三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年１２月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２７年１２月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年12月９日（水） 自 午前10時０分～至 午後３時38分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 田中 智也
副委員長 小林 正人
委 員 芳野 正英
委 員 倉本 崇弘
委 員 下野 幸助
委 員 木津 直樹
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 田中 功
伊勢志摩サミット推進局長 西城 昭二
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 渥美 仁康
国際戦略課長 岡田 直也
サミット総務課長 佐脇 優子
サミット開催支援課長 岩本 弘一
サミット事業推進課長 小川 悟
雇用対策課長 下田 二一
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 河口 瑞子
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 田畑 知治
次長兼課長 辻 司
［企業庁］
電気事業課長 小森 健児
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 ２名
山本 里香
稲森 稔尚
県 政 記 者 ９名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第197号「三重県営サンアリーナの指定管理者の指定について」
（２）議案第200号「伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）伊勢志摩サミットについて
（４）企業誘致の推進について
（５）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
（６）みえリーディング産業展2015の開催結果について
（７）三重県新エネルギービジョン改定版（仮称）＜最終案＞について
（８）雇用施策の推進について
（９）三重テラスの運営状況について
（10）国際展開の推進について
（11）三重県観光振興基本計画（平成28年度～31年度）最終案について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
Ⅱ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第197号「三重県営サンアリーナの指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（谷合次長）
②質疑 なし
③委員会討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第197号 挙手（全員） 可決
（２）議案第200号「伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛の禁止に関する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（大橋次長）
②質疑
〇舘委員 つまらんことですけれども、住民等への周知の方法の中で「住民の方々」の範囲と言われる自治会というのはどこら辺のところまでを指しとるのか、それだけお聞かせください。
〇岩本課長 住民への周知に関しましては、基本的に伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町の４市町を中心にできるだけ県内幅広く周知させていきたいというふうに考えております。
〇舘委員 はい。
〇田中委員長 よろしいですか。
〇舘委員 結構です。
〇芳野委員 第12条で規則への委任というのがあるんですけれども、規則はどういう内容を定めようとしているのか、また規則をこの委員会等でも提示いただくことができるのか、いつぐらいに規則を定めるのかをお聞かせいただけますか。
〇西城局長 規則では、主として許可の申請時に必要となるような書式等を規定させていただきたいと思っておりまして、施行までのなるべく速やかな時期に制定できればというふうに思っております。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員会討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第200号 挙手（全員） 可決
〔企業庁 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（横田副部長、谷合次長、廣田部長）
②質問
〇芳野委員 ３点ほどちょっと教えていただきたいんですけど、まず１つ、言葉で累計という言葉の考え方なんですけど、てっきり新規でやる場合は累計という形を表現しているのかなと思っていたら、32101とか32014は現状値も踏まえながら累計という形で出しているんですけど、累計として表記しているのと表記していないのの差というのは何ですか。
〇横田副部長 今回、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画をゼロから見直しておりますが、これまでの取組として行ってきたものを引き続き、あるいはバージョンアップして取り組んだものについては、既に累計の数値もございますので、ここで表記した上でこれからどんなカーブで伸ばしていくかというようなことで、まず平成26年度数値、それから目標数値といった形で書いてあります。
そういった中で、一方、見直す中で、性質として新しい項目として目標設定した場合には、確かにこれまでの取組はございましたけども、調査ですとか、それから実績が整理されていないものもございます。そういった中では、一旦、今の現状をベースとしまして、じゃ、どこまで伸ばしていこうということを表記しておりますので、今からの累計というような形に、あるいは伸び率といった形で表記させていただいています。
〇芳野委員 つまり32101でいいますと、現状値が平成26年度までで999件あって、これを一旦ゼロにして、平成31年度までの４年間でこの999件に2100件を加えるということですか。
〇横田副部長 これまで蓄積があって999件が現状値、目標値である平成31年度現在の累計、これまで全部足して2100件という数字になります。一方、その下のバーのもので、商業・サービス産業の振興につきましては、一旦、現状では何かしかの数値が本来はあるはずなんですけども、現状、整理できておりませんので、今をスタートとしまして平成31年度の目標値としましては、60件にしていきたいというその平成26年度から平成31年度までの幅の60件というのを書いております。
〇芳野委員 そうすると、32301の商談会等に出展した県内食関連事業者の商談件数は、現状値が585件で、平成31年度の650件というのは、585件を省いてまた国内400件と海外250件を増やすわけですから、585件はゼロになるわけですよね。それとの表記の違いだけなんですけど。
〔「単年度」の声あり〕
〇芳野委員 毎年度600件ですか、これは。そうか、年平均やね、これはね。そういうことか。わかりました。済みません。
〇田中委員長 よろしいか。
〇芳野委員 はい。
〇田中委員長 あと２点。
〇芳野委員 あと２点。34102の人材育成の部分なんですけど、取組方向としては、津高等技術学校以外の国の高等教育機関というか、職業能力開発機構とかその他の国の関連の機構とかの支援もするというふうに書いてあるんですけど、数値でいうと津高等技術学校での入校者の就職者の割合というふうになっていて、もちろん県の指標ですので、県立の訓練校のみという考え方も一つあるんですが、ほかの機関の就職率等々は加えないんですか。
〇横田副部長 本来の三重県としての地域全体の底上げを図っていくためには、ほかの機関との連携というのはもちろんやっていきます。協議会というのもございますし、連絡協議会もございますし、それから計画をつくっていくためには、各地域にあるような関係機関との整合性を合わせながら来年度計画をつくっていくという作業もしております。そういった中で、県民指標として我々がコントロールできるといいますか、お示しして我々の努力でもってここに提示する数値として出していくためには、やはり我々の責任を持った数字を書かせていただくというのが本来やと思いますので、我々の津高等技術学校の部分を今回は書かさせています。取組としては、ここには数値は上がっていませんけど、大きな取組はしております。
〇芳野委員 大きな取組もする中での全体像を出してもいいのかなと思ったんですけど、まあ、わかりました、そこは。
最後は、32302「みえの食」の産業振興を支える人づくりですけど、地方創生のやつだけ「創」といって特出ししていただいてわかりやすくなったんですけど、この部分だけ地方創生の中でも新規で、なおかつ地方創生の交付金を使ってやっていく事業というふうに前も説明いただいたんですけど、４年後までその交付金があるかどうかわからない中で、ちゃんと４年後まで320人という目標を打ち出しておられるんですけど、その助成金がなくても県単なりでその事業を継続しつつこの320人は絶対目標としてやっていく意思というふうに捉えていいんですか。
〇横田副部長 その財源的なところは非常に悩ましいんですけれども、県民サービスの向上、福利の向上といった意味では我々としてはそういう使命があると思いますので、財源は何とかいろんなところで確保しながらもこういった取組は継続的にやっていきたいなと思っております。
〇下野委員 私も３点ほど教えていただきたいと思います。
161ページ、施策322ものづくり・成長産業の振興というところなんですけど、県民指標の、ものづくり中小企業における、従業員１人当たりの付加価値額を100万円アップということで、説明を聞いていると、横田副部長のほうから全国で今10位で５位に上げたいんだという説明があったと思うんですけど、５位に上げるのが目標で、それが100万円プラスというところがちょっとわからないので、教えていただきたいんです。
〇山路課長 結果として100万円アップすると全国５位に位置するということで、目標額としては1138万3000円ということで示しております。
〇下野委員 これはその順位も額も変わってくるんじゃないんでしょうかね。どうなんでしょう。額で決めるより、先ほど５位を目指しますと言って、今のはプラスその100万円でええかもわからんけど、平成30年のときの数字は、競争相手も変わってくるかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇山路課長 ですので、済みません、ちょっと説明の仕方があれだったんですけども、目標値としてはあくまで額で示しておりまして、今のところ、その目標値の額が、委員のおっしゃるように順位は変わってくるかもわかりませんけれども、５位に相当するということで、大体それぐらいを位置どりしたいという意味でございます。
〇下野委員 それならばもう５位と書いたほうが、５位を目指しますと言うといて現状のそれを、平成30年から見たら５年前のときは５番でしたと言われても困ってしまいますので、そこのところはちょっといかがなものかなというふうに思うんです。
〇山路課長 済みません、ちょっと理由説明で５位を強調し過ぎてしまいましたんで……
〇山路課長 本来はやっぱり、県民の皆さんにわかっていただきやすいのは額やと思いますんで、額をお示ししたいんです。そういった中で、検討の考え方の中でランクはどんな形かなということで、我々の意気込みのとか、いろいろな検討の段階の中身を５位ということで表現し過ぎましたので、あくまで額でさせていただきます。
〇下野委員 西場委員もおっしゃいましたけど、順位のほうが僕もわかりやすいと思うんですよ。耳に入ってきますんでね。そこのところはちょっと検討していただきたいなというふうに思います。５番のほうがいいと思うんですけどもね。
それから、次の、167ページの地域エネルギー力の向上のところで、下の主な取組内容の１つ目、32401の新エネルギーの導入促進というところで、いろいろと地域活性化のために見学会、勉強会を開催していただいているというところで、今のところ年６回やっていて目標は年10回というところなんですけども、これも見学会、勉強会をしていただいた回数より人数のほうがよろしいんじゃないのかなというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
〇山岡課長 委員御指摘のとおり人数が把握できれば最もいい成果的な指標になるのかなとも考えたんですけれども、実はこの取組としましては、次世代エネルギーパークといいまして、太陽光発電とか風力発電所の啓発施設がありまして、そこでＰＲしている回数と、あと今年度からみえリーディング産業展とかでかなり積極的にエネルギーの取組もＰＲさせてもらったんですが、そういったことを次年度以降はさらに積極的に取り組もうとしております。それで、結構オープンスペースでパネル展示等でするようなケースもございまして、人数の把握がかなり困難かなと思いまして、回数という形でさせていただいているところであります。
〇下野委員 それはしっかりと、きっちりという制度まではあれなんですけども、どうしても回数やとどれくらいの県民の皆様に知り得ていただいたのかなという部分がちょっとわかりにくいので、私は、できれば人数のほうでカウントしていただいたほうが県民の皆様にとっては、これぐらいの人が新エネルギーの導入に対して実感していただいているんだというところで、ちょっとこれも検討いただきたいなという思いがあります。
よろしいですか、これについて。
〇山岡課長 検討させていただきたいと思います。場合によっては回数と目標自体がならないでも、数字は最大限把握するような努力をするとか取組をしたいと思っております。
〇下野委員 次に最後、171ページの国際展開の推進のところです。これも主な取組内容の１つ目で、これは私から昨日、総括的質疑でも言わさせていただいたんですが、念押しで33101国際交流の推進というところで、友好提携・覚書（ＭＯＵ）等の件数なんですが、この件数というのを、実際、主要な取組だからかもわかりませんけど、聞くとやっぱり、昨日も言いましたけど、中身のところの部分が私は弱いと思うんです。大学とのＭＯＵのほうもやっていても、実際の大学間交流も提携しても、学生が１人、２人ということですので、中身に突っ込んだ取組の結果をどこかで記述していだたきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
〇岡田課長 例えば県民指標のところですと海外の政府・自治体等との連携取組件数となっておりまして、ここは提携とかＭＯＵとかに基づいた具体的なセミナーとか商談会の件数、展示会への出展等の件数という目標項目としておりますし、基本事業の２番目の海外事業展開の推進のところも、実際に海外事業展開に取り組む企業数ということで、県が支援または関与した県内中小企業等ということで、こういったところではある程度中身に踏み込んだ目標設定をしているというふうに認識しております。
〇下野委員 これもできれば関係の、人数のような併記をしていただくようにちょっと御検討をよろしくお願いしたいと思います。
それももう１点、ちょっと中間案のときも言わさせてもらったんですけど、159ページの、最初の中小企業・小規模企業の振興のところですけども、県民指標のところでこの県内中小企業・小規模企業のうち、収益等が向上または維持した企業の割合、これが私はどうしても、「営業利益」というふうに書いてあるんですよね、今の横田副部長の説明からすると、大企業に匹敵した数で69.0％を目指しますというお話でした、大企業と同等で見るのであればこれはやっぱり経常利益やと思うんですが、そこのところ、トータル的に見るのであれば私はこれを経常利益やと思うんですが、その点について修正をしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。トータル的に見るというところで、そして先ほど大企業も同等の69.0％を目指すというところであれば、やっぱりこれは経常利益やと思うんですが、いかがでしょうか。
〇増田課長 前回も委員に御指摘いただいて御説明もいたしましたが、経常利益の場合に、それぞれの企業のこれまでの借入金の残高とか、例えば本来土地を保有して、または投資等の運用益等も、最終的には営業利益の上にその営業外利益が載るような形になりまして、本来私どもが支援している中小企業にとってその年度その年度の事業がよかったかどうかというところを、その部分を切り取ってぜひ評価いただきたいなというように考えておりまして、当然それぞれの会社の歴史とか資産状況というのは異なりますので、それを踏まえたトータルの会社の利益等についても、多分それぞれの事業者で感覚は異なると思いますので、そこをぜひ今年度の事業はどうでしたでしょうかという部分で、最終的には営業利益の部分だけを切り取って御判断いただきたいなということで、今回も引き続きなんですが、営業利益を指標とさせていただいております。
〇下野委員 増田課長は、前回と同じ答えだと思うんですけど、私はどうも、本業もそうですけども、トータル的に企業支援をしていくという側面では、例えば企業の四季報を見たって最後は経常利益になっておるわけでして、その最終的なところまで中小企業・小規模事業者の結果を見ていくんだというところであれば私は経常利益だというふうな意見を申し上げてこれは終わらさせていただきたいと思います。
〇廣田部長 下野委員からの施策322の順位を目標にしたらというお話がございました。それで、考え方なんですけども、数値目標、県民指標、それから県の活動指標にしても、やっぱり絶対数値を書いていくのが県民の皆様にお知らせするものかなというふうに思っております。
５位というのは、副部長も、それから課長も申し上げましたけれども、現在における相対的な順位数でございまして、本当に平成31年度に５位と言ったときにそれこそ相対的になりますもんですから、今の段階での５位のランクぐらいを目指して、それで賃金向上でありますとか、それから企業の利益増加とかそういうことも勘案して、100万円増やそうということで設定しておりますので、副部長も意気込みというように申し上げましたけれども、これぐらいの率やったらこれぐらいかなという現段階の順位で目指すというのはほかにもそんなに少なくはないと思いますので、これは順位ではなくて絶対額でということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。絶対数値で、相対数値はちょっと目標にはなじまないのかなという考えを持っております。
以上です。
〇下野委員 ううん。
〇田中委員長 よろしいでしょうか。
〇下野委員 納得はのみ込めないんですけども、部長の御意見は承りました。
〇西場委員 今、目標値の話がありましたけれども、やはり感覚的に県民にわかりやすいというほうがいいのであって、今の絶対値のお話もわからなくはないですけれども、こういう県民に対して目標値を示すんであれば、その順位のようなはっきりとわかりやすいものにしていくほうが私はいいと思う。ただ、その100万円というのがどういう数字かというのをもっと、これが目標にすべき大変重要な数字やというんであればそれをわかりやすく説明しないと、100万円増やすのがどれほどの目標で価値があるのかわからない。この施策322のみならず、目標設定がどういうようにされたのか、なぜこれなのかということをもっとわかりやすくすべきだと思う。
あわせて言うと、目標をなぜこの目標にしたかというのを説明するのと同時に、目標を達成するための努力の責任、これを今回新しくつくる際にもう一遍はっきりしていく必要がある。目標設定の責任をどうするか。議会にかけて議会が承認した以上、これについて物すごい責任をかぶるわけだけど、トレンドで、今の時代の流れからいけばこれぐらいですよというような説明があったかどうかちょっと、私はそういうような部分もあったような気がする。それはそれで一つの設定だけど、それではいかんだろうと。かつ目標が未達成やった場合、その責任は誰がどうとるのか。こういうことやな。それはまあ、立てた人が責任をとれとは言わないけれども、決論的に言えばなぜ未達やったかという説明責任が要るわね。で、今までの総括的質疑の中でそんなん、聞いたことない。
だから、そういう意味では、目標の立て方と、それからそれを達成していくための努力、責任の部分をどうするのか、それがもし達成されなかった場合の責任のとり方をどうするのか、こういうことについてしっかりとお互いに自覚したい、我々議会も承認した以上そうなるんですから、それぐらいの気持ちでやらないと、というように思っております。
それで、１つ、具体的なことを聞きたいんだけど、海外展開で、他国との友好提携というのは、これは想定しておるんですが、企業の海外事業の展開というのが入っておる、これは施策322とか321の中小企業やものづくりの範疇じゃないかと思うんだけど、どうして海外友好の海外展開に県内企業の海外事業展開が入っておるのか、その必要性の説明をしていただきたいんです。
〇岡田課長 施策331国際展開の推進ということでございまして、国際交流のみならず企業の海外進出といったところもこの国際展開の推進という範疇、そのように整理をいたしまして、ここの項目に整理されているわけですけれども、当然、中小企業の海外展開ということで、中小企業の振興にもつながってくる政策だろうというふうに理解しております。
〇西場委員 全然回答になっていない。だから、これは中小企業振興のほうに入れるべきでしょうと私は言っているんだ。
〇廣田部長 現在のみえ県民力ビジョン・行動計画においては、国際展開というか、海外事業展開の推進というのは内容が入っておりませんで、インバウンドという言葉も４年前はそれほどではなかったと思うので、観光・国際局の中に入っておりました。ただ、今年度の４月１日から国際戦略課というのを組織としてつくりまして、国際戦略課の中で、もちろん雇用経済部のものだけではなくて、スポーツでありますとか文化でありますとか観光も入れて一元的に戦略を練ってやっていこうと。で、戦略を練っていこうというところにやっぱり県として地域活性化というか、県の中小企業が海外展開をするということにおいては、メーンになる国際展開というところは海外事業の展開によって県内の中小企業が潤うということに持っていきたいという意図がございますので、あえて昔、観光・国際局とか、あるいはものづくりの中に重複して再掲で書いていたものをここに一元的にまとめて、戦略を練りながら中小企業の海外事業の展開もしていこうということで、組織と体制と、それから予算もですけども、整備をしましたので、ここの中に入れさせていただいているということでございます。
〇西場委員 部長のそういう観点であれば、国際局というのをつくりなさい。そういうところでそういうものをやっていくんであればまだできる。そのかわり陣容も予算も要る。今の国際展開の中で、インバウンドも、それから県内の商工業の進展にもつながる海外事業展開も含めて、そして本来の目的であります国際化の世界の友好提携、姉妹提携をどう進めていくかというのには無理がある。本来河南省、あるいはバレンシア州、サンパウロ州含めてずっとやってきたけれども、それは企画といいますか、今で言う戦略企画部のほうでやってきたわけ。それは三重県という地方の政府が今の時代を踏まえて海外の地域、政府と友好・姉妹提携をやりながら今後の活動をやろうという中でやってきたわけであって、海外事業の展開というのは別の観点になる。これも大変な新しい課題だけれども、これからの三重県の経済事業をどういうように進めていくかという中でやるべきなので、これは特に県内のものづくりと大いに関係ある話ですから、そういう観点でやるべきだから、何もかも国際戦略課でやるということは無理がある。もう一度ひとつこの点について見直しを進めることを私としては要望したい。
〇廣田部長 今まで観光・国際局の中にあって、ある意味、局の中で海外事業展開もということにしていたんですが、西場委員のおっしゃるようにものづくりもあり、いろいろ、それこそ台湾あり、河南省ありというような中で、やっぱりどこかで一元して海外への戦略を練るということが必要だろうと。しかもオール三重でといったときに、中小企業が99.8％も占める中で、やっぱりそこを手伝っていく、そこがメーンになるということで、雇用経済部本体の中にそこを置いて、そこがキャップというかヘッドになりながら、ものづくりでありますとか、逆に観光でありますとか、スポーツとかをやっておりますので、機能としては十分果たしつつあるんではないかというふうに思っております。
〇西場委員 重要な中小企業振興、ものづくり産業の振興と余りにもこれから密接に絡むんですから、私は、それが中途半端といいますか、お互いにやりづらい問題になってくる、ですから、そこをきちっと改善してほしいと言っているんだ。
〇廣田部長 別にお答えするあれはないんですけども、やっぱり今はまだ国際展開というところが県内の中小企業にとって余り身近なことではありませんので、今後においてそういうことが普通になりつつある段階で海外の事業の展開や、ものづくりであったりとかそういうところに散らばっていくのかな、それが普通の中になったらそういうふうになるのかなという感覚は持っております。
西場委員の御要望としては、私たちも、国際戦略課で何もかもというのは無理という、逆に応援というか、お言葉を頂戴したというふうには思っておりますので、考えていきたいというふうに思います。
〇西場委員 ぜひ検討してください。
それから、施策322、あるいはその前の施策321に関連いたしますけれども、三重県内の今の景気、中小企業、地場産業が抱える実態をどういうように把握しているの。このことについて、まずはその状況をしっかり把握してそれにどうするかということがないと、今の状況は大変なことになっている。まずこれについて一遍報告してください。
〇増田課長 県内の中小企業の方々の状況につきましては、現在、年間を通してなんですが、まず5000社アンケートというような形でアンケートをとらせていただくということと、あと、実際に雇用経済部全体の職員で年間通じておよそ1000社を目標とした会社訪問を目標を立てて実施しております。で、それぞれの情報を一応データベースにというか、整理しながら、その時々のトピックも含めて、状況を把握しながら来年度の予算要求等につきましても検討しております。
加えて、現在、商工団体からの例えば三重県中小企業団体中央会のほうからもそれぞれの組合からの情報というのを月々私どもに報告いただいているということもあって、それぞれの協同組合が今どんな景況感を持っているのかというところも報告いただきながら、今のそれぞれの分野、例えば業種別に今どんな状況になっているのかというのを、私どもはそのこと、いわゆる会社訪問含めて、そういうような形で情報をいただきながら感覚を持って今臨んでおります。
〇西場委員 そういう対応は大変重要だと、こういうように思うし、前からもそのように聞いています。
改めてこの新しい４年間計画を立てるに当たって、まずそこを踏まえたこれからの商工、雇用経済の政策がぱっとしなくちゃいけないと思うんだよな。今その5000社とか1000社アンケートとか、いろいろ実態調査の中で浮かび上がってきた実態をまず披露してください。あるいは情報としてください。業種別に今倒産が、あるいは廃業がこの年度別にどうなってきておるのか、地域別に、業種別にもうすごい実態になっていると思う。私の地元地域においても、ありとあらゆる業種といいますか、店舗、事業者がもう廃業もしくはほとんど事業をしないような状況になってきた、ここ数年で。そういう中でみんなで何とかせなあかんというのでつくったのが小規模事業・中小企業の振興策でしょう。そういう中で出てくる話は、成長産業とか海外展開とか勇ましい話、攻めの話ばっかしだけど、そこへ乗っていける人はいいけども、乗っていけない事業者をどうするんだと。これが国任せにしない三重県の政策でないと我々の仕事はできないですよ。そういうことをずっと訴えておるけども、手応えがない、説明がない。今回この４年間計画の中でそれはどういうふうに入っておるか説明してください。
〇増田課長 まず、その詳細部分については、この場で資料がありませんのでお許しいただきたいと思うんですが、概括的には委員が言われましたように、実はここ数年の状況で、特に会社の倒産と言われる形で廃業される方は減少しております、リーマン・ショック以降かなり減っておりまして、信用調査機関からの月報を私どもも拝見していますと、この20年間を大体平均しますと、今最低レベルの倒産件数だと言われております、ただしこれは倒産という形なんですが、実は大変今私どもで非常に大きな問題だと言われておりますのが自主廃業、いわゆる後継者がいないので事業承継をしていただく方がいないというようなことも含めて、非常に、自主廃業されてお店を閉じたり会社をやめたり、まあ、従業員の解雇も伴うわけなんですが、そういう形で会社が減っているとの声をたくさんお聞きします。ただ、残念ながらそういう自主廃業された方の統計の数値がなかなか把握できていないというのが正直なところでございまして、ただ実態としてはそういう声が非常に多いというようなのを私どもは認識しております。そういうことから実は産業支援センターの中に事業引継ぎ支援センターというのを昨年度から設置しておりまして、そういう方々の承継するについてのいろんな相談窓口というのを設置し、ようやく活動し始めているところなんですが、いずれにしてもその問題というのは、いわゆる会社の内部事情とかいうような御相談も含めますので、非常にセンシティブな内容がありまして、実態よりもかなり少ない方々しか相談にお見えになっていない、ただ非常に増えてきておるというのが実態でございます。これについても私どもで後継者問題とか事業承継の問題として位置づけながら確認をしております。
もう一つなんですが、実は一方で創業される方のニーズが非常に高まっているというのが実態でございます。例えば創業する際に金融機関の創業支援資金というような形を御活用される事業者の方が多いんですけれども、これにつきましてはここ５年間毎年少しずつ増えていまして、そういう件数も増えているという状況も踏まえると、新たに事業をしようという方々が少しずつですが伸びておるのが実態なんですが、ただ、全体としてなんですけれども、先ほど申し上げた廃業される方のほうが実態的に多いですので、全体としてはやっぱりプラス・マイナスでまだマイナスのほうが非常に影響が多いというような状況を私どもは認識しております。
以上です。
〇西場委員 余りくどくど話をいつまでもできないけれども、それは外向きに前向きに、あるいは創業していくというところについてのものはそれでいいし、それをサポートしていくということは大事です。そういうことはここに書いてある。でも、その、今しんとして動かない、それでもう廃業ぎりぎりのところでどうするかとやっておる人が万といるよ。それに対する記述がないんじゃないか。そのために我々は三重県の独自の条例をつくったんだ。海外事業を展開するためにつくっておるわけじゃないんだ。そういう点をこれから県としてしっかり組み込んでいくということをこの４年間計画に入れてほしいんだよ。
〇廣田部長 西場委員にとっては不足の字面かもわかりませんけども、施策321の現状と課題、158ページの一番上のところに現在の中小企業・小規模企業の状況というのを、これだけではございますが、書いてございます。それで、それについての取組方向ということで、下の欄に１つ目の黒い四角と２つ目の四角に方向として……
〇西場委員 ああ。
〇廣田部長 それの方向性が下の２つに書いてございます。それで、西場委員もおっしゃいましたように、もう私たちにとっては中小企業・小規模企業振興条例というのがそれこそバイブル中のバイブルでございますので、その中にいろんな施策でありますとか方向性でありますとか、かかわり方も全部記載してございますので、その一言をまとめたものが主な取組内容の、159ページの32101と、ここの中に集約させているというふうに御理解いただきたいと思います。目標数値というのはやっぱり代表するものでないとということですので、三重県版経営向上計画との、やっぱり足らないということも御指摘いただいておりますが、これでしっかり、やっぱりステップ１の、１つ目の、ワンのところで各企業が自分のところの事業所というのがどういう内容なのかというところの認識というのが一番必要だと思います。ただ、本当に財源さえたくさんあれば中小企業の経営普及員を全県に置いたり、地域インストラクターをもっと増やしたり、あるいは雇用経済部の職員をもっと増やして本当に細やかにやりたいという気持ちはあるんですが、いろんなバランスの中で、字面もそうですけども、ここにこういうふうに書き込めているという気持ちがこもっているというふうにぜひ見ていただきたいというふうに思っております。
〇西場委員 まあ、もう終わりにしますけども、それは気持ちはこもっておるし、これをやっておるということはそれなりに評価しますし、ここを伸ばしてもらいたいんだけれども、限られた予算というようなお話もありましたけれども、限られた予算ならこれに重点化しなさいよ。どこへ飛んでいくかわからないような外向きの話ばっかしじゃなしに、もう、これが後がないんだと、ここに重点化して、そしてこの今言われた書き込みの部分をもっとしっかりと太い字で、あるいは強く書き込めるように県の姿勢を、雇用経済部のほうの姿勢をきちっと進めてもらう必要がある。まあ、さらなる努力を要望して終わります。
〇長田委員 ちょっと言葉の意味を確認したいんですが、159ページで、先ほどのところにも関連してくるんですが、例えば32102の中に「高付加価値な新しい商品」と書いてあるんですが、この高付加価値というのはどういう基準で判断されるんでしょうか。
〇増田課長 委員の高付加価値化の言葉につきましては、非常に対象が広うございます。物の高付加価値化もございますし、あとサービスというのは生産と消費が同時に起きますので、判断する側の価値によりますので、一般的にはいわゆるサービスとか商品がよりお客様に高く評価されるものというような意味で高付加価値という言葉を使わせていただいておりまして、具体的には、例えば県が支援した形で、新商品の開発だとかサービス提供に求めず、いわゆるレベルアップの取組についてカウントさせていただこうと考えております。
〇長田委員 ということは、カウントする段階でそれが高付加価値かどうかは客観的に判断できやんということですね。
〇増田課長 先ほども申し上げましたが、非常に広うございまして、実は絶対値で評価することは多分難しいと考えております。逆に言えば、それぞれの事業者がより高い価値のもの、付加価値で御提供できるものだということを私どもは判断いたしまして、そういうものであればということで支援をさせていただこう、またそれをつくっていこうというようなことでございますし、また中堅企業の目指す高付加価値のものと小規模事業者が行うより価値の高いものというようなのは非常に絶対値が異なると思いますので、それはそれぞれの事業者にとって高い価値を目指すというところを重要視しながら支援していきたいなと考えています。
〇長田委員 別に事業は全く問題ないんですが、指標にしてはどうカウントするのかなという……
〇廣田部長 経営革新計画とか三重県版経営向上計画で認定をします。その後、いろんな融資を受けて新しい商品とかサービスを開発した、そういったものをカウントしていこうというふうに考えております。それが県民の皆様にわかりやすいという意味合いで付加価値が高まった商品をというふうに表現しているということで、御理解を賜りたいと思います。
〇長田委員 今の部長のお話からすると高付加価値という言葉は要らんのかなと、新しい商品開発や新しいサービスなんかなという気もするんですが。
〇廣田部長 でも、助成しながら、あるいは国庫から融資でそういうことをするには付加価値が高まるという大きな高い、高みを目指した目標の言葉がないと、やっぱり事実だけを羅列するということでは私たちの気合いも入りませんので、この表現は残していただきたいというふうに思います。
〇長田委員 何で質問したかといいますと、実は161ページのところに県民指標の目標項目、そこには付加価値額というのがあって、営業利益、減価償却費、人件費の合計というふうに具体的に書いてあるんですね。ものづくりやからできるんであって、サービスはできんのかと言ったら、できやんのやと思うんですが、その辺の、同じ中での付加価値の意味合いがどうなんかなという形で質問させていただきましたので、まあ、ちゃんとカウントできるというならええんですが、その辺だけ、これもやなということに目標達成がならんようにしていただきたいと思いますので。
〇廣田部長 32102のところにやっぱり形容詞的な使い方をさせていただいております。こちらも本当にそれこそ算数上の額なので、付加価値があっても、これという、誰もがわかっていることなので、言葉の使い方は曖昧かもわかりませんけども、担当私たちはよく理解しておるということで、済みませんが、御納得いただければと思います。
〇長田委員 皆さんが理解しておるんならいいんですが、西場委員の言葉をかりますと、県民が理解しとらんとあきませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それと施策341のところで、多分理解している人から見たらすぐわかる話なんですが、177ページの、県内新規学卒者等が県内に就職した割合ですけども、これは就職するというのを希望した人の中の県内就職ですよね。進学は入っていないんですよね。
〇長田委員 なんですが、今のを知らん人が見ると、就職率はどう関係しておるのととらへんかなと、新卒者ですから、という誤解が生じないかな、わかっておる人は絶対わかっておると思うんです、それが一つ気になったのと、そこに書いてある「県内企業」の定義ですが、この県内企業というのは県内に本社を置く企業という意味なのか、県内で活動しておる企業という意味なのか、その辺はどこを指すわけですか。
〇下田課長 本社を置く企業もそうですし、県内で操業されている企業というのも含んでおります。
〇長田委員 そうすると県外で操業されておって県内に工場がある企業は入りますか。
〇下田課長 採用を、県内のほうで採用いただけるということであればカウントさせていただいております。
〇長田委員 例えば自動車会社でいいますと、具体的に例えば本田技研工業とします、例です、あくまで、鈴鹿製作所採用なら県内企業採用、本社採用なら県外採用ですか。
〇長田委員 そうすると、本社で採用されて鈴鹿製作所に来た人はこれのカウントに入らないということですね。
〇下田課長 確かにおっしゃることはそうかと思いますけれども、なかなかそこまでの把握は多分できないと思います。
〇下田委員 難しいんで厳密にせえというつもりはないんですが、見た感じが、その辺の言葉づき全体に、わかっておる者はわかっておるけど、わからん人はわからんかなという気がしましたんで、質問させていだたきました。これの趣旨は多分、県外流出をとめるということなんで、どこに就職しても県内に働く場があればええという趣旨やと思いますので、その辺がわかるようにしていただければええのかなというふうに思います。
それと最後に179ページの34202、「女性が長く働ける環境づくり」の女性が長く働けるというのはどういう定義なのかな。179ページの34202の目標項目の説明の中です。
〇下田課長 女性の方に働いていただくに当たりまして、一度おやめいただいて再就職されるというのが一つ、大きな支援の柱でございますし、それから、やめずに就労を継続していただけるような環境づくりをしていく、それがもう一つの大きな柱でございまして、就労を継続していただくに当たっては、例えば育児休業の制度をしっかり実行していただくとか、復帰後働きやすいような環境、あるいは制度をつくっていただくとか、そういったものを整備いただくということを目指しておりますので、そういったことを含めまして環境づくりというふうに表現させていただいております。
〇長田委員 環境づくりはいいんですが、「女性が長く働ける」という意味合いがちょっとわかりにくいなということで質問させてもうたんですが。
〇下田課長 長くというのは、先ほど申しました２つ目のほうの、就労を継続していただけるように、例えば離職しなくても働き続けられるようにという意味合いを含めさせていただいております。
〇長田委員 多分これは、その「三重県内事業所労働条件等実態調査」にそうやって書いてあるから書いておるだけかなと思うんですが、この調査で来た会社はこれをどう判断しておるのかなというふうに思いましたので、調査する段階でもそういうふうにわかりやすいのを使っていただけるようにまた言っていただければというふうに思います。
以上です。
〇下田課長 調査を行う際にわかりやすいように説明等を考慮させていただきたいと思います。
〇下野委員 何度も済みません。161ページの県民指標なんですけど、確認なんですけども、部長から絶対額でという話はいたし方ないのかなと思いながらも、これはプラス100万円ということなんですけども、現状の５位を見てということで、５年後ではなくて現状から見てのプラス100万円ということですので、私が単純に考えるのであれば、これは今がプラス100万円ということで、今の100万円は５年後の100万円ではないのも当然であって、そこら辺の、例えば経済成長率なのか設備投資率なのかそこら辺を４年分割り戻して、プラスオンにしていただきたいなというふうに、要望だけさせていただきます。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 それでは、ほかにないようですので、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめについては後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
これで（１）及び（２）についての調査を終わります。
ただいま12時５分ですので、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時５分からといたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）伊勢志摩サミットについて
①当局から資料に基づき説明（大橋次長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇長田委員 ちょっと宿泊のことでお伺いしたいんですが、５月９日から28日までの、受け付けないようにというのは、とりあえず伊勢志摩限定ですか。どのエリアぐらいまでされておるのか教えてください。
〇岩本課長 伊勢志摩と鈴鹿亀山以南の主なビジネスホテルにお願いしておりました。
〇岩本課長 そうです。
〇長田委員 それともう１点、今ヘリコプターか船だろうという想定だと思うんですが、万が一車になったときの想定とかその線はされておるんですか。
〇大橋次長 想定して、この警備等につきましては、県警のほうで検討されているところでございます。
〇長田委員 例えば今、伊勢志摩で草刈りとかをやっていただいていますが、高速道路の草刈りをしているとか、あるいは亀山でいえば、高速がとまると、タイムラインじゃありませんが、市内全部とまってしまいますので、その辺について想定せなあかんのかどうかという質問もちょこちょこ受けるんですが、その辺はどんな感じですか。
〇西城局長 交通規制に関する御質問は、住民懇話会の中でも、地元の方々ですので、なおのこと、いただいたんですけれども、警察本部の回答としては基礎的な調査の段階なのでまだ決まっていないと。ただ交通規制に関しましては、１カ月も前からとまるとかそんなことは考えていないので、規制は開催直前の数日間になるだろうというような基本的な考え方、方針の説明はいただいたところでございます。
〇長田委員 草刈りなんかは、とりあえず想定してされていく方向ですか、高速とかは。
〇西城局長 高速道路はＮＥＸＣＯ中日本の管轄になりますので。まあ、私が御挨拶に行ったときには北海道洞爺湖サミットのときのことなんかも既にお調べで対応は考えていただいているとのことでしたので、詳細は具体的にお聞きはしておりませんけれども、お考えいただいているんだろうと思いますし、９月補正でお認めいただいた中で、県土整備部についても、必要な範囲についてカバーはされていると思いますけれども、どこのエリアまでというのは今、承知はしておりません。
〇長田委員 交通規制の点で申し上げますと、もし伊勢自動車道とか東名阪自動車道を通ることになって、国道１号をとめられてしまうと、もう、鈴鹿亀山地区の工業団地が動かない状態になるんです。ですから、その直前に急にと地元の方に言われると、多分、休みの関係であったり、生産の関係であったりが要ると思いますので、ある程度事前に、予測のもとに地元に説明していただけるとありがたいかなと、産業界に対してはと思うんですが、いかがですか。
〇西城局長 伊勢志摩のエリアの中で企業にお勤めの方々に対するような情報提供という御質問もありましたので、今いただいた御指摘は警察本部のほうにも伝えさせていただいて、既にお考えいただいているかとは思いますけれども、確認はさせていただきたいと思います。
〇長田委員 多分、第三の想定ですのでなかなか難しいと思いますが、急にとなると大変なことやと思いますので、よろしくお願いします。
〇倉本委員 ジュニアサミットに関連して何点かお伺いしたいんですが、以前ちょっとお聞きしたときには、国、県、市でどういった役割分担をしていくんだということを個人的にお聞きしたら、まだそこまでは行っていないという御回答だったんですが、現時点で役割分担というのはどの程度見えてきているのか、あるいはまだ全くなのか、そのあたりをちょっと教えてください。
〇大橋次長 43ページにございますように、主催は外務省ですが、共催に伊勢志摩サミット三重県民会議とありますのは、プログラムの中で例えば開会式において地元の方たちとの交流事業を我々が入れていくであるとか、また討議に資する視察、例えば環境だとか持続可能な社会について北勢中心で何か討議に資するような視察先を我々が提案していくとかそういう部分と、あと分散型で、今のこの予定では４月24日になっておりますが、交流行事のところでは、我々でここを、県外各地で分散して、できるだけ多くの地域へ行っていただくと。こういうところは我々県民会議が主催というか、積極的にかかわっていくというような、大体そういうような、で、ここの交流事業の具体プログラムにおきましては、県内各地の市町であるとか、団体に主体的にかかわっていただきたいなと。まあ、大体、大きく分けると、そういう役割分担かなというふうに思っております。
〇倉本委員 大体わかりました。ちょっとその中で確認させていただきたいんですが、基本的には市町間での横の連携は余りしなくてというか、県のほうでそのあたりは中心的にやっていただけるという理解でいいんですか。だから、地元で受け入れるときにそこをしっかりとやればオーケーだという理解でいいですか。
〇大橋次長 そうですね、そのような。その交流事業をどういうように企画していくか、どこを選定するかにつきましては、県民会議が責任を持ちたいと思っております。
〇倉本委員 お聞きしたのは、桑名市においても横との連携をうちがしないといけないのかなということも言っていたので、そのあたりを念押しでちょっと確認させていただきました。
あと、警備の関係で、ジュニアサミットなんでそんなにがっつり警備をするということはないと思うんですが、一定程度桑名警察署等々で対応をするという話もありましたので、お聞きさせていただきたいんですが、警備面でのハード整備というか、そのあたりというのは何かお考えがあるんでしょうか。何かちらちらと聞くところによると、既についている予算の範囲内で基本的には対応するんだというお話もお伺いしましたが、そのあたりがどうなんでしょうか。
〇西城局長 基本、大がかりな警備の必要性はないというふうにお聞きしているところでもありますし、新規のハード整備を伴うような、そういったことは現時点では特段必要ないんじゃないかなという想定でございます。
〇倉本委員 地元というか、私の桑名なんかでも、なかなか全体像が見えてこなくて、要望が必要なのかどうなのかということもまだ迷っているというか、そんな段階だと思いますので、また要望等々が上がってきたときにはぜひお考えをいただければと思います。
あと、日常的なというか、これは草刈りとかそんなところになるかと思うんですけど、そういったのは多分県土整備部のほうでやっていただく話になると思うんですが、全体としての考え方としては、先ほどちらっとお話をさせていただいた今ある予算の中で基本的には対応するという理解でいいですか。
〇西城局長 基本的にはそういうことになろうかというふうに思っております。
〇木津委員 プレスツアーについてですけども、伊賀市へ来ていただいてありがとうございます。それで、来たという話は残念ながら余り聞かないので、できればこの２日間で市町との連携はどのようにとっていたかということを教えていただけますか。
〇大橋次長 プレスツアーにつきましては、企画段階から各市町にコンテンツ、一体どういうところを見ていただきたいのかという御希望をお聞きしてとともに、この仲介していただいているフォーリンプレスセンターというところがございまして、そこで海外の逆に外国の記者の方の要望等も調整して決めております。
〇木津委員 例えば伊賀の里モクモク手づくりファームでやるか、伊賀流忍者博物館でやるかというのは、地元の方が説明をされるわけですか。例えば伊賀市の方が説明されるわけですか。
〇木津委員 現場の方ですね。
〇大橋次長 そうです。
〇木津委員 せっかく来ていただいても盛り上がりがいまいち見えてこないので、できたら例えば外国のプレスツアーが来たとか、そういうＰＲもしていただきたいかなと、今後。もう伊賀市へは来ないと思いますけど、あと２回、３回と各地区へ行くと思うんですけども、やはり市町との連携をとっていただいて、市民にも外国のプレスツアーが来たよという周知も必要かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それともう１点、国への要望についてですけども、パリでのテロを受けて国へ要望したということですけども、この「関係各省」というのはどこの省庁ですか。
〇西城局長 「伊勢志摩サミット」におけるテロ対策等の更なる強化にかかる緊急要望の関係では、外務省はもちろんですけれども、内閣官房のほうにお邪魔させていただきました。それから、テロを受けてのハード整備ということで、国交省のほうにもお邪魔させていただきましたし、もともと財政支援ということがございましたので、財務省、総務省のほうにもお邪魔しております。
〇西城局長 日ごろ私どもで国の関係地域機関にお集まりいただくような会議というのを別途持っておりまして、既に２回ほど開催させていただいております。最近は11月の中旬ぐらいに知事にも出ていただいてやらせていただいた、そういうときには防衛省にも、陸上自衛隊にも海上自衛隊にも御参加いただいておりますけれども、今回の要望活動の中にはちょっと入れていなかったです。
〇西場委員 伊勢志摩サミットの話を地元ですると、県は大変ですな、頑張ってくださいなと、こういう話だ。まあ、それはありがたい言葉であるけれども、要するに自分らのものになっていないわけ。これはえらいことやろな、県庁では大変なこっちゃろなと、こういうことなんや。だから、県民にとってサミットは何なんやと。どんなに自分たちとかかわり合って、あるいはこの機会に三重をどういうようにつなげていくかというものが全然浸透していない。まあ、やむを得ないといえばやむを得ないし、これからの努力をしていく大事なもんかなと、こういうように思います。
県民や地域をどう巻き込んでいくかということで、先ほどもいろいろ説明はあったんだけど、かつて平成６年に世界祝祭博覧会をやったときには、一村一文化運動というのを県が仕組んで、そしてそれのいろんな市町村を入れて県民を巻き込んだ文化おこしをずっとやってきたわけ。まあ、短期間だからそんなに上手に仕組めないにしても、主催は外務省やったね、三重県で好きなようにできないといえばそうだけれども、三重県としてどういうようなものを目標として、それに市町や県民を巻き込んでいくかという具体的な戦術をこういう機会に打ち出してこないと間に合わない、まあ、それにつながる話としてこの「三重の発信」ですか、そういうのがあったんだけど、ここのところをもうちょっと知恵を出してしっかりやっていくようにしたほうがいい。
委員長に連れていってもうて北海道へ見学に行ってきました。北海道の道庁で洞爺湖サミットに一番かかわったという方に、こういうような感じで話を聞かせてもうて、北海道みたいに三重県はいろんなことがそろっていませんので、なかなか大変ですわと、たしか委員長か何かが言われたときに、そんなことはありませんやないですか、三重県にはすごいもんがありますと。何ですんやと。ミキモト真珠島やと、こう言うんですよ。これはもうすごいですよと。我々もミキモトはすごいなと思うけれども、そんなところからこれが一番すごいと言われたのは初めてやと。もうヨーロッパのほうで心を捉えて離さない、まあ、日本の文化というんですが、それが三重の文化なんですけど、ミキモトのものがあるとすればきっと、それを当てにして来るというわけやないんでしょうけども、三重へ来たときにそれを意識するという人がかなりおるのかなと、こういうように思うときに、そんなものをきちっと発信できるようにつなげていくということが大事やと、こう思うし、先ほど木津委員が発言しておる間に思いついたんやけど、松尾芭蕉もおるなと。海外で名が売れた今の俳句なんかを日本の文化として考えるんなら、そこの生まれたところが三重県だということも含めて、こういうものもあるんかな。やっぱり伊勢神宮は欠かせない。これはなかなか宗教的な問題があって大変だけど、この伊勢神宮をどういうように海外の人たちに、まあ、主にプレスやね、プレスを通じて世界中に広まるんですから、これを我々はどう発信していくんだと。皇祖神としての信仰の中心拠点ではあるけれども、それだけでない、日本の文化の粋がそこに集中しておる。特に自然と人間が共生して八百万の神々が自然のところにそこに共生しておるというのは、海外の一神教にない日本人の日本たる文化の一番重要な部分だな。これをこの機会に伊勢の文化として発信していくというようなことも含めて、みんなで頑張ってそれをやっていかないかん。
プレスの、いろいろツアーというお話もあったけれども、機会があるんであればプレスを対象にした日本の文化、三重の文化の発信する後援会みたいなものをつくって、珍しいところを見てもらったり食べてもらったりというのも大事だけれど、そこの一番粋の部分をきちっと伝えるようにしていくことが大事かなと、こういうように思っております。もしよろしければ方針を伺いたい。
〇大橋次長 海外プレス等へ発信のところで、今回ちょっと説明が項目にはございませんが、県営サンアリーナで国際メディアセンターを外務省のほうで設置していただきます。今駐車場に仮設で約9000平方メートル、２階建てのも含めて、今のアリーナも含めて国際メディアセンターができます。そこにジャパンの情報発信拠点ができます。その中に三重の、我々は三重県情報館というふうに呼んでおりますが、これは仮称でございますが、そこで三重県の歴史、文化、伝統とか、食も含めて、せっかく国内外から約3000名のプレスの方が、この方らは取材に来ていますので、なかなか出ていけないと思いますので、でも逆に言えば、そこに缶詰にされるので、その方々が仕事の合間、または食事の行き帰りに三重の情報に触れていただけるようなエリアを我々から国には要望しております。そこに今御指摘のあったような多くのコンテンツも効果的に発信していこうと思っております。とともに、これまでの通常の観光パンフレットとかそういうものではない、もうちょっと、例えば人や文化にフォーカスしたような情報紙もつくって配布して、国内外に発信していこうという予定は今、持っております。
〇西城局長 御指摘ありがとうございます。最初におっしゃいました委員の地元の皆様のお声のような声はやっぱりあるんだと思います。そういう意味では依然として道半ばという部分はあろうかと思いますけれども、一方で、今日説明させていただいた中でもいろいろな募集に非常にたくさん、私どもの想定をはるかに上回るようなお申し込みをいただいておりますし、御寄附等もたくさん頂戴しておりますので、そういった御関心をたくさんお寄せいただく県民の皆さんがいらっしゃるというのも一方ではございますので、そういった方々をだんだん増やしていく、さらに増やしていくという形で今後引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私も北海道で経験された方からお話を聞きまして、私がお聞きした際には、ちょうど第1回伊勢志摩サミットフォーラムでこちらへお越しいただいたときでしたので、神宮のほうにも翌日御案内させていただいて、これはやっぱりすばらしいというふうに北海道の方もおっしゃっていましたんで。北海道には食はあるけれども、三重県にあるようなこういう歴史とか文化を感じさせるものはないんで、非常にうらやましいといふうにおっしゃいました。
先ほど大橋次長のほうから申し上げました三重県情報館のみならず、国でおつくりいただく国際メディアセンターの中でも日本のそういう文化、伝統を三重県のもので代表させるようなことができればそれが一番私どもにとってはありがたいことだというふうに思っていますので、そういった働きかけも含めまして、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ最後に私から。ごめんなさい、もう短時間で済ませたい。
今、ファムトリップとかプレスツアーの取組をやっていただいていますけど、それは観光局は連携してやっていますか。
〇冨田課長 海外誘客課のほうで今の取組として常々のファムトリップ、かなり多いときは週1回ぐらいの取組をやっておりますが、そういったモデルコース的なものもございますので、企画段階で担当者同士、割とよく相談いただいておりまして、御意見も差し上げているところでございます。
〇田中委員長 常々思っているのは、プレからもうポストサミットは始まっていると思っていまして、だから、外国語案内ボランティアに関しても、これからインバウンド、ＭＩＣＥの取組をやっていくに当たって必要欠くべからざるプレーヤーでありますので、そのあたりのところとか、例えば食の部分、県産材を使った弁当を配給していくんやといったところに食の振興のところの部局の職員にかんでもらったりとか、そういうことでポストサミットを狙ってやっていくべきではないかなというふうに思っていますので、そのあたりは日常やっていただいているとは思いますが、さらにそういう認識で取り組んでいただければというふうに思います。
もう１点、全国的な盛り上がりというのが非常に気になっていて、このあたりも各省庁への、県内地域での盛り上がりというのもやや欠けるかなというふうには感じていますが、全国放送の時間帯に伊勢志摩サミットが取り上げられる、フィーチャーされるような働きかけということを伊勢志摩サミット推進局のほうから、既にやってもらっておると思うんですけど、そこら辺がまだまだ弱いかな、弱いというか、一視聴者として見ている分には弱いかなというふうに感じていますので、そのあたりはいかがですか。
〇西城局長 まず１点目のことにつきましては、当初から心がけてはおりますけれども、なかなかばたばたとした取組の中で、御協力を仰ごうにもそれが後回しになるとか、そういう部分がこれまであったのは事実でございますので、引き続きそういうことのないように、部内はもとより関係部局ときちんと連携がとれるようにさらに心がけてまいりたいというふうに思っております。
それから、２点目の話につきましては、戦略企画部のほうで取組をしていただきつつあるものもございますし、私どものほうでも心がけつつありますというのが１点と、それから私どものほうではというのは、この年末の150日前イベントの中でということでございますけれども、それに加えて、やっぱり全国的な本格的な展開となりますと、国のほうでの広報ということにもなってこようかと思います。ロゴマークの選定が早ければ年内にも、遅くても年明けには発表まであると思いますので、それから本格化してくるのではないかなというふうに思っておりますので、そちらの広報の動きとも連携をとりながら引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
〇田中委員長 ありがとうございます。
ほか、よろしいですか。伊勢志摩サミット推進局の西城局長、大橋次長はじめ皆さん方の疲れもピークに来ているかと思いますが、まだまだ先が長いもんですから頑張っていただきますようにお願い申し上げて、この項についての調査を終わりたいと思います。
（４）企業誘致の推進について
（５）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 基本的なことで聞きたいんですが、雇用と税収とで調べている企業が違うのはなぜですか。
〇西口課長 雇用につきましては、シャープ亀山工場からお聞きして取引関係のあるところで、シャープ合わせまして28社を対象としております。税収につきましては、この雇用調査の対象企業のうち、亀山工場が立地及びその後に事業展開に伴って設備投資をされた、そういった企業を今現在19社、それから亀山工場合わせて20社ということで、この立地に伴って設備投資が発生してきたところというふうにしてカウントしております。
〇長田委員 そうすると雇用のほうは立地に伴って雇用された人以外も入っておるんですね。
〇西口課長 ここの調査をしております企業にはシャープ以外の事業、取引事業といいますか、やってみえるところもたくさん含まれておりますので、シャープ亀山工場の事業に係る従業員だけというのはなかなか切り分けが難しいので、その企業全体として数字としては把握しております。
〇長田委員 ですから、雇用はもともとあった会社も含めて入っています。税収については新設、あるいは増設を行ったところだけにしていますということなんですね。わかるようでわからんような説明なんですけど、なぜなんですか。なぜそう区分けをしはったのか。
〇西口課長 新たにシャープが立地された以前から操業されているところの税収というのは、そもそものいろんな事業を展開されていたということにも鑑みて、新たにシャープが立地されたことに伴って事業展開を図られた企業という考え方で、税収にはカウントさせていただいたということでございます。
〇長田委員 わかるんですが、波及効果であれば雇用のほうもそれではあかんのかなという気もするんですが。
〇西口課長 設備投資以外の部分で、例えばシャープ自身の企業の中に警備の方が入られていましたり、ユーティリティーの関係で清掃の方が入られたりですか、いろいろ設備投資にかかわらない部分というところの取引の方もございますので、シャープからお聞きしている取引のあるところをこれまでも調査させていただいているということでございます。
〇長田委員 まあ、方法ですから別にこれがええ、悪いとは申しませんが、ぱっと見た感じに何で対象の会社が違うのかなという疑問が起きましたので、説明ができるようになっておったら結構です。
〇西場委員 ちょっと関連して。私の理解力がないもんだから、先ほどのシャープの説明がよくわからないんだけど。経営悪化で大変な状況にあるというのは後段に書いてあるんやけど、その前のページは製造品出荷額も10兆円を超えて何とかが増加して何とかは全国１位の水準だと書いてあるんだよね。それで１枚めくると経営悪化で今、再就職相談と書いて、この資料は一体、何のためにこうやってして出して、何を意図してんの。わかりやすく説明してよ、これを。
〇横田副部長 まず59ページの状況でございますけども、これまで例年この時期に報告させていただいたことに基づきまして数字的に追っていくというのも大事でございますから、実際の客観的な数字というのをこちらのほうでまとめさせてまず報告させていただいております。しかしながら、最近のシャープの状況は非常に経営状況が苦しいということでございまして、実績は実績であるんですけども、その一方でシャープ全体としてテレビとかいったものにつきまして非常に逆風が吹いてきているということもございまして、特に亀山工場、三重工場の状況を説明させていただいたという状況でございます。
〇西場委員 三重工場、亀山工場については、数字として堅調な数字が出ておるけども、シャープ全体が大変厳しいという理解でいいんですか。
〇横田副部長 製造品が工場、工場について違いますので、特に亀山、もうちょっと前の話をしますと、亀山モデルとかテレビは非常に好調やった時期がございます。そういった蓄積もございまして、亀山の製造については以前と比べると下がったという状況がございますが、亀山のシャープの状況としましては、単純な数字としてはある程度の数字は保っている状況でございます。以前と比べたら相当雇用状況は悪化しましたけれども、一定の数字の製造額というのはいまだにあるのはあるんです。
〇西口課長 シャープと亀山工場の立地に伴う波及効果につきましては、平成15年度、今の亀山工場立地のときから県が高額の補助金を出してということで、それについての効果を県民の方へも含めてきちっと説明をするという意味で、平成15年度から毎年度この時期に議会に御説明をさせていただいている、ということでございます。
〇西場委員 わかりました。毎年度の恒例の発表になっておるわけね。じゃ、改めて聞きますけれども、現在の三重工場、亀山工場の課題についてもう一遍ちょっと端的に説明してください。状況と課題。
〇西口課長 今回、説明させていただいたのは亀山工場に伴うことということで御説明をさせていただいているんですが、今、委員から御質問の部分は、亀山と三重工場両方だと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。
今、亀山のほうは第１工場、第２工場がございますが、第１工場については、ほぼフル稼働という状況で私どもとしては把握いたしております。それから、第２工場についても９割方の稼働率だというふうに伺っております。ただ、多気の三重工場につきましては、第１工場はもう閉鎖になっておりますが、第２工場につきましては、つくっているものが車載、車向けの液晶でして、ここについては８割以上の稼働で今動いていると。ただし、第３工場がスマートフォン向けのパネルを生産しておりまして、中国における販売の状況によって今そこが少し厳しい状況になっておりまして、かなり稼働率が下がっていると。ただ一部の新聞報道では、２割とか３割とかいうような状況を報道されている部分もありますが、私どもが確認する時点では、４割ぐらいは今、状況の稼働をしているということでございます。
〇西場委員 今後の対応の中で県の商工関係と何か今一緒になって取り組んでいることがあるんでしょうか。関係しておることはあるんでしょうか。対策の中で。
〇西口課長 今、新聞報道でもありますように、液晶部門について、シャープが分社化ですとか、いろんな報道がなされています。会社のほうからも正式にいろんなところと分社化して合併、合弁になるのか、出資いただくのかとか、いろんなあらゆる方向での検討しておるということは事実だというふうに発表されております。ただ、今時点で何が決まっているかということではまだないという状況ですので、我々としてはできる限り、当然雇用にも影響がないように逐次情報共有とか情報交換をさせていただいて、情報の把握に努めて、県内雇用の影響とかそういうのが余り出ないような形で我々としても要請もしておりますし、万が一そういうことになれば我々としても必要な手だてをとっていきたいとは考えております。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ（４）及び（５）についての調査を終わります。
（６）みえリーディング産業展2015の開催結果について
（７）三重県新エネルギービジョン改定版（仮称）＜最終案＞について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇下野委員 １点だけ教えていただきたいんですけども、最後の新エネルギービジョンの長期計画のところ、77ページで、横田副部長から風力発電を例に説明していただきましたけども、国のこの「長期エネルギー需給見通し」というのは、何年度という目標の年次はあるんでしょうか。
〇山岡課長 2030年度までのエネルギーの需給見通しということでございます。
〇下野委員 そうすると、例えば風力発電であれば（Ｂ）のところと2030年度のところは数字が一緒になって、国と連動した同じ目標ですよということだと思うんですけど、そうですね。ほかのところもそうはなっていらっしゃる、（Ａ）と（Ｂ）を足すと、そういう考え方なんですね。
〇山岡課長 （Ｂ）の欄につきましては、国のほうで全て日本の国全体での導入目標というのが出ておりまして、それを三重県の面積の案分でありますとか、事業所の案分でありますとか、そういうなので三重県の案分値を国の導入目標に対応した値として（Ｂ）の欄は書いてあるということであります。
〇舘委員 みえリーディング産業展に毎回毎回邪魔しますけれども、今年も本当に企業数も増えてよかったな、天気もよかったしということなんですが、参加というか、ここでいう来場者の方じゃなくて、出展者の方の監督に行ったら、ちょっといつもより元気ないようなみたいな話やったんですよ。いや、そんなん、まあ、今までより多かったんやにと言うて話はして、あ、そうやったんという話ですけれども、やっぱり会場のほうで北側というか、ちょっと空間の部分があったりして、そんな印象があったんかなというふうに思うんですけど、ここでも出展者の方々がもっとＰＲを強化していただいて増やして頑張っていこうというあらわれやと思うんですよね。中小企業・小規模企業者の皆さんというか、そういう方々も多く参加いただいて実りあるものになっているんだなという思いが私はしているんですけれども、またそこら辺のほうとも含めて、特にあれは要りませんけれども、さらなるものにしていってほしいなということを要望したいと思います。
終わりです。
〇山路課長 御来場ありがとうございます。参加者のお声の中でそういうアンケートもあったんですが、実際に委員がおっしゃるように昨年度より入場者数、それから出展の数等も増えておりますので、ちょっとレイアウトを動きやすいように変更した関係とかそういう印象があったかのように思います。ＰＲに従来努めておって、今年度もマスコミ、さらに広告、それからスポットを増やしたんですが、さらなる来場者の増加に向けて、特に金曜日に比べて土曜日のほうが若干少なかったところがありますので、さらにＢｔｏＢだけでなくてＢｔｏＣの一般の方にも来ていただけるようにＰＲに努めてまいりたいと思っております。
〇舘委員 ありがとうございます。本当に元気な三重県としてやっているんだということを前面にどんと出して頑張っていただきたいと思います。
ありがとうございます。
〔「はい」の声あり〕
〇田中委員長 では、なければ（６）及び（７）についての調査を終わります。
（８）雇用施策の推進について
（９）三重テラスの運営状況について
（10）国際展開の推進について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 先ほどの国際展開ですが、このタイへ11月に行くというのは、私はファクスで急に聞いたんですが、早くから決まっているの。どういう目的でどういうように行くようになったのかもう一度聞かせてください。
〇横田副部長 タイにつきましては、相手もございまして、直前までなかなか決まらないということが非常に多くて、我々もいろいろ苦労したんでございますけども、正確な日はちょっと失念いたしております。夏ごろにタイ工業大臣の副大臣の方がお見えになりまして、それまではいろいろ下話もしておったんですけれども、タイを訪問し、具体のＭＯＵ、それからその他のもろもろの協議についても話をしたいということもございまして、そこから順次積み上げてきた話でございます。なかなか直前まで詰まらないことも多くございましたので、御報告のほうが遅れて申しわけございませんでした。
〇西場委員 ８月ごろからの話だったら、そんなん、順次積み上げてきたにならない。いいか、今から来年度の計画を立てて、来年度はどこの国とどういう目的でやるかということをきちっと練り上げておいてそれをやるという手もある。しかし、相手が海外だからそんなわけにいかないんだと、こういうことは言えるかもしれんけれども、しかし、これはちょっと国際展開するのを行き当たりばったりでやっているんじゃないか。心配になる。決してそうじゃないと思うけれども、なぜタイヘ行かなくちゃいけないの。今まで行ったんだって、何だこれ、フランスへ行った、アメリカへ行った、何とか協定だけ結んだけど、実績は何にも出てきていないぜ。この海外展開というのは現在緊急性がそんなにあるのか。何を目的地として行くの。それを改めて聞かせてください。
〇横田副部長 例えば東南アジアも三重県からの大きな市場でございますし、そういったところにも県として開拓していく必要があります。よく企業からもお声を聞くんですけども、企業が全て最初のリスクを負いながらそういった海外市場へ出ていくのは、非常にリスクが大き過ぎて手を出せないという意見がございます。そういった中で、県が後ろ盾になりながらそういうパイプをまずつけていただきたい、パイプがついたならば、その上で企業が自分のところの独自の製品なり技術というものをその相手のところに直接売っていきたいというお声をたくさんいただいています。そういった中で、東南アジア市場、それからアメリカもフランスもそうですけども、そういった市場のほうへ三重県としては足がかりをまず企業のためにつけていきたいという考えでおりまして、海外のことでございますんで、一朝一夕にもいきませんし、実績というのもすぐに出るというのはなかなか難しゅうございます。
ですけども、ある外国の大使館からも御意見をいただいておるんですけども、例えばＭＯＵとか、それから大使館のほうへある県の職員に来ていただいても、ＭＯＵとかを結んだ上は、まあ、そこまでやということがあると。で、例えば三重県はその後でも何遍も足を運んでいただいて、そういった中でやっと信頼も生まれてくるんで、次のステップへ移れるんだというお声も頂戴したことがございます。そういったことも踏まえながら継続してこういった地道な取組を海外に対してやっていきたいと思っています。
〇西場委員 まあ、大事なことだし、それはやってはいけないということも言わない。しかし、今その緊急性、必要性がどれぐらいの度合いがあるかという問題ですよね。限られた財源でもあるし、そして365日の中で三重県のトップである知事が何日間も海外へ行くということは大変なことだ。それを行って、そして、それだけの必要性と緊急性と、そして成果が出てくるということだから我々も期待して、知事、行ってらっしゃいと、帰ってきてどうですかと、こういうことを報告できるんだけど、今現在のここ数年の間行っておる中で出てきておる成果というのはほとんどない。これをきちっとつなげなきゃいけない。そういう意味では、海外へ行くということについてもう一遍改めて基本的に聞かせてもらわないといかんわ。そうでしょう。この必要性、緊急性はどうだ。
〇横田副部長 今の経済は三重県だけを考えておってもいかんので、やっぱり海外というのは非常に大事な市場やと思います。そういった中で、さっきもありましたように、地道に海外に対して継続的に取組を進めていくというのが非常に大事でございます。ですので、我々としましてもやっぱり、三重県の看板は知事でございます、向こうへ行ったときにやっぱり訴え度というのは相当違います、ですから、知事は公務で非常に忙しいんですけれども、知事を看板に立てながら海外のほうでそれ相応の代表の方と会わせていただいて意見交換して一定の方向性を見出したいということでございますので、県内向けはもちろん大事なんですけれども、海外向けも同じように力を入れていきたいと思っております。
〇西場委員 私も長年かかわっておってここ数年の、海外渡航がこんなに多いのは今までなかった。その必要性があるんならあるということで、それをやってもらうことに反対はしない。であればあったで、行けば行ったで、それなりの成果が求められる。今後の成果の見込みも含めて、そしてここ数年の渡航の目的と回数、日にち、全部データを出してください。要望します。
〇廣田部長 海外渡航の日数でありますとか相手国とか、どういうことをしてきたということについては、また一覧にしてお出しさせていただきます。ただ、横田副部長との話の重複になるかもわかりませんけども、やっぱり市場がどんどん国内は短くなって、それで東南アジアであったり、あるいは自動車の次の企業と言ったときに航空宇宙ということで、柱立てをしてもう少し研ぎ澄ませていったら航空宇宙に届くかというところもありますので、そうなるとやっぱりそれは今もう海外、特にフランスとかアメリカしかないので、ある意味先行投資的な意味合いで三重県の企業の先頭に立って行っているというのは事実でございます。私も同行させていただいたのが昨年度アメリカとかがあるんですが、やっぱりそこでも横田副部長とは重複しますが、１企業が航空宇宙に関心を持っている、で、行きたいけど何をどうやっていいかもわからんので、そういうときにやっぱり県と、それから三重大学も一緒に行くんですけども、学術、それから産業支援センターの企業間同士の結びつきも後ろに控えておりながら、そういうところで行ってもらうと次がやりやすいというような言葉も聞いておりますので、この99ページからの（１）の①、②などが、それからアジアへの市場のもですけども、これが昨年度、一昨年度積み上げてきた結果、企業間で結びついてきたという後続きの分だというふうに考えておりますので、深い御理解をお願いしたいと思います。
〇西場委員 部長が言うとおりであればそういうことの事前の必要性、情勢をもっと、我々チェック機関である議会に対して説明をしっかりしてから行ってください。そうでないと、我々もそれに対してどこまで必要性があるのか、どういうことをしてきたのかということについてのチェックもできない。特に海外であればなおさらだ。まあ、最近はいろいろ財源もあって、我々も海外の調査は控えておるけれども、このように知事部局が海外展開するのであれば、我々議会もその調査を海外展開せざるを得なくなる。そういう時代なのかどうかや。三重県だけが特出しておるのか、全国的にそういう流れなのか、そういうことも含めて、よく我々の、互いの三重県の代表としての議会の理解をもっと得るようにしてから事を起こすようにしないと、どうしてもそういう理解不足も含めて今の海外活動についての心配、思い、懸念は尽きない。よく検討して今後しっかりと対応してもらうようにお願いしたい。
以上です。
〇田中委員長 そこに加えて、ＭＯＵ締結が目的ではなくて、その向こうのものを見据えたものも御報告いただくときに一覧というか、１項目というか、設けていただきますようにお願いいたします。
ほか、いかがでしょうか。
〇芳野委員 沖縄大交易会ですけど、私も行かせていただいて岡田課長にもお会いさせていただきましたけど、これを見ていて思ったんですけど、確かに今、沖縄は国際物流のハブになりかけているのですし、交易会自体も何かマッチングの成約率が非常に高いというので、この交易会自体、今後続いていく中で、三重県の企業になるべく行ってもらうというのは必要かなと思うんですけど、同時に三重県も、これを見ていると、やっぱり沖縄県は各国のバイヤーとかとのつながりがどんどん深まっていくんですけど、三重県としてがまだ薄いかなと思うので、まあ、もちろん前面には沖縄が出ますけど、三重県の県庁も行って、当日は中国系のスーパーのバイヤー等が来ていたりしていましたけど、そういう直接の関係をつくって、これは確かに12時間以内に運べるというすごい有利さはありますけど、物によっては四日市港から直接海外へ出していく、沖縄を通さんと船便で、例えばお酢とかあとは萬古の陶器とかこういうスピード性を必要としないもの、生鮮食品じゃないものであれば、四日市港から直接安い船便で送っていくほうがいいのかなと思うと、やはり県としても、沖縄県の主催する部分ですけど、もう少し前へ出て直接に各国の企業と連携を深めていっていただきたいなというふうに思うんですけど、今後の展開の見通しとかをお聞かせいただけますか。
〇岡田課長 沖縄と連携させてしようと思った一つの目的として、やはり沖縄県、台湾とか香港とかは近いわけで、当然歴史的にも交易貿易とかをやられている関係で、そういうアジアのバイヤーとのつながりが濃い場所だということで、そういうつながりを三重県としても活用につなげられないかという意図もございまして、実際この大交易会で事業者と各バイヤーはそれぞれつながりができたというふうに思っております。
それからあと、今、沖縄県庁のほうと連携いたしまして、これは沖縄県のほうの事業なんですけれども、もっともっと本土のといいますか、沖縄県以外のところにも沖縄国際物流ハブを活用してほしいということで、いろいろと、沖縄国際物流ハブ自体の説明会ですとか、あるいは沖縄県が有しておられるバイヤーとかを実際に連れてきて商談会なんかをやる事業を実施されていて、ちょうど今月も17日、18日と三重県で開催していただくんですけれども、そういったことで沖縄県が持つバイヤーとのつながりを本県でも取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、それからあと、「食」の産業振興ということに絡みまして……
〇芳野委員 台湾とタイ。
〇岡田課長 台湾とタイのほうにも県産品を売り込むコーディネーターの方も今年度から置いておりますので、県としても単独で台湾とかタイとか、あるいは香港とかそういったところの販路開拓先というのを見出す活動も同時並行でしているといったところでございます。
〇芳野委員 もちろんその沖縄県との取組も進めていっていただいていいんですけど、１個懸念したのは、三重県には空港がないので、那覇空港との競争性はないんですけど、当日、那覇港、海の港も出展していて、那覇港の人と僕も１時間ぐらい話をさせてもうてたんですけど、那覇港は今のところそんな国際物流の意識はなくて、ああ、空港はすごいんですけど、うちは大したことないんですわと言っていたんですけど、国は今後何か、那覇空港と那覇港を、今海底トンネルも結んだんで、もう連結させていくみたいなすごい構想を書いていたんで、そうすると四日市港のライバルになってきたら困るなという意識があったんです。
そういう意味で、空港を使って船便だけで送っている場合には競争性はないんですけど、港同士の対立になったときに四日市港の優位性をそのまま引きずって直接送れるようなネットワークは持っておいてほしいなということで質問させていただいたので、ぜひそれは詰めていただきたいなと思います。
海外展開でいうと、もう１個、本当はさっきサミットのときに言うべきやったかもしれないんですけど、日本政府が海外向けにホームページとか、あと内閣府とか外務省が冊子をつくっているんですけど、なかなかサミットの記事が載ってこないんで、それを一遍要望で出してもらうことができんかなと思っているんですけど。済みません、何か海外展開とちょっとずれていますけど。
〇大橋次長 サミットにつきましては、既に外務省のほうで体制整備はされておりますが、議長国に日本がなるというのが来年１月ですので、そういう意味で国のロゴマーク、すらと言ったらちょっと失礼な言い方ですけど、すらまだ選考途中で、そういうことで、我々は、１月以降に大量に情報発信されるというふうに期待しておりますので、そこについては当然三重県の情報も一緒にして情報発信されるような働きかけはしっかりしていきたいと思っております。
〇芳野委員 僕もミラノ万博で各報、４カ月に１遍、３カ月に１遍出ている日本政府の公式の各国版のやつをもらってきて、ちょっと今日現物を持ってくるのを忘れたんですけど、それは多分、サミット前でいえば２回ぐらい発行されると思うので、そこには必ず載せていただけるように要望していただくのと、毎月内閣府が出しているやつとホームページ等々ありますので、そういう海外への発信をまた要望をお願いして終わります。
〇廣田部長 那覇港のお話は全くというか、ほとんど認識していなかったのが事実でございます。とりあえずハブの事業を空港のほうで成功させて、三重県内のいい１次産物、特に１次産物を今もシステム的に動いているところを使って海外へという、人のところの手段を活用させて、そこに今力を注いでいるもんですからというのがあるんですが、四港のことも頭のところには置きながら仕事を進めさせていただきたいというふうに考えております。
〔「ない」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（８）から（10）までについての調査を終わります。
（11）三重県観光振興基本計画（平成28年度～31年度）最終案について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長、横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。ございませんか。
〇舘委員 審議会の状況ですけれど、委員長ほか３名って、皆さんで５名ですよね。どなたがかなたがということはないんですけれども、公平性とかいろいろな形の中で公募もし、いろいろな形の中で選任いただいた委員方で都合の悪い日に何も開催する必要はないんじゃないかなと思うが、どうですか。
〇田中局長 全部で５名を任命しておりまして、４名ということやったんですけども、この方は法曹界の方ですけれども、急遽、けがをされまして、そういうことで……
〇舘委員 失礼しました。
〇田中局長 済みません。
〇舘委員 気をつけてください。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ（11）及び（12）についての調査を終わります。
（13）その他
〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 ございませんか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき説明（廣田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔企業庁 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇舘委員 ６点ばかりちょっと聞かせてください。
まず施策321でいきます中小企業・小規模企業の振興ということで、先ほど目標等々いろいろな形の中でお話があって、現状と課題の１つ目の四角の部分と取組方向か、その２つの部分でいろいろお話があったんですけども、まず、先ほど部長からもお話がありましたけれども、例えば６ページの一番上の、みえ中小企業・小規模振興推進協議会事業、それで３つ目の経営向上・経営革新支援事業、まずこの部分でいったときに、５つのそういうような協議会がありますよね。また計画等々の作成支援やブラッシュアップ、フォローアップをやっていきますよねというのはよくわかるの。よくわかるんやけれど、先ほども予算があればもっと増員したいと言われたような指導員であったり、コーディネーターであったりインストラクター、やはりこれを、中小企業・小規模企業の皆さんが元気になってやっていくのには、最後は人やと思うんですよね。やる気があったとしてもそれだけのフォローアップができていくのか、作成を支援するのにできていけるのかということを一番よく、よくというか、一番そこが大事ではないんかな。協議会でもそうですけれども、５つに分けていって、また各地域に送り出すコーディネーター等ともそうですけれども、やはり人やと思うんですけれども、そこについてどう考えるのか、まず１つ目にお伺いしたいと思います。
〇増田課長 人についての支援という視点で予算事業について御説明をしたいと思います。
まず例示していただきました１つ目の②みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会事業につきましては、委員も御存じだと思いますが、５つの地域に今協議会が設置されております。これの協議会活動を通じたそれぞれ状況に応じた課題についての対応策、事業になっています。
〇舘委員 ごめん、もう時間もあれやで、全体的なことはわかるんやけれど、やはり人のこと、部長も答弁された、発言もされた人についてこれから前向きに考えていかなければあかんのと違うかなというところの指摘ですので、システムとかそんなことよりも根本のほうを答弁ください。済みません。
〇増田課長 じゃ、改めて答弁をし直します。
実はまず人が確保、いわゆるまずそれぞれの地域に新たな人材を生み出す必要があるというのは私どもも十分承知しておりますが、来年度に、今要求段階なんですけども、実は商工会、商工会議所に現在、経営指導員という方がいまして、具体的に小規模の事業者の方へのいわゆる伴走型支援を担っていただいております。実は小規模支援法というのが平成26年度から変わっておるんですが、その中で、これまで個社の、いわゆるそれぞれの企業の支援をするのを中心にやっていたところを地域活性化、いわゆる面的な支援も経営指導の中で取り組んでいくというような方向が出されております。そういうことも踏まえて、実は各商工会、商工会議所では大変忙しくなっている、非常に人不足というか、人材不足になっておるというのが現状でございます。これは十分私どもも認識しておりまして、現在商工会の中でいわゆる余り外に出て指導業務を行われていない方が一部にみえまして、例えば記帳専任職員というような方々がいるんですけども、その方々にぜひ経営支援まで担っていただけるようなという形で、いわゆるそれぞれの地域に出て、会社へ出て経営支援をしていただくような人材を今後育成しながらやっていきたいというような方向を現在予算要求の中で盛り込んでおります。
〇舘委員 そこを言いたかったんですよ。うちも団体懇談会等々して商工会、商工会議所にやっていくんですけれども、記帳指導だけで終わってしまうのはだめよね、次にもう一歩行って、地元とつき合う、フェース・ツー・フェースでやっている、そこの部分のことがあるんですから、そこが一番重要ではないんかなと思うんで、今おっしゃったとおりだと思います。その部分でちょっと頑張っていただきたいなというのがまず１つ目。
２つ目が、６ページの２つ目のところです。中小企業金融対策事業の中で、信用保証制度とともにというところで「県中小企業融資制度を設置・運用します」というふうな形ですけれども、これは新たに出てきているのかなというのと、サミット開催に関連しての「資金制度を新設します」はどんなものがあるんか、そして利子補給の関係、これは今、利子補給は町でやっているところに、菰野町でもやっていますけれども、「一定割合を補助する」はどんな内容なんか、既設のものでも対応できるのか、その内容と、この中で５億6500万円ですけれども、予算規模ではどんなもんになるのかまず教えてください。
〇増田課長 まず新設の融資制度は、特にということで記述がされておりますが、サミット開催に当たりまして、実はサミット推進局長のほうで設置しております伊勢志摩サミット宿泊予約センターを通じました宿泊予約が長期間にわたる場合があります。１つの施設、例えば１カ月10部屋をずっと押さえるとかそういう形になりますと、実は小規模の宿泊施設については、基本的には現金商売のところが多いんですが、そうなりますと１カ月分、２カ月分の支払いがまた２カ月先となってしまうと運転資金が非常に枯渇しまして、事業としてはいいんですけども、非常に資金が足らなくなるということを補う形の資金を今検討しております。
あともう一つは、市町の保証料補助につきましては、新たに他と市単独、また町単独でいわゆる各町民、市民の方に利子補給なんかをされる制度を創設された場合につきましては、市町が出す制度の半分の額に当たる部分を県が市町に対して支援させていただくというような仕組みで考えております。
〇舘委員 サミットの関連ですので、サミットの期間が過ぎればなしということですね、これは。というのと、利子補給は既存の制度でやっている市町に対してもこの部分で補助できるのか、予算規模はどんなぐらいあるのか、この３つについて教えてください。
〇増田課長 実は新たにやるところというのをしておりまして、現時点ではちょうど多気郡の大台町なんかが対象となり得るような状況でございます。
〇田中委員長 ありがとうございます。
〇増田課長 このサミットの運転資金につきましては、サミットの宿泊予約センターを通じて宿泊された場合の経費を担保にした形になりますので、サミット期間が終われば一応終わります。
〇舘委員 わかりました。予算規模は言っていただけませんので、また教えてください。
次に、商店街等活性化支援事業、一番下です。これなんですけれども、「商店街の魅力づくりを支援」、まさにこれは一番重要で、地域の経済とか暮らしとかを守っていくもんでも一番重要なもんだろう、地域の元気づくりも絶対必要やよねというふうな思いがしますけれども、半額以下になっているのは頭から７割にせえと言われたで削ったんか、どんな思いで。これは一番大事なところだと思いますが、ここら辺についてはどうですか。
〇増田課長 大変苦しい状況なんですけども、実はこの商店街等活性化支援事業につきましては、基本的には各市町で中心になってやっていただいている事業でございまして、商店街支援というのは、今回の、三重県では、市町の商店街振興の中で例えば特に専門家の指導が欲しいとかそういうような形に絞らせていただいて今後引き続いてやっていきたいということと、補助事業も幾つかあるんですけれども、今後は、各市町の中での支援については市町に担っていただきながら、私どもとしては、どちらかというと商店街同士が連携して、例えば市町がまたがった形で何かをするという場合に私ども県の補助制度を使っていただくような形で今考えております。
〇舘委員 本当に苦しい事業やと思いますので、思いを込めてやってください。
次に、あと３つ、そのうちの４つ目、８ページ、上から２つ目の航空宇宙産業の人材育成の関係。これは水谷議員のほうから質問が昨日あったんかな、部長も答弁で積極的にやるんだというふうなお話でありました。今、ＭＲＪが離陸していったんですけれども、予算額からいくと離陸よりも沈没しておるような減額をされておりますけれども、これについてはこの平成27年度と平成28年度でどんなか、内容は変わるんですか、変えようとしているのか、人材育成の考え方を変えながら前へ進めているのか、ちょっとその点をお聞かせください。
〇山路課長 航空宇宙産業地域創生人材育成事業については、基本的に内容は変わりませんが、平成27年度である程度人材育成が達成できるということで、予算の制約はございますが、来年度については人数を少し少なくするということで、予算が減額になっているものでございます。
〇舘委員 せっかくの人材育成を少なくするということは、７割にせえと言ったから減ったということですね。
〇山路課長 対象経費としてはトライアル雇用の人件費とか外部の専門講座の受講費とか旅費、消費等で、訓練の参加者数は27人ということで、額というとそういうことになっております。
〇舘委員 もうこれ以上言いませんけども、本当に重要なことでこれからこの産業がまた新たな展開をしていくんだというふうに思いますし、うちの稲垣議員も一般質問でも述べたとおりだと思います。ちょっとそういうことも含めながら、７割は結構ですけれども、一番重要なところだなというふうに思いますので、頑張ってみえるんだと思いますけれども、頑張ってください。
〇廣田部長 私が先ほど後ろを振り向きましたのは、これ全額国費なんです。それで、３年間の事業で人数の割り振りとか何をするかというのも計画で当初から出しておりますので、平成27年度に前倒しみたいな形で３年間で仕上げていくということなので、県費が７割だったからということとは全く関係ございませんので、計画的にこの数字でということで御理解をいただければと思います。
〇舘委員 わかりました。しかしながら、県としても県費で、県単独事業で必要な部分もあるんだろうと思うし、この事業は本当に重要やなと考えますので、また新たな展開をお願いしたいと思います。
次に11ページ、上から２つ目の再生可能エネルギー等の基金事業ですが、これもそんな関係があるんだろう、平成26年度から３年でもう最終年度のところだから総括、精算的な金額でこれが下がって９億円が５億1000万円か、ぐらいになっているんじゃないのかなというふうに捉えがちですけれども、これをちょっと、裏づけをお教えください。
〇山岡課長 平成27年度の当初予算は、市町の事業計画、県の事業計画とを累計しまして９億円程度執行見込みでやっておりました。実際に工事を発注したりしますと、御存じのように執行残というのが生じまして、あと若干事業費を、事業を取りやめるというようなものもございまして、今のところこの９億円のうち、まあ、２億円までは行かないかもわかりませんけど、２億円近く実際残額が生じる見込みでございます。当初予算としましては、今現在は基金の残額が５億円ぐらいしかございませんもので、こういう形で提案せざるを得ないんですけれども、最終的に最終補正で残額が生じた場合、それをまた基金に戻しまして、それを来年度の補正予算という形で執行しますので、実質的には来年度７億円程度の執行ができるという形になるのが今のところの見込みでございます。
〇舘委員 はい、わかりました。計画どおりに県としても、思いも果たすようにやってください。
最後です。14ページ、上から２つ目の友好提携の関係、これは下野委員のほうから質問をされて、部長のほうも、入り口は県がやるけれども、その後、民間でその海外展開をというふうな思いやったというふうに思いますが、1160万円と、1000万円増えてみえるわけで、「河南省、パラオ共和国」とありますけれども、最終の記念事業を、「民間等の参画を得て記念事業等を」、この、どのようなことを考えてみえるのかちょっとお教えください。
〇岡田課長 まず河南省ですけれども、来年の11月、11月が協定を締結した月でございますので、その月に河南省の人民政府代表団の方をお迎えして友好提携30周年記念の記念式典、それからレセプションといったようなことを今検討しておりまして、それに対する県として必要な経費の要求を上げさせていただいておりまして、その県の式典にあわせて同時期になろうかと思いますけれども、こちらのほうは、具体的にはＮＰＯ法人三重県日中友好協会などの民間の方々が、例えば、今まだ検討中ですけども、音楽交流とか美術交流とか、あるいはビジネス交流、スポーツ交流、こういった分野でのその時期に合わせた交流事業なんかも検討されておりますので、そういう意味で「民間等の参画を得て」という表現ぶりにしてございます。
パラオ共和国との周年事業につきましては、まだ本当に検討中でございますけれども、何らかの形でこちらからちょっと訪問するような形での周年事業ですね、20周年の記念式典ですとか、交流会ですとかというのをパラオ現地で開催するようなことを今イメージして検討を進めているところでございます。
〇芳野委員 まずこれはちょっと全体の話なんですけれど、この事業、先ほど部長もおっしゃったように一部全額国補事業のやつもあるということなんですけど、その事業の中で、僕も初めてなんでスケジュールはわからないんですけど、国補、国の補助が出るとしても、今それは内々示の額が出ているのか、それともこっちが要求している額として予算立てをしているのかをまず教えていただけますか。
〇廣田部長 現在ここに記載されている事業の関係ですけども、雇用経済部分につきましては、先ほどの再生可能エネルギー等導入推進基金事業はもう平成26年度、27年度、28年度、３年度間で15億7000万円というのを申請して、それで基金に積ませていただいています。それを年度割りしてその年度の国費を入れております。
それから、先ほど舘委員の紹介がありました地域創生人材、それもほかの事業、ほかの部でもあるんですけど、それも昨年度の段階で３カ年ということで、平成27年度、28年度、29年度、それで３年度間でこういう事業をやりたいと計画を出して、もうそれの基金も頂戴しておりますので、その額がきちっと書いてあるということになります。
あと、全体がこの書き方として、平成27年度、平成28年度なんですけど、予算額は幾らで、どれが一般財源なのかということは、私たちもやっぱり予算書を一つ一つめくらないと。担当者ならわかるんですけども。この全体の書き方としては、全体の事業費で平成27年度、平成28年度と対比して並べさせていただいてと、それは総事業費だということで、統一させていただいております。
〇芳野委員 まあ、これは全体に通じる話やと思うんですけど、今後、来年度以降で、もしこの資料に、平成28年度、翌年度の予算要求のときにできたらそういう国からどれだけ出るかとかというのがわかる範囲で書いておいてもらえれば、先ほど舘委員が質問したような形で、国の部分が下がったからこっちが下がるんだというのが一目でわかりますし、恐らく２月に出てくるときにはもうばっちりわかっている額だと思うんですけど、今の段階で、無理やから書いていないのか、それともそれが可能なのかをちょっと聞かせてください。
〇廣田部長 先ほどは非常にわかりやすい例を挙げさせていただきましたが、例えば職業訓練費でありますとかそういうのは事業の半分だろうということで、ある意味見込みですね、そうなると、国がと書いても、それは別に担保されたものでもないという形で、非常に曖昧なところがあるというのは現実的ですので、現在の書き方でしか明らかなもの以外はちょっと難しいところがあるかと思います。
〇芳野委員 ２月、３月の金額と今の金額が違うのはまあ、当然といえば当然なので、できたら明らかな形で出してもらえればなというのが要望として、まあ、これは雇用経済部だけでなくて、健康福祉部とか県土整備部も同じだと思うので、一遍ちょっと工夫をしていただくことは要望しておきます。
あと事業でいうと、大体たくさん言われたので、13ページの外資系企業ワンストップサービス推進事業もポストサミットで恐らく国かなと思いますが、これはこっちのみえ県民力ビジョン・第二次行動計画で見てもそうなんですけど、結局、企業誘致推進課のほうでこういう外資系企業のワンストップサービスをやっていくということでいいんですかね。さっき西場委員もおっしゃったように国際の分野がぐいっと表に出ていってもいい分野かなという気もするんですが、一応、企業誘致推進課がやっておるんでしょうか。
〇横田副部長 大きく国際展開ですとか国際政策についての調整というのは、国際戦略課のほうでさせていただきますが、個々、もうポイントを絞って、この事業ということで力を入れる、あるいは注力しておるというものについては現課のほうでタッチできる状態になりますので、今回は現課のほうでありますところから要求させていただいております。
〇芳野委員 さっき沖縄のときの話もしましたけど、海外のバイヤーとかを企業立地まで持ってこれないにしても引っ張ってくるのは国際戦略課かなと思うと、その辺をうまく連携していただければなということを要望して終わります。
〔「はい」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
田中 智也
