまちまちでございますので、加えて財調だけで考えるんじゃなくて、特定目的基金をどのように措置しているかという部分もありますので、特定目的基金と財調とのバランスというのも考えていかなければならないと思います。
ただ、一般的に言えるのは、経常収支比率が非常に高くて、財政が硬直している団体こそ、その財調のニーズは高いわけでございますけども、ただ、これは残念なことに、財調のニーズが高い団体と、財調を積めるかどうかという、その能力の部分は全く真逆にありまして、財政が苦しいところについては財調をなかなか積めないというふうな現状がございます。ただ、一方で、これはちょっとオーソライズされたものではございませんですけれども、仮に基準を求めるんであれば、健全化判断比率の中で実質赤字比率の早期健全化団体の基準がございます。それは3.75でございます。これは標準財政規模に対する比率でございますので、それを本県に置きかえますと大体200億円前後ということになると思います。これは、あくまでも当初予算編成後、もし何かあって早期健全化団体にその時点で陥らないようにしようと思ったら、当初予算編成後200億オーダーの部分の財調は常に持っていくというふうな考え方もあるかもしれませんけども、先ほど冒頭でも申し上げましたように、財調については定説はございませんので、それぞれの考え方があると思います。
それから、財調の目的でございますけれども、これはもう年度間の波がございますので、そういった部分についての平準化の部分と緊急的な対応の部分ということでございます。
以上でございます。
〇奥野委員 確かに財調が多い少ないといってあるんですけど、特定目的基金というのは、やっぱり特定目的ですから、議会の議決を多分得ていると思うので、そう簡単には特定目的基金から引き出すというか使うわけにはいかないというので、やはり財政調整基金というのは、程度の額というのは必要かもわからんけど、必要でなくても行政運営はやっていけるという部分もあると思うんですよ。だから、今の三重県も可能だったんで、三重県の起債残高は１兆3000億から4000億円、平成10年ぐらい、もうちょっと前までは5000億円ぐらいであったかなと思うんです。もちろん臨時財政対策債を引いた分とは違うんですけど、だけど、監査委員のほうはいつも足した分を出してくれるわけです。総務部長のほうは、引いた分を出してくれるわけなんです。これ県民から見ると、どっちが本当やということになるんですけど、やっぱり僕は監査委員の出すのが本当かなといつも思うんですけど、やはりこれは借り入れですから借金ですから、やっぱりその辺は括弧じゃなくて、括弧せずにしていくのが本来の姿、それはいつもの財政調整基金は交付税で措置されると言いますけど、それがいつどこで措置されるというのは、いつも聞くようにわからないわけなんですよ。だから、これからもやっぱり借金は借金でやっぱり明確にあらわしていくことが大事かなと思います。
そこでなんですけども、財調のことはいいんですけど、起債残高が随分多い。これは本来さっき言うた5000億までが妥当な、妥当な借金というのは言い方おかしいんですけど、これをそこそこまでに戻すことは非常に難しいと思うんですよ。例えば歳入を厳しくして、歳出をその歳入に合わせた予算を組めば、当然歳入を厳しくすれば、いろいろ入ってきますから、決算時には随分幅が出て、また財調へ入れられることができますよね。そういう手法は、稲垣部長なら多分できると思うんですよ。そういうことをしながら、借金を返していくという、これは県民をだますことになるので非常にいかんのかなと思うんですけど、やはり借金というのは少しずつでも返していかないと、我々の次世代にやっぱり負担をつくっていくわけですから、それもやっぱり考えていく必要があるんと違うかな。また、いい方法があったら考え方をちょっと言ってください。
〇稲垣（清）部長 その特効薬というのは、今すぐに思い浮かびません。やはりこういう硬直した財政状況の中でございますので、いかに起債を借りるのを減らしていくか、そのベースになる歳出を減らしていくかということしかないわけでございまして、それでやっぱり起債の償還というのはかなりロングスパンでございます。今、仮に起債をかなり減らしたとしてもその影響が出てくるのは、少なくとも据え置き期間が二、三年ございますので、それ以降になります。そういった部分がまだ起債の償還が20年とか30年とかございます。そういった影響が続くということでございますので、今その確かにお金を借りる当事者は、非常に楽なわけでございますけども、この借りたお金を返していく後々の後輩たちはかなり大変なことになるわけでございますので、今の段階で決断をして、しっかり先を見据えた公債費、県債の管理をしていくということが大事ではないかなと思っております。
〇奥野委員 今、公債費は年間1100ぐらいだったかな、返済しているのは。だから、やはりこれから景気というのはいろいろありますから、やはりできるだけ借金、もうこれは決まっていますから、返す時期というのは決まっていますから、少しでもそれでも繰上償還なりも考えていく必要があるんではないかな。だけど、それをやると、今度は、経常収支比率のほうへ行くわけなんですよね。だから、今、経常収支比率が95から98ぐらいの間で推移していると思うんですけども、この辺もね、前、東委員が金は使って次世代へもつなげということも、それも一理あるし、借金も返すのも、それも大事なことであるし、やっぱり経常収支比率ももう少し何とかならんかな、投資的経費というのももう少し投資していかないと、それこそ次世代にもいい意味でいいものを残すということも大事ではないんかなと思うんです。余裕が６％、５％、３％、その範囲内ですから、もう少なくとも十数年前は経常収支比率が85％ぐらいあったんじゃないかと思いますので、少なくしても１割ぐらいは投資的経費も必要ではないかなと思うんですけど、知事どうですか。
〇鈴木知事 奥野委員がおっしゃっていただいたことは、全て重要だと思います。何兎追えるかわかりませんけれども、我々としては、全てに意義があると思っていますので、何兎も追っていきたいと思いますが、おっしゃっていただいたように、その経常収支比率が下がっていくことが、我々の機動的な財政、また次世代にチャンスを残していくような政策を打てる原資になっていきますので、そういった財政運営に心がけていきたいと思います。
〇奥野委員 それでは、財政のほう頑張ってください。隣の方が少し時間があるので、１点だけもう一つお願いします。
地籍調査なんですけれども、監査委員の報告ですと、公的団体の活用促進等を市町に計画的云々というのがあるんですけど、県の今のあれは何％だったか、全国平均とは随分、全国平均は51％ありますから、その辺も地籍調査の担当の方、毎年毎年口では言うんですけど、どうも実績が上がっていないので、頑張っていただきたいと思います。30秒の間に、ちょっと答えてください。
〇福田部長 全国の最低位にランクしておりまして、毎年御心配をかけております。今後も頑張らせていただきたいと思います。
〇奥野委員 頑張ってください。終わります。
〇青木委員長 次に、公明党、御質疑をお願いします。
〇今井委員 公明党の今井智広でございます。今回で７年連続の決算の総括質疑ということで、来年からは同僚の山内委員にかわる可能性も高うございますので、今まで質問してきたこと、そういったことを答えを聞かさせていただきたいと、そのように思っております。と申しますのも、私、基本的に総括質疑のときに、もう財政が非常に厳しいということはいつも聞かせていただいておりますので、何とか財源を確保する、そういったことができないかということで今までいろいろ提案をさせていただいてまいりました。自分たちで県が独自にできることということで、大きく私は４つあると思います。ないものから財源確保につなげる、これは例えばネーミングライツでありますとか、公用車に広告を掲載をする、それにお金をいただく、こういったゼロから財源を生み出すもの、また収入を増やすというもの、これは例えば今までこれぐらいの金額だったけども、制度を変えることによって収入が増えるというもの、そういったものがあると思います。それと、行政内部の財産を有効的に活用する、これは例えば以前、私が提案させてもらった土地開発基金の一般会計への繰り入れ、今年度で終わってしまうわけでございますが、こちらのほうがそれに当たると思います。そして、もう一つが削減、今かかっているものをいかに削減をしていくか、その努力の中で財源を生み出していくか、この４つがあると思っております。
その中から、平成22年、これは総括ではなくて、初めは一般質問のほうからスタートさせてもらいましたが、自動販売機の設置方法をそれまで使用料制度であったものを入札制度に切りかえて、財源確保を図ればどうかということを言わせていただきました。その当時、企業庁等を除いて332台の自動販売機があって、その中には当然障がい者の方々の福祉のための自動販売機、また指定管理者の方が設置する自動販売機、また売店等と一体運営になっている自動販売機で移行できないものもありますけども、移行できるものはしっかりと移行していってもらいたいということで、恐らく平成22年にモデル的に庁舎の本庁舎の１階とこの栄町庁舎ですか、こちらでスタートしてもらって、ほぼ26年度の決算で一旦できるものは全て終わっていると思いますので、それまでの使用料制度から入札制度に移行して、どれぐらいの財源確保につながったのかというのを聞かせていただきたいと思います。
もう一点が、これは平成24年度の決算で提案をさせていただきました、公用車のリース化ということをさせていただきました。当時、企業庁等の車を除くという形になりますけども、県の所有している公用車が1027台あるということで、そのうち、その当時でありますが、２年前でありますけども、11年以上の車が238台、約23％ありました。６年以上、11年未満の自動車が374台で34.6％、このあたりが２年経過してきてそれぞれ車の年代、使用の年数が増えていっていると思いますけども、やはりリース化というのは、しっかりとより新しいもの、またお金がかかるガソリン代等、燃費がよくなることによって財源をガソリン代、税金から使っているものを減らしていく、またＣＯ２の削減もしていく、そして財政の平準化につなげていくべきだということで、リース化を提案させてもらいました。それが26年度、どのような形で取り組んでいただき、どのような、まだ１年だと思いますので、結果は出てないと思いますが、総務部長の感覚からいって、今後やっぱり広げていくべきかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。
〇稲垣（清）部長 まず、自販機の件でございます。自販機の分は、今現在186台まで一般競争入札での対応になっております。契約金額で約３億円、当初と比べますと大体その貸付収入で1.5倍ぐらいの成果を上げております。
冒頭、委員のほうで言われました、最初に県民ホールとか、栄町庁舎の部分でございます。これは、もう顕著でございまして、自販機を置く場所によってかなり条件が違いますのであれですけども、この県民ホールなどは、実に目的外使用料と比べますと75倍の契約になっております。そういったことでこの部分については、一定といいますか、かなり成果が上がっているのかなと思っておりますので、引き続き、もし対象可能、拡大可能であれば、そういったところは進めていきたいなと思っております。
それから、リースでございますが、リースは御案内のとおり、平成26年から導入させていただいたということでございまして、とりあえず私どもの試算の中でリースと購入を比べた場合に、成果が上がるであろうと思われる部分ということで、軽自動車２台についてリース契約で導入いたしました。今のその利用状況でございますけれども、その私どもが購入した車と何ら遜色なく稼働いたしておりますし、一定、当然のことながら軽自動車のニーズも職員の中にあるというふうな状況でございます。
ただ、その費用対効果を図るという部分につきまして、やはり同時期に購入いたしました車の１回目の車検が少なくとも巡ってくるまでは、比較対象するのはなかなか早計であるかなと思っております。それは平成29年度に１回目の車検が来ますので、その段階でしっかりとその評価をさせていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇今井委員 御答弁ありがとうございます。
自動販売機のほうに関しては、それまでの使用料の収入からは増えているということで、これはもう毎年といいますか、自動販売機の契約は２年ものであったり、３年間の契約であったりすると思うんですが、今後しっかりと更新をしていきますので、継続的に財源を増やしていけるという、増えていくという形になろうかと思います、今までの使用料から比べて。ですので、この財源は貴重な財源なんで大事に使っていただきたいと、そのように思います。
それで、今、拡大可能であれば拡大していきたいという、そのお話もいただきました。今、入っておる184台を切りかえてもらったんですが、まだ県の持っておる財産、土地の中で新たに自動販売機を県民サービスの向上、また県の職員のサービス向上のために置ける場所というのはあると、そのように思っております。一例で、県営住宅の敷地のところに災害ベンダーつきの自動販売機を設置してはどうかとか、今置かれていないところをしっかりと有効活用、それによってサービスが向上するんであれば、無から有を生むということにもつながると思うんですが、そういったことを進めていっていただきたいと、そのように思っております。
もう一点、もう時間がありませんので、公用車のリースのほうに関しては、僕も１年で結果が出るとは、そのようには思っておりません。ただし、リース化を進めていただいておる他の地域においては、リースの台数の割合というのが非常に増えていっております。それは、その県独自なのかわかりませんが、ほとんどの取り入れておるところは、私はそのように聞かせていただいておりますので、一定以上の経費削減の効果も、また職員の皆様方の車検切れの車がたまに県の公用車で走っておると、去年６月、下向いてもらってる局長もいらっしゃいますけども、そういったこともございましたけども、そういったこともリースになればなくなるんですね。リース会社が全部管理をしますので、向こうが車検をとりにきて、してくれるという形になりますし、様々リース化することによって、今かかっておる1027台の１年間の経費というのは、僕はすさまじいと思っております。車検は２年や３年に一遍のものが多いかと思いますけども、やはり日々仕事をしていただく、そういった車に乗っていただく時間が多くなれば多くなるほど様々かかってくる経費も多くなってきておると思いますので、やっぱり削減をするという意味からも、リース化によってそういった日常かかってくる経費を、そしてまたそういった車検の負担を減らしていくということも重要であると思いますので、今後もあらゆる財源確保の知恵を絞って取り組んでいただきますようにお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇青木委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いします。
〇山本（里）委員 こんにちは、日本共産党の山本里香です。
総括質疑ということで平成26年度一般会計決算報告について質疑を行いたいと思います。２つのテーマで質疑をさせていただきますので、10分間という中、御協力をお願いいたします。
こんなポスターが、これ、もっと本当は大きいんですが、ありました。これは中小企業庁が出していますが、政府が出したポスターでした。あなたの医療・年金・介護・子育てを守るために消費税の御負担をお願いいたします。今回の消費税引き上げ分は全て、医療・年金などに充てられますとあります。ここに、暮らしと県税というパンフレットがございまして、これは最新のバージョンだと思いますけれども、ここにも地方消費税引き上げ分及び消費税収入にかかわる地方交付金については、社会保障４経費に充てるものだと中に書かれています。
財務省も引き上げ分の地方消費税を全て社会保障施策に要する経費に充て、事務費や事務職員の人件費等には充てないようにするとともに、引き上げ分の地方消費税上の経費の充当については、予算書や決算書の説明資料等に明示をすることと通知もされているということですけれども、こちら三重の財政というところのちょうど100ページになります。ちょうど100ページになります説明がこのようにされておるんですけれども、ちょっとこれを見ただけでは、私は具体的に、この消費税増税分、引き上げ分が社会保障４経費にどのように充てられて充実をされたかということがわかりませんので、38億6935万円余、７部門にかかわって出ておりますけれども、平成26年度にどのような充実が図られたのか、上乗せがきちんとされたのか、25年度の実績決算値もここには記されておりませんので、その内容が私にはわかりませんが、充実成果をお知らせをいただきたいことと、加えて、消費税増税分金額が果たしてこの約38億7000万円なのかという大きな疑問が、こちらをいろいろめくっておりますとあるわけです。ですから、そのことについて実際そうなのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
〇伊藤部長 まず、２点目ですけれども、消費税の増税の効果というのは38億7000万円というふうに私ども認識しておりまして、その内訳ですけれども、その100ページに一番右側に７つの項目が上がっております。その中身ですけれども、簡単に申し上げますと、例えば障害者介護給付費負担金が３億3000万円、それから介護保険事業の地域支援事業の交付金が3000万円、それから保育の緊急確保事業で３億8000万円、それからこれ後期高齢者医療と国民健康保険におけます、その低所得者等の保険料の、２割軽減あるいは５割軽減の対象者の拡大、それが後期高齢者で１億7000万円、それから国民健康保険で４億4000万円、それから公衆衛生予防関係経費では、小児慢性特定疾患の医療費の負担軽減、それが4000万円、それから難病ですね、難病患者の医療費の自己負担の軽減、これは難病法を大幅に拡大いたしております。これにつきまして9000万円、それから医療対策関係で５億5000万円ございますけれども、これは地域医療介護総合確保基金の負担分ということで、それにつきましては病床の機能分化あるいは機能分化連携の基盤整備、それから地域医療の推進、在宅医療の推進、それから医療従事者の確保等に使っています。ちょっと途中飛ばした部分もございましたけれども、大きくはそういうところでございます。
〇山本（里）委員 今説明していただきましたこと、またペーパーで前年度の平成25年度の決算額も一緒に載せていただいて、実質上乗せでこの38億6900万円余が充実されているのかということがわかる資料で私は出していただきたいと思いますけれども、内容的にここに、前回に春にも質疑をさせていただきましたけれども、上乗せをしたのか、あるいは充当したけれども、従来からあったものを抜き去って、そしてただ充当、充てたということなのかということが一番大切なことになってくると思いますので、そのことについてはいかがでしょうか。
〇伊藤部長 消費税の増収分につきましては、そもそも国のほうも言っておりますけれども、充実分と安定化分に充てるということになっております。２対１とかいろいろありますけれども、38億7000万円のうち充実分に16億7000万円、安定化分として22億円ですね。安定化分というのは自然増の分を補うと、そういった意味でございます。細かい資料につきましては、また用意させていただきたいというふうに思います。
〇山本（里）委員 充実分と安定化分ということで、今、分けてお話をいただきまして、あと17億のこの安定化分と16億の充実分ということだというふうにお伺いをいたしました。けれども、この資料では全然わかりません。
それから、この前ページにあります消費税、地方消費税分ということでの記述の中では、この数字だけを見ると、106億円のこの消費税の地方消費税の増加、平成25年度となっている形になるので、そこのところもきっちりと説明を後日またしていただきたいと思います。とにかく、この消費税の増税分については、全て４経費に充てるということになっているわけですから、そのことできっちりとこの消費税増税で、ああ、サービスがよくなるんだな、あるいは後退しないんだなと、最低でも後退しないんだなというふうに市民の方、県民の方が思われていると思います。けれども、実際問題、平成26年度中に福祉サービスなどの後退があったのは事実です。ですから、そのところで大変戸惑いも持っているし、こういうことがあってはならないと思っております。国においても、消費税の増税分で福祉の充実をするどころか、年金支給額の削減や、国のほうですよ、高齢者の医療費の負担が増、介護保険制度の改悪など、各分野で給付削減と負担増が続きました。保持さえできていない状況の中で、県の中でもこういうようなことがあってはいけないと思っています。格差が広がる中で、増収分は約束どおり全てセーフティーネットとしての社会保障の充実にするべきだと思っております。そのことで質問をさせていただきました。
あと２分になりましたので、２つ目のみえ森と緑の県民税は、前野委員も質問されておりますので、それはもうここではやめることにいたしまして、今日、総括質疑を聞いている中で気になったことがございます。というのは、これ、消費税の増税で負担が増えておるわけです、県民には。それから森と緑の県民税でも一律1000円という負担が増えて、そして財政が大変という中でやっているわけなんですけれども、実は、それで徴収が未収金が多く、未収金が28位から２位まで向上して、とてもそれはある一定お仕事としては大切なことで、借りたものは返さなあかんし、払わなあかんものは払わなあかんという、これは大変なことだと思うんですけれども、こんな中で税は社会的な再分配を行っていくものだと、消費税についても森林税についてもそういうことだと思っております。未収金対策は大変ですけれども、千葉県で県営住宅の集金のために、差押えのために命を落とされた子どもさん、お母さんは、その後残られましたけれども、そんな例があって、三重県でも四日市でも去年ですね、亡くなりませんよ、亡くなりません、そんなことになったら大変です。けれども、県営住宅でこの差押えにあった。そしたら、その子どもさん、子どもさんがいる御家庭だったんですね。昨日も県税事務所に行ってまいりましたら、丁寧に個別の対応もしながら確認をしながら、この徴収業務をしていただいているというふうに伺ってはきたんですけれども、実際、子どもの貧困の問題が言われる中で、小さな子どものいる御家庭までそういう差押えなどが行われている事実も中にはありますので、この今回、決算の中でその未収金の対策が進んで28位から２位に実績が上がったというふうに書かれておったりして、これが大切な上向いたことというふうにまとめられておることについては、私はいささか、もちろん払ってもらうものは払ってもらわないけないですけれども、かくかく事情がある中でそんなことがあってはならないということを思いながら、この決算についてこれから十分に審議をさせていただきたいと思っております。
終わります。
〇青木委員長 次に、能動、御質疑をお願いします。
〇長田委員 亀山市選出、能動の長田でございます。私から５分になりますので、端的に申し上げたいと思います。実は、私、森と緑の県民税、質問させてもらおうと思っていまして、前野委員が出てきてひやっとしておりましたんですが、前野委員と違う観点から、山本委員は譲っていただきましたので、何とか質問ができるかなと思っておりますので、そちらのほうからちょっと質問させていただきたいと思います。
まず、森と緑の県民税でございますが、内容については前野委員から御説明がございましたが、基金の状況を見ておりますと、平成26年度中の積立額が７億9715万407円、そして取り崩し額が７億885万7069円で、基金残高が8829万3338円となっております。平成25年度当時の制度案の説明によりますと、税収見込み、平成26年度の税収見込みが８億1000万円、そのうち制度運用に必要な経費が6700万、税収事業費として森林整備に伴う県事業が４億7150万、市町交付金が基本配分枠として２億360万、特別配分枠として6790万であったと思いますが、これはあくまで見込みですので、税収見込みに少々差が出てもそれは仕方ないと思っておりますけれども、この残高の8829万円余りはどの部分が残っておるのかということについてお伺いしたいと思います。
〇吉仲部長 お答えします。
8830万の残金の内訳ですが、県営事業において特に強い森林づくりの推進において入札差金及び精査、実施箇所の精査で約4510万円、それから税システムの運営費の節減効果で約1420万、予備費2400万はそのまま残します。また、市町交付金においては、入札差金などで480万ということになっています。いずれも基金ですので、次へ、県の分は県、市町の分は市町へとして積み残しをしていきます。
以上です。
〇長田委員 ということは、大半が県のほうで余っておるというふうにお聞きしました。その中で、県のほうですけれども、入札差金は別としまして、今年の余った分と、昨年の余った部分と今年度とを合わせて県が行う事業については、その２年間分では大体今のところ予定どおりしていく計画であるのか、また、市町交付金のほうにつきましては、毎年の枠と特別配分枠というのがあると思いますが、その特別配分枠が５年間うまいこと平準して計画どおりに来るような予定があるのか、その辺についてあわせてお伺いしたいと思います。
〇吉仲部長 県につきましては、前年度の繰り越しを入れた格好で予算を執行していきたいと考えています。市町につきましては、今、委員も御指摘のように、各単年度になりますと少し枠が足らないということで、特別枠という格好で、基本配分枠にプラスして１回の申請を2000万円ということで、ただし、平準化を図るために５年間で総額3000万円までは申請いただくということで、予算としては平成26年から30年までで総額６億円を予算を積み置いてやっていくということで、大体29の市町が話し合いをしますけれども、平等で使っていただけるような格好のチャンスはあるようにしていきたいと思っています。
以上です。
〇長田委員 それでは、基金会計ですので無駄な事業をせずに５年間でやっていっていただきたいと思います。
実は、最近、県土整備部のほうには河川の堆積土砂撤去ということで、満足はしておりませんけれども、ある程度やっていただいておるかなというふうに思っています。そんな中で、やはり下のほうで取っても取っても結局山から供給されてくるという意見がたくさん出てまいります。今の県事業のほうも緩衝林の対策であったり、既にたまっておる土砂の撤去ということもありますが、ぜひとも県土整備部にあわせてこちらのほうの税の中でも土砂が流れてこないように、そして立木が流れてこないように、そのような対策をしていただいて、川上から川下まで全体の中で河川の整備が進んで水害がないような形で進めていただきますことをお願いしまして、質問にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇青木委員長 次に、大志、御質疑をお願いします。
〇倉本委員 大志、桑名市・桑名郡選出の倉本崇弘でございます。
冒頭、先ほど三谷委員からも御礼を申し上げましたが、桑名市を主会場としてジュニアサミット開催をいただくことに、まずもって地元選出県会議員として御礼を申し上げたいと思います。今後ともしっかりと県と連携を取りながら、私も取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。
それでは、今回は、環境施策についてＲＤＦのことについて少しお伺いをしたいと思います。
さきの常任委員会の提出資料の中では、このＲＤＦ事業に関してダイオキシン対策の推進であるとか、ごみ焼却施設の立地が容易になったであるとか、一定の評価がなされていると私は思っています。確かにそういった視点はあると思うんですが、それと同時に、特にもともと無償でという話が有償になったりとか、あるいは私の地元においては２名の職員の方が殉職をされているというところから、県に対する不信感が募っている、こんなふうに思っています。また、関連する自治体、基礎自治体の首長からも県が進めてきた事業であって、県の責任があるのではないか、こういった御指摘もあるわけであります。私は、過去の反省をしっかりとすることによって先に進めると思っておりますし、平成32年度で基本的には事業を終結をする方向で検討が進んでいるわけでありますし、この事業についてきちんと県の責任を認めることによって、この32年でもって事業を終わらすために、各関連する自治体においては後継の焼却施設を建設しなければならないという、こういう事情を抱えております。そういったところを考えると、しっかりと県の責任を認めた上で、今残念ながら信頼関係がやや失われているというのは否定できない事実であると思いますし、そのあたりをしっかりと整理をし、そして32年度以降を迎えていく必要性が私はあると思うんですが、そのあたりの考え方についてお示しをいただければと思います。
〇渡辺局長 環境政策ということで進めてきたＲＤＦということでございますが、今やはりその環境政策として、環境施策を担わせていただいている私どもとしましては、一番大切なのは、市町のごみ処理が滞りなく今後もずっと続いていくということがまずもって必要であるというふうに考えております。そんな中で平成32年度をもちまして焼却発電事業としては終了するということは決まっておりますが、その先、参画いただいている市町あるいは団体というところで、どういうふうにしていくかというところが決定されているところと、今検討されているところとございます。そんな中で、私どもとしましては、一緒に考えさせていただいたりということで、汗をかかせていただいておるわけでございますけれども、そういったところのめどをつけるということがまずもって必要なことだと思っております。その先に、この前の常任委員会の委員長報告でもございましたけれども、その終了に向けていくときにしっかりと評価、点検評価をして、総括をしていくことが必要であるというふうには考えております。
〇倉本委員 御答弁ありがとうございます。
総括をしていただくというのは非常に重要なことだと思いますが、32年度までに向けて、今実際、各関連する市町では事業が進んでいるわけですから、そこに不信感があっては私はいけないと思うんですね。その間まで、できるだけ早いタイミングで県としての一定の方向性というか、総括までいかないにしても、もう少し、今、不信感を払拭できるようなメッセージなりを発信する、こういった必要性があると思いますので、ぜひ一度御検討をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇青木委員長 次に、草の根運動みえ、御質疑をお願いします。
〇稲森委員 伊賀市選出、草の根運動みえの稲森稔尚です。森のほうは木が３つの森ですので、稲森稔尚ですので、よろしくお願いいたします、この辺に字幕が出ているかと思いますけれども。
それでは、笑顔あふれる安全で安心な教育環境についてということで、施策に関連いたしまして教育委員会のほうにお尋ねをしたいと思います。
三重県で今大変突出して多い現状にあるかと思いますけれども、三重県の小・中学校・高校における組体操において負傷する事例というのは、平成26年度どれぐらいあって、そのことをどのように受けとめておられるでしょうか。
〇山口教育長 平成26年度の本県の小・中・高等学校の組体操における負傷・疾病の状況でございますが、全体で217件でございます。内訳については、小学校が211件、中学校５件、高等学校１件となっております。全ての負傷・疾病件数、学校校内で起こる中の率といたしましては2.2％に当たります。種類別に見ますと、挫傷とか打撲、骨折、捻挫といった順で多く発生しており、このことについては年度初め、年度途中に市町の教育委員会あるいは学校の体育担当者に宛てて、注意喚起を促しているところでございます。
以上です。
〇稲森委員 それにしても、この三重県の状況が特に突出して高いというふうに私は思っています。東海４県、各教育委員会で調べましたけれども、愛知県が平成26年度で391件、静岡県が199件、岐阜県が43件で、全国一多い大阪府でも974件で、児童生徒の規模や人口規模を比較しましても、三重県の小学校だけで211件というのは非常に多いと思っています。それから、独立行政法人日本スポーツ振興センターのデータによりますと、学校のスポーツ系の事故に占める組体操の割合も実は突出して高いということで、全体の全国平均ではスポーツ系の事故の大体6.4％が組体操ということなんですけれども、岐阜県は3.2％、静岡県7.1％、愛知県4.6％、三重県においては小学校ですと14.2％になるんですけれども、これに特化したガイドラインや対応という危機対応、リスク管理というのが特に求められているかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇山口教育長 これまでに、本県では各学校に学校管理下における危機管理マニュアルというのを配付してきました。委員指摘の組体操に特化した、そういうものはございませんので、今後、市町教育委員会あるいは小・中の校長会と連携しながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
〇稲森委員 よろしくお願いします。
特に、このほかの競技とスポーツと何が違うかと考えたときに、特にこの組体操というのは、ほかのスポーツよりも伝統を大事にされたり、感動を要求されたり、あるいは連帯感を求められている分野だと思います。その中で、やはりリスク管理というのが僕はどちらかといえば矮小化されてきたんだろうというふうに思わざるを得ないと思っています。その数字があらわれていますし、64人の方が小学校でも骨折をしている、中学校でも１件骨折をしているというのは、たまたま運がよかっただけであって、本当に跡が残るような重大な事故につながりかねないと思います。今後、特に学校の中の安全管理ということ、事故防止ということに一層努めていっていただきたいなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
37秒残ってしまいましたけれども、ちなみに、厚生労働省の安全衛生基準の中では、２メートルを超える作業というのはヘルメットをつけなきゃいけないぐらいのことですので、やっぱり矮小化せず、何か重箱の隅を突っついているよねみたいな感じで受けとめないように、ぜひお願いをしたいと思います。
これで稲森稔尚の時間を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇青木委員長 以上をもって、一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 青木 謙順
