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平成２７年１２月９日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年12月９日（水） 自 午前10時１分～至 午後２時10分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 中村 欣一郎
副委員長 吉川 新
委 員 廣 耕太郎
委 員 野口 正
委 員 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 小林 一夫
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
［環境生活部］
私学課長 別所 志津子
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
［県土整備部］
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
建築開発課長 古川 万
住宅課長 長岡 敏
［教育委員会］
学校経理・施設課長 釜須 義宏
学校防災推進監 清水 英彦
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ８名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）伊勢志摩サミットへの対応について
（４）三重県復興指針（仮称）中間案について
（５）平成27年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について
（６）報告事項
①平成27年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練・三重県総合防災訓練について
Ⅱ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇廣委員 施策111の３番ですね、予算が前回の平成27年度は2000万円から来年度1500万円に減ってますよね、③の教育委員会の部分で。
〇中村委員長 どの部分ですか。
〇廣委員 ４ページ、ごめんなさい、こっちでいうと11102ですか。これの４ページの学校における防災教育の推進という部分です。この部分の予算が、500万円ちょっと減っておると思うんですけども、この減っている中でも新しい部分が一部入っているというようなことが書いてあったんですけども、この部分は何が新しくなってて、予算が減っておるもんで、その全部充実したのでこの予算を減らせて、新しい部分を入れたのか、何を入れたのかも聞かせてください。
〇清水推進監 恐れ入ります。今、委員おっしゃる４ページの資料というのは、予算決算常任委員会の資料か何かをごらんになっていますか。ごめんなさい、失礼しました。
〔「11102です」の声あり〕
〇清水推進監 一部、新という形でこの事業を計上させてもらっておりますが、これまで宮城県の中学生を三重県のほうに招いて、三重県の中学生と防災について交流をさせていただいて、自分の命は自分で守るというところを、同世代の子たちから、その経験、体験談も含めて直接学ぶことで、三重県内の子どもたちのそういった意識、知識を高めていきたいという事業をやってきておったんですけれども、今までそれで４年間、今年度も含めて事業を進めてきておりました。
今後は、自分の命は自分で守るということも当然必要なので、それを継続していきたいんですけれども、それだけではなくて、県内の中高生の子たちに、支援者となる視点からの防災教育も進めていきたいと。地域社会の一員として、ボランティア活動とか災害があったときに避難者のできるようなこと、そういったことも学んでいただきたいという思いもありまして、被災地のほうに中高生の子たちに行っていただいて。被災地のほうは東日本大震災の被災地を想定しております。今までは宮城県と交流がありますので、宮城県が中心になるかというふうに考えておりますが、そちらの今でも仮設住宅にお住まいの方々でありましたりとか、例えば、旧大川小学校とか残っておりますので、そういった被災施設なんかも見学して、また宮城県のほうの中学生や高校生の子たちとも、向こうに行って交流をしてきたいというふうに考えている部分で、事業はそういう形で新規にしております。金額が下がった部分は、それ以外の、例えば私どもで衛星携帯電話とかを配備しておるんですが、それの基本使用料とか、そういったものが過去の契約の中から下がってきております。そうした部分の精査によって下がっております。事業の変更は先ほど申し上げたような部分がありますが、それ以外の事業については基本的にはこれまでと継続したものをさせていただきたいと、例えば防災ノートの配布でありますとか、学校に支援に入る嘱託員の雇用であるとか、そういったものは継続させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇廣委員 ありがとうございます。
昔、私も言わせてもらったんですが、釜石の奇跡というんでね、子どもたちが99.8％助かったという話の中で、やはり子どもたちが自主的に自発的に自分はもう避難しようというふうにさせる教育が必要ではないかということがあった中で、現在その子どもたちには、もう自分たちでも逃げるんやという気持ちを植えつけることができたかどうか、そこら辺をどういうふうにお考えですか。
〇清水推進監 先ほど申し上げましたが、防災ノートではですね、平成24年度の末からですね、４年間配布してきている中で、私どもの調査では県内全ての公立小・中学校、高校で活用していただいております。そうした中で意識、知識としてはそういった部分、自分の命は自分で守る、逃げなければいけないというところは定着してきているというふうには考えております。
ただ、毎年、小学生の子やったら１年生が上がってきてという、毎年新しい子が入学してまいりますので、そういった部分は継続していきたいというふうに考えております。
〇廣委員 ありがとうございます。
やはり繰り返し繰り返し教育していかないと、どうしても忘れてしまうということありますんで、継続的にお願いしたいと思います。
〇三谷委員 県土整備部、来られていますよね。この緊急輸送道路の機能確保のところで、「おおむね５年以内に修繕等を行う必要がないと判断できる橋梁の割合」ということが目標になっているんですが、このおおむね５年の根拠ですね、４年でもなく６年でもない５年ということの根拠を一つ。
それと、これ４年の計画ですから、６年目に修理の必要のあるところは翌年には入ってくるわけですね。ですから、ある程度長期的な橋の老朽化というか、修繕をしていかなければいけないという、その計画というのは当然あると思うんですが、そのあたりのところを２点教えていただきたいと思います。
〇田中課長 まず、５年の根拠でございますけども、道路法の改正によりまして、５年に１回全ての橋梁を点検しなければならないというのが義務づけられました。その中で、点検の結果につきましては４段階で診断をするんですけども、その下から２番目がランク３といっているんですけども、これが、法的には何年以内とは書いていないんですけど、国土交通省の方針としまして、おおむね５年以内に次の点検までに修繕するという方針を出されていますので、それで５年以内にしております。今回の５年以内に修繕を行う必要がないというのは、ですのでランク３の診断を受けたものは修繕をすると、対象から減らしていくと、こういう考え方でございます。
長期的な修繕につきましては、橋梁の長寿命化修繕計画というのを以前にも策定しておりますけども、今年度、改めて策定を予定しておりますので、それで計画を立てていきたいと思っております。
〇三谷委員 ちょっとよくわからなかったんですが、５年に一度ずつ点検をされるということですから、今年やらないんですか、来年、５年、いつ点検されるんですか、これ。
〇田中課長 平成26年度から全体をですね、５年に分割しまして順次やっていくというふうにしております。
〇三谷委員 毎年やることはやるんですが、１つの橋については５年に一度ずつ点検をするということなんですね。ですから、その橋の長寿命化の計画は別個あるんでしょうけど、その橋を１回点検すると次は５年後の点検ということになりますよね。最初に点検したときに、例えば６年目、７年目、８年目でもええわな、ぐらいにはちょっと危ないよという橋は、最初の点検のときには５年以内の修繕の対象にはならないわけですね。今度５年目、対象にするときは、もう既に今すぐにでも修理をしなきゃいけない橋になっているわけでしょう。そこら辺どうなんですか、僕よくわからないですけど。
〇田中課長 点検した時点で何年後ぐらいにというのはある程度予測はするんですけども、ランクで２とするか３とするかというのがありまして、まず２であれば５年以内には修繕する必要がないと、３というふうに判断したときは５年以内にやると。次の点検のときに、やっぱり同じような判断をします。そして一番程度の悪いのは４というランクがあるんですけど、このもし４というランクになりましたときには直ちに修繕する、あるいは通行どめをするとか、そういった措置を行うようにしております。
〇三谷委員 そうすると、ランク３以上はもう修理するということなるんですか、点検したときに。
〇田中課長 ３、４ですね。
〇三谷委員 ３、４は。２はしないと。
〇田中課長 そうですね。長期的、観察するというか、定期的な点検の中で……
〇三谷委員 ５年後しか見ないんでしょう。定期的に見ていくといったって、１回見たら、この次見るのは、その橋は５年後ですよね。ランク２の場合は、５年間は絶対にもつということなんですね。
〇田中課長 はい、そういう判断です。
〇三谷委員 わかりました。結構です。
〇中嶋委員 災害ボランティアの今日の資料の４ページになるんですが、三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金をつくったときに、平時については顔の見える環境をつくるんだということで、いざ発災したときには、みえ災害ボランティア支援センターを中心に具体的にその基金のお金を取り崩しながら活動を支援するというふうなお話の中で、平時の顔づくり関係と、みえ災害ボランティア支援センター設置マニュアルに掲載されている幹事団体、協力団体の団体数というのは、どういう関係でつながっているのか、改めて御説明を賜りたいんですが。
〇奥山課長 みえ災害ボランティア支援センターの幹事団体なんですけれど、今６つの団体で構成をされています。その団体を中心に、大きな災害が発生したときに、この支援センターを立ち上げて、県内外からのボランティアの受け入れ、それから県内のニーズですね、被災地のニーズをマッチングさせるというのがこのセンターの機能でございます。それから、ネットワークというか顔の見える関係づくりなんですが、基本的には、まだ県内で災害ボランティアセンターのマニュアルというのがつくられていないところがございます。そこを中心に、今働きかけをさせていただいてまして、まずはその地域の現地災害ボランティアセンターの設置運営に係る関係づくり、社会福祉協議会が中心になると思うんですけれど、その辺の関係づくりを市へ持っていくということで、マニュアルづくりに携わる専門家を派遣するような経費を今年から盛ってございます。それを含めて、マニュアルをつくるに当たっての技術、それからつくった後の、訓練等で顔の見える関係づくりというのができるのかなというふうに考えていまして、その訓練等も含めて関係づくりを進めていきたいなというふうに思っています。
また、来年は顔の見える関係づくりということで、フォーラムなんかも地域で開催をさせていただいて、よりそういうことで深めていきたいなというふうに考えているところでございます。
〇中嶋委員 顔の見える関係づくりの取組内容については了解しました。
それで、改めて確認なんですが、この幹事団体と言われるところは、いわゆる三重県で発災した場合に、ないしは他県で発災した場合でも、三重県全体としての中核の支援センターの立ち上げをする６団体という意味でいいんですかね。
それと加えて、協力団体というのは三重県で発災した場合に、例えば、志摩で現地で災害ボランティアを受け入れるセンターを設置する協力団体という位置づけ、中核になる団体がこの協力団体ということになるんですかね。
〇奥山課長 今６つの幹事団体がですね、県も含めてみえ防災市民会議とか、三重県社会福祉協議会とかが入っています。もちろん県内もそうなんですけど、東日本大震災のとき、県外で大きな災害が発災したときも、ボランティアバスの運行をやったりというような県内外の支援をさせていただいています。それから、協力団体につきましても、専門性のあるところというか、例えば三重県国際交流財団なんかは外国人の通訳とか、そういうところで支援をしていただく予定でございます。大規模災害時には、そういうところと協力しながら県内外、ボランティアの総合的な窓口として機能をしていく予定でございます。
〇中嶋委員 その協力団体と言われるものの姿がよくわからないですけれども、要は、この団体数というのが現在８でですね、４年間で毎年１団体ずつ増やしていくという目標設定そのものが、果たして高い目標なのかなと感じるところがございまして、それで協力団体とか幹事団体って何ですかというところからお聞かせいただいているんですが、幹事団体についてはよくイメージできるんですけど、協力団体というのは、さっき一番最初の説明でいただいた、その現地の災害ボランティアセンターの設置をする中核の団体という意味だというふうな理解をすると、例えば志摩市社会福祉協議会というのは１団体としてカウントされるんじゃないかな、伊勢市社会福祉協議会というのはもう一つ別の団体としてカウントできるんではないかなというふうに認識したので、それでいくならば12団体という目標設定自体は非常に低いんじゃないかなと思うんですが、もう一度御説明いただけますか。
〇奥山課長 市町の社会福祉協議会につきましては、三重県社会福祉協議会がございますので、もうそこと太いパイプはできてるというふうに考えております。そやもんですから、そこはもう基本にできているということのもとでですね、県内全域にわたっていろいろ御協力いただけるところということで、この協力団体というのも設定してございます。
先ほど申し上げた、例えば外国語通訳をしていただくところとか、一応専門性の高いＮＰＯ等を考えておりまして、例えばお医者さんとかそういうところはもう既に協定を結んでいただいていると思いますので、そういうところでなくて、隙間を埋めるというか、被災地に必要なサポートができる団体を想定してございます。今のところは、三重県国際交流財団と、それからもう一カ所、熊野レストレーションというＮＰＯと協定を結んでいるんですけど、あとは、例えば子どもの何かサポートができるとか障がい者の関係で何かサポートができるとか、そういう団体と今後お話をさせていただいて、できるだけ発災時にサポートできるようなところと協力をさせていただきたいなというふうに考えております。
〇中嶋委員 何かその対象となり得る団体ってもっとあるような気がして、年１団体ずつ増やしていくという目標設定は、もう少しチャレンジャブルでもいいんじゃないかなという感じは受けてます。
部長、ちょっと確認したいのですが、例えばいろんな建設業協会とか、いろんな団体と災害協定を結んだりされていますよね。企業ともやっていますよね。そういう団体、災害協定を結ばれている団体というのは、このみえ災害ボランティア支援センターに参画する団体とはまた別という認識で運営されていくことになるわけですか、災害発災時には。
〇稲垣部長 そういう認識とかそういう分け方はしてないんですけども、例えば一番今協定なんかでやってるのは、物資支援とかが多いわけですけども、ボランティアに関しては、正直私どももわかりにくい部分がありますので、今回特に、後でまた復興指針の話をしますけども、平時からの取組として重要なものとして３つ挙げているんですよ。その１つが、私は消防団に絞ってやってる部分と、あと今、廣委員からあった防災教育、もう一つがボランティアなんです。先ほどもボランティアをわかりにくいイメージって、どういうのを団体と捉えるのかとおっしゃったけども、私らもちょっと正直つかめない部分がありますので、その辺につきましては、どういう形がいいのかと、ボランティアの方にもいろんな考え方がありますし、その辺一概に、行政の側が、ここがボランティアの団体よという決め方できないと思うんですよ。ですから、例えば山本さんとかですね、ああいったいろんな方とも協議しながら、どういう形でボランティアの支援と受ける側の体制とをやっていくかと、これから私どもも入り込んでやっていきたいと。今まで私たちの公助の段階では、ボランティアに余り正直かかわっていないんです、防災対策部として。例えば防災訓練、図上訓練するときも、本当はボランティアを入れたかったんですけども、とても入れる状況まで私たちがわかっていない部分があって、できてないもんですから、今後はそちらにも踏み込んでいきたいということを思っていまして、今後のテーマにしている状況です。
〇中嶋委員 状況は理解させてもらいました。戻って、この第二次行動計画の目標値自体が、その団体と言われるところ、どういうところをターゲットとして考えていらっしゃるのかというところが、やっぱりちょっとわかりづらいかなということと、12団体、毎年１団体ずつ増やしていくという目標自体が、もう少し高いところを目指していってもいいんじゃないかなというところを、また御検討賜ればなと思うところです。
あと、６ページのところの災害医療のことで１点確認したいんですが、ＤＭＡＴの数というのを上げていただいているんですが、今、県内にある災害拠点病院のその耐震化というのは何％ということでしたか。どっかでも聞いたんですけど、改めて健康福祉部お見えになったら教えてほしいんですが。
〔「健康福祉部いなかったか」「見えてないです」の声あり〕
〇中嶋委員 もし防災対策部で災害拠点病院の耐震化率わかる方が見えたら。要はですね、申し上げたいのは、ＤＭＡＴって、三重県で発災したときに県民としては、その災害拠点病院そのものが、こけないよなというところがまず大事かなと思ってて、ＤＭＡＴは極端に言うたら、受け入れ態勢さえできれば他県からの応援隊ってあるじゃないですか。県内でＤＭＡＴがあるのはもちろんいいんですけれども、まずはやっぱり災害拠点病院がその機能を発揮できるということが大前提だと思ってますもんで、今さらながらＤＭＡＴの数というのが目標項目でええんかいなというところで、災害拠点病院が100％耐震ができているんであれば、この意味というのはよくわかるところもあるんですが、というところの切り口なんですけど。
〇稲垣部長 ちょっと私も、健康福祉部がおると思うとって身構えてなかったもんで申しわけないです。またその辺の数字は確認しておきます。
〇中嶋委員 さっき申し上げたように、やっぱり災害拠点病院が発災時に県内でその機能をちゃんとできる前提がまずあるという中でのＤＭＡＴのということであってほしいということで、確認だけお願いしたいと思います。
〇今井委員 ４ページのほうで、11101防災人材の育成・活用ということで目標値300件ということで、先ほど御説明いただいたんですけども、僕も改めてになりますけど、消防団と自主防災組織の連携強化というのは、どの単位、どの範囲で自主防災組織、言ってみれば県内で幾つの連携をここだけでつくろうとされておるのか。自主防災組織も自治連合会とか、各自治会とかで、その規模があると思うんですね。そういった面で、県内で何百のそういった連携の団体数ですね、そこがまずどれぐらいあるのかということと、ここはもう一くくりで、みえ防災コーディネーターとかみえ防災・減災センターで育成した人たち全部がここに集約されて、それが300件、300回行ってもらうということで、目標を立てられておるんですけど、今言った消防団と自主防災組織の連携強化、県としてはどれだけ県内でやっていくのか。
〇稲垣部長 まず、この取組ですね、防災人材の育成・活用のとこに書いた取組内容の部分は、私たちが今、みえ防災・減災センターでやっている様々な取組を全て網羅的に書かしてもらってあって、その中には個々人の育成もあれば、組織力と私が言っている、先ほど言ってもらった消防団、自主防災組織もある、これはもう全部網羅的に書かれてあるわけです。
右側の目標項目のみえ防災人材バンクは、基本的にみえ防災コーディネーターに代表されるような個々人の登録者を上げていって、その中にたまたま消防団の方もいれば自主防災組織の方もいればという意味であって、いろんな左側の取組の総体の中から自主的に登録した方が対象になっていますと、そういう意味です。だから、このみえ防災人材バンクと消防団、自主防災組織の連携強化の事業とは必ずリンクするわけではないんです。
御質問の消防団と自主防災組織のほうについては、今回、初年度として始めた、ちから・いのち・きずなプロジェクトなんですけども、ここでは、自主防災組織は3600あると盛んに私ども言っています。そのとおりなんですけども、数字的には、とてもそんな全てが対象ではありませんし、消防団についても、29市町から１団体ずつを選ぶという考えのもとに30団体を対象に、基本的には今回、研修とかいろいろ受けていただいて、いろんなアドバイザーの講座にも参加していただいていると。大体同じような感じで自主防災組織も、手挙げとか推薦なんですけども参加していただいて、それらのマッチングの中から、消防団の研修、自主防災組織の研修をそれぞれやりながら、両者が合同する研修も今までやっているんですけども、その中から、来年度以降はこの消防団と自主防災組織がうまくその地域でもって連携できるような、いい形といいますか、モデル的な形になれるようなところを選んで、それを一つの模範として示せないかという事業に展開していくつもりなんです。今回そういうのをとりあえず１組選ぶだけです。来年度は２組、再来年度は２組、計３年間で５組選んで、地域地域ではこうした形ができるんじゃない、というのを示せたらなと思っているわけです。
じゃ、学んだ、基本的に残り29団体の方はどうするのかといったら、その人たちは、いろんな展開がありますので、今度はその人たちのフォローアップをして、アンケート調査をしたり、学んだことから何を感じた、こんな形があるんじゃないかというのを、その人たちから意見をいただいて、それはそれでフォローして、モデルをつくっていくのに、こんな意見もあったからこういう形にしようやとか、そういう形で反映していくと、そういう意見を聞きながら考えながらやっていくという形の事業なんです。ですから、今申し上げたように、モデル的なものは１組、２組、２組の５つしかありませんということで、数は非常に少ないです。一遍に全部の地域を立派なものにしようと、そんな発想ではありません。
〇今井委員 その辺を具体的に、今まで言ってもらっておったんかわかりませんけども、この文章だけ見ると、どの地域でも消防団と自主防災組織が一緒になって連携をしっかり図っていくと。で、自主防災組織というと本当にその地域地域の方々でつくり上げておる組織でありますので、モデル的に今言われたような５つ、また30団体というようなところがあるんであれば、今後、わかりやすく説明していかないと、消防団の皆さん、自主防災組織の皆さんに頑張ってもらっておる中で、県としてこういう事業をスタートしていくんですというと、我々も全部対象というイメージにもなっていきますので、そのあたりをちょっと今後詳しく。
〇稲垣部長 私ども、それは絶対必要と思っていますし、自分たちでこんな一部でやって、それでやった、やったと満足する気はさらさらありませんもんですから、やりながらですけれども、今年度については、今言ったフォローアップをしながら、こういう代表、こんなことをやりますよと、やっていますよと、モデルとして選びましたよ、というのは、見せ方も考えながら出していくつもりでおります。私どもはいろんなシンポジウムもやっていますから、いろんなとこで、例えば防災大賞なんかでも必ず発表することはやってますので、メディアも使いながら出していこうと思ってますし、これに連動して、アンケート調査もやっていますから、自主防災組織や消防団の方に、その結果についても示していくというのは、今年度の事業の集大成じゃないけど、一区切りとしてどこかで確実にしたいと思っています。それも来年度もやり、再来年度もやりで、形を変えながらかもしれんけども、全て、一定の区切りのときには示していくということをしたいと思っています。
〇今井委員 大事な取組だと思うんで、特に自助、共助のところでしっかりやっていってもらいたいんで、県民の皆さん、またそれぞれの団体の皆さんにわかりやすく説明していってもらいたいということと、これは市町もしっかり入ってもらっておるということでよろしいんですか。確かにアンケート、うちへも届きました、自治会長、自主防災組織の役員やっておるということで。それを答えてどうなっとるのかというのが、今後公表してくれるということですけど、やたら問いがばっとあって、わかりにくいという声もあったんで、わかりやすく進めていってもらいたいと思います。
〇稲垣部長 市町とは三重県防災会議とか三重県防災対策会議とかをやってて、主に災害対応で今やっているのがありますけども、ほかにも計画づくりとかいろいろなことでも、必ずそういった会議をして、あるいは情報提供して、共有してやっていますもんですから、これも恐らくそういう場を活用しながら、ブロック単位あるいは全体やっていかなならんと思っていますので、小まめにやっていきたいと思います。
〇今井委員 施策111と112が災害から地域を守る人づくり、防災・減災対策を進める体制づくりという施策名でありますので仕方ないのかなとは思いながら、救急医療の救急救命士の対応とか、救急医療体制の充実の中で防災対策部が所管をしてもらう、傷病者の搬送の基準であるとか、救急救命士の病院前救護の関係とか、そういったことがそれをしっかりつくっていく上ですごく大事だと思うんです。施策121の地域医療提供体制の確保、これの主担当は健康福祉部医療対策局ですけど、そこを見ても救急搬送というのはあるんですけど、そちらでは、やっぱり医師・看護師の確保とか、病院の体制づくりとか、そういったところが優先されていると思うんです。ぜひ救急医療体制の整備の中での救急隊の方々、救急救命士の方々のそういったところを、どこかで書いてもらっておるんであればいいですけど、今、この最終案を見ておる中で、余り救急救命士という言葉自体が見当たらないもんで、その辺どのように健康福祉部と話ししとるのかということも含めて教えてもらいたいですけど。
〇濱口課長 救急の関係でございますけども、施策112のほうでは、我々としてやっていく部分として記載をさせていただいておりまして、５ページの取組方向の一番下なんですけども、これ救急という言葉は使ってないんですが、消防職員や消防団員の資質向上ということで、主に救急救命士の質の向上、これは図っていくというふうな位置づけで、事業としては取り組んでいく予定をしております。
〇今井委員 ここで書いてもらっておる消防職員や消防団員の資質の資質向上に入っておるということで、わかりました。ありがとうございます。
ただ、やっぱりすごく大事な分野であると思うので、施策121のほうにそのあたりを書き込んでいってもらうとかですね、そういったこと、僕、大事なんじゃないかなと。部長、首傾げてもらってますけど、無理、難しいのかわかりませんけど、救急救命士の役割というのは非常に大きいですし、資質向上のために様々な研修を、防災対策部のほうで事業としてやってもらっておると思うので、また先ほど言った、受け入れの基準の検証であるとか、そういったとこも大事な分野だと思うので、一度そこら辺に対する考え方、連携をどのように今後とっていくのかということも含めて。
〇稲垣部長 施策121のほうには、これ主担部は健康福祉部ですけど、地域医療提供体制の確保があります。この中で、私どもの予算的には、救急救命士を育成するための負担金とか、そういった事業とかがこちらのほうに区分されているということで理解していますので、こちらのほうに上がってると認識しておるんですけども。
〇今井委員 あと、先ほど言ったように施策111と112のこの題目からいけば、121のほうに書き込まれるもんだろうなと思うのですが、そちらのほうでも、主な事業にも上がってきてませんし、平成28年度の取組方向のところでも、言葉も出てこないので、当然、医師、看護師、病院の方々の充実というのが大事なんですけど、ＭＩＥ－ＮＥＴのことは書いてもらってあるんですけども、救急救命士はじめ救急隊の方々の、そういった部分をやっぱり書き込んでいくことも健康福祉部とも話をしてもらえればと思います。
〇稲垣部長 それもちょっと確認して整理します。
〇中村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 ないようでしたら、それではただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
これで、「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答についての関係分及び「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案についての関係分の調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（３）伊勢志摩サミットへの対応について
〇稲垣部長 説明に入る前に、私、未確認やったもんですから、先ほど今井委員から質問のあった救急の関係ですが、従来からそうなんですけども、今回、施策121の健康福祉部のほうの事業に、中身としてはぶら下がりで、救急救命活動向上事業、これは救命士の処置拡大に対する講習と、それと救急業務高度化事業、先ほど言いました負担金、救急振興財団への負担金、この事業はぶら下がっておるんです。そこのとこがここにきちんと書かれてないもんですから、従来からそういう形でやったんですね。それがいいのかどうかも含めた整理ということで、整理させてもらうといったつもりでおります。そのつもりでよろしくお願いしたいと思います。
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 教えていただきたいんですが、警察の場合は、基本的に三重県内の警備の責任は三重県警本部にあると、その最高責任者は本部長ということで、他県からの応援は三重県の公安委員会が他県に応援要請をして他県から応援に来てもらうと、だから原則として費用負担は、その意味で、要請して来てもらうんで三重県負担になりますが、今、国に対してある程度持ってくださいという交渉をしていますという話なんですが、今回のでいくと、これも警察と基本的な構図としては一緒なんですか。県内の消防等の防災の責任は三重県にありますと、三重県のほうから他県に要請をしてそこから来る人たちに対しての費用負担は、原則としては三重県が持ちますと、そういう構図なんですか、どうなんですか。
〇稲垣部長 この辺、非常に曖昧で、要するに、志摩広域消防組合消防本部を広域応援するというのが本来です。消防というのは県じゃなくて市消防ですから、志摩の消防本部をまず県内の残り14消防本部が応援し、それでたらずまいは国が主導的にやって、国から広域をやるという形になるんです。県にはそんな権限がありませんもんで、あくまで市消防なんです。それを指導するのは国という、県は中抜きなんですね、形としては。ただ、県と市消防というのは従来から支援する、応援する形で一緒にやってますので、行動は当然ながら、実際仕切っておるのはこっちなんですという構図なんです。予算的な話は、私どもとしては、もう全て国じゃないのと言って要望しているんですけども、仕切りとしては、消防庁いわく、消防庁が見るのは他県からの広域応援の部分ですと。中の部分はこれは県で見なさいと。要するに県と市町で見なさいよという話でなっておるんです。だから、例えば市が動いたら市が旅費は持ちますし、県の職員が出ていったら県が持ちますしという話になってるわけです、現状は。しかし、私どもとしては、それはちょっと違うんじゃないのというんで、これは全部本来国じゃないのということで、もっと国の守備範囲、持つべき範囲を拡大してくださいという要望を言い続けてるというのが現状です。
〇三谷委員 大体ざっとはわかりましたけど、じゃ、今その費用負担の部分も含めて国とは交渉中ということなんですか。
〇稲垣部長 11月に予算要望等で行くときがありました。そこのときには行って、やっておりますけども、向こうもどんどん時間になったら予算が決まってきますもんで、いつまでも交渉、交渉と言っておられませんもんで、私どもの話を聞いてくれるかどうかは、もう向こうが答えを出してくるのを待つしかない状況になりつつあります。
〇三谷委員 国のほうの返答いかんとしても、今おっしゃったような、消防の体制はつくり上げなきゃいかんということになるわけですね。ですから、最悪、国のほうからゼロ回答やと、あとは全部県と市町消防で持つということですか。
〇稲垣部長 ゼロ回答というのはどこまでゼロ回答というかわかりませんけども、例えば旅費とか、もう既に動いてますから、それに対する費用はもう既に払ってますもんで、それがつれない返事やったら、そうしかないと。その部分については、じゃ、特別交付税措置してくれよということも言っております。そんな状況です。
〇三谷委員 わかりました。
もう一点は、保安の重点立入調査なんですが、高圧ガス保安法とか火薬類取締法とか液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律とかって、この法令に基づいてちゃんと措置されていますよということの確認をされてるのか、それともサミットなので、この法令に基づいて措置するのは当たり前の話で、さらにプラスアルファ、何かもう少ししっかりやっていただきたいということの要請もあわせてやられているのか、そのあたりのところはどうでしょうか。
〇村田防災監 これは、今、委員御指摘があったように、法令に基づく立ち入りなんですけれども、サミットということを踏まえて、より一層の保安を図っていただくように啓発を行うというのが中心でやっております。
〇三谷委員 そうすると、法令プラスアルファの部分もお願いをしているということなんですね。そうすると、例えば法令は守っておるけども、プラスアルファの部分がないということになると、再立ち入りの対象になるわけですか。
〇村田防災監 お願いの部分というのは、これはＬＰガスの販売店なんですけれども、志摩地域におきましては、別荘地等々がたくさんありまして、不在のＬＰガスのボンベ等々がたくさんある状況でございます。そういうボンベの管理を、より一層しっかりやっていただくということで、高圧ガス保安法に基づいて、盗難とかでＬＰガスがテロの物にならないような対策をとっていただくように、事業者に対してお願いを申し上げておるところでございます。
〇三谷委員 なかなか大変な、数でいっても大変なことだろうと思いますけれども、頑張って。
〇中嶋委員 消防の関係の、サミット期間中と言われる１週間の間、マックスで何千人と言ったかな、たくさん見える中で、その指揮命令系統というのはどこが握ってやっていくのかと、もし御存じやったら後学のために教えていただきたいのと、それから資機材、志摩広域消防組合には、高層階へ行くような消火用の物がないんですけれども、そういった資機材も県内で、ないしは県外からサポートしていただく予定になっているのか、その２点を教えていただけますか。
〇濱口課長 この資料の中でも、統括警戒本部とか、それから地区警戒本部とか現地警戒本部ということで、３つの階層で本部を設置して警戒に当たるということで、それぞれの本部の中に、役割を担った消防本部の消防長であるとかという方たちがトップになって、隊を動かしていくというふうな形で進んでいくことになっております。
以上でございます。
〔「高所はしご車みたいなやつ」の声あり〕
〇東畑副部長 その件につきましては、県外・県内それぞれ高所のほうで対処できる車両を持っているところから、部隊が来ますので。
〔「最後聞こえなかった」の声あり〕
〇東畑副部長 それぞれ高所に対しまして、対応できる車両を持ってまいりますので、志摩広域消防組合だけにとどまらず、それを持っている部隊が県内・県外からやってくると、そういうことです。
〇中嶋委員 非常にありがたい話ではあるんですが、それが、その地域の住民に対する消防救急態勢がおろそかにならないかなという逆の心配もするところであるんですが、志摩広域消防組合にないような資機材についても、応援をしていただけるということを認識させてもらいました。
それから、指揮命令系統それぞれの本部の中に消防長を置いてという、消防長という立場の方、それは国の総務省のほうから来る方が、その本部長になるというイメージになるんですか。
〇濱口課長 先ほど、説明が少し不十分なところがあったんですけれど、統括警戒本部というのが本丸みたいな役割を果たすんですけれども、そこのトップに当たる者も、総務省消防庁の方が当たると。全体の締めについてはやはり総務省消防庁の方が当たるというふうな枠組みで、一番上のほうには総務省消防庁が役割を担っていただくというスキームになっております。
〇中嶋委員 わかりました。
あと、地元の皆さん、特に消防団の方々から消防団はどういう役割を果たしたらいいんだろうかという問い合わせが結構あるんですけれども、それに対してはどういうふうに整理されていらっしゃるんですか、今回の消防の警戒体制の中でです。
〇稲垣部長 消防団の方のかかわりはありません。これに関しては、民間の方のかかわりはないと考えています。
〇中嶋委員 警戒対象施設については消防団は全くタッチしないということですね。わかりました。
そういったことも含めて２月に住民懇話会のほうで、消防の方も入っていただく中で、しっかりと説明もしていただきたいと思うんですけれども、そういうことをお願いしておきます。
それと、市や町がやっている話ではあるんですが、11ページの話で、スマートフォン用のアプリを使った住民や観光客や、来られたメディアの方への情報提供というのが、志摩市のほうも、今、試行的にかざすＣＩＴＹというアプリを使って、いわゆる避難、浸水マップとかで、どこが危険箇所なのかというのと、そういう図面と自分の位置情報を示せるようなものを今構築したいというふうに取り組んでいただいているとは聞いているんですが、まだ残念ながら志摩市だけという話を聞いてまして、伊勢市であったりとか鳥羽市や南伊勢町という、少なくともこの地域についての取組がまだ進んでいない。これはあくまでもそれぞれの市や町の考えやと言われてしまえばそれまでなんですが、そこについて県として、志摩市と同様に構築をしていくように促していくとかというお考えがないのかということと、あわせて、そのかざすＣＩＴＹ、私自身もアプリをダウンロードしたところであるんですが、ダウンロードするまでのきっかけづくりというのは、各市町に任せるんじゃなくて、県が主導的にやっていただくべきではないかなと。観光に来られた方とか、仕事関係で来られた方々に、かざすＣＩＴＹというのがありますよという紹介をして、ダウンロードできる人はダウンロードしてくださいということの周知は、各市町任せでなく、県のほうで主導的にやっていただくべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇稲垣部長 まだ、ばくっとした話しかできませんけど、このサミットに係る自然災害対策については、短期間のことですから、短期間で何ができるかという観点から入りまして、先ほど申しました主に10ページの取組をやってくんだよという話をしました。一方で、せっかく各市町でやっている取組については、それはそのまま延長線でやりましょうと、そういうスタンスでやっております。この災害対策はサミットではありますけども、サミットを契機にして、その後の観光地の災害対策に使えるようにしていこうというスタンスでやっていますから、ＤＯＮＥＴもこの各研修や各マップでもそのとおりです。各市町のスマートフォン用のアプリとか、この辺の話についても、今後の展開としては、例えば志摩市だけでなく、これはいいぞと、各市町展開すべき、やったらどうかなというのは、今後については、水平展開をするとかそういったことの話はしていきたいと思いますけども、今すぐこのサミットに向けてに関しては、今はもう各市町に任せるということで考えています。
〇中嶋委員 今だからこそ水平展開しやすいタイミングだというふうに私は思いますので、少なくともさっき申し上げた伊勢市、鳥羽市、南伊勢町に対しては、そういったことも検討してみてはと。主体性は各市町にあるので当然強制はできないわけですけれども、今だからこそ、その水平展開をまずは一番コアというか、主会場に近いところについては、やっていただくべきではないかなというふうに私は思います。それと、できれば今、かざすＣＩＴＹの対象になってるのが、松阪、伊勢から南だけでしたか。やっぱり北勢地域だって土砂災害警戒区域の関係で、利用も可能だと思いますので、全県的な水平展開ということも最終的には視野に入れていただきたいというふうに思います。あと、御答弁いただきたいのは、スマートフォン用のアプリがあるということを、来られた方とか住民も含めて周知するのは各市町任せじゃなくて、私は県やと思うんですけど、その辺のお考えを。
〇上村課長 かざすＣＩＴＹについては、基本は観光アプリでございますので、それにハザードマップ等を載せるというのは、予算もかかることであって、各市町に御判断いただくということになると思います。あと、スマートフォン用のアプリというのは、かざすＣＩＴＹ以外にも、観光庁のほうでもＳａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ ｆｏｒ ｔｒａｖｅｌｅｒｓというものをつくってまして、これについてはチラシも観光庁のほうからいただいて、それを各市町のほうで周知するというようなことも、この取組の中には入れさせていただいています。いろんな方法があると思うんですけれども、そういった形で、何が有効で、有効ではないかということも見きわめながら、展開をしていきたいというふうに考えています。
〇稲垣部長 うちがいるから答えが余り明確でなかったもんで、訓練についても、いつやるか、そういう訓練はＤＯＮＥＴの伝達情報も入りますもんですから、一定市町の皆さんには、住民の皆さんですね、伝える責任は県にあると思いますもんですから、当然ながらアプリ等々についても、県のほうが何らかの場を活用して、伝えることはせないかんと思っています。それはうちのほうの責任と思っています。
〇中嶋委員 ぜひお願いしたいと思います。あと要望ですけれども、減災対策の補助金がいろいろとあるじゃないですか。こういったアプリを各市町が導入して防災マップと合わせると、今、経費がかかるというお話ありましたが、そういうところも補助の対象に入れていただいてあるならば、それを十二分に活用していただくように、ぜひ促進をお願いしたいと思います。
〇稲垣部長 対象ですので、十二分と言えるかどうかわかりませんが、活用していただくようにします。
〇中嶋委員 以上です。ありがとうございます。
〇今井委員 これも質問というより意見になると思うんですけども、先ほど言われたサミット期間中の消防特別警戒体制の構築というところで、統括警戒本部、地区警戒本部、現地警戒本部ということで部長のほうからも、外務省が最優先であると。で、警察または消防という形で、場所もええとこ見つけてあるけども、外務省優先だから今手をつけられないということで、プレハブも多分、僕、各機関が必要になってくると思うんです。そうなってくると、場所の確保のことと、あとプレハブをどれぐらい建てるのかわかりませんけど、かなり警備のほうでも建てると思うので、その材料的なものです。すぐに集まるのかどうかということと、それともう一つが、確認申請が必要になります。
確認申請、普通でいけば必要、超法規的措置があるんであれば別ですけど、これ、ある方からすごい時間がかかると、洞爺湖に比べて遅いんちゃうかと、三重県は、というようなことをちらっと聞いたんです。その意味から、まだこれいつになるかわからんと先ほど部長も言われておる中で、外務省から、警備、そして消防の一番大事やという現地警戒本部を整備していってもらう上で、当然予算、土地もあわせて、期間の切迫性というものもしっかり国のほうにも言ってもらいたい、あと材料のこともです、お願いします。
〇稲垣部長 今、委員おっしゃったとおりです。建築確認申請も含めて、本当にスケジュールでは、私たちなりの緻密なものは立てておるんです。こういう状況だからタイムリミットはこうだということも当然示しております。総務省消防庁のほうからも外務省には言っていただいておって、そのやりとりの結果も逐次聞かせてもろてます。そういうのをフィードバックもしながらやってて、具体的な議論してますもんですから、その辺はさすがに伝わっているとは思っているんです、外務省のほうにも。そういうふうに理解してます。
〇今井委員 お願いします。
〇中村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、伊勢志摩サミットへの対応についての調査を終わります。
（４）三重県復興指針（仮称）中間案について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
〇中村委員長 それでは、ここで一旦休憩として、再開は午後１時からにしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問がありましたら、お願いします。
〇中嶋委員 行政向けのマニュアル手順書という以上、結構中身に魂の入ったものになっているなということで、まずは評価をしたいと思うんですが、私どもも震災直後というか、半年ぐらいたってからだったんですが、宮城県へお邪魔したときに、私どもは議会の立場で行って議員の方とお話ししたときに、議会としても課題があったという話をしてですね、復旧の予算が先決でばんばん決まっていく。復興計画自体は議決事項としてあるにせよ、議会との議論する時間というのは非常に少なかったということが、宮城県議会としても課題だというふうな話を聞かせていただいた記憶があって、なかなか皆さんからでは聞きづらいんですけれども、今回の復興指針の中で、いわゆる議決を要する部分について、どの部分まで通常とは違うところをやるのかということについて、何らかの形で事前に議会との取り決めというものも必要にしておいてもらったほうがいいんじゃないかなと。私は、何でもかんでも議決しなきゃいけないという考えは毛頭ないんですが、とはいえ、やっぱりどっかの部分は議決を要する部分もあるだろうと、意思決定する上においてです。そこはやっぱり事前に指針の中である程度示しておいたほうが、そのいざというときに、早く意思決定がなされるんではないかなという気もしておりまして、その辺についてお考えがあれば、所見をお聞かせいただけませんでしょうか。
〇稲垣部長 復興計画とその財政のほうはなかなか難しい問題で、財政というか、その復旧への要望ですね、それについても何か書けないのかと委員長が言われて、一応、書ける範囲で書いたけど、まあ、要望するぐらいですかという話をしておったぐらいだった。今の議決の話も同様で、復興計画の策定のところには県議会の議決を経てというだけですけど、そういう文言は入れてるんですけども、具体的な手順としては多分決まりもないし、私たちも今の段階でルールを決めるのはつらいので、一遍書けるとしたら、ここには市町に期待する役割とか特記事項でいろんな各県の例を書いてますもんで、今からでももし聞けるならば、東北の被災県の実情を聞いてみて、こんな例があると、そういうのを上げられたら変えるよう考えてみます。
〇中嶋委員 先例をちょっと１回情報収集していただいて、こういう復興指針、方針をつくっていただいている中で、そのときそのときの議会のかかわり方について、議会としてもちょっと考えなきゃいけないんじゃないかという意見があったというのを、もし委員長会議のほうで言っていただけるとありがたいですね。その後、それをどう議長、副議長がさばいていただくかは任せますが、１回、委員長会議で、もしそういうチャンスがあれば言っていただけるとありがたいです。
以上です。
〇三谷委員 行政向けでしっかり書いていただいている。これはこれでなかなかいい内容だなと思うんですけれども、あわせて、例えば県民向けだとか、それからコミュニティーの再生等も含めて、企業だとか様々な団体だとか、そういうところにも県としての考え方はこうですという、また、いざ大規模災害の後の復旧復興のときには、皆様方にこういう心構えで臨んでいただきたいというような部分が必要だと思うんです。これとは別に例えば県民向けだとか、そういうものを作成していくというような御計画というのはあるんですか。
〇稲垣部長 これとは別にというよりも、本編の７ページに、県と市町と県民事業者というカテゴリーで上げてあるんです、この活用者というところです。７ページです。表で上げてあるんですけども、平時から県民や企業は、こういった事態になるとか、あるいはこういったことが平時から必要だとか、県と市町がやるけども、県民や事業者もこのことを十分心得ててくれよ、それはコミュニティーのほうにも影響するよということのつもりで、これ上げてますもんで、これ自体を広める、県や市町だけがこれをずっと持ち続けて、いざ、という対応やなしに、これを三重県新地震・津波対策行動計画や三重県新風水害対策行動計画を伝えると同時に、これ自体を伝えていきたいというふうに思っています。これ以外のものをつくることは考えていません。
〇三谷委員 そうしたら、この対象が県職員と市町ということで最初にうたわれてますけれども、そうじゃなくて、それにあとプラス、明確に県民の皆さん方にという部分は、やっぱり入れていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
〇稲垣部長 冒頭のまずはじめにという文言はまだ書いておりませんもんで、その辺はちょっと活用のところで書いていきます。
〇三谷委員 お願いします。終わります。
〇野口委員 大したあれじゃないんですけど、これ書いていただいて、三重県復興指針、これすごくありがたいです。現実問題では、これは陸前高田市の戸羽市長と話したときに、復興してもだめなんですよということを言われたんだ。何でかいうたら、今まで過疎化しておって何ともならない状況で、もとに戻すだけではだめなんですよと。それで、こんなこと余り言うたらいかんけど、南部のほうとか、私どももそうですけど、本当に過疎化して何ともならん状態のとこに復興と言ったところで、元に戻すだけやったら難しいし、いかがなものかという声もやっぱりあったんですよ。だから、今がもう何ともならん、災害後のような、以上の状況のところで、なったらどうなんやと。それの前に何とか助けてもらわなあかん。僕らがよく言うんですけど、災害あったら、県は３日というけど、私のとこは５日ぐらいは助け来んよと。地元には５日間ぐらいは来ないから、何としても地元で助けてもらわなあかんので、水と食料だけは確保してくださいと、寝るところは寒いかわからないけど何とかやれるけど。そういう体制を、先々、過疎化してだめな状況のとこもちょっと考えていただくような、これ見とると余りなかったように思ったもんで、そこら辺も含めて、本当に限界村落があるような状況のとこで、それがかなり増えてくるし、どんどん増えてくる中で、これだけじゃなくて、その対応がここにないんちゃうかと思ってるんです。それちょっと心配したもんで。
〇稲垣部長 これ自身は、予防計画でもなければ災害対応の、いわゆる私たちが災害対策活動に使うような計画でもなくて、あくまで復興指針ですもんですから、目的が復興のためなんです。だから、何でもかんでも総合計画に網羅的に総花的に書くもんではないというのがまず押さえておきたいとこですけども、しかしながら、これに書くに当たって聞き取りをしている中で、平素からの課題がさらに浮き彫りにされるというのは聞き取ってますもんで、そういった書きぶりはしてあるんです。だから、そういった意味で、平時からの身構えは要るよと。それが過疎とか、いろんな特定的な話としてはここでは上げていません。それをすると、何のための計画をつくってるかわからなくなります。しかしながら、平素から持っているそういった課題は、確実に浮き彫りにされるから、そのことをわかって復興計画なり復興には係っていかなあかんということは書きこんであるつもりでおります。
〇野口委員 多分そういうことはやっておられると思うんですけど、一層、やっていただくようにお願いするということと、やっぱり来たときの対応は、平時からというのは基本ですから、それだけはぜひ頼んだと。終わります。
〇今井委員 三谷委員の意見に私もちょっと関連してなんですけど、県、市町、そして先ほど県民、また事業者等ということを言ってもらいました。僕もこの７ページの、今、部長が言ってくれた県民、事業者等のとこは、平時は、この指針を資料として活用するというふうに書いてもらってあるんですけど、一方で、災害ボランティアや農業の復興等には、関係機関と県や市町がしっかりと連携して、あれをするこれをすると書いてありますよね。ということは、やはり資料というだけではなくて、やっぱり復興していくためには県や市町だけではできない部分があって、コミュニティーを守る、またボランティアの方、農業や林業様々な分野においてという意味では、ここの書きぶりをもう少し書いてもいいのじゃないかなと。前もって、有識者の方やそういう審議会でもんでもらっとると思うんですけども、書いていいのじゃないかと、それと、６ページの復興指針の活用者というところにも、はじめにに書いてもらうということですけども、活用者のところにも、後ろに表があるんであれば、書き込むべきだというふうに思っておるんですけど、どうなんですか。
〇稲垣部長 おっしゃるとおりです。この書きぶり、活用者のとこにはそれは書けると思いますもんで、それは検討します。資料ということは、何か軽く見えるというのが確かにあるかもしれません。ちょっと検討させてください。
確かに平時からの取組として第５章には３つの事業があると、防災教育も含めて、その部分は平時からですから、一般の県民の方、事業者の方が取り組んでもらわなあかんという認識で私はおるのは間違いありませんもんですから、ただ、しかしながら、５章だけでなく、あくまで考え方ですもんで、その平時の、考え方にのっとってつくっていくのはこれではなくて、これ以外の部分でつくるわけですから、そのためのあくまでこれは資料に過ぎないという意味合いがあるんですね。ですから、これを使ってやりなさいではありませんので、その辺微妙ですもんで、考えさせていただきたいと思います。
〇今井委員 中のほうで、具体的に書き込んでもらってる、どこと連携してこれをする、あれをすると書いてもらってあるので、それであれば、そこの方々にもこのことを共通認識、ただの資料というだけではなくて、しっかりとわかっておいてもらわないといけないんじゃないかなと思ったので、質問させてもらいました。
それで今後なんですけども、これは専門部会や、また市町等にも意見照会をされると思うんですけど、パブリックコメントとかの対象にはならないんですか。
〇稲垣部長 パブリックコメントは考えていません。三重県新地震・津波対策行動計画とか、三重県新風水害対策行動計画は、あくまで計画でしたもんですから条例に基づいてやっていますが、これは計画以前の指針ですから、これをベースに、先ほど申しましたように、いろんな計画を、細かいのをつくるという発想になっていきますので、これ自体は私どもが考えるコンパスであるというだけですので、パブリックコメントは考えていません。
〇今井委員 そういうことであればいいんですけども、それぞれの先ほど言った災害ボランティア、農業関係者、林業関係者とか書き込んでありますよね。その方々は、ちゃんとこの書き込みは伝わっておるのか、意見聞いとんのか、有識者の中に入っとんのか、専門部会におってもらうのかというのはどうなんですか。
〇稲垣部長 有識者に入っているのは、学者であったり、あるいは市町の代表者、市役所の職員、町の職員、あとはボランティアの代表とかの方です。ですから、細かな専門の業者は入っていません。ただ、各部には全部見てもらって書いてもろてますもんで、各部がそれを書くに当たって、私たちは林業のことなんか書いておりませんもんですから、各部の持ってるノウハウなりバックボーンがあるのかと思っております。直接私どもは聞いていません。
〇今井委員 これで最後にしますけど、この指針がもとになって、今後、いざ発災したら計画やそういったものには迅速な対応がとても重要になってくると思うので、各部を通して、それぞれ県、市町がやることを書いてもらっとる中に、その人たちも参加してもらってやると書いてあるわけなんで、前もって、しっかり伝わるようにだけお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇吉川副委員長 よく考えていただいてあるんですけども、それでまた近隣の県・市とも連携するという、これも押さえてもらってあるんですけども、ただ、南海トラフ地震というと名古屋とか大阪の大都市圏がやられる可能性があって、復興の指針やらいう方針についてはいいんですけども、それが仮設住宅一つにしても、復興のプライオリティーで、機能麻痺するような気もするもんで、そのような視点も中には含まれておると考えていいんですか。
〇稲垣部長 復興の、この各79上げている項目にはそれぞれ取りかかる時期というのが書いてありますので、それが優先順位に必然的になってくるわけです。そういう示し方はしています。
ただ、近隣県との関係とかそういうのは、この辺が難しいとこで、災害対策応急活動の部分で広域でかかわってもらうのと、この復旧復興というのはちょっと違いますもんで、あくまで復興は自分とこでやるということが前提ですもんですから、応援というのは、ボランティアの応援とは別ですに、これ自体では災害応急活動とは違ってきますもんで、その辺の書きぶりは当然違ってくると思います。
〇吉川副委員長 いや、資材やとかさ、自助的にやっていくということでいいんですけども、材料が物流やらあるいは大都市圏のほうが、全体的な話で、優先しておって、内部に組織的な機能があったとしても、ままならんとかそういうような視点が入っておるかということ。
〇稲垣部長 そういう視点は入っています。だからといって具体的に、これ、あくまで指針ですもんで、こうせい、ああせいというとこまでは掘り下げては言っていません。そういうことになるから、そういう視点で計画をつくろうと、そういうイメージです。
〇吉川副委員長 わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、三重県復興指針（仮称）中間案についての調査を終わります。
（５）平成27年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇今井委員 111の県民指標のほうが、この調査による、率先して防災活動に参加する県民の割合で、今、渡されたこの第二次行動計画の最終案では平成26年度の数字を一応48.9％というのを載せてもらってますけども、今回の速報値での計算では27年度は47.4％になるわけですよね。ですので、それ書きかえるのかということと、それと、目標値は変わらず60％を目指すという、昨年度より今年度の意識調査では落ちとるという状況ですけども、目指すべきものは60％ということでいいんですか。
〇日沖次長 27ページにあります、今、委員おっしゃった47.4％というのが数字として入るという形、速報値ですけども、ということになります。目標値も今のところ、今年落ちましたけれども、変えるということまでは考えておりません。それを目指すという方向で取り組んでいきたいと思います。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、平成27年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）についての調査を終わります。
（６）報告事項
①平成27年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練・三重県総合防災訓練について
ア 当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
イ 質問 なし
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、日沖次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質疑等ございましたらお願いします。
〇奥野委員 今のヘリコプターでもいいかな。今のヘリコプター。
〇中村委員長 はい。
〇奥野委員 これ、債務負担行為がこんだけで、購入価格が８億円ですか、えらい開きやの。どんな見積もりの仕方をしとるんかな。というのは、これ24億円の７掛けぐらいでしょう、余計取りゃええてなもんと違うわな。足してもええことないけど、ちょうどええんがやっぱちょうどええと思うけど、どんな。
〇日沖次長 当時の要求としましては、ヘリコプターは一応外国製のものになります。それで中型機を当然要求しておったわけです。今も中型機なんですが、今と同等以上ということで、結果、アグスタ社のイタリア製のものになったんです。今はベル社というアメリカ製のものなんですけれども、そんな中で、他県での更新状況も含めまして中型機の、大体の見積額というのを当時とった段階でこの額が出ていたということです。
それで、状況として大きく変わりましたのは、イタリア製ですのでユーロで換算をするということになっておりまして、ユーロ安が大きく響いたということで、それと一般競争入札という結果でこの額になったということでございます。
〇奥野委員 うまいこと考えてきたの。そこへ来るかと思いますね。ドル、ユーロというよりも、ユーロでそんななかなか、やっぱり予算というのは、いつも言うんですけど、厳しくてもいかんけど甘くてもいかん。だから先言ったように、ちょうどええんがちょうどいいけど、僕はまだ足し算するぐらいのほうが厳しい予算の中で債務負担行為といえども、そうするべきやと思うんですよ、予算というのは。だけど、これはひどいと思う。非常にひどいと思う。24億4500万円でしょう。それが18億円、そうでしょう。それはちょっと、ちょっとちょっとと違うか。だから、それは余計取りゃええてなもんは、ええことないんな、やっぱり。
〇稲垣部長 余計取りゃええということでやったつもりはないんですけど、さっきユーロ建ての話をしましたけども、その前のときの契約、各県見てますと、ドル建てのそのベル社が勝ってたんです。それで実際、私どもとしてはベル社でやってますもんですから、このぐらいだったらベル社かなという思いもあったんです。本当にユーロに振れてきましたもんですから……
〇奥野委員 部長、待って待って。そしたらな、このときにドルとユーロがありますよということぐらいのさ、ことは言わないかんわ。今みたいにユーロだったらこんなになったというのは、それは説明にはならんで、それは。そのときに、ドルもユーロもありますけど、こうこうこういうのでこうなりました言うんやったらいいけど、終わってからな、これユーロになったもんで、こんだけの差が出てきたんじゃ、それ説明にならんで、これは。もうええんやけど、もうちょっと厳しくね、きちっと予算というのは立てないと、今回もこれ、いろいろ金が二百何十億足らん、それは足らんようにもなるやろ、これは。こんなでたらめな債務負担行為やっとったらと僕は思うわ。もうちょっと、そこら辺は厳しく精査しながらやってもらわんといかんと思いますよ。だから、予算立てにゃいかんところも立てられない。こうやって余らしてくるとこもある。それじゃ、やっぱり僕は健全な行政運営じゃないと思うので、気をつけていただかないといかんと思います。もう言ったって、しようがないことやけど。
〇三谷委員 施策番号112の消防防災関係サミット対策事業費３億5400万円余ですが、これは３億5400万円余というのは、先ほど御説明のあった、国と今、国費をどれだけ出していただけるかという交渉をしている最中だということなんですが、これは今後、国費が出れば、この金額は下がってくるということなんですか。それとはまた別に、これはこれだけ県としては絶対要るお金ですということなんですか。
〇稲垣部長 この３億5400万円は、うちはほとんど３億5000万円ぐらいが交付金と考えて、国の補助費考えています。あとの本当にごくわずかが県単なんですけども、それがさっき言った予防保安立入とか、自然災害対策と、本当の県独自のを考えてて、基本的な消防特別警戒は国の予算と考えてます。これは、広域応援の部分と、あとプレハブとか施設整備、そんなの全部含んでおるつもりで、この辺の前から言ってもらっている部分は確実に入っているつもりでおります。それは、国は４億4000万円というのを表向きは概算のときに言うてるんです。それは愛知県の分も入ってますもんで、それを踏まえて、北海道洞爺湖サミットのいろんなやったこととか踏まえて、大体こんなもんかなと見積もってる額なんです。ですから、ここにはまだこれ以上の部分も本当は要求したいとこなんですけども、今のところはこの中で全部私たちの言ってることもできるのかなという見込みでやってるんです。それがまだ全然形が、プレハブもどんなんかわかりませんで、何ていうか、面倒くさそうな部分はあるんですけど、ここで補えない部分は、午前中に言いましたように、特別交付税とかも考えてくれよという要求をしているつもりなんです。
〇三谷委員 じゃ、３億5000万円ぐらいは、交付金でもらえるという見通しの中でのこの金額ですね。
〇稲垣部長 そうです。
〇今井委員 防災行政無線の整備事業のところで教えてください。
デジタル化による再整備をしてもらうということで、これは今の防災ヘリも次のものも、もう使ってもらえるようなデジタル化になるという法律で変わるものですから、それはそれでいいと思うんですけども、災害拠点病院への防災行政無線の設置工事を行いますということで、これは災害拠点病院の全部にこれで行き渡るのか、毎年何個かとかそうやっとるのか、その辺教えてもらっていい。
〇東畑副部長 災害拠点病院につきましては、健康福祉部のほうで指定されますので、その指定が立つとやっていくということで、これにつきましては来年名張市のほうを予定していますので、それで終わりになるのかなと考えております。
〇今井委員 両方のもので３億円ということで。
それと、もう一点、広域防災拠点の施設整備で、北勢地域と東紀州地域のほうに航空燃料の貯蔵所等を建設工事を実施するということで、あと、どこか予定しているとこありましたか。これで大体終わるのかですね。
〇日沖次長 北勢拠点で最後ということになります。
〇今井委員 基本的には、それらの東紀州のと北勢拠点のが終わったら、今後、こういう大がかりなものは予算としてなくなってくるという認識でいいのか、またヘリコプター用の航空燃料のように、その後必要なものが出てきたら施設整備という形で進んでいくのか、考えを。
〇稲垣部長 拠点関係では、特に考えておりません。ただ、拠点間のいろんな維持管理を含めて、どうやって運用していくかと、そういうことで何か大きい予算はあるかもしれません。それは、もうこんな大規模なものではありません。
〇奥野委員 前も聞いたんですけど12ページの、消防団員というのはここに11番、市町や消防協会との連携で云々と書いてあるけど、入団の促進を図るというのは、県としては何もしないわけなんですよね。書いてあるだけやな。何か行動、アクション起こしたかというてくると、そうじゃない。だから、これは書き方が僕は間違うとると思うんだ。市町のほうに強く要望するとか、強く後ろ盾をするか、そのことしか県としてはできないんと違いますか。
〇稲垣部長 これは、今年度は、午前中も申し上げた消防団、自主防災組織の関係の事業とあわせて、消防団の応援制度の調査事業等をやっています。それでもって、各県の活性化対策、確保対策を今年度中に事例をまとめて、それをもとに来年度は、ここに消防協会という文言が出てるかと思いますけども、消防協会のほうに私ども負担金出してますもんですから、その消防協会の負担金を使って活性化事業を、調査結果をもとにやっていくもつりでおります。それを踏まえて出てきたもので、もし県単事業でも取り組んでいく部分があれば、さらにその後やっていくと、そういうイメージで、来年度は消防協会の事業の中でやるつもりでおります。
〇奥野委員 ええ知恵あるのか、消防団が増える。
〇稲垣部長 今のところ、その岐阜県とか、あるいは、常滑市がやっとるような、応援制度ってあるんですけども、それらをにらみながら、そのほかもないかという調査を今やっとるわけです。
〇奥野委員 現実にそしたら県内は増えているんですか、団員というのは。
〇稲垣部長 県内は、ここ数年は同レベルで何とか動いてます、全国的に落ちてるのに比べて。
〇奥野委員 だけど、定員は、決められた部分よりは低いんでしょう。
〇稲垣部長 条例定数でいきますと、29市町分の25市町がまだ条例満たしてませんから、ほとんどが。だから、満たすような目標を掲げて、この事業をやっていくということなんです。
〇奥野委員 多分いい方法ないと思うんですけど、できるだけその数字に達するように、やっぱり市とかいろんなとこで上から目線じゃなくて、下から目線で努力をしてください。
〇中嶋委員 今回の当初予算については、総務部のほうが、箱物抑制という方針を出してきたんですが、広域防災拠点施設整備事業費等についてはこの対象外というのは、これは大規模プロジェクトとか、別の考え方で要求しているということですか。
〇日沖次長 そうです。大規模臨時経費という形で要求をしております。それと一般財源のほうもですね、できる限り使わずに済むような、緊急防災・減災事業債という形の活用を今考えて要求しております。
〇中嶋委員 箱物抑制の対象になり得るものというと、防災対策部だと県の消防学校になるんかなと思うんですが、消防学校自体の予算というのはどっちの施策に入ってて、それでその今現状、最近私も現地に行ってないんでわかんないですが、老朽化等の進みぐあいというのはどういうふうに考えてて、改修計画等も持っていらっしゃるのかどうか、確認させてほしいんですが。
〇東畑副部長 今のところ、消防学校のほうから老朽対策ということで、こういう計画があるとかそういう話はございません。
ただ、今年度要望しているのが、訓練のときに使いますワイヤーネット、ワイヤーで渡っていく訓練をします。そのときの下へ置くネットとか、そういったものの要望が今上がっているぐらいです。
〇中嶋委員 予算としては、どちらに上がっているんですか。ちょっと記述が、見られないのかなと。僕が見落としておるんやったら教えてほしいんですけど、ここに書いてあるよと。
〇濱口課長 施策112の中で消防学校の運営については、事業をつけておりますけれども、御指摘いただきましたように、明確には記載はしていないというのが現状でございます。
〇中嶋委員 ちなみに要求額はどれぐらいあるんですか、消防学校の関係、運営費で。
〇東畑副部長 幾つかございますが、この中では消防学校の施設整備とかそういうものに係るものだけということですか。
〇中嶋委員 主なもので結構でございます。
〇米川課長 消防学校の、学校運営管理費ということで、運営管理上必要な設備の管理とか清掃管理、そういったものを集めたもので8800万円ほどを要求いたしております。
〇中嶋委員 ありがとうございました。
〇中村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで防災対策部関係の平成28年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
中村 欣一郎
