平成２８年２月２５日 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

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予算決算常任委員会総務地域連携分科会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　 平成28年２月25日（木）　自　午後４時52分～至　午後５時14分

会　 議　 室　　　　 301委員会室

出 席 委 員　　　　 ９名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　藤根　正典

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 大久保　孝栄

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　森野　真治

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　北川　裕之

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　前野　和美

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　山本　　勝

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　[地域連携部]

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   福田　圭司

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 村木　輝行

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　亀井　敬子

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  城本　　曉

　　　　　　　　　　　　　次長（地域支援担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山神　秀次

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高間　伸夫

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長　　　　　小野　美治

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村　一弥

　　　　　　　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　由佳

　　　　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 樋口　俊実

　　　　　　　　　　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　宏弥

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三宅　恒之

　　　　　　　　　　　　　東紀州振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長谷川　高史

　　　　　　　　　　　　　競技力向上推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩出　　卓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 紀平　　勉

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤嶋　正信

　　　　　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野呂　幸利

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主幹　　　　　　　　　　吉川　幸伸

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　課長補佐兼班長　　中西　正弥

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 なし

傍　 聴　 者　　　　 １名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）

　２　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、福田部長）

　　　　②質疑

〇藤根委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇岡野委員　説明資料３ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金1200万円ですけれども、伊勢鉄道株式会社に対して、具体的にどんなことで、それでこれは繰越で送るわけですので、そこの内容と、それからもう一つ、女性アスリートサポートというのは具体的にはどんなのでしょうか。聞いたかわからんですけれども、申しわけないですが。

〇城本副部長　まず伊勢鉄道の関係でございますが、これは鈴鹿駅と玉垣駅の間におきまして、築堤ののり面が浸食されているところがございまして、豪雨になれば盛土が流出して、軌道陥没等の被害のおそれがありますので、その防護措置を行うというものでございます。これにつきましては、全額、繰越明許費一覧表にございますように繰り越しを行うということにしております。
　以上でございます。

〇高間次長　女性アスリートサポート事業の関係でございます。
　内容は２つございまして、１つは、女性アスリートに対する相談窓口の設置を行いますので、それに係る経費でございます。もう一つは、女性指導者に対して研修会を行いますので、それに係る経費を、合わせて139万5000円計上させていただいております。

〇岡野委員　相談窓口というのが私、余りわからない、イメージがわからんもので、どこにそんなんつくるんかということと、もう一つ伊勢鉄道については、防護措置で補助金ということなので、この負担の割合とかそういうのは何かあるわけでしょうかということ。

〇城本副部長　補助対象経費全額では1800万円ということでございまして、その内訳は県が1200万円、国が600万円と、こういうことになってございます。

〇高間次長　相談窓口って改めて設けるわけではなくて、電話相談をさせていただくということでございます。

〇岡野委員　ちょっとスポーツ関係、より一層わからないんですけれども、普通、相談窓口ってどこにあいているんでしょうか。常に相談窓口はあって、それで女性アスリートのための誰かを雇って、具体的にはどんな相談かわからない。

〇高間次長　電話番号を書いた紙を皆さんにお配りしていまして、例えば月経の関係でとか相談したいときに、その電話にかけると、相手方は産婦人科の医師が出てもらいますので、個別に電話で相談をするという内容になってございます。

〇岡野委員　ちょっとイメージようわかりませんけれども、今はよろしいです。
　それから、鈴鹿駅と玉垣駅の間の防護措置、この場合、伊勢鉄道そのものも一応負担をしてということになるんですか。全体的な、鉄道会社と公共の部分の分担割合というのは一応決めがあって、補助金が出るんですやろか。具体的にわかりませんので、決まりがあるのかどうか。

〇福田課長　伊勢鉄道は、鉄道設備の安全対策の国の補助事業（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）がございまして、その補助を受けるものでございますが、今回、伊勢鉄道の中期安全設備整備計画のための財源を県と関係市町で支援するという形で、三重県地域交通体系整備基金に積むということで協議を行ってまいりましたが、その関係で、これまでの補助事業では国が３分の１、自治体が３分の１、伊勢鉄道が事業者負担３分の１という形で負担してまいりましたが、平成28年度以降は安全設備整備事業費が巨額になるということで、伊勢鉄道が自社負担分を負担していくことが難しいということで、伊勢鉄道の自社負担分も含めて、今回この県の補助、基金からの支出として含めて、支出しているという形でございます。それは平成28年度からでございますが、今回のは、その平成28年度のが平成27年度２月補正で前に来たということで、平成28年度以降の扱いと同じ形で取り扱うということでございます。

〇岡野委員　私もこれからいろいろ勉強させていただきますが、この限りにおいては結構です。

〇藤根委員長　よろしいですか。
　ほかにございますか。

〇北川委員　セキュリティー対策の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築というのは、この内容だけではなかなか難しくて、具体的にどういう仕組みのものを構築するのか、少し具体的な話と、これはマイナンバー制度の云々と書いてくれてありますけれども、直接マイナンバーと関係ないですよね。関係してくるのかな。そこの関連の問題と、それと県と市町が連携してということで言われている部分だと思うんですが、この費用というのはもう県内で構築する部分の、全部の部分であって、これとは別に市町の負担があるのか、そういう部分ではないのかということ。その辺をちょっと教えていただけませんか。

〇城本副部長　まずクラウドでございますけれども、通常、データとかソフトウエアは手元のパソコンに保存して使うわけですけれども、クラウドというのはそうではなくて、インターネット経由でそういうデータとかソフトウエアを利用するというようなものでございまして、クラウドにすることで、機材とかシステムの構築が不要になるという、そういうメリットがあるわけでございます。
　今回のこの補正予算の関係でございますけれども、発端となりましたのは、やはり標的型攻撃メールで日本年金機構とかで情報流出事例があったということを受けまして、国から要請があり、また補助もしていただくというようなことで、県内の市町と協力して、インターネットとの接続口を集約化して、「三重県自治体情報セキュリティクラウド」、これは仮称でございますが、こういうものを構築すると。これをすることにより、外部からの攻撃を監視するなどによりまして、より高度な情報セキュリティー対策を行っていくというようなことで構築を考えているものでございます。
　そういうことで、マイナンバー制度と直接絡むわけではございませんが、マイナンバーでも当然流出問題は出てまいりますので、それに対応するような形での構築という意味合いもあるということでございます。
　あと市町の負担は、この中に入っておりまして、トータルの額というふうに考えております。

〇樋口課長　今の副部長の答弁に補足をさせていただきます。
　経費のことでございますけれども、こちらの資料の１ページにあります経費については、全額国のほうで御負担いただける形になっております。２分の１が国の補助金、２分の１は起債が充当するということで、正確に申し上げますと、端数の５万3000円についてのみ県費、この部分は事務費として積んでいるところでございます。
　市町の負担でございますけれども、この初期の構築については、全額国費で賄いますので、これは市町の負担ございませんけれども、運用に係る経費については、県と市町で負担をしていく必要がございます。
　年度ごとに大体の数字を申し上げますと、各年度、県が大体3600万円ほど、それから市町合計が8000万円ほどになってまいります。ざっくりとした数字で市町には協議をかけておりまして、総論としては御理解をいただいているところだと理解しております。
　細かい数字については、今後市町集まっていただいて、正確に金額を決めていこうとしているところでございます。

〇北川委員　財源も含めて、それから後の維持管理も含めて教えていただいたので、よくわかりました。
　市町が8000万円負担していくという部分について、あとこの3600万円と8000万円の部分については、交付税措置があるだとか、そういう形のものなのかどうかと、その8000万円も、参加する数だけで均等に割るような代物のものでもないんでしょうね。それはまだこれから議論されるんですよね。

〇樋口課長　市町の負担については、今考えておりますのは一般行政職員数で割っていこうということを基本に協議をしているところでございます。まだはっきりした結論には至っておりません。交付税措置というような話は特に聞いておりません。
　１点補足申し上げますと、「自治体情報セキュリティクラウド」に入っていただいたほうが、各市町の負担、もともと各市、各町それぞれにセキュリティー対策ということはやっていらっしゃいますので、各市町の負担額としては下がっていくと考えております。

〇北川委員　最後に、これが実際運用されるのはどの時期になりますでしょうか。仮に構築されるとすると。

〇樋口課長　来年度中の構築を予定しておりますので、運用は、再来年度からというふうに考えております。

〇北川委員　では、平成29年度からということですね。はい。
　いずれにしても、効率よく、セキュリティーのレベルも各市町の体力によって差が出ないという意味合いでは非常に有効に機能していただけるものだと思いますので、市町にとっては、どれぐらい差があるのかわかりませんけれども、よりコストパフォーマンスもあって、なおかつセキュリティーのグレードが上がるというものだと思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思いますし、情報漏えいの問題については、しばらく事案が続きましたので、県としてもそのあたりを十分留意いただいて、特にこのクラウドとマイナンバーとはもう別のラインだとは思いますけれども、マイナンバーのことも含めて、しっかりとセキュリティーを確保していただきますようにお願いさせていただいて、終わらせてもらいます。

〇藤根委員長　ほかに。

〇岡野委員　私も、この情報のことってよくわからないんですが、２つとさっき言われたけれども、マイナンバーのやつと、ほかの情報とが別々になって、「自治体情報セキュリティクラウド」というシステムの中に入ると。今までの情報についても、一緒に入れていくというんですか。マイナンバーは別にして、こういうふうに入れるのかというのと、それから、市町の8000万円と、それから県は3600万円と、毎年負担をするということなんですか。

〇樋口課長　毎年度、県市町それぞれに負担していく必要がございます。
　ただ、イメージしやすいように3600万円、8000万円という数字を申し上げましたけれども、それはあくまで県のほうの試算ですので、まだ確定した数字ではありませんので、そこは御理解ください。
　それと、先ほど北川委員に申し上げましたけれども、マイナンバーとこのセキュリティクラウドとは直接関係ございません。「自治体情報セキュリティクラウド」は、県、それから県内市町のインターネットの接続口を１つにして、インターネット経由で侵入がされにくい、あるいはもし何かあったときでも、侵入された、あるいは侵入されかけたというようなことがあっても、後で検証がしやすいということで、これを設けてございます。
　マイナンバー自体については、別途、当初予算でマイナンバー利用事務について分離するということで、予算案を上げさせていただいているところでございます。

〇岡野委員　そうすると、採決との関係もありますのですが、私のところはマイナンバー制度というのは絶対反対をしておりますんですが、これはそのマイナンバーにやはり関係はしてきていますか。

〇樋口課長　マイナンバーの関係、日本年金機構の情報漏えいのことを先ほど副部長のほうから申し上げましたけれども、それがきっかけにはなっておりますので、そういう意味では関係ありますけれども、直接関係があるのかというと、これはございません。
　例えば、ホームページの改ざんがあったとか、メーリングリストの送り先が一般に見られるようになっていたみたいな話がありますと、それはマイナンバーとは関係がないですが、一般の県民の方から見たら、マイナンバー大丈夫かというふうな御心配をする向きがたくさんあると思いますので、そういう意味で、マイナンバーは分離して大丈夫だと、これが当初予算のほうでございます。
　今回の補正については、マイナンバーとは別に、県のネットワーク、市町のネットワークをより安全なものにするということでございます。

〇岡野委員　ちょっと具体的なイメージが湧かなかったもので、マイナンバーとは違う情報セキュリティーというふうに認識してよろしいですか。

〇樋口課長　はい、そのとおりです。

〇岡野委員　はい、わかりました。

〇藤根委員長　よろしいですか。
　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤根委員長　ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　なし

　　　　④討論　　　　 　　なし

　　　　⑤採決　　　　　 　議案第１号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決

　２　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

　　　　①当局から資料に基づき説明（城本副部長）

　　　　②質問　　　なし

　３　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長

藤根　正典