平成２７年１２月８日 予算決算常任委員会 会議録

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予算決算常任委員会

会　議　録

（開会中）

 
開催年月日　　　　 平成27年12月８日（火）　自　午前10時１分～至　午後３時19分

会　 議　 室　　　　 全員協議会室　　

出 席 委 員　　　　 50名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　　　　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　 森野　真治

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　　　　芳野　正英　　中瀬古初美　 廣　耕太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山内　道明　　山本　里香　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 倉本　崇弘　　稲森　稔尚　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　智也　　藤根　正典　　小島　智子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 彦坂　公之　　濱井　初男　　吉川　　 新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 木津　直樹　　田中　祐治　　野口　　正

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　成生　　中村欣一郎　 大久保孝栄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東　　　　豊　　津村　　 衛　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　藤田　宜三　　後藤　健一　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　北川　裕之　　村林　　 聡　　小林　正人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　服部　富男　　津田　健児　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　奥野　英介　　今井　智広　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　舘 　　直人　　日沖　正信　　前田　剛志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　舟橋　裕幸　　三谷　哲央　　中森　博文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　前野　和美　　水谷　　 隆　　山本　　 勝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　山本　教和　　西場　信行　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　　 司

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東畑　誠一

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　 米川　幸志

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　望

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 村上　　亘

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村　順子

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　　服部　　浩

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　紀平　　勉

　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　武美

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤嶋　正信

　　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　隆

　　　　　　　　　　　　　医療対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　孝治

　　　　　　　　　　　　　子ども・家庭局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡村　昌和

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井戸畑　真之

　　　　　　　　　　　　　健康福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　坂三　雅人

　　　　　　［環境生活部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 髙沖　芳寿

　　　　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 渡辺　将隆

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　靖洋

　　　　　　　　　　　　　環境生活総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　明石　典男

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　圭司

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　 村木　輝行

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　 亀井　敬子

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城本　　曉

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　上村　一弥

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 吉仲　繁樹

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　徹

　　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎　　晃

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　　功

　　　　　　　　　　　　　伊勢志摩サミット推進局長　　　　　　　　　　　　 西城　昭二

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田　浩一

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　仁康

　　　　　　［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水谷　優兆

　　　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　　　　福井　敏人

　　　　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）　　　　　　　 永納　栄一

　　　　　　　　　　　　　県土整備総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　和弘

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　　中川　弘巳

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　　　　　　　伊藤　久美子

　　　　　　［教育委員会］

　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　千代己

　　　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信田　信行

　　　　　　　　　　　　　教育財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中西　秀行

　　　　　　［警察本部］

　　　　　　　　　　　　　本 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 森元　良幸

　　　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中道　一輔

　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　射場　重人

　　　　　　［企業庁］

　　　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 千代世　正人

　　　　　　　　　　　　　財務管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　三貴次

　　　　　　［病院事業庁］

　　　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重松　　玲

　　　　　　　　　　　　　県立病院課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩﨑　浩也

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　班　長　　上野　　 勉

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主　幹　　中村　晃康

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　査　　松村　敏明

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 ４名

傍　 聴　 者　　　　 ２名

議題及び協議事項

　１　所管事項の調査

　　（１）平成28年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　１　所管事項の調査

　　（１）平成28年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑

〇青木委員長　それでは、質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。

〇前田委員　どうも皆さん、おはようございます。
　平成28年度の当初予算に向けて、昨日説明をいただきました。大変厳しい状況の中ではございますが、少しでもよくなればと、そんな思いで今日は総括質疑のトップバッターを務めさせていただきます。当初45分間、私、時間をいただいておったんですが、会派の北川幹事長がどうしても時間を欲しいという、関連質問をしたいという要望をいただきましたので、10分か15分省略しまして、３点についてお聞きをしたいと思います。
　まず、１点目でございますが、予算編成プロセスの変更を今年度実施をされました。この予算調製方針が示された中で考え方等が示されておるわけでございますが、思い起こせば平成25年度の予算編成のときに、平成24年ですが、私も予算決算常任委員会の委員長をさせていただいてて、たしか総務部長も稲垣部長で大変この総括的質疑の中で御苦労をいただいたのが今も鮮明に記憶に残っておるわけでございます。非常にシーリング、シーリングという予算編成の中で財政が硬直化してきておる、そういった中でＡＢＣだったんですが、優先順位をつけて政策的経費の中で要求をしていこうということで試みいただき、そしてＡＢＣがＡＢに変わり２年続き、今年は優先度判断をしないという状況になってきたわけでございますが、理由としては既に説明いただいておるところでありますが、まずは３年間実施いただいた中で総務部長としてずっと４回の予算編成に、今もそうですが、かかわられていただいておるわけですけれども、３年間のその優先度判断の制度に対する予算編成プロセスに対する御評価をお聞かせいただければと思います。

〇稲垣（清）部長　優先度判断についての成果ということでございますけれども、当初、新たな取組として優先度判断を取り入れました。これにつきましては、その優先度判断をすることによりまして、各部におきましても自ら対外的に説明責任を果たしていただこうというふうな考え方もございまして、そういったことを進めてきたわけでございますけれども、この１年、２年と続く中で、一定その事業の棚卸し等も進んだのかなというふうな考えでおります。ただ、今年につきましては、片一方で厳しい70％シーリングという中の部分もございまして、そのシーリング、優先度判断については、今年については休止をさせていただきたいというふうな考え方の中、片方で事業本数の総数の管理というようなところに踏み出したというふうなところでございます。
　以上でございます。

〇前田委員　予算調製方針と一緒の枠組みなのかなという考え方を聞かせていただきました。数点確認をさせていただきながら、少し検証をさせていただければと思います。
　その中でお聞かせいただきたいのが、今回は、事業本数の削減を目標に立て予算編成をしていただくという方向性をお示しいただきました。今回の予算要求状況の中で、現状で結構でございますが、どれぐらいの事業数として削減ができたのか、あるいはその中で部局別として特に削減本数の多いところ等を含めながらお教えをいただければと思います。

〇稲垣（清）部長　トータルでは、82本の削減になっております。これは、昨日、机上配付をいたしました、いわゆるポストサミットの分をアドオンして、それの後の差し引きでございますけれども、82本の事業本数の削減になっております。削減の仕方については、各部でかなりばらつきがございます。例えば健康福祉部なんかは二十数本の削減となっておりますので、そういった部分が多いぐらいでございます。
　以上でございます。

〇前田委員　82本ということでお話をいただきました。もう少し詳細の内訳をお教えいただけるのかなと思っておったんですが、事前に聞き取りをさせていただいたところ、ポストサミットを含めていないんですが、私のほうから報告させていただいてもよろしいですか、稲垣部長。よろしいですか。
　お許しをいただきましたので、事前にいただいた資料のもとで御報告をさせていただきます。ポストサミットを除いた数字であります。削減本数として全体で94本、ですからポストサミットを含めていくと、先ほど報告いただいた82本になるのかなと思っております。その中で各部局別に見ますと、健康福祉部が何と27本、そして雇用経済部も20本、そして警察本部におかれても21本という大きな削減本数を御努力いただいておるところでございます。ここでポストサミットが入ってまいりますと、少し数字も変わってまいりますが、それだけの事業本数の削減にお取組をいただいておるところでございます。
　ただ、もし総務部長がわかればで結構なんですが、この資料、これは３でしたよね、資料３の７ページに事業見直し総括表がございます。ここの廃止・休止本数のマイナス、それと資料４に新規事業の一覧表がございます、これですね。こちらの本数を計算させていただくと、どうも自分自身が数を数えさせていただくと合わないというところでございます。廃止・休止本数については、数えたところ75本、プラス128本新規事業があるということで、いただいた資料で計算するとプラス53本だったんですが、この本数の違いがもしわかれば、お教えをいただけたらと思いますが。

〇稲垣（清）部長　済みません、事業の統合した部分がここには含まれていないということでございまして、２つの部分を１つに統合して、その部分が減ってきたというのもカウントして、先ほどの報告した82になり94本ということになると思います。

〇前田委員　多分そう答えられるだろうなと思っておりまして、ちなみに統合したリフォームの本数も56本なんです。だから、どうそれを計算しても、53から56を引いたとしてもマイナス３本ということで、数字が合いません。この点は別に問題がありませんので、また検証をいただいた中でわかるようでございましたら、なぜこんなに違うのかなというのが少しクエスチョンでございましたので、確認をさせていただきました。
　本題に戻りますが、先ほどの私から報告させていただいた総務部に確認をさせていただいた本数の中で、マイナスの多いところ、あるいは先ほど統合という説明をいただきましたが、統合本数が非常に多くて、一番多いところで警察本部が14本、そして雇用経済部においては13本という状況でございます。その状況からも、今回の予算要求に当たって事業本数の削減あるいは統合本数の、前年度については２本だったんですが、非常に増加をしている、そういったところについて、できたら警察本部と雇用経済部について２局お聞かせをいただけたらと思います。

〇森元本部長　警察本部の事業本数の統合、廃止について御説明させていただきます。
　警察本部の関係ですけれども、資料（３）の15ページ、16ページに載っております。これを数えますと、１事業が廃止、14事業を統合、リフォームとなっております。廃止した事業としては、地域を支える警察活動強化事業というものでして、これは４年間で県内全ての交番、駐在所に災害発生に使用いたします避難誘導用具を整備するものでありまして、これが計画どおり平成27年で完了したということで廃止といたしました。
　引き続き、しかしながら、災害・警備に当たって必要な機材については、別の項目において順次整備してまいりたいと思います。また、統合リフォームした関係ですけれども、こちらは厳しいシーリングの基準といったことも踏まえまして、全ての細かい事業について見直しを行いまして、事業内容が近い、細かい事業を統合するなどしております。これによりまして、調達の際のスケールメリットを生かして、あるいは早期執行により執行残が生じた場合に、これを機動的にまた活用するということで、これまで以上に効率的に予算を執行するということでこのような見直しを図っておりますけれども、引き続き必要な例えば交通安全対策でありますとか、そういった点の必要性はいささかも変わりませんので、そこはしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

〇廣田部長　雇用経済部におきましては、財政的に非常に厳しいものについては、事業を３つを１つにしたりとか、あるいはほかの事業をこちらに転換したりとかして効率的にやっていくという意味合いで、その削減の本数とか統合の本数が多くなったというふうに認識をしております。

〇前田委員　それぞれありがとうございました。
　４年前と違って、稲垣部長を責める答弁はございませんでしたが、４年前の総括的質疑の中では各部局長から予算編成方針に対しての意見もありましたが、それぞれの効率化に向けたお取組ということで、ただ、警察本部長も前年度お見えにならなかったのであれなんですが、前年度の厳しい財政の状況の中では統廃合は２本だったんです。雇用経済部に至っても統廃合は２本だったんです。それが今回13本、14本ということで大幅に伸びておるということは事実でもありますし、何が言いたいかというのは、総務部長はおわかりいただいているように、やはり本数が削減本数ということをお示しをいただき、お取組をいただいた中でかなり本数を減らすための、常任委員会からの意見にもあったように、取組になりつつあるんではないかなというのを感じておりましたのでお聞かせもいただいたところでございます。
　そして総務部長にお聞きしたいんですが、みえ県民力ビジョンの第２次行動計画の中で目標を４年間お立ていただいております。平成26年度の1616本を４年間で1536本未満に減らしていきたいという目標を立てられてみえます。要するに差は80本でございまして、４年間で単純平均をすると１年間の削減本数は20本であります。先ほど稲垣部長からも御答弁いただいたように、既に今年１年間で82本の削減を達成いただいておる。各部局としても厳しい財政状況の中で統廃合も含めながら削減をいただいたということで、やはりこの第２次行動計画の目標に削減本数を掲げる、非常に厳しい中で値切りをしなければいけないというのは理解するんですが、毎年毎年値切りをしていっては事業としては成り立ちませんし、70％のシーリング、30％カットでの予算編成というのは非常に難しいのではないかと思いますので、第２次行動計画の目標設定あるいは予算編成方針、方向について、方法について見直すべきだと思いますが、その点お考えをお聞かせください。

〇稲垣（清）部長　削減本数の、私どもの心づもりが80本のところ、早速もう82本ということでございまして、これにつきましても私どもの見積もりの甘さといいますか、率直に反省をしなきゃいけないわけでございますけども、私どもは、この過去の削減状況を見つつ、例えばリーマンショック後、緊急雇用対策などで大きく国からの事業が出てきて事業本数が増えました。そういった特殊要因を除いた中で、過去の削減状況からおおむね毎年20本、４年間で80本かなというふうなところで目標を立てたわけでございますけれども、先ほど御報告させていただいたとおり、初年度で82本という形でございます。ただ、これについては、これからまだその中身について私どもも精査をさせていただきたいと思います。ただ、その事業本数の削減を目標に立てるのは、これまであれもこれもじゃなくて、あれかこれかと、それから選択と集中ということをるる申し上げてきたわけでございます。それに加えて、今回の70％という厳しいシーリングでございますので、その予算編成の手法としての展開の行き着く先として事業本数の削減というのは同じ延長線上にあるということでございますので、私どもとしては、そんな違和感というのは感じておらないわけでございます。そういう意味で、事業本数についても、必然的にそういった部分についての目標も管理しながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

〇前田委員　見積もりの甘さについては自覚をいただいたようでございますが、目標管理については引き続きというお話でございました。どうしてもやっぱり事業本数を削減という目標を立てると、各部局もそうですが、前年度に比べて本数を意識したスクラップ・アンド・ビルドということを取り組みいただくことによって数字が変わってきたのかなと思っております。そしてまた、70％のシーリングが次年度どうなるかわかりませんが、非常に固定費的に確保していく部分、それを維持していこうと思えば、ほかの部分をもっと切らなければいけない、そういった状況の中で70％のシーリングというのはいかがなものかと思います。そして、一番の私は、予算の優先順位づけに戻すべきだと思っておるんですが、何がそうすべきかというのはシーリングの部分もそうですし、あるいは部局間の中での調整、そういった部分が一律30％のカットということではなくて、やはり部局間の中でＡＢならＡＢの中でＢの優先順位のＢのランクの中でどういう事業を精査をしていくか、そういったことも総務部として三重県全体の中でより資源を有効配分していけるか、そういったのがこれから行われる査定の部分の中で一番、総務部が全てチェックするんじゃなくて、各部局でＡＢなりＡＢＣなりという優先順位をつけることによって査定も部局間調整がよりやりやすくなるんではないかなと思っておりますので、その点について再度プロセスの変更について気持ちがないのかあるのかお聞かせください。

〇稲垣（清）部長　私どもは、その優先度判断を、やめるというふうに言っているわけでございません。今回、１年、２年続きましたので、休止をさせていただきたいということでございますので、その部分について将来的にずっとやめていくということではございません。一律に３割カットの中でやっていくのは乱暴じゃないかというふうなお話だったと思うんですけれども、それはシーリングについては、これまでもシーリングということはやってきました。今回、シーリングの率が大きかったわけでございますけれども、一方で、その枠以外のところ、別枠という形の中で、その重点的にやっていく事業、それから社会経済情勢の変化に伴う部分については、各部で所要額の要求を認めているわけでございますので、そこら辺のところで全体的なめり張りをつけていくというふうな考え方のもとでやっておるところでございます。

〇前田委員　多分そう言われるんだろうなと思っていまして、休止でありますので、それならば次年度の予算、今年度の予算編成を終えられた後でいろいろと編成プロセスを検証いただいた中で、よりよい方向になるように次年度また予算調製方針の御検討をいただければと思います。
　時間のほうがなくなってきましたので、次の項目へ移らせていただきます。
　昨日の要求状況の説明の中で、毎年そうなんですが、この資料１の６ページ目の資料でございますが、資料の中では244億円収入に対して要求額が足らない。そして、昨日ポストサミットがありましたので、３億円さらに増えて247億円が足らない。収入を増やすか、もしくは歳出をカットするか、どちらかをこれから247億円やっていかなければいけないという状況でございます。その中で、まず247億円、昨年度、今年度の予算要求状況、６月補正も含めながら、どの項目が幾らぐらいオーバーしているのか、主要な項目だけでも結構でございますが、今年との対比ができればお教えをいただけますか。

〇稲垣（清）部長　今年の６月補正後の予算との対比の中で見ますと、一番大きいのはやっぱり公債費でございまして、これが49億円ほど上振れをしております。公債費については、今後、平成34年度のピークアウトに向けて毎年平均30億ぐらいずつ、自然体では伸びていくということでございますので、ここの抑制をどう図っていくのかというのが１つの大きなポイントになります。
　それから、あとは社会保障関係でございまして、これが27億程度増加をしています。それから大規模臨時的経費、この部分も28億程度増加をしております。それからいわゆる特定政策課題の部分でございますけれども、これにつきましても、今年の予算のでき上がりから見ますと31億円程度増加していると、そういったものが重立ったものでございます。

〇前田委員　１点忘れてみえるのが、歳入が129億円減っておるという点を説明漏れがございますので、補足しておきたいと思います。そういう状況の中で247億、前年度、要するに今年度予算の要求状況に対して足らない状況になってきています。
　そこで、まず歳入の増える見込み、この表の右下に書いてありますが、今後の国の財政政策あるいは県税収入の動向、さらには財源確保策によるプラス見込み、マイナスも矢印が書いてあるんですが、マイナスはないのかなと、プラスでないことにはこの247億は縮みませんので、今朝の新聞にも国においては退職の退職手当債を延長するという明るいニュースもございました。昨年度７億円退職手当債として三重県として買われておりますが、サミットの11億円あるいは人口減少対策に対する２分の１の補填等を含めながら、どれぐらいの収入の増を見込まれてみえるのか、まず、項目と主な内容をお聞かせいただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　一番大きな項目は税収と地財対策に基づきます交付税、臨時財政対策債の動向だと思います。ただ、これは、これから精査をしていくという中でございますので、今どのぐらい増えるということまではちょっと申し上げられないということでございます。確実なのは、先ほど委員からも御紹介ございました退職手当債の制度の延長が確定するということであれば、そこの部分は退職手当債で50億円前後、50億までかと思うんですけれども、そのぐらいの歳入の確保ができるのではないかと思っております。
　それから、やはり私どもとして注目をしていかなければいけないのは、今、国のほうで補正の動きがるる出てきております。また、そういった中で、国の国庫補助金等の活用ができるのかできないのか、そこら辺のところも検討しながら、収入については確保を図っていくと、また別途、これまでいわゆる基金等はかなり取り崩してきましたのでほとんどないんですけども、引き続き発想を柔軟にして、そういったものがないのか、いろいろ探しているということになろうかと思っております。収入の部分については以上でございます。

〇前田委員　現段階で説明いただいたら、逆にこの資料がおかしいのかなと、昨日の今日で変わっていたらおかしいというところの中で、247億円の差額があるんであれば、100億程度はやっぱり収入のほうで何とか補填をしないことには、カットが200億ということはあり得ないのかなというふうに思います。そういったことからも、いろんな今おっしゃられた部分の中で鋭意御努力をいただければと思います。
　その中でサミットの関係だけ、西城局長お見えですよね。御無沙汰しています。昨日の説明いただいた中で、トータル、今年度が67億そして来年度26億ということで、トータル93億という総事業費であります。その中で国庫支出金が今年度の予算において、あくまで予想ですが、42億そして来年度が約７億という状況の中でございまして、非常に私は当初思っていた中でもう少し、洞爺湖がサミット22億ですので、国の温かい配慮のもとで財政的な支援があるのではないかと期待をしておるところでもありますし、引き続き知事の記者会見の中でも、国に対して１円でも安くなるように歳出の見直しあるいは歳入のお願いという部分の中でお取組をいただいたくということでございますが、ぜひとも地方での初めてのモデル事業として取り組んでいきたいということであるならば、93億引くことの11億ということで、82億円の三重県財政負担としては非常にこの厳しい財政状況の中、財政の圧迫にもつながっておりますし、これからの日本のサミットのモデル、地方でのモデル事業としては財政的に厳しいんではないかと思いますが、その点について何かお考えございましたらお聞かせください。

〇西城局長　昨日、全員協議会で御説明させていただきましたように、今年度分の現計予算では、国庫補助金あるいは県債というような形で県費、これから先々も含めてですけれども、影響を及ぼすようなものにかなりのものがかかってきています。国費は限られているという状況でございます。昨日も若干留意していただきたいということで御説明をさせていただきましたように、先月の17日それから18日と国への提言活動をさせていただきまして、来年度予算に向けた要望活動をさせていただきまして、あわせてフランスでのテロ事件に対する緊急要望もさせていただきました。その中で、先ほど委員から御指摘いただきましたような、来年度の伊勢志摩サミット開催に伴う開催地の地方自治体、三重県での本県での負担について御理解をいただきたいということでお願いをさせていただいております。18日の後も、引き続き要望を続けさせていただいておりまして、協議を重ねさせていただいているところでありまして、今日の新聞にも国の補正予算の全容がわかったというような記事が一部ございましたけれども、そういったことの中で何とか少しでも私どもの要望が認められるように注視しているところでございます。
　以上でございます。

〇前田委員　現状ではそれしか言えないのかなとも思いますし、ぜひとも少しでも県財政が軽減されるように、国に対して本当に地方のモデル事業となるように、80億の負担であればなかなか手を挙げられる県も少なくなってくるのかなとも思いますので、ぜひとも国に対して引き続き強い要望をいただければと思います。
　歳出についても少し聞かせていただこうと思ったんですが、時間のほうがありませんし、総務部長もどうも答えていただけそうにありませんので、次の項目に移らせていただきます。
　最後に、簡潔に１点だけお聞かせください。予算調製方針の中で監査委員による監査結果及び意見については、それを踏まえて的確に対応することというのが予算調製方針に掲げられております。その中で本会議でも日沖県議のほうから河川の堆積土砂の対応については質問もいただいたところでございますし、答弁の中で平成28年度の予算要求の中で社会経済情勢の変化等への対応という特別枠に位置づけて取り組んでいきたいという、いろんな取組も含めながらの御答弁もいただいていました。今回どれぐらいの予算要求ができたのか、改善に向けた取組となっているのかお聞かせをいただけたらと思います。

〇水谷部長　それでは、河川堆積土砂撤去に係る予算の要求状況についてお答えをさせていただきます。
　先ほど委員からも御紹介がありましたように、この堆積土砂撤去につきましては、三重県経営方針案の中の社会情勢の変化等への対応ということで、特定政策課題枠が活用できるというふうに私どもとしては判断をしておりまして、その中での要求をしております。金額につきましては、維持管理にかかわるものについて３億7000万、それから県単の河川局部改良事業にかかわるものとして３億5000万、合わせて７億2000万円の総額の要求をしており、厳しい状況ではありますが、前年度と同額の要求を現在しておるところでございます。

〇前田委員　平成28年度については、要求額として前年度同額の要求をしていただいておるということでございます。じゃ、前年度と同額であれば、監査委員から指摘があったように、本会議でも指摘があったように、改善されるのかとなると非常に難しいのかなと思っております。何がネックなのかなというところで考えたときに、財政がないというのもそうなんですが、前年度同額というのが予算調製方針の中で縛りがあります。特別枠についても、平成27年度と同様の項目につきましては、27年度当初予算額と同額程度の範囲内で要求することという縛りがついておりまして、各部局においてはこれをもし県土整備部として上回ろうと思っても上回れない、監査委員に指摘されていても改善ができない、そういう足かけというか、少し枠組みがあります。その点について、総務部長いかがでしょうか。

〇稲垣（清）部長　当然予算の配分には限りがございますので、そういった中で、一定のシーリングなり制約をかけさせていただいております。
　ただ、先ほどの御指摘の件につきましては、その予算が全てということでもないかと思います。例えば砂利採取とか、そういった部分の方策も別途考えられるのではないかと思っておりますので、それは各部いろいろ知恵を出しながら、また特別枠だけじゃなくて一般的な施策経費の中の配分の問題でもございますので、そこら辺のところは非常に限られた財源の中ではございますけれども、ぎりぎりの知恵を出しながら努力をしていただきたいなという思いでございます。

〇前田委員　予算が豊富ならば枠を撤廃して倍増できますが、確かに厳しい予算の中ですから、いろいろ知恵を出しながらお取組もいただいておると思います。愛知県においては、干潟の土砂に河川の砂利を使って成功しておるという事例もあるようでございますので、三重県においても四日市市、松阪市でお取組をいただくというところの中で御検討もいただければと思いますし、また、砂利採取においても条件をもっと改善をいただいて、取りやすい、取っていただきやすい状況をつくっていただく、さらには予算的にも枠が広げられるものならば、もう少し必要な部分については必要な予算をつけていく、そういったこともやっぱり検討いただかないことには、県民の皆様の生命・財産を守るために安心をしていただくということが今の予算編成では難しいのかなというのを感じておるところでございます。
　時間が過ぎてしまいましたので、以上で総括的質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇下野委員　おはようございます。鈴鹿市選出の新政みえ、下野幸助です。
　初めての総括的質疑ということで、よろしくお願いいたします。残り68分で、私を含めあと３人、新政みえから質問させていただきますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、１点目に、みえ森と緑の県民税についてお尋ねをしたいと思います。
　平成26年の４月から、みえ森と緑の県民税が、災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを進めるためということで導入をされました。県民の皆様には、個人では1000円、法人では資本金に応じて2000円から８万円という御負担をいただきながら、初年度の平成26年度は８億円程度、そして来年度の予算見込みでは11億円程度と聞いております。今年度のほうは災害に強い、先ほど言いました、強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりという、この２つの基本方針に基づき運営をされております。昨日お話を聞いた中で、施策313林業の振興と森林づくりというところでございますけども、この11億円の内訳は、森林づくり推進で７億2000万、市町交付金事業で４億600万というところになっているかと思います。ここでこの先ほど後半の、４億600万円の市町交付金事業についていろいろと市町の御意見を聞きますと、産業振興にかかわる事業や既存事業が交付の対象とされないというところで、使い勝手が悪いというお話も聞いております。知事との１対１とかすごいやんかトークでも話題には出ていると思いますけども、この交付金の活用、使い勝手について、早急に改善をしていただきたいと、このように思います。林業振興のための間伐事業の拡大とか獣害対策、これも森林の保全への効果があると思いますので、この市町の実態に応じた事業展開が可能となるようにこの交付金の運用形態を改善していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

〇吉仲部長　みえ森と緑の県民税なんですが、委員、今御指摘のように、平成26年４月に設立をされたときに、その設立の経過といたしまして、特に税検討委員会あるいは議会それから県民の皆さんからのパブリックコメントの中で、新たな森林対策として実施する、新規またはこれに準ずる取組であるということで、いわゆる今までやってきた産業政策等で進めてきたもの以外のものでこの税を使うという大きなルールが決められました。そういうことを受けて、事業実施に当たっては、みえ森と緑の県民税の評価委員会を設置しまして、各毎年度事業実施に当たって、その成果と評価をしていただいています。
　そういう中で、当初から５年間、今回このルールでやりながら、５年目には４年間のやってきた成果と評価を踏まえて見直しを図っていくということを、一応そういったことに基づいてやらせていただいています。
　ただ、委員御指摘のように、我々も市町から例えば造林事業に使いたいとか間伐に使いたい、そういったお話があるわけなんですが、今申し上げたようなことで、とりあえずは当面みえ森と緑の県民税で決められたルールにのっとって、それをしっかり市町事業を、県事業を進めることによって成果を出していきたいというふうに考えています。
　以上です。

〇下野委員　今、部長から評価委員会があって、そこで事業評価をして５年単位でというお話がありました。そうすると、平成26年度から始まって32年度ぐらいから新たにということなのか、確認をさせていただきたいんですが。

〇吉仲部長　平成30年度のときの実績で評価をして、31年度からそれを反映できるような格好にしていく、今の基本的な計画ではそういう格好で思っています。

〇下野委員　平成31年度から新たなというお話をいただきましたけども、大分先になってしまうと思うんですよね。もう既に市町が使い勝手が悪いという意見が出るにもかかわらず、平成30年度までこの形で続いていくというのは、なかなかせっかくこの森と緑の県民税導入して、わかっている問題を先送りして31年度からという状況になりますので、ぜひともこれは早い対応をお願いしたいと思います。特に導入ですら、これ三重県は遅かったわけでございます。中部圏でも最後の導入でございましたので、さらに５年間、ちょっとその平成30年度まで今の状況で走ってしまいますよということになりますと、もう大変さらに三重県のこの森林環境に関する取組が遅れてしまうという懸念がありますので、そこのところぜひとも早期に、５年単位という枠組みがありながらも、初段階でございますので、大きな課題につきましては１つずつ早期に解決をしていただきたいと、このようにお願いを、要望させていただきますので、部長、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、２つ目に移らせていただきます。施策151地球温暖化対策の推進、施策324地域エネルギー力の向上の関連から電気自動車・燃料自動車についてお尋ねをいたします。
　電気自動車の充電スタンドにつきましては、経済産業省の補助金、次世代自動車充電インフラ整備促進事業により、先週どうやら県でも12月１日で打ち切られたようですけども、国全体では平成26年度補正予算額300億円ということでございました。この経済産業省の補助金、国では300億円というところだったんですけども、三重県での要望件数はどの程度だったでしょうか。また、関連して平成28年度の予算のところで、施策151のところで低炭素社会づくりの電気自動車等の活用を促進していきますということで113万1000円上がっておりますけども、これは何を想定して上げられているのでしょうか、よろしくお願いいたします。

〇髙沖部長　まず、経産省のその補助の件でございますけれども、申請件数は301件ということでございまして、現在というか、もう締め切りましたのでそういう状況になっておるのが１点。
　それから、低炭素なまちづくりということで100万円余の予算要求をしておりますけれども、中身としては、伊勢市のモデル事業を低炭素なまちづくりでやってきまして、そのときに低炭素づくり、まちづくりのネットワーク会議というのをつくりましたので、そういう会議を県内へ展開をしていくということが１点ございます。その中で情報交換なり、いろんな家庭での省エネ対策、そういったものを含めて会議を持ったり、いろんな情報提供するための資料づくりであったりとか、そういったもので低炭素なまちづくりを伊勢市以外の地域に広げたいということでの予算要求とさせていただいております。

〇下野委員　今301件、これまた新たにそれぐらいのスタンドが増えるという認識でよろしいんでしょうかね。

〇髙沖部長　現在、県内には237のスタンドがもう既にございますので、新たに301を申請するということだというふうに理解をしております。

〇下野委員　部長、ありがとうございました。
　現在237のスタンドがあって、301増えるということで538になってくるということで理解をいたしました。なかなかそうはいっても、まだ県内に少ないスタンド数でございますので、この300件の国の補助金を有効に早急に使っていただいて、増やしていただきますようにお願いをいたします。
　それと温暖化の件で施策の資料を見ていますと、なかなか温室効果ガスの排出量が減らない、一方で増えていくという状況で厳しいように聞いております。そこで、排出量の15％を占める運輸部門に関連をして質問をさせていただきますけども、自動車ＮＯ_x・ＰＭ法というのがあるかと思います。三重県ではトラック等で、これは桑名市、四日市市、鈴鹿市のみ適用されていると聞いておりまして、津市から南に行けば普通の基準に合わないトラックもオーケーと車検も通るという状況でございますけども、部長が昨日もその地域連携をしながら、この温室効果ガスを取り組んでいかなくちゃいけないと、抑えていかなくちゃいけないというところなんですが、こういうばらばらなところに関してどのようにお考えでしょうか、ＮＯ_x・ＰＭ法。

〇髙沖部長　ＮＯ_x・ＰＭにつきましては、そのＮＯ_x・ＰＭ法によって、きちっと監視をしなければいけない地域というのがまずは定められておりまして、それが北勢の６地域でございます。その６地域は、３つの市、四日市、鈴鹿、桑名、これは旧多度町を除きますけれども、その３市と朝日町、川越町、木曽岬町、その地域については法できちっと定めなければいけないという基準がございまして、測定局も全部で16局、測定局を設けてその監視をやっております。それ以外の地域についても法的なものはございませんけれども、一般的に環境基準がありますので、それらについては低公害車等も含めてきちっと排気ガス、ＣＯ_２、二酸化窒素等々排出しないような、低公害車等々へ配慮するようなことでの普及啓発は、その他の地域で一般的にもうやらせていただいておる、そういう状況でございます。

〇下野委員　今、法的には津から南のところはないですけどもという部長の答弁だったんですけど、他県、隣の愛知県とか岐阜県とか見ると、ほとんどこれ適用になっていると思うんですよね。三重県だけこういう北勢地域だけとかいう形になっていますので、ここのところも国との絡みがあるかと思うんですけども、しっかりと統制がとれるように要望をさせていただきたいと、このように思います。
　それから、温室効果ガスの排出量の増えていくのは、やっぱり中小企業の皆様に対する浸透はまだまだかなと思っております。先週、私も、部長と一緒に第４回みえ環境大賞を見させていただきましたけども、個人の皆様は一生懸命やっていらっしゃる。一方で、大企業は大企業でね、表彰されたりしておりまして、それはすばらしいことだと思いますけども、ブースとか見ても、一番多い中小企業の方々が少なかったと思います。ですので、やっぱり中小企業への浸透を力強く推進をしていただきたいと思います。平成26年４月に施行した地球温暖化の三重県の推進条例がありますけども、そこの認識もまだまだだと私は思っておりますので、そういったところで職員の方には汗をかいてもらってお願いをしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、燃料自動車につきまして少しお伺いさせていただきたいと思いますけども、トヨタ自動車が今年ＭＩＲＡＩ（ミライ）を発売して、来年には本田技研工業も発売予定と、これからいよいよ燃料電池自動車も普及しつつあろうかと思います。そういった中で、先日、四日市ドームで開催されたみえリーディング産業展2015を、私も視察をさせていただきましたけども、もちろんそこにもＭＩＲＡＩが置いてあって、その隣には水素ステーションを運営する関係の業者が何名かいらっしゃいまして、お話しする機会がありましたけども、そこで水素ステーション、県内決まっているのは今のところ津市と四日市市の２カ所というところであります。先ほどの電気自動車と同様なんですけども、充電スタンドの数が少ないということで自動車もなかなか乗っていただけない、これ鶏が先か卵が先かという部分があるかと思うんですけども、そうはいっても、ハード面が三重県内に２つしかないというのはいかがなものかと、このように思いますが、今後のこの水素ステーションの取組についてお尋ねをしたいと思います。

〇廣田部長　水素ステーションの設置については、民間企業が設置するものであって、多額の費用、固定式だと５億円、それから移動式だと二、三億かかるということで、財源的にすごく豊かな県であれば、それに対する補助というのも考えられるんでしょうけども、本県におきましてはそこはできませんので、企業が低コスト化に向けた技術革新とか、燃料電池車の普及というのをやっていくというのを待つ必要があると思います。ただ、県としてできることは、そういうことが大変大切だということを市町とともに、それから事業者の皆さんに理解を求めていくと、そういうソフト面でこれから頑張っていきたいというふうに考えております。

〇下野委員　私は、２年前ぐらいに同じような質問を一般質問でさせていただいたと思うんです。そのときは部長は移動式を、頑張って三重県でも後押しをしていきたいというお話があったと思うんですけども、その移動式についてはいかがなんでしょうか。

〇廣田部長　その移動式が、先ほど下野委員がおっしゃった、そういう形になって、民間の中で業者が組んでぜひ三重県にという取組になってきているというふうに理解をしております。財源的に後押しするのはちょっと難しいので、そういうことを非常に大切だということはいろんなところでもお話をさせていただいて、その中でこういう形になって出てきたかというふうに思っております。

〇下野委員　後押しをする、後押しをするというのは理解できるんです。お金もないというのもわかりますけど、なかなか民間が主導というのもおっしゃるとおりなんですけども、できる限り県民の皆様に御理解いただけるように、しっかりとバックアップをしていただきたいと、このように思います。
　済みません、時間がありませんので、もう一点、させていただきます。
　施策331国際展開の推進についてでございます。友好提携等推進事業といたしまして、平成28年度1160万円上がっていると思います。来年度は中国の河南省が提携30周年、パラオ共和国が提携20周年ということで、今年度から1000万円プラスという予算になっているかと思います。あらかじめ申し上げておきますけど、私、これを批判するのではなくて、こういう国際展開については継続的にしっかりと行っていただきたいと、このように思います。三重県では、友好・姉妹提携にはこの河南省とパラオ以外にブラジルのサンパウロ州とスペインのバレンシア州があります。サンパウロ州のほうは私も行かせていただきましたけど、2013年８月に姉妹提携40周年を記念して、三重大学とサンパウロ大学で国際協力に関する基本合意が締結されて、さらには今年の７月には大学間協定が締結されたという前進がありました。ここまで聞くと何か聞こえはよろしいんですが、中身を聞くと、この協定で三重大学とサンパウロ大学の学生がどんなぐらい行き来したかって聞いたら数名だというところで、何で数名ですかと聞いたら、今の提携の状況ですと、ポルトガル語ができないと歯が立たない、向こうからこっちへ来る方は日本語ができないとなかなかというところで、授業についていけないということでネイティブぐらいのレベルじゃないと、今の大学間協定は活用できないというところであります。今後は短期の語学研修も入れていただくというところなんでしょうけども、大きな花火を知事に上げていただいて、それからのやっぱり継続的な支援というのは、そういう現場レベルでの語学研修であったり、大学との情報交換であったり、そういうのを丁寧にしていかないと、何周年記念をぽんとやって、継続的な結びつきというのはなかなか難しいと思います。これからしっかりとそういった意味で、現場レベルでサポートを県のほうにはお願いをしたいと、このように思います。来年度は、サンパウロ州から行政職員を呼んでＩＣＥＴＴのほうで勉強もしていただくということも聞いておりますけど、これも１つ継続的なサンパウロと行き来するという中では評価したい事業かなと思いますので、そこのところ、特に私余りわからないんですけど、スペインのバレンシア州はどうなっているのか余りわかりませんけども、この継続的な姉妹提携の運営について、部長いかがでしょうか。

〇廣田部長　三重県は４つの地域とそれから国と州とか提携をしております。やっぱり、当初提携をしたころは、親善交流というのが大きな目的だったと思うんです。バレンシアについては、私の記憶するところでは、例えばミカンとオレンジが、バレンシアはオレンジがとれるとか、自動車産業がお互いに発達しているとか、そういうことで二十数年前に提携をしているということがあります。それは、共通点を見つけて、当時言われた国際化というか、そういうことの一環としてやってきているんですが、ごく最近ではやっぱり産業の交流とかそういうところに力点を置いているのが、要するに現実的に中小企業が海外展開するときに、三重県がそこの入り口みたいな形をとらせてもらって、そして産業間で交流を進めていくと、そういうふうな形に変えてきているかなというふうに思っております。
　ブラジルについても、実際昨年度からの動きとして、日本酒でありますとか、豆乳でありますとか、ユズの関連商品とか、ＮＰＯ法人の行き来とか、何か入り口は県だけれども、実際には企業の皆さん、民間の県民の皆さん同士が交流を進めているということですので、そういうきっかけになればいいという形で全て仕事をさせていただきたいというふうに考えております。

〇下野委員　ありがとうございます。
　ブラジルのほうは、結構積極的に私も耳に入って来るんですけども、先ほど言われたバレンシアとかもしっかりと、姉妹提携している以上は連携していただきたいと思いますし、よく知事が友好から経済連携と言われておりますので、もうお友達感覚ではなくてしっかりと経済連携をほかの３カ国もできるような体制づくりを考えていただきたいと、このように思います。
　海外展開に関連して、もう一つ、ポストサミット関連事業から１つだけ聞きたいんですけども、ＭＩＣＥ事業でございます。来年度予算5000万円程度上がっておりますけども、そのうち3000万円が世界の次世代を呼び込む国際会議開催事業費として上げられておりまして、これは特定政策課題の枠に盛り込まれていると思います。その事業概要を見ると、「伊勢志摩サミット開催により醸成された、世界の多様性を尊重するマインドや国際社会への理解をさらに促進し」という前置きがあって、「国際性豊かな視野を持った次世代の育成を図る」というようなことでございますけども、観光局長に、この次世代を呼び込むためにつまるところ何が必要なのか、ちょっと教えていただきたいと、このように思います。

〇廣田部長　この事業は雇用経済部のほうで上げております。具体的な事業内容は何なのかということになると思うんですが、現在、次世代へつなぐとか、そういうことでやっぱりサミットをやったということを地域に、三重県の若い子たちにもやっぱりそこでやったという経験を次に生かしてほしいし、それから世界のリーダーたちにもやっぱり三重県でやったんだということを残していきたいというふうに考えております。それで具体的にはまだその次世代へというところがどういうレベルのとか、どういう方たちというのは、まだ具体的にはそこまで調整はできておりませんで、今あらゆる可能性を考えながら、旅費であるとかそういう開催費とかいうことで、この額を事業費として積ませていただいているというところまでしかお答えができません。

〇下野委員　ちょっと今の段階はなかなか難しいと思う。ちょっと私このスピード感というのが大変心配に思っています。先日、４日にうちの代表の三谷議員が質問もされていると思うんですけども、このＭＩＣＥ戦略、出てくるのは４月に考えをまとめて、それから作成を早々にさせていただきますという答弁されておりましたけども、サミットは５月でありまして、４月から考えをまとめてそこから出てきて、まだ今12月ですけども、５カ月ぐらいあるかと思うんですけどね、中身はどこに、逆に聞くのは、どこに時間をかけたいという部分を教えていただけますか。

〇田中局長　先日、本会議の答弁で、ＭＩＣＥ誘致に関する方針を来年度早々に取りまとめたいという御答弁を申し上げました。既にそれまで手をこまねいて何もしないとかそういう意味ではなくて、秋以降、観光庁であるとか日本政府観光局（ＪＮＴＯ）であるとかから、アドバイスも受けて、広島市であるとか、それからこれは12月20日過ぎなんですけれども、三重県と同じように、地方都市であります島根県の松江市にお邪魔して、この方針を立てるに当たっての基本的な考え方をいろいろヒアリングをする予定でございます。この方針につきましては、４月から考えるんではなくて今から検討した上で、結果的に４月早々に出していきたいというふうに考えております。
　それから、この方針だけではなくて、具体的な動きにしては検討とか調査につきましては、できるものにつきましてはこの年度内、本年度内から始めていきたいと、その方針の検討と並行して進めていきたいと考えております。方針につきましては、来年度早々に出していきたいと考えております。
　以上でございます。

〇青木委員長　髙沖部長が発言を求めておりますので、途中ですけど許します。

〇髙沖部長　途中で申しわけないんですけども、先ほどの301件の申請を新規の申請ということで申し上げましたけれども、これはもともと700基つくるというビジョンがありまして、そのビジョンの中での301、今までの総数ということで訂正をさせていただきたい。その中で237については既にもう設置をされているということでございますので、ビジョンの総数に対するこちらへの受け付けといいますか、申請の総数ということで訂正をさせていただきたい。だから、新規に足して五百幾つというものじゃないということで、申しわけございません。

〇青木委員長　下野委員、途中で失礼しました。

〇下野委員　途中で、いきなりでしたけど、要するに301件ということですね。はい、わかりました。それも言いたいんですけど、ちょっと時間がないんで、済みません。
　ＭＩＣＥ、ちょっとどこに時間をかけてこれから５カ月という部分がわからなかった。現地のヒアリングというところもわかるんですけど、並行してという部分もありましたんで、極力早目に動けるような体制でお願いをしたいと、このように思います。
　あと少しだけ済みません、あと２点、端的に考え方だけ確認をさせていただきたいと思います。１点目は、施策221の夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成という部分で、教育長に考え方だけ確認しておきたいんですけども、そこの県民の皆様とめざす姿において、学校・家庭・地域が一体となった取組が充実することにより、他者と協働しながら、社会を生き抜いていける、確かな学力と社会への参画力が育まれていますというふうに書かれています。一方で、県民指標を見ると、全国学力・学習状況調査の全国平均を上回った教科という、教科数という部分で、私はこの評価が、県民の皆様と学力とその社会参画力の育成を共有する指標なのかというふうに疑問を持っております。疑問というのは、その学力と社会参画力において、この県民指標が学調の平均以下でよいのかという部分について、その考え方について確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇山口教育長　県民の皆さんとめざす姿、学校・家庭・地域が一体となったということでございます。県民指標が全国学調の平均正答率を上回ったら、それでいいのかということでございますが、今年度、平成27年度は全教科下回ってはおりますけども、非常にこれまで過去実施した中では、全国平均に最も近づいた伸び率を示したかなと思っております。その中では、学校はしっかりと取り組んでいただいたという部分があろうかなと思っております。ただし、生活習慣とか学習習慣、家庭に帰るところとか、あるいは経済的に学習環境の不利な子、このあたりについてはやはり学校だけではもう難しいのではないかと。やはり家庭とか地域の協力を得ながら進めていかないと、子どもたちの学力はつかないのでは、しっかりとしたものにはならないんではないかと。なぜそれが社会参画力なんだということでございますが、社会参画力の基本的なベースは、私はやはり学力だと思っております。人の例えば差別を受けておるとか、あるいは人のこの情報が真実か虚偽かということを見破る力というのは、やはり国語的な力とか、そういうものが要るんではないかと、一部基礎的な部分ですよ。トータルとしてどう考えるかということはあろうかと思いますが、そういうところから、例えば１リッターあたり８キロメートル走る車が、25リッターやったら何キロメートル走るかということができないような子どもでは、やはり社会的には生きていけない、そういうことは社会生活の中で学んでいくということはあろうかと思いますが、一緒のスタートに立たせてあげるということが、やはり学校教育の根本ではないかなということを思わせていただいて、教育委員会の中でも教育委員と議論をした結果、こういうような形になっております。
　以上でございます。

〇下野委員　もう時間がないので再質問やめますけども、学力が今回向上したというのは理解できるんですけども、そこのところと社会参画力という部分がこの指標というのはちょっとどうかなと思います。この後、常任委員会とかでも議論する場があると思いますので、そちらに委ねたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、最後に、施策227地域と若者の未来を拓く高等教育機関の充実について、平成28年の新事業として学生の奨学金を創設していただくというところで、この点は大変評価をしたいと思うんですが、ただ、これも事業概要を読むと、本県の成長産業及び基幹産業を担う中核的人材の確保と若者の地元定着を図りますと書いてあります。このひっかかるのはね、本県の成長産業と及び基幹産業を担う中核的人材の確保という部分で、これ何で成長産業、中核的人材という限定的な言い方をしたのか、その考え方についてちょっと教えていただきたいと思います。

〇竹内部長　奨学金の返還の助成制度の創設に向けて、現在いろんな観点から議論している。１つは国の制度。これは特別交付税措置で、地方公共団体なりが基金を設置してやるときに国のほうが一定の支援をしようというもので、産業人材という一定のその特交措置の前提となる枠組みについて現在議論をされている。
　一方で、本県の場合は、地方創生ということで若者の定着という視点。２つの側面があって、現在、産業人材という切り口でどういうふうにしようかと、あるいは地方創生という形でＵターンなりＩターンなり、あるいは学生の地元定着という視点でどうしようかという２つの大きな視点で考えていまして、１つはやっぱり産業の中核的な人材の養成という視点も大事だろうなと、一方ではやっぱり産業だけということじゃなくて、広く県内定着も大事だろうということで、今いろんな形で検討はさせてもらっています。ただ、表現としては、現段階ではこういうふうに書いていますけれども、予算編成の中で、そこは詰めていきたいなというふうに思っています。

〇下野委員　今、部長がおっしゃられた話は、もう成長産業や中核的人材もという、「も」という言い方されたから、この文章やとそれはちょっと、この文章と先ほどの答弁だとちょっと違うのかなというふうに思います。これから若者が大幅に減っていくこの本県において、別にこれ中核的人材でなくてもいいのかなと思ったりもしますので、そこのところ御検討をいただきたいと、このように思います。
　もう時間が来ましたので、この辺で総括的質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

〇廣委員　新政みえ、伊勢市選出の走れコータローの廣耕太郎でございます。どうぞよろしくお願いします。初めての総括的質疑でありますので、要領を得ない点も多々あるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
　それでは、早速質問させていただきますが、私は、そもそも予算というのは何のためにあるか、これは当然ですが、県民の安心・安全な生活そして潤いのある豊かな社会をつくるためにあるのかなというふうに思っております。であるならば、予算というのは少ないほうがいいか多いほうがいいかというと、当然多いほうがいいんですね。じゃ、どのようにして予算を増やしていくか、例えば三重県が１つの会社として利益を上げるといいますかね、税収を上げる。私も、ずっと議員になる前は民間の営業マンでございました。ですから、常に経常利益ですね、そしてノルマ、数字数字でずっと追われておりました。いかにして数字をつくっていくか、そういう生活をずっと続けておりました。しかし、余りがつがついくと、行き過ぎるとどうしてもタイミングというのがありますね。常にやっぱりアグレッシブに貪欲にいかなければいけないけども、そういったタイミングもあるんですね。
　だとすると、今、三重県は、来年のサミットがある。すごくいいタイミングが、今すごいフォローの風が吹いてきておると思っております。今まさに三重県にはスポットが当たっていますね。スポットが当たっておって、そこに何を乗せていくかです。税収を上げるためには、三重県の予算を上げるためには、１つには、物を売る、物を売って税収を上げる、そしてもう一つは、インバウンドを含めて三重県にたくさんの観光客の方に来てもらってお金を落としてもらう。大きく言うと、この２つがあるのかなというふうに私は思っております。
　その１つ、まず物を売るというようなことを考えたときに、じゃ、そのスポットのところに何を当てるか、どういうものをそこに持っていくかですね。三重県にはいろんな売るものがあります。松阪牛もあればイセエビもあれば、ハマグリ、焼きハマグリですね、ハマグリもあったり、いろんなものがあります。いろんなものがありますけども、ただ、やはり海外に向けて売っていけるようなものってやっぱり、今、和食というものじゃないかなと思うんですね、和食。和食は、当然皆さん御存じと思いますが、2013年の12月にユネスコ無形文化遺産として登録をされました。その和食ですが、和食の定義といいますか、特徴は４つある。これは農林水産省のホームページでちょっと調べたんですが、４つあります。１つは、多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、２つ目が、健康的な食生活を支える栄養バランス、３つ目が、自然の美しさや季節の移ろいの表現、４つ目が、正月などの年中行事との密接な関わり、余りよくわからないんですが、この４つの定義があるんですけども、定義は置いておいたとしても、一番これ核になってくるといいますか、外せないのが何かと考えますと、私はお米やと思うんです、御飯、御飯です。日本の米はうまい。アジアでもいろんな国がお米を主食としておりますけども、日本がやっぱり一番おいしいんですね。本当にもう日本の田園風景を見ると、外国の方はびっくりするそうです。まさに芸術ですね。もうあぜ道の草は全部刈ってあるし、そうやっておいしい米をつくりたいという気持ちが出ておる。草を刈らないと周りからいろいろ言われるから、刈るんですよね、あれね、恥の文化というのもあるでしょう。そういった米づくりにかけては、日本はもう断トツのトップではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　今、その米、三重県では「結びの神」という米があるんですね。今売り出していくというふうにも聞いております。ネーミングもいいです。結びの神です。神様の神ですね。これはやっぱり三重県だからこそ、伊勢神宮を擁する三重県だからこそつけられるような、島根県の出雲大社もありますけども、それよりやっぱり三重県かなというふうなネーミングの結びの神をどうやって売っていくかということです。
　日本には、今、「ひとめぼれ」とか「あきたこまち」とか「はえぬき」、いろんな米がありますね。しかし、その米もやっぱり県がバックアップしているんです、バックアップを。最初の押しがけをやっぱりしているんですね。それで作付面積が広がっておるというか、特に今、注目をされておるのは北海道です。北海道はすごいです。もう全国的なテレビＣＭとかばんばん打って、何でしたっけ、体の大きい、そう、マツコ・デラックス、マツコ・デラックスでもミックスでもいいんですけども、そういったキャラクターを使って、そして販促を行っておるわけでございます。
　三重県も以前、「みえのえみ」という米を売り出した。あれは平成の11年かな、20年以上前の話です。北川知事のときにですね、みえのえみ、上から読んでもみえのえみ、下から読んでもみえのえみ、そういう商品を売り出したんですが、あの当時の北川知事の方針で、補助金は全部切ったれというか、もうなくそうというような方針だったみたいで、最初はちゃんと出たんですけども尻すぼみになってしまいまして、結局品質管理もできなくて売れなくなってしまった。
　そういうことを考えると、やっぱり今いい時期、先ほど言わせてもらったように、三重県が注目をされとるこの時期だからこそ、結びの神というのを売り出すべきじゃないかと思うんですが、どのようにして売っていかれるのか、まず、その点を１点お聞かせ願いたいと思います。

〇吉仲部長　結びの神についての御質問です。非常に今、和食ブームであったり、あるいはサミットに向けて三重県全体の食をＰＲし、あるいは販促のチャンスだと思っています。特に結びの神については、米はいろんなところでいろんな米が出てきていますんで、ブランド化ということやと思っています。御承知のとおり、三重県はコシヒカリの大産地です、早場米の。それが西日本一と言われてますけども、その中でこの結びの神は、特に特徴としては一等米比率が非常に高い、９割くらい。今年非常に一等米比率が低い中でも９割の一等米比率、それから冷めてもおいしい、それともう一つ特徴としては、コシヒカリほど粘りがないということになります。逆に言いますと、例えば今いろんな専門家に聞いていただきますと、リゾットであったり寿司に非常にいいんじゃないかということでございます。そういった特性を生かしまして、今、特に農協関係とか生産者と一緒になりまして、特に首都圏ではいろんなこだわりのあるスーパーとか、こだわりのある飲食店に向けて直接卸せるといいますか、売るようなことをやっていますし、あと生産者においても、今、一等米比率を高めるということで、今、公募式で、誰でもつくれるというよりも、一定のやっぱりつくる審査をさせていただいてつくっていただくと、これは生産者の中の協議会の中でそういうふうにしております。
　そういった協議会をつけて、あといろんなイベント等でもやっておくんですけども、今後どういうふうにしていくかということですけども、特にサミットを契機に、今までのような特に首都圏での販売促進についてはしっかり取り組みたいと思っています。農産園芸課だけの予算だけでなくて、例えばフードイノベーション課で首都圏にいろんなものを発信するときにあわせて、三重の米あるいはお茶とか、あるいはいろんな水産のものとあわせた格好で、三重の米だったら三重の結びの神ということで売り込んでいきたいと思っています。
　お名前のことが御紹介あったんで、実は名前が非常にいいということで、縁起がいいということで婚活、婚活パーティーとか、ああいうものの景品とかに使われて、思ってもみないところの需要も、多くはないんですけどそんなことがありました。今そういう御質問がありましたので、そんなこともつけさせていただきます。
　以上です。

〇廣委員　はい、ありがとうございました。
　私、販促を北海道が一生懸命やってるという話をさせてもらいましたが、その結果として、これは北海道の方は、今まで４割しか自分とこの地元の米を食べていなかったそうですね。ところが、このＣＭをやって販促をかけたところ、何と今は北海道の方は自分とこの北海道の米を９割の方が今食べとるというぐらい上がってきておるんですね。やっぱり品種改良、これにやっぱり力を入れなければいけないと私は思うんですけども、例えば先ほど私言わせてもらったみえのえみ、あれは三重４号と言われまして、４番目ですね、その種苗の交配とかやって開発されたのが。今回の結びの神というのが三重23号です。23番目なんですね。ということは、例えば北海道のきらら397は、397番目なんですね。ということは、全然三重県はそういった力を入れていないし、開発費を削減しておるという話も聞かれますが、そこら辺の点をお聞かせください。

〇吉仲部長　品種改良等にお金をかけてきたかどうかということですけども、確かに今、結び神23号ということで、かなり年月とそれに関する経費というのは非常にかかってまいります。したがって、他県と比べてどうかということでありますけども、三重県としては、例えばイチゴであれば「かおり野」というのについて、今、全国的に許諾含めて収入もあるということで、決して多くの予算をかけているとは言えないとは思うんですが、それなりに主要なものについてはこつこつと年月がかかる話なんで、それなりにはやらせていただいておると思います。

〇廣委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、これ以上は控えさせていただきます。
　先ほど冒頭に言わせてもらいました２つ方法があるんじゃないかなという、物を売る、そしてもう一つは人が来るような施策と私は思っております。その人が来るようなという部分で、ちょっとこれは話が昔の話になるんですが、私は、伊勢の市会議員に平成15年にならせていただきました。そのときに、私より37歳年上の年配議員のコクブ先生という方がみえました。その方が、事あるごとに私にこの伊勢市の歴史というのをいろいろ教えていただきました。その当時は平成15年というのは合併の前でございまして、例えば御薗村なんか絶対に伊勢市に合併するのが当たり前やとかね、二見町は多分合併してくれるけど、小俣町は難しいぞと、小俣の首長はなかなか難しい方でね、一筋縄ではいかんとかいろんな話を聞かせていただきまして、そういう中で、県営サンアリーナの話がありました。サンアリーナは何でできたかというと、それは世界祝祭博覧会まつり博・三重94という、博覧会がありました。その祝祭博が行われたときに、１万人以上収容の大きな箱をつくるという話があったときに、そのベテラン議員は、博覧会が終わった後どのようにしてそのサンアリーナの活用をしていくんだ。ほったらかしかということで、それが不安で県のほうに聞いたらしいんです。そしたら、県は、いや、１年に１回か２年に１回、全国的なイベントをやっていくんやと、これどんなイベントかといいますと、農業、農を切り口にした食のイベント、伊勢市は豊受大神宮、外宮を擁するこういう場所であるから食のイベントやっていくんや。どんなことをするんですか。それは、農機具とか、それとか肥料、そして農薬、いろんな細かい農機器なんかの全部発表の場にして、そういったイベントをやっていくんやというふうな話をされたらしいです。それで、その方は、ああ、それやったらオーケーです。ありがとうございますといって納得したらしいんですけども、じゃ、それからどうなったかというと、１回もそれやっていないと。県はもう空手形で全然そんな話ない。これは、お前、耕太郎、お前やれと、何で俺がやるんやと、それは耕運機の耕やないか、お前はと言われて、話関係ないが、わかりましたと話は聞きおく程度にしたんですけども、今思えばまさにポストサミットです。終わってからどんなことができるのか。私は、それが本当かどうかという議事録があるかどうか、伊勢市役所に聞きました。しかし、もう二十数年前の話で議事録がないんですよ。それで、これ誰が知っているかなというんで、もう今は引退しましたけど、年配の議員だったら知ってるんじゃないかというんですけども、ほとんど亡くなられているわけだ。その中でお一人だけ90歳以上でハマグチヒデヤ先生というのがみえます。私は、ハマグチ先生の家に行きました。その話をしました。そしたら、ハマグチ先生は、おお、俺はそのときのことをはっきり覚えている。あのときはな、俺とコクブヤスユキとそれとトヨタキトミという、この３人で田川亮三知事のところに会いにいったんやと。そしたら、田川知事が、お前が言うたような話をしたんや。本当ですかと、この話、本当やったんやなと私思いまして、それならという意味ではないんですけども、そのポストサミットの内容として、例えば先日、そういったスケジュールを見せてもらいましたけども、その中で予算の部分とはいうものの、次は何をしていくんかというスケジュールはまだ出ていませんでした。ぜひこういうイベントをやっていただけるかどうかをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

〇田中局長　県営サンアリーナの活用についてお答え申し上げます。
　アリーナにつきましては、集客交流施設として、観光局のほうが今所管をさせていただいております。アリーナにつきましては、県民の体育・スポーツの普及振興であるとか文化の向上、国際交流などの目的で平成６年に建てられたものでございます。施設としましては、メーンアリーナ、サブアリーナ、それから会議室やレセプション会場等なんかも備えておりまして、平成18年度からは指定管理者制度が導入されて、様々なその後、イベントやスポーツの大会が誘致されてきたところでございます。年間約28万人から30万人の方が集ってきております。
　委員おっしゃられたのは食の関係でございますけれども、これまで農機具とか、そういうのは私が調べた限りでも、覚えている限りでもございませんけれども、食に関するイベントにつきましては、平成22年にメディカルバレーフォーラムとかいうのを脳科学者の茂木健一郎さん、その方に来ていただいて食と脳の講演をいただいて、1500人ぐらいの方に来場をしていただいたとか、また、22年３月にはいせしま食楽人祭というのも開催されております。これは、毎年、今年もあったんですけれども、伊勢神宮で神嘗祭というのが行われますけれども、それの前夜祭も兼ねて、神嘗奉祝祭の前夜祭というのがアリーナで開催しております。毎年、平成26年から開かれておるんですけれども、これは指定管理者のほうが自主事業として開いておりますけれども、屋内型のフリーマーケット、これは２万人ぐらいの方が毎年集まりますので、かなり大きなものですけれども、これを開いておりまして、その中で、県内各地のパン屋さんが集合するパン祭りなどもそこで毎年開かれておるところです。今年度も、来年３月20日にも開催を予定しておるところでございます。
　何よりも食の関連としましては、再来年ですね、平成29年４月21日から５月14日まで第27回の全国菓子大博覧会・三重が開かれます。この開催がされますので、食の関係のイベントにつきましても、これをきっかけに、もちろんポストサミットもありますけれども、サンアリーナにどんどん呼び込めるように、しっかりと誘致を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。

〇廣委員　ありがとうございます。
　今、日本の農協のトップというのは伊勢の方です。奥野長衛さん、私も昔から知っておりまして、先週も奥野会長の自宅に行きまして、２人でいろんな話をしました。たまたまこの話もしました。ああ、これだったら、県がやるんだったら協力するよと言ってもらいました。まさにいいタイミングだと思います。よろしくお願いします。
　時間がありませんので、最後に、予算決算常任委員会でございますので、施策314の伊勢湾アサリ復活プロジェクト、これについてお聞きをしたいと思います。
　新しい施策でございます。これは１億5950万、約１億6000万円の費用をかけてこのプロジェクトをやるというふうにお聞きしました。これぐらいの大きな施策だと、それまでの経緯ですね、なぜこうなって、今こういうふうになったか、どのようにしていくか、その内容をちょっとお聞かせください。

〇吉仲部長　アサリについての御質問にお答えします。
　委員御承知のとおり、アサリについては三重県は伊勢湾の主要な漁獲物として営まれてきましたが、近年非常にその生産量が落ち込んでまいりました。ちなみに数字的に見ますと、平成24年は4000トンであったのが25年は2000トン、そして26年度は500トンまで落ち込んでまいりまして、今年も余りよくないというふうに聞いています。その原因としまして、やはり最近特に起こります豪雨とかゲリラ台風みたいな、水がばっと出て、それによってアサリが死滅してしまう。それから、水質そのものが貧酸素水塊が非常に多いということで、水質そのものが余りよくないんじゃないかということで、根本的にはやはり干潟の造成、いわゆるアサリが生息できる干潟が必要であるということを認識しています。
　そういう中で、今までも四日市沖である程度干潟をつくってまいりました。あるいは漁師が直接河口で採取した、こういうちっちゃい種を、掘って、それを生育環境のいいところへまいて増やすという、そんな地道な活動もされましたけれども、今回このプロジェクトにおいては、特に隣の三河湾が大きな規模でそういったアサリの生息環境を維持するための干潟を造成し、成功しました。それを目指して我々もしていきたいなということで、今回こういったものをしていきたいと考えております。

〇廣委員　ありがとうございます。
　非常に大切なことでございますので、続けていただきたいと思います。
　時間がありません。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

〇青木委員長　新政みえより関連質疑の申し出がありましたので、申し合わせの時間の中でこれを認めることといたします。

〇北川委員　たくさん残していただきました。感謝申し上げたいと思います。
　私のほうからは、やっぱり地域性、大きな課題のある医療について少し質問させていただきたいと思います。
　関係の皆さん方の本当に御努力で、医師数の確保も随分進んでまいりました。全国平均10万人当たりのところはまだまだ及ばないところはありますけれども、第一次行動計画にあげていただいている勤務医数、こういったところはクリアをしていただいた。ただ、一方で地域偏在というのはまだまだ解消されていないという点があります。県とそれからマッキンゼー、これは共同で調査をしていただいた医師・看護師の需給状況調査、これによると、2030年から2035年あたり、このころには三重県全体としては、総数としては医師の確保が進んできて、需給ギャップがなくなってくる。ところが、まだまだ今でも厳しいですけれども、伊賀地域や東紀州、これは解消されない。ましてやその数字を見ると、伊賀地域はマイナス43％、東紀州がマイナス28％、大変愕然とする数字になっています。マッキンゼーもこれからは、総数はもういいと、地域偏在をどう解消していくかが大きな課題だというふうに報告書に書いていただいています。そういう面で、この三重県の医師確保対策、三重大学の地域枠、そして県の医師修学資金貸与制度、それから寄附講座、この３つがやっぱり大きな役割を担ってきたというふうに思っています。
　ただ、修学資金貸与制度それから寄附講座、これはさきの地域医療再生基金、これをベースにしてきました、財源に。今回、医療介護総合確保推進法ができて、それの基金に変わりました。前の再生基金はかなり自由度が高かったと思うんですけれども、今回の基金については機能分担・役割分担、こういうものが進められるもの、それが社会保障費の削減につながるようなものという背景もあると思うんですけれども、かなり限定をされた使い方だというふうに私は感じています。
　そういう意味で、一般質問でもさせていただきましたけれども、まずは寄附講座、これについての財源手当としていろいろ医療対策局長は対象にはなるよと、この基金のと言ってはいただいたんですが、来年度の予算も各市町も立てる中でこれの見込みの確認と、それから修学資金貸与制度これについても、この予算の中には、総額で入っているもんですから、細かいところはわかりません。対象人数を減らしていこうという流れもありました。今年度の枠に対して、来年度の予算は継続をされるのか縮小していくのか、その辺の考え方を聞かせていただきたいのが１点。
　そして、もう一つは、その予算の考え方のベースになる部分のまさに第二次行動計画の部分です。施策121は、地域医療の提供体制の確保というふうになっていますが、常任委員会でも議論ありましたこの中の県民指標、地域医療安心度指数、これは戦略企画部長には申しわけないんですが、本当にわかりにくい数字です。かかりつけ医の有無だとか、医療へのアクセスのしやすさだとか、それから地域医療への理解度、こんなところを複合指数にしています。県民にわかりやすい指標と言っていながら、これは非常にわかりにくい。なおかつこの数字がなかなかでき上がってこない背景には、どういう数字を置いていいのかわからないのではないかと思ってしまうくらいです。仮にこの数字が置かれても、あるいは達成されても、地域医療の本当に安心度が高まるのかどうかというのも、甚だ疑問な点があります。やっぱり地域偏在に真正面からやっぱりぶつかっていただきたい。そういう面では、文句言っていても仕方ありませんので、１つ提案をさせていただきたいというふうに思います。
　この施策121の県民指標、これは、やっぱり地域偏在をストレートに私は目標としてすべきだ、そういう意味では、例えば前回の目標であった勤務医師数、これは、先ほどのマッキンゼーの調査でも需給の予想が立っているわけですから、例えば６つのブロック、サブ要求も含めた６つのブロックですとか、あるいは、今、地域医療構想をやっていただいている８つのブロック、これごとに需給バランスがゼロになるだとか、あるいはそれは20％以内になる、10％以内になる、こういうことを、例えば６分の５が６分の６になるだとか、８分の３が８分の８になるだとか、これは例えの言い方ですけれども、そうした形を県民指標としては置くべきだと思いますが、その点についての御所見を伺いたいと思います。
　以上です。

〇佐々木局長　幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　まず、寄附講座でございますけれども、再生基金の終了とともに、一旦寄附講座については整理させていただこうかなと思っております。ただ、これから地域医療構想をつくっていって、そしてまたその実現に向けてということのお取組の中で、そういった地域の人材の確保に資するような、まさに地域医療構想に沿った形のものがあるということであれば、それが寄附講座の立てつけも、考えてまいりたいなと思っております。
　それから、２点目は、修学資金でございますけれども、今、マッキンゼーの調査いただきましたが、あの総数の確保も本当に達成されるかどうかわからない中で、現時点でのその対象枠を減らすということは非常に慎重に考えるべきかなと思っておりまして、この点につきましては、地域枠を設定してございます三重大学とも相談しておりますので、引き続きそこは慎重に考えてまいりたいなと思っております。
　最後に、県民指標でございます。施策121でございますが、これは地域医療提供体制の確保でございまして、医療人材の確保だけでなくて、今申し上げました地域医療構想の実現だとか、救急医療体制の確保等、様々な取組を盛り込んでいるものでございます。そして、その基本的なコンセプトというのは、県民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らしていただくことができるよう、そこに寄り添う医療というものをつくっていきたいという思いでございまして、そういう意味では県民の皆様がそこに住んでいて、医療がある、安心かどうか、裏を返せば不安に感じていれば、そういったことが端的にあらわれるものとして、今回、地域医療安心度指数を設定させていただきました。これは、御指摘のとおり、いわゆる指数とかストレートなものではございませんけれども、一応そういった様々な取組の成果が、端的に県民の皆様のお気持ちにあらわれるものとして設定させていただいたものでございまして、できるだけシンプルにわかりやすくつくらせていただいたところでございます。
　御指摘の地域偏在というのも確かに課題の一つではあると思います。大きな課題の一つであると思っておりますけれども、昨今、というかこれから施設の完結型医療から地域の完結型医療に物事が動いていく中で、病床の機能分化、連携はもちろん大事なんですけれども、車の両輪として地域におきます在宅医療体制の構築だとか地域包括ケアシステムの構築、こういったものが必要となってございますので、医療人材についても医師だけでなく、今回の一般質問でも御指摘いただいております看護職員の確保だとか、リハビリ関係職種、その他、様々な関係職員の方々の多職種連携というのもつくっていかなきゃいけないと思っております。
　そういった中で、今回の指数を設定させていただきました。地域における御不安というのは医者がいない、もしくは医者はいるけど小児科医がいない、そういったものも医療のアクセスという形で、地域医療安心度指数に反映されるものと考えております。
　以上です。

〇北川委員　お答えをいただきました。
　修学資金貸与制度についてはまだ継続が必要だということで、安心してください、入っていますよということなんでしょう。そこのところは安心をさせていただくんですが、一方、寄附講座については、やっぱりそこが市町の公立病院、特に医師数を確保してきた経過があります。大きな力となってきた点を考えると、きちんと予算措置をその基金の中で見ていただきたい。このことを強くお願いさせていただきたいと思います。
　それから、指数については、これはもう常任委員会のほうに議論を委ねたいと思いますけれども、わかりやすさ、そしてやっぱり地域偏在に真正面から挑戦をいただく、このことを強くお願いさせていただいて総括的質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

〇青木委員長　暫時休憩いたします。
　再開は午後１時といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

〇青木委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。総括的質疑を継続いたします。
　まず、自民党から御質疑をお願いします。

〇野口委員　改めまして、こんにちは。自民党の松阪市選出の野口正でございます。気が弱いもんですから、ちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私が、この総括をするということで、松阪市の市民の方から一言言われてきましたので、ちょっと御報告だけをさせていただきたいと思います。この10月からようやく松阪市も三重県に入れていただいたということらしいので、いや、それは誤解ですよとは言っておきましたが、松阪市、三重県に入っておりますので、よろしくお願いしたいとまず報告したいと思います。
　それでは、質疑をさせていただくんですけど、先ほどから廣委員と下野委員がほとんど私の言うべきところを言っていただきまして、ダブっておるところがかなり多いんですが、順次させていただきたいと思います。
　来年度の最も重要というところでしたんですが、予算の順位づけということについてちょっとお聞きしたいと思います。財政行政というのは、これは当然財政というのは、入りを増やして出を減らす、これが最もよい方法だと思っていますし、県行政としては、ただ出るということを減らすばかりというわけにはいかないでしょうし、また、入れるということについては、いろいろ簡単にできないものだと思っております。その苦労は大変かなとお察ししております。そんな中で何を重要視し、何に予算をかけるかは県としての裁量でありますから、私としては、県民に目に見える形で出していただくのが大切かと考えております。県としては、来年度最も力を入れておりますサミット、また全ての政策が重要だと言われると思いますが、やっぱり県民の皆さんに、目に見える形で出していただくのがいいのかということで、これはもう例ということで大変申しわけないですけど、お聞きしたいと思います。
　順位を決めるということですが、詳細はあるのか、要するに、例えば道路に関する補修とか新設、河川の補修、道路に関する補修とか新設、また河川のしゅんせつなど、住民の最も目に見えるところでどのような条件等で順位を決めているのか。順位づけするというのは、いろいろ難しいところでありますが、また条件も異なると思いますので、決めるというのは当局の苦労は察しておりますが、県民としては、やっぱり順位がどうなんだということがかなり興味もあるし、ある人によったらベテランの議員のところが優先される、新人のとこはあかんというような話も多々聞かせていただきます。別に私は、報酬は一緒ですので、10年だろうが１年生議員だろうが報酬は一緒ですので、仕事は一緒だと思っておりますが、そんな声も聞こえてくることがございますので、多々ありますので、一度そういう順位づけはどのような形で、また県民の皆さんにどのような格好で見せているのかをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願い申します。

〇水谷部長　予算編成作業の中での事業の優先順位の考え方というお問いだと思いますので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。
　予算編成作業においてどのような優先順位をつけて予算を要求していくかということについては、ある意味、県土整備部として来年度の事業執行において何を目標に、何を目指して、あるいは何を重点的に仕事をやっていこうかということの問いかなとも思うんですけども、県土整備部が主担当となっています、みえ県民力ビジョン第２次行動計画の中には、昨日も御紹介というか、説明をさせていただきましたが、３つの主担当になっている施策がございます。それから、あと県土整備部が主担当ではございませんが、我々県土整備部の事業と密接なかかわりがあります施策112防災・減災対策を進める体制づくりというものがございます。当然それらの施策のそれぞれの目標をいかに達成していくかというところについて重点的な箇所づけというか、予算の確保が必要であると考えていますし、もう一つ、予算編成の中では、三重県経営方針案の中の社会情勢の変化等への対応の中で、県土整備部と密接にかかわってきます激化する豪雨等の自然災害への緊急的な対応というものについても注力を入れた取組が必要だと思っています。それら県民力ビジョンに対する成果と、それから経営方針の中での注力を入れていかなければならないというものを幾つか組み合わせたグループをつくった中で、そのグループの中での優先順位ということを考えていく必要があるのかな。例えば一番やっぱり優先順位が高くなっていくのは、県民力ビジョンにも位置づけ、成果にも寄与し、そして経営方針の実現に寄与するというか、その辺のものが一番優先的にやっていかねばならない事業であるというふうに考えています。
　それから、もう一つ、あとは緊急性を考える中で、当然災害復旧事業というのは何よりも確実に予算づけをしていく必要がございますし、事業の効率性というか、予算から見た面の効率性の中では直轄の負担金というのは非常に県費が少なく、大きな効果を発揮する事業というところにもなっていきますので、その辺のところも注力をしていくというか、十分対応していく必要がある。そういうようなことをいろいろとクロスさせながらグループをつくってクロスさせながら、優先順位を考えながら予算の要求をしているというのが考え方でございます。

〇野口委員　ありがとうございます。
　目に見えた手法があって、そのとおりやっていただいているということで安心をさせていただいた。ただ、要望書、いろんな要望書、ちょっと主に土木と、私も防災県土整備企業常任委員ですんで、本来そこで聞けばいいんですけど、ほかの議員からもその順位とかそういうのはどうやって決めておるんかという話もございましたので、そこらも含めたあれなんですけど、これはほかのところも一緒なんですけど、要望書は出ると思うんです。要望書が出るということは、その人にとっては、もう緊急やという解釈を私はしているんですけど、やっぱりよく言うんですけど、山、砂防問題、しゅんせつ、いろんな問題がある。これは１カ所だけやれないでしょうし、予算もありますので、そこら辺もあるんですけど、この要望書という対応についてどのような考えを持ってどのようにされているのか、ちょっとお聞きししたい。要望書、要するに直してください、こういうのがあります、来ていますと、こういう対応について、どのように対処されるのと、どのような優先順位とか、先ほど優先順位と言われたんであると思うんですけど、要望書出さんでもええのかと、年に１回出せ、毎年出せと言われる方もおりますし、いや、もう３年に１回出したらええんやという方もちょっと聞きますので、そこら辺の要望書なんていうのはどういう扱いを県として、県土整備部の皆さんとしてどういうふうにやったらいいか、ちょっとお聞きします。

〇水谷部長　個別の事業についての、事業の着手でありますとか推進でありますとかというところに関する要望というのについては、たくさんの方からたくさんいただいていますが、県土整備部としてというか、それぞれの事務所でも基本的には同じ考え方でおると思うんですけれども、まずはそれぞれの市町の中で、各市町における要望という中身について吟味をしていただいて、できることであれば市町の中で優先順位をつけて事務所等への要望をしていただきたいというのが、常に事務所から市町の担当の方へお願いをしているところですので、全体としてもそういうような物の考え方、やっぱり地元の声というのは、直接地元に近い市町の中で整理をいただいた上で、県のほうとして対応していくという形が基本ではないのかなというふうには考えています。

〇野口委員　ありがとうございます。
　当然市町のことは市町がやるべきことだと思うんですけど、ただ、補助金等の関係で、県の予算も使うことも多々ございますので、これはもうほかのことに関してもそうですので、また時間のほうも、余りこればかりにかかわっておるとほかのこともございますので、ぜひ先ほど言いましたように、順位づけはいろいろあると思いますけど、できるだけ、当然されておると思いますけど、公正公平によろしくお願いしたいと思います。ぜひ私のお願いもよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、これは、下野委員が言われた部分も重なる、学力の向上についての話をさせていただく。教育についての考え方をお聞きしたいと思うんですけど、平成28年度、特定政策の中にも多くの予算を示していただき、重点項目としていただいているということでございます。まずお礼を言いたいと思います。
　ただ、先ほど下野委員も言いましたが、三重県が、全国学力・学習状況調査の成績において、全国的に、教育長はちょうど上がってきたという、低いということはよく知られていることでございます。特に私ども松阪市は過去においては、三重県でも最たるものでございましたので、なかなか自慢はできなかったんですけど、しかし、聞くところによりますと、今年度、松阪市の小学校についてですけど、かなり学力が向上しまして平均を上げたということを聞いております。三重県内も含め、全国的にも平均を上回っていた教科が多かったということを聞いております。この辺のことを、どのように分析、もうされていればで結構なんですが、されているのかどうかお聞きしたいと思います。
　ただ、残念ながら、三重県としては先ほども言われました全国平均では下回っております。中学生については、もう松阪市も同様やと聞いておりますので、私は、松阪市を今例にとったんですけど、努力すればできるということだと思うんです。これ実証されたと思うんですが、教育委員会として、平成28年度の、これ施策221で全国学力・学習状況調査等の３点セットの活用と学力向上の施策事業改善を進めているが、学力向上についてどのように考えて予算を分配しているのか、そして、子どもたちの学ぶ権利をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。誤解のないように申し上げておきますけど、教育の場は、決して学力でないことは理解しております。ただ、先ほどの答弁では、学力も必要やと言われていたので、そのとおりだと。ただ、私も、生徒の本分は学ぶことが主であり、最も重要な一つであると考えていますので、先ほどこれらのことも下野委員のほうからも質問されていますが、この辺のことをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

〇山口教育長　委員から御指摘ありましたように、県の全国学調の平均正答率は、全科目を下回っておるわけでございますが、松阪市におかれましては、この４月25日に行われました全国学調では、小学校５教科中３科目が、全国平均正答率を上回ったと、中学校は全国も三重県よりも下回ったということでございますが、小学校でなぜこんなによくなったのかなということでございますが、松阪市全体がよくなったわけで中学校もよくなったわけなんですが、１つは、３点セットの利用率が、小学校で20ポイント上がった、中学校で15ポイント上がったというふうに分析しております。
　もう一つは、先生方が授業の目当て、振り返りということを私ども口酸っぱく言ってきたわけですが、小・中あわせて目当ては10ポイント上がったと、振り返りも20ポイント増加して、授業改善の意識が高まってきたんではないかなと思います。
　それから、２つ目は、「本居宣長さんの教え５つのチャレンジ」というのがございまして、その中に、私たちはわからないと諦めず、納得がいくまで考えますということを掲げまして、子どもたちが最後まで問題に取り組むという粘り強さが、児童質問紙を見ると8.3ポイント上がっておったということで、かなり松阪市は、学校教育の中で随分頑張られたのかなというように思わせていただいております。
　もう一つ、松阪市では３点目としましては、全国学調の結果を、教科それから児童・生徒質問紙、それから学校質問紙というその調査結果を、市民に公開したということでございまして、それぞれの学校が市の平均はどのぐらいなんだろう、自分とこの学校はどうなんだろうと、学習習慣、家庭での学習時間が足りないよね、うちの学校はということが、それぞれの学校の家庭の保護者がわかってきたんではないかなと、そういう意味でこの施策221の中の学校・家庭・地域が一体となって県民総参加ということが、徐々に醸成されてきたんではないかなと私自身は分析しておるところでございます。
　平成28年度の学力向上の予算はどのような形で見えるかということでございますが、やはり主体的に子どもたちがわかる喜び、学ぶ喜び、学校へ今日は行きたいなと、家庭は大変やけども学校へ行ったら何か明日への道が一歩開けるよなという、そんな思いを持ってもらえるような授業を工夫していく必要があるかなと思っております。
　そんな中で市町の教育委員会から、全国学調を自分のとこで採点するんですが、そのつまずきとかそういうことについて三重県全体ではどんな量でつまずいておんのやろ、どこでつまずいておんのやということを教えてほしいというような要望があります。４月にいつも全国学調をやられるわけですが、すぐ採点にかかって５月の中下旬には、それぞれの学校が結果を集約します。そんな中で全体がどうなんやろと、三重県としてはどうなんやろということをわかりたいということで、今年度については学力向上のためのＷＥＢシステム事業というのを、1400万円余で要求させていただいております。みえの学力向上県民運動推進事業として296万円余、学力向上支援事業として、わかる授業といってスタディチェックとかそういうようなんで4388万円余でございまして、大体6085万円余でございます。それとは別個にやはり経済的に勉強が家庭では難しいよとか、様々な事情で家庭学習が難しいという子どもたちに、やはりしっかりと学習習慣を身につけさせる必要があるんではないかということで、地域未来塾で1036万を要求しておりまして、こういう本当に家庭的に恵まれないところへも何か手だてが講じられないかということで、市町教育委員会とあわせて頑張っていきたいと思います。
　松阪市におかれましては、市長が７つの柱を政策で、第１番目が子どもの学力向上をさせましょうと市民に訴えとるということを、私どもも一緒にやらせていただければなと思っておるところです。
　以上です。

〇野口委員　ありがとうございます。
　私ね、松阪市のあれよくわかるんですわ。というのは、松阪市で一生懸命教育の関係を言ってました。かなり雰囲気は変わりました。特に、人権問題は、本当にね、私がＰＴＡしてたときもそうだし、あのときもそうなんですけど、もう家庭へ、家庭訪問というか、集会が２時間あって、そのうちの１時間ぐらいは人権問題やっとって、あとの子どもたちの説明としてなかったんです。松阪高校で私がＰＴＡ会長してたときに、そのときもその報告をですね、30分ください、40分か、くださいと言うと、いや、それよりも子どもたちのことをやってるんだから、人権問題はよろしいと、よろしいじゃなくて、そんな意味でね、やってもらわないかんけど、そんな時間割いてもらうのはよろしいと、それよりも子どもたちの現状やそれをやってくださいということを一生懸命やらせていただいた。昨年やったかな、ちょうど松阪で人権問題、幼稚園関係の件で使い込み等のいろんな問題が生じて、それ以来、人権のちょっと見直しをしていただいたみたいで、その辺から先生方もちょっと余裕が出てきて、それまでは人権学習ばっかりやっているんやと、報告会やらなあかんねんということばかりがありましたのでね、それがなくなってきて、先生方がある程度、人権問題も含めてですけど、子どもたちにも手をかけられるようになった、やっぱりそこら辺が一つ今回僕はあったのかなという思いをしてます。
　先ほど、保護者の方がどうのこうの言っていたんですけど、学ばんとやってもらうけど、その保護者の方、保護者の方がやっぱり言えない。まだそんな雰囲気がちょっとあるように思います。これは高校もそうです、特に三重県の場合は高校があるんですけど、私もおったとき、そこら辺の教育を、先ほどから言っておられる、どうなんかなという思いをさせていただいていますので、そこら辺をちょっと意見として言っておきます。
　それともう一つ、前に私が一般質問したとき、一番初めににさせてもらったとき、200万円ぐらいの研修会、一番初めのときにやった学ぶあれだった、あれの評価というのを僕ちょっと聞いてなかったけど、そこら辺をちょっと教えてもらえませんか。

〇山口教育長　６月補正で、民間機関を活用した予算を計上させていただきました。野口委員と、本会議場で質疑を行ったわけでございますが、その際に、民間機関のノウハウをということで、様々、結果はベネッセコーポレーションがとったわけでございますが、その中で、やはり民間ならではの視点から分析いただいた資料をまとめていただきまして、三重県教育委員会も、ああ、こんなことが今まで足りなかったなということがわかったことも非常に有意義でございました。10月30日付で、冊子を作成いたしまして委員の方々の机にも置かせていただいたと思いますので、ぜひごらんいただいて、それについて市町教育委員会も比較的前向きに捉えてくれて、それで学校を対象に研修をやっておるというような自治体も聞いておりますので、そういうこともこれからちょっとずつではございますけれども、県民の方々、保護者、私どもに教育相談に県民から、三重県の学力はいつまでたってもよくならないじゃないかということを、責任者は誰なんやということを盛んに投書等があるわけでございますけれども、何とか前へ一歩でも進めるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇野口委員　ありがとうございます。成果を出していただいたということで、ありがとうございます。
　それと、先ほど全国学力・学習状況調査の結果を松阪市は保護者に出したということです。これは市町の問題もあるんだと思うんですけど、県のほうもこれ高校もありますので、高校は関係ないんで小学生と２年生と６年、４年生だったかな、その辺は、県として各市町に開示をするような考えとか、そういう指導をするという考えはないんですか。

〇山口教育長　やはり、せっかくのあの70億円もかけて全国的にやっておる結果でございますので、我々としては、県民、市民、保護者に自分の立ち位置を序列化じゃなしに、市の平均、県の平均、そして全国の平均がわかって、私は個々の一覧表にする必要はないと思っています。29の自治体を一覧表に並べてやるとか、あるいは松阪市の小学校を一覧表にするとなると、非常にこれは序列化を招くもとだと思っております。それはやめたほうがいいと思います。
　ただ、自分とこの学校は、大体市の平均とどのぐらい違うんだろうかとか、あるいはその教科だけやなしに、児童・生徒質問紙だとか学校質問紙の中でどういう授業をやられているのかということ、ティーム・ティーチングがやられているのか、あるいは習熟度がやられておるのかとか、そういうことも、やはり保護者は知りたいんではないかということを思っております。
　そんな中で、我々は市町の教育委員方に開示をぜひお願いしたいと、それは序列化ではありませんよということを何度も口酸っぱくして言わせていただいておるので、そのあたり、各自治体、10月末現在で12自治体が数値を用いた形で、そして数字だけじゃなしに国の要領にのっとりまして分析を加えて公表しております。
　以上でございます。

〇野口委員　本当にぜひ、やっぱり市町の方に、自分の学校の立ち位置、立ち位置というか、それをやっぱりわかっていただいた上でやっていただくのをぜひ指導をお願いしたいと思います。それで、指導という中で、先生方はいろいろみえますんで、とやかく言う部分もないし、個々まで言われると問題あるんですけど、例えば先生方というのは、一応予算は県から出ていますし、人事権も県がございます。ですから、当然市町の皆さんにいろいろ言うと、先生のことに関しては一切関係ないという言い方がいつも返ってくるんです。そこら辺を含めて、一度聞かなあかんなと思ったのは、これ１ついい例が、ようけあるんですけど、国歌を、君が代を斉唱しない、これは、まあその問題もあるんですけど、それはまた改めてさせてもらうつもりだけど、例えば今度、四日市市の校長先生が新聞に載ってましたけど、この学校の教科書の出版社のほうから接待を受けたような話をされていた。この辺の状況を、新聞に載ってましたんであれだと思うんですけど、あの方はそのときに県の職員だったと思っとるんですけど、問題があるかないか別としてですね、そういう先生方の個々の行動というのがあると思う。特にこれからの選挙が18歳から当然なりますと、高校生の一部の方は選挙権があります。そうすると、指導ということがかなり難しくなる。先生の信条もあります、先生方が特定の政党のために一生懸命頑張るというのは、これは個人的には問題ないことです。いいんですけれど、じゃ、それを、学校の一部の中で見分けることがかなり難しいと思っておりますよ。そこら辺の対応とか対策とか、そういうのは県として持っておられるのか、どういうふうなあれをされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。これは警察の方に聞いたほうがええんかもわかりません。

〇山口教育長　市町の教職員、義務教育小学校でございますけれども、それについては一応人事権というんですかね、それは県が最終的には負っておるわけでございますが、市町の教育委員会が、一義的には負っておると。市町の内申を受けて県がやっておるということでございまして、県が最後は追認するというような形になろうかと思いますけど、そういうような構成になっておって、松阪市の教職員は松阪市の教育委員会で服務監督をしていただいておるということでございますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
　それから、四日市市の今回の本当に県費負担教職員のときの平成22年ぐらいというふうに、実は昨日11時過ぎに、文部科学省から三省堂の資料を送っていただいて、その中で四日市市ということでですね、四日市市のほうに今、調査を依頼しておるところでございまして、県から回答を求められておるということでございますが、まだまだ精査をしなきゃいけないということを四日市市教育委員会から聞いておりますので軽はずみなことは言えませんが、四日市市教育委員会の内申、内申というか調査を待って、あるいは相談をしながら、文部科学省に報告を上げさせていただきたいなと思っております。
　それから、主権者教育というんですか、18歳参政権につきましては田中委員の本会議質問がありましたけども、この12月11日に高校の校長、公民科の教員の担当に研修会をやりまして、二百四、五十名が集まるかと思いますが、それをやらせていただく予定でおります。指導資料についても、教員１人１部ということで、全部の県立高等学校の先生方に持っていただいて、よく読んでいただくと。やるなということじゃなしに、私は、主権者教育は国もやりなさいと言っておりますから、そこはしっかりとやる必要があろうかと思いますが、留意事項がたくさんある中で、それぞれ先ほど委員が危惧されているようなことのないように、校長先生をはじめ市町の教育委員会の、中学校でも行われるというふうに聞いておりますので、行わなければいけないと思っておるわけでございますが、協力しながらやってまいりたいと思っております。
　以上です。

〇野口委員　ぜひいろいろお願いしたいです。本当に先生の個人的主観が入らないようにだけ、ぜひ見守っていただくようお願いしたいと思います。
　ちょっと私勘違いしまして、何か53分まででした。私10分ばかり間違うてまして、これに関する予算状況というのをちょっと言うつもりでおりましたんですけど、ちょっと時間的にあるんで、ちょっと延ばしてもらって、先ほど廣委員も言われましたが、海で生活している人のための予算ということ、ちょっとアサリの件も含めてなんですが、本当に県は一生懸命海岸の整備とかいろいろやっていただきます。定住者とか移住者の予算を一生懸命とっていただいているんですけど、私が危惧しているのは、今、一生懸命漁業をしている、先ほど言ったアサリをとっている、アオサをとっている、ノリをとっている、これはまた村林委員のほうからも、後、あるかと思いますが、そこら辺を含めてね、今の現状を見たときもう食っていけない、これ前のときちょっと時間が足らなかったんで、これ一般質問のときあったんでちょっとだけ言わせていただく。先ほど、干潟を言われました。干潟が効果があったということだけど、じゃ、全部効果があるのかというと、決してそうじゃないと思います。そこら辺を含めてね、私は、県の皆さんにお願いをしたいのは、漁民の方と１回話をして、漁業組合も含めてですけど、漁業組合も今かなりいろんなのがあって、ちょっといろんな指導もせないかん部分もあると思います。ただ、漁業組合自体も、もうこれだんだんその運営ができなくなってきている。これはなぜか、海で生活できない。だから一生懸命皆さん移住とかやっていただいても、働く場所がないんですよ。アサリはとれない、アオサとかノリは今のところちょっといいみたいですけど、海で生活できない。だんだん海で生活できない。大きく言えば、サンマ漁もそうです。今、台湾の方ががんととっていって、こっちに来るやつは激減。そんなのもありますので、一度その生活をしている人のための予算、今、本当に現実苦しんでいる人のあれはどういうふうに思われているか、ちょっとそれだけお願いします。

〇吉仲部長　水産関係の予算の考え方だと思うんですが、大きく２つあると思います。１つは、先ほど廣委員からも御質問がありましたように、やはりどんどん減っていくということで資源を回復する、あるいは守っていくという取組が、先ほどの干潟造成とかいうことに尽きると思います。それから、生活を守っていく、要は漁業振興として、やはり物がしっかりそれなりの成果を評価された価格で売れていくということで、大事だと思っていまして、いろんなところで今、「海女もん」とか、そういう取組もされていますので、あるいは漁業者のアオサでもありますし、あるいは貝、養殖マダイ、そんなものもしっかり価値をつけて売るということで大事だと思います。今、漁業指針の見直しをしていまして、現場の声を聞くということで、今歩いています。800名以上に意見を聞いていますんで、そんなものを含めて、予算もありつつのそういったちょっと計画的な活動についてつなげていきたいと思っています。
　以上です。

〇野口委員　ありがとうございます。
　本当に漁民の、やっている人たちが、やっぱり現場が一番わかりやすいと思ってます。机上で、ごたごた言うよりも、現場へ行ってもらって現場の人と話ししていただければと思います。
　あと１分だけいただいて、これで終わります。あと、ちょっと新たな国際交流ということで、ちょっと言わせていただこうと思って質問しておったんですけども、下野委員が言われたこと、私が思うとったとおりのことをほとんど言われましたんで、ありがとう。１回総括をしてくださいと私は思っています。総括をしてもらって、もう余りしていないのを残していくのもいかがなものかというよりも、新しい例えばベトナムのアンザン省はたしか前、今年やったか、一度来ていただいておるはずだ。ベトナムのアンザン省の副知事さん、石垣副知事にお会いしていると思うんですけど、そこら辺も含めて、新しいところも探してもらうのかと思うんですけど、ちょっとだけ本当１分かからないでお願いします。

〇廣田部長　下野委員の御質問のときにもお答えしましたが、親善交流とか友好交流の方向から、目的を絞った産業交流とか経済交流に力点を移してきていますので、その中で東南アジア、それからベトナムということも今後将来的に必要であれば、そういうことも取り組んでいきたいと思います。現在、今、平成25年度に策定しましたみえ国際展開に関する基本方針というのをつくっていまして、その中でアセアンの中でタイとかベトナム、マレーシアというのも地域の中には入れておりますので、今後のこの交流の取組次第だというふうに考えております。
　以上です。

〇野口委員　52分ということは、まだ53分ですので、ぎりぎり、１分遅れで終わります。ぜひお願いしたいと思います。
　それと、１回総括をしていただいて、新しいとこ、三重県のために、三重県のこれからの将来のためになる交流も、新しい友好都市もぜひ探していただきたいということをお願いして、これで私のほうを終わらさせて、次の方にバトンタッチをさせていただきます。ありがとうございました。

〇村林委員　自民党会派２番手、村林です。持ち時間33分ということで、少し押しておりますけれども、その中でできれば８項目質疑させていただきたいと思っておりますので、御答弁のほうも御協力いただければとよろしくお願いいたします。
　では、早速、施策番号314水産業の振興から質疑させていただきます。
　その現状と課題の部分、②に、「燃油や配合飼料価格の高騰により漁家経営が一層厳しさを増す中」というふうに記述いただいております。こうした中で、養殖業を助けるために過去４年間、伊勢まだいの事業をやっていただいてきました。これは非常にありがたい事業で、厳しい時期でもこの伊勢まだいはよく売れて漁業者を助けてきました。しかしながら、この伊勢まだいの事業は今年度で終了してしまいます。伊勢まだいは、もう少しでひとり立ちできる、ひとり立ちまでもうあと一歩と聞いているのですが、ここで事業をばっさり切ってしまってだめになってしまっては元も子もないと考えます。来年度の予算では、どのような支援を考えているのかお聞きしたいと思います。御答弁をお願いします。

〇吉仲部長　伊勢まだいにつきましては、平成23年から５年間、事業をさせていただきました。餌への工夫ということでかんきつを入れたり、あるいは茶葉を入れまして、ほぼそれを確立しまして、24年から伊勢まだいとして販売し、一定の顧客、スーパー等にも定着してまいりました。今では月間１万匹、11名の養殖業者の方がつくっていただいています。そういった意味で、今事業については一定のその成果が出たということでは打ち切りはさせていただきますが、引き続き、今もやっておりますが、漁業者の皆さんに直接スーパーへあるいは首都圏へ出向いて販売をしたり、あるいは我々がいろいろ持っております県内外へのホテル飲食店への資材の紹介等をしながら、特に需要の拡大に向けてしっかり頑張ってまいりたいというふうに考えています。
　また、養殖業が非常に餌の高騰とか何かで左右されてしまうということがありますんで、今後は今年度新しい事業として協業化とか、そういったものも一方では進めていくというような予算要望としてはさせていただきます。
　以上です。

〇村林委員　御答弁ありがとうございます。
　打ち切って何もしないということではなくて、流通の部分とかＰＲの部分とかブランド力を高める部分、そして新しいお話をお聞かせいただきましたけれども、そういう協業の部分とかも考えていただけるということで、非常にありがとうございます。よろしくお願いします。
　一方で、もう早くひとり立ちするべきじゃないかというような議論もあるもんで、少し現状を申し述べておきたいと思うんですけれども、伊勢まだいが、現在、先ほども非常に売れておるということで回転率が高いというのは確かなことであります。しかしながら、餌代がペイするところまではいっていないというふうに聞かせていただいておりまして、その理由として、一部スーパーなどで高く売れている例もあるんですけれども、必ずしも出荷価格に反映されていないこと、またもう一つ、出荷ロスが多い、サイズが合わないなどで、伊勢まだいとして出荷できるのは約６割というように聞いております。高い値段で出荷できるというところまで、もうあと一歩ということですので、餌代なども含めた支援を、今後、御再考いただいて御検討いただければと御要望申し上げて、次へ移らせていただきます。よろしくお願いします。
　続きまして、マハタの種苗生産についてお聞きします。
　先ほど漁家経営が厳しいという中でなんですけれども、このマハタの種苗生産は、他県が追いつけない、三重県の独自技術であると聞いております。厳しい状況にある海面養殖業者ですが、マダイの２割をこのマハタに置きかえますと、４割の収入アップになるそうであります。こうしたことから、このマハタの種苗生産には期待が大きくて、現在、三重県で生産できるのは年間20万数千尾ですが、漁業者からの要望は44万尾です。この要望にできるだけ近づけていくべきだと考えます。そのアイデアとしては、陸上の施設での生産では限界がありますので、例えば海上生産ということを考えられないか。もう一つが、採卵の春採卵というそうなんですけど、卵を今、春とっておられるんですが、秋採卵という技術があるそうで、こうした秋、卵をとるという秋採卵の技術を活用できないか、こういったアイデアがあると思います。来年度予算でどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。御答弁お願いします。

〇吉仲部長　マハタにつきましては、今御紹介ありましたように、平成８年から県が取り組みまして20年くらいかかりました。今一定の種苗生産ができるということで、水産振興事業団のほうにお任せして、そこから種苗を供給していますが、残念ながら需要に対して半分ぐらいしか応えられていないという今状況でございます。
　そういう中で、今考えております空き施設の空き水槽をうまく活用していくというのが１点、それから秋採卵という、いわゆる春に今、卵をとってふ化させるんですが、もう一回秋にとれれば２回になりますんで、それも現実的にできます。できる方向にあるなということで、それを進めていきたいと思います。あと、海上養殖なんですが、これはちょっと専門家といいますか、試験場等の見解を聞きますと、非常に致死率の高いウイルスが、まだまだそこは解決しなければならないということで、若干やっぱり海上種苗というのは難しい状況にはあるというような状況です。
　以上でございます。

〇村林委員　御答弁ありがとうございます。
　海上養殖というのは現状では難しいけれども、秋採卵の技術を活用しながら、できるだけ現場のニーズに応えていっていただけるという御答弁でしたので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
　続きまして、クロノリについてお聞きしたいと思います。
　クロノリは、三重県水産にとって重要な産品の一つですが、来年度予算で特に説明がなかったように思うのが気になります。クロノリの課題としては、乾燥機が5000万円するなど、陸上加工施設に大変大きな初期投資が必要になるということが挙げられます。この陸上加工施設を個人でつくるのには限界がありますので、共同化する必要があります。例えば鳥羽市の答志島は大変うまくいっている事例であると聞いております。こうした共同施設を他の地域でもつくっていくのが唯一の生き残り策ではないかと考えます。例えば伊勢湾地区、鈴鹿地区、桑名地区の３カ所くらい必要ではないでしょうか。このことについて県が積極参画をお願いしたいのですが、来年度以降の取組についてお聞かせください。御答弁をお願いします。

〇吉仲部長　クロノリについて、今御紹介ありました答志島で、漁協が共同でとってきたノリを加工するということで、漁業のノリ養殖漁家の皆さんにとっては非常にそのとってきたのを乾かす手間が省けるということで、非常にとる量も増え、しかも手数料が入りますんでうまく回っていると、我々も成功事例だと思っていますし、これからのモデルやと思っています。強い水産業づくり交付金という国の交付金を使った活用でございますので、モデルといたしまして横展開を図っていきたいという思いは一緒でして、いろんな機会を通じて、地域において積極的に進めていきたいとは思っています。国の事業で直接交付になりますんで、そこは全部が全部手を挙げたらとれると限りませんけれども、そんな格好で進めていきたいと思っています。
　以上です。

〇村林委員　御答弁ありがとうございます。
　国の事業ということではありますけれども、県として積極的に参画いただきますと、地元の方々も、安心感も違ってくると思いますので、そうした技術面とかそういう部分もあると思いますので、これからも、このクロノリのそうした部分に県としても積極的にかかわっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、アサリの資源回復についてお聞きします。
　施策番号314水産業の振興の中の新規事業として伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業を上げていただいております。先ほど野口委員や午前中も廣委員なども御質疑いただいておりましたけれども、ぜひ、アサリ資源の回復に干潟造成というのが有効だというような御答弁でありますので、少し前田委員もふれられておったかと思うんですけれども、愛知県のほうで大変大きな干潟が造成されて、現在、愛知県の三河湾の一人勝ちというようにも聞かせていただいておりますので、そこの部分について、三重県もアサリの資源回復のために干潟の造成についてはよろしくお願いしたいと思います。
　私は、重複を避けまして、ここの部分は農林水産部ではなくて、県土整備部にお伺いしたいと思うんですけれども、干潟造成に、河川堆積土砂を活用できないかという観点からお伺いしたいと思います。一般質問のときとか、今も先ほどからも河川堆積土砂の問題というのは非常にほかの議員からも繰り返し質問されている全県的な課題です。来年度予算にも７億2000万円もの予算を要求されておりまして、県土整備部として大変御努力いただいておるところであります。
　しかしながら、土捨て場の確保というのがかなり困難になっているとも聞かせていただいております。このアサリの資源回復のための干潟造成に河川の堆積土砂が活用できれば一石二鳥になるわけですが、県土整備部としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。

〇水谷部長　まず、河川堆積土砂の撤去に係る土捨て場の問題なんですけども、一つ一つの箇所において、そこの箇所の堆積土砂撤去ができるかどうかという判断の中では残土処理場が確保できておるかどうかというのは非常に重要な要素となります、事業執行上の。ですけれども、事業全体として河川堆積土砂撤去という県全体の事業として、土捨て場が確保できないことによって、事業が遅れているということはございません。毎年毎年計上させていただいております予算については、確実に執行して、十分ではございませんけれども、30万立方メートル程度の土砂については確実に撤去はできておりますので、土捨て場の確保云々で事業が遅れたりということはないというふうには認識しております。
　ただし、先ほど言いましたように、個別の箇所において、そこの場所が取れるかどうかということの判断の基準としては、重要な判断になってくるという状況にあるということを御理解をしていただいた上で、なかなか進まない河川の堆積土砂撤去について、他の公共事業でもって河川の堆積土砂を利用していただき、河川の堆積土砂の撤去が進むということについては、非常にありがたいことであるし、そういうことがあればぜひともどんどん進めていただきたいと考えています。そういう事業について県土整備部としてということでございますけれども、河川管理者として安全性という視点で特にしっかり確認をした上で、可能な限りの支援でありますとか、協力についてはしていきたい、していくことによって河川堆積土砂の撤去が進むことについて積極的な取組をしていきたいと考えています。
　以上です。

〇村林委員　御答弁ありがとうございます。
　まず、土捨て場の問題によって事業が遅れていると、遅れている要素ではないということを理解させていただきました。私、ちょっとそこは済みません、今まで勉強不足やったかもしれません、ありがとうございます。
　その上でですけれども、河川管理者として安全がまず第一であるけれども、協力できるところはしていただけると、そういう御答弁だったかと思います。ぜひ、干潟の造成にはそういうこうした土砂のようなものが必要ですので、それの干潟を造成する際のコストを安くするという観点からも御協力いただきたいということがまず１つ、それと、これは少し余談になるかもしれませんけれども、これまで私いろいろ川の質問なんかもさせていただいておる中で、河川本来の持つ力というのが大事ではないかということを申し上げてきました。河川の堆積土砂というのは、本来ならば小さく砕かれて海岸の砂になったり、こうした干潟になるもとになるもので、それが途中で堆積してしまっておると思うんですね。ですので、そうしたものがそれぞれの中小のその河川ごとに大きな河川とかもあるかもしれませんけど、本来行き着く場所というのがあったはずだと私は考えておりまして、非常にその長期的な課題かもしれません。そんなすぐには解決しないかもしれませんが、非常に長期的な課題として、それぞれの河川ごとに本来行き着く先であった場所に持っていくというような考え方も、これからもし持っていただけると長期的な課題として、今すぐとは申し上げません、ありがたいなとそのように考えておるところです。
　いずれにしましても、可能な、現在可能な範囲で御協力いただけるという御答弁いただきましたので、感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さらに余談ですけれども、名古屋港のしゅんせつ土砂の処分地が問題になっているとお聞きしております。伊勢湾内の漁業への影響を慎重に見きわめるとともに、アサリ資源回復のためのこうした干潟造成にも活用できないか、今後の研究課題として念頭に置いていただければありがたいと、そのように思います。
　次の項目へまいります。がんばる三重の林業推進事業というのがあったわけですけれども、項目としては施策番号313林業の振興と森林づくりの項目だろうと思うんですけれども、このがんばる三重の林業推進事業が今年度で終了してしまいます。非常に幅広く行われていた事業であるというふうに伺っておるんですけれども、これにかわる事業や支援というのは来年度どのようにお考えでありましょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。

〇吉仲部長　がんばる林業の事業につきましては、これも結構長くやっていまして、平成21年度から７年間ですね、させていただきました。Ａ材、Ｂ材、Ｃ材の中の特にＢ、Ｃ材ということで、そんなに高く売れないといいますか、価格の値が少ないやつをそのまま今までの流通のように木材市場へ持っていくんじゃなくて、土場から直接合板工場へということで、その状況によって確実にその実績が伸びてまいりました。いわゆる今年から始めますシステム販売、直接土場から需要に応じてそういう工場とか出荷先へ持っていくという、それのほぼ確立といいますか、仕組みができてきたなという感じですんで、今年度から、来年度からはそのシステム販売を含めて、今までの事業を引き継いでその新たな流通ということでやっていきたいというふうに思っています。
　以上です。

〇村林委員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ、幅広く行われてきた事業ですので、何か林道への上乗せとかいろいろあったらしいんですけれども、そうした幅広い多岐にわたる事業だったということですので、ほかの事業で補っていけるように、今後とも御努力いただきたいと思います。また、今、システム販売の部分なんかを言及いただきましたが、ぜひシステム販売や県内製材業者とのマッチングを今年度から始めていただいておるということですけれども、早く成果がでるように御努力いただきたいなと、そのようにお願い申し上げるところです。たしか西場会長の林活議連で以前御講演いただいたときに、非常に中小の製材屋さんがそれぞれの自分の強みを生かして、何でもつくるんではなくて、集合体になってやっていくと、こういうのがシステム販売につながっていくのかなとも思うわけですけれども、お聞かせいただくところによると、三重県の特徴として非常に中小の製材業者がたくさんあるということですので、そういう強みを生かして、またそういうところへそれぞれがシステム販売できれば、すごく遠くへ木を運ぶということがなくなってくれば、運搬費の部分も助かってくると思いますので、そうした部分もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　逆に時間がたっぷり出てきてしまったんですけれども、大変飛ばして質問しましたところ、御協力ありがとうございます。では、ここからは少し腰を据えながら、と言うてもあと13分ですけれども、地方創生の部分について質疑させていただきたいと、そのように思います。
　施策番号227地域と若者の未来を拓く高等教育機関の充実の中で、新規事業として地域と若者の未来を拓く奨学金支援事業を上げてくださっております。さきの一般質問でも、いろいろ質疑があって、現在、制度設計中だと稲垣議員や日沖議員からでしたか、というような答弁を聞かせていただいております。先ほど人口減少対策調査特別委員会の委員長でもあります下野委員からも質問をいただいておるところですけれども、私が以前からこの主張しておる奨学金の部分とは、若者定住のための奨学金の部分とはちょっと似て非なる部分があると考えておりまして、先ほどやはり産業人材のお話を御答弁されておりましたけれども、私としては、県内に戻って農林水産業に従事する若者もですね、対象にすることが必要だと思っておるのですが、こうした農林水産業に従事する若者も対象にしていただける御予定があるのかというところを御答弁よろしくお願いしたいと思います。

〇竹内部長　午前中の質問にもお答えさせていただいたんですけども、現在、奨学金の返還に対する助成支援ということで、制度創設に向けまして２つの観点、産業を担う人材それから若者の県内定着、２つの視点からどういった学生を支援の対象にするのか、具体的には業種、１次産業、２次産業、３次産業、業種であるとか、職種であるとか、あるいは専攻分野、さらには支援の対象となる人数あるいは支援の率とか、幅広い観点から現在議論をさせていただいています。午前中も少し言いましたけれども、国の特別交付税の支援であるとか、それから他県の先行事例が幾つかありますので、そういったところも踏まえて、本県の実態を踏まえた、実情を踏まえて、しっかり検討して予算編成の中で議論していきたいなというふうに思っています。

〇村林委員　御答弁いただきました。先ほど来の答弁と大きく変わるものではなくて、それは当然で言える範囲内で御答弁いただいたと思います。ですので、ここからは意見とか少し要望を述べさせていただきたいと思うんです。
　私が一般質問で最初にこの問題を取り上げたのは、ひょっとするともう２年ぐらい前になってくるかと思うんですが、尾鷲とか、他県の先行事例があるという中で研究したいということで、効果について研究したいというような御答弁をいただいておりました。先日の稲垣議員の一般質問では、効果がある、日沖議員にもおっしゃっておりましたが、効果を認めるというところが今までと大きな違いのある答弁だったのかなと思うんですけれども、この奨学金について効果があるというように確信いただいたということですね。そこの部分について、そしたらお聞かせいただけませんでしょうか。

〇竹内部長　今、大学等に進学される人のうち、４割近い方が奨学金とか、東京にあります日本学生支援機構であるとか、そういったいろんなところで、奨学金をお借りになって、それを卒業後にお返しになられると。Ｕターン、Ｉターン、県内定着というのを条件にし、そういうのを支援するということは、県内に帰っていただくことのインセンティブになるんじゃないかなというふうなことで、私は、その県内定着に効果があるだろうということで議論をスタートしたということです。

〇村林委員　ありがとうございます。もうそこは県としてきちんとそのように考えていただいたということで、ありがとうございます。
　地方創生の政策討論会議の参考人招致やったと思うんですが、百五経済研究所だったと思うんですけれども、その中でも南部地域というのは、食べていくということはできるけれども、どうしても現金収入が不足する部分があると。そういう中で、この現金収入を補う部分というのがあれば生活できる、あるいは子育てできる部分があるというお話がありまして、一つの例として、この大学進学時のその資金の部分というのも言及されました。そうした中で効果があるということですので、大変私も期待するところなんですが、やはり地方創生の観点からいいますと、農林水産業への人口の定着が鍵になってくると考えます。ここを抜かしての、制度設計というのは考えられないと思いますので、今強く要望申し上げておるのであります。効果を、しっかりと測るという中でのことでありますので、一般的に、都市部よりは農林水産業の盛んな農山漁村のほうが出生率が高いでありましょうし、そうしたことも考えれば、農林水産業とかあるいは中小企業とか、そうした部分へのインセンティブとして働くような制度設計が望ましいと、そのように私は考えますので、どうか今後も、そのあたりを念頭に置きながら御検討を進めていただきたいと要望いたします。
　続きまして、地方創生の２つ目です。地方創生政策討論会議や人口減少対策調査特別委員会から、県の役割として市や町に新しい仕事モデルを提示するようにという提言がなされております。しかしながら、この当初予算の要求状況からは、そうしたものを読み取れませんでした。当然、県として新しい仕事モデルをつくっていただけるものと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。
　もう一度いいですか。全体なんですが、せっかく農林水産部長が手を挙げかけていただいておりますので、もしよかったら、多分挙げていただいたということは半農半Ｘのあたりとかをひょっとしたら御答弁いただけるのかなと思いますので、よろしければお願いしたいと思います。

〇吉仲部長　全体とは、話の流れから１次産業という感じで、半農半Ｘという、先生がいろいろと御提案されておることです。
　我々、いろんな就業相談会とか就農相談会、ええとこやんか三重移住相談センターとかあるいは農林水産支援センターあたりでやりますと、いろんな方が見えます。そういう中には本当に農業をやりたいとか林業やりたい水産やりたいという明確に持っている方と、田舎で暮らしたい、ちょっと畑があればいいなみたいな感じの人が見えて、恐らくそういう方々も将来は地域の担い手になっていくんじゃないかという候補になると思います。そういう意味で、我々今までどちらかというとやっぱり業としてちゃんと守っていっている方について、例えば農大であったりいろんな認定就農者になっていくべきいろんな施策をやってまいりましたが、来年度の新しい予算として要求しておりますのは、少し中山間とか条件不利地域において入ってこられる方の移住のためのモニターツアーですとか、移住してきて少し農業をかじりながらというときに、今までは専門家がちゃんとその面倒を見ておったんですけども、地域の朝市のグループとか道の駅のグループがグループで面倒を見てやろうかみたいな、そういった仕組みをやりながら支援をしていく、定住していく、将来はやっぱり農業を担ってもらいたいと思っていますんで、やはり持続的に回っていくには、農業としてしっかりもうけてもらわないかんので、６次産業化とかそういったものを目指していくべきということは思っているんですけども、半農半Ｘになるかわかりませんけれども、そんなことを少し考えてますので、答弁させてもらいました。

〇村林委員　御答弁ありがとうございます。
　そういう、今までは農業なら農業だけで食べていくというような考え方をばっちりとやってもらった中で、さらに少し半農半Ｘ的な組み合わせなんかも一部柔軟に考えていっていただけるということですので、感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、私の言っておるこの仕事モデルを提示するというのはかなり広い範囲がありまして、例えば、今みたいに就農するというときにどういうメニュー、施策を活用できるのか、そういうことが一切なければ、初年度に1200万円ぐらいかかるという話も聞きます。私が聞いた若い方で、大紀町にシイタケをつくりに岐阜県から移住してきてくれた方がおったんですけれども、その方に聞くと、もう本当に何もなければ四、五百万円貯金を持っとる金持ちしかこういうことはできない、始められないというふうなことをおっしゃっておりました。そういう方に、どういうふうにすれば農林水産業ができて、それはどういうメニューを活用されて、年次ごとにどうなっていくんだ。さらには、できれば生活モデルまで示していただきたいというような部分もあるし、子育てとか、住むとどうなるんだというロールモデルまで示していただきたいような部分もあれば、あと、その新しい仕事モデルということで地域の課題と農林水産業を組み合わせるというような形のモデルもつくっていただきたい。そうすれば、雇用経済部もそうかもしれないし、もしその介護と組み合わせるんだったら健康福祉部もそうかもしれませんし、非常に幅広くわたりますので、ぜひこのモデルというものの提示をお願いしたいと思うんです。
　現在なかなか難しいということであれば、市や町ではもっと難しいということになりますので、県と市や町が一緒になって勉強会をするなど新しい仕事モデルについて何とか、提示していただくように、開発していただきますように強く要望したいと思います。また、３月の一般質問とか、特別委員会などでも議論を続けさせていただきたいなと、そのようにも考えております。
　最後の項目、地方創生の３番目に移りたいと思います。
　最後に、一番根本的な問題を質疑したいと思います。今回の地方創生は、国の政策に協力するという面もありますが、それ以上に県が主体となって地域に人口を定着させることが重要であると考えます。この予算の要求状況を見せていただく限り、これで例えば、本当に南部地域に人口が定着するのかとちょっと不安に感じるような部分もあるのであります。実質的に地方創生の初年度の予算になるわけなんですけれども、どのような道筋でどのような第一歩を踏み出そうとしておるのかということをお聞かせいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

〇竹内部長　地方創生全体の道筋というんですか、そういう大きな観点で御質問いただいたのかなというふうに思います。県では、人口の長期展望である人口ビジョン、それとまち・ひと・しごと総合戦略なんですけれども、これを策定して、自然減対策それから社会減対策という２つの対策を両輪に取組を始めているところでございます。あわせて第２次行動計画を策定中なんですけれども、その中でも４年間注力して取り組もうというふうにしております。単年度でいいますと、来年度の経営方針の中では、人口減少対策ということに重点を置いていこうということで、３つの観点でやろうとしていますし、予算調製方針もそれを反映した形でやっております。こういう人口減少対策というのは、１つのことをやればいいという特効薬というのはなかなかないんで、本当に学ぶ、働く、暮らすという広い視点でしっかりとトータルで取り組んでいって効果を上げられるように知恵を出していきたいと思います。

〇村林委員　時間がまいりました。答弁ありがとうございます。
　今後とも議論を続けさせていただきたいと思うんですけれども、人口の定着のために直接本質に届くような政策を考えていただきたいと要望いたしまして、次の水谷隆委員にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。

〇水谷委員　どうも、こんにちは。残された時間の中で、数点個別的な施策についてお聞きしたいなというふうに思っております。今日は知事も副知事も誰もいないんで、非常に部局長和やかな雰囲気の中で総括的質疑が進まれているなと、今までは、これからは知りません。そんなことで少し質問をさせていただきたいと思います。そしてまたお願いもさせていただきたいなというふうに思います。
　まず、施策342多様な働き方の推進でお聞きしたいんですけども、障がい者雇用について少しお聞きしたいなと。これは障がい者雇用につきましては、平成25年度は雇用率が1.60％で、全国最下位と、平成26年には1.79％ということで33位、そして今回は1.97％ということで、20位ぐらいまで上がってきたと、こういうことで本当に三重労働局と知事部局との、すばらしい連携のもとにこういった成果が出てきていると。そしてまた民間でも相当な雇用率が上がってきている。特に公的機関については、法定雇用率を大幅にクリアしてきていると、こういうような中で、やっぱり我々としてもこの３月に特別委員会で委員長報告という形で提言をさせていただきました。その中の４点ばかり上げさせていただいたわけですけども、その当時の委員長報告のコピーを持ってきたわけですけども、特にお願いせにゃいかんということは、やっぱり障がい者の雇用実態の把握、これがなかなか今まではなされていなかったのではなかろうかということで、これをやっていただきたいということ。
　それから企業への支援の充実ということで、これもやっぱり障がい者を雇用するのは一般企業、民間のほうが非常に多いわけでございますので、こういったところにもしっかりと支援をしていただきたいという要望も上げさせていただきました。
　そして、３点目には、定着支援の充実と障がい者の継続就労ということで、やっぱりそこへ雇用されたからには、やっぱり定着をしていかないかんということで、そういったことにつきましてもいろいろな施策を講じる中でそれを対応していただきたいということ、３点目ね。
　４点目が、障がい者雇用に関するネットワークについて、ネットワークづくりをしっかりとして、障がい者の雇用を増やしていくということを要望として上げさせていただきました。
　そういった中で、この平成27年度につきましては、非常にこういった成果が上がってきていると、そして今後４年間で雇用率、法定の雇用率は2.0％でありますけども、４年後には2.2％まで持っていこうと、こういうことで今取組を今後されていこうと、こういうふうに思っておるわけですけれども、そういったことにつきまして、2.0を確保するというだけじゃなくて、これを目標に、そして2.2を目標にさらに雇用率を上げていく、こういったやっぱり取組をしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった点につきまして、雇用経済部長の考え、御意見等をお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

〇廣田部長　委員から御指摘がございました障がい者雇用促進調査特別委員会の４つの点についての御意見について順次お答えをさせていただきます。
　まず、雇用実態の把握でございますけれども、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークというのを今年度の６月ぐらいに立ち上げました。それから、その中でいろんな企業との情報交換、進んでいる企業と進んでいない企業とかが交わって、本当に事務レベルで情報交換をすると、そこに雇用対策課の職員も入りまして、いろいろ実態、本当の生の声を聞いているというのが１つでございます。
　それから、障がい者雇用アドバイザーというのがそれぞれの企業へ入り込んでいますので、そこでいろんな事情を聞いていると、それが実態調査の把握でございます。
　それから、企業への支援の充実のところでございますけども、企業のやっぱり人事担当者に向けた研修会で意識を持ってもらうということが必要だということで、来年度もそういうことに予算要求をしているところでございます。
　それから、職場のその定着の支援と就労継続につきましてでございますが、障がい者職業訓練コーディネーターと障がい者職業訓練コーチというのがおりまして、その中でハローワークとかそれから障害者就業・生活支援センターと連携しまして、障がい者のその態様に応じた訓練が必要だということを見きわめて、それでそれの委託訓練を実施するというようなことも平成28年度予定しております。
　それから、障がい者雇用に関するネットワークでございますが、これは三重県障がい者雇用推進協議会というのを立ち上げておりますんで、そこで障がい者の団体、それから労働局、それから教育分野の皆さんとの連携を深めていこうということで、いろんな事業を雇用推進協議会をしたりとか、ステップアップカフェのＣｏｔｔｉ菜を活用して情報交換をしたりとか、そういうことでネットワークを築き上げていくと、そういうことで雇用率を高めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

〇伊藤部長　委員長報告の３番目の項目の一部で、私ども健康福祉部の取組がございますので紹介させていただきます。
　その中でございますのは、障害者就業・生活支援センターの充実ということでございます。これにつきましては、国及び県で、９つの障害保健福祉圏域にセンターを設置いたしまして、就業につきましては国が、それから就業に伴います生活につきましては県が支援担当者を配置するということで取組を進めております。その中で１点問題がございまして、その体制ですけれども、９つの圏域のうち東紀州地域につきまして、これは国の事業がなく県単の事業、県の事業として、国の事業であります就業とそれから県の事業であります生活、両方兼ねてやっているという、そういう状況でございました。昨年度、議会のほうの後押しもいただく中で、紀北地域だけにつきましては今年の１月から新たに国の事業の対象となったということで、専任の担当者が配置され体制強化されたということでございます。当然我々としては、紀南地域も同様の取組ということで強く望むわけでございますけれども、国のほうからは直ちには難しいという情報も得ております。そういう中で、引き続き県で補うとともに、国で対象になるように協議を進めていくということ、それからもう一点ですけれども、来年度に向けてということでございますけれども、国のほうにそのセンターの充実強化を求めておりましたところ、来年度の概算要求の中では全国ベースですけれども、今年度65億のところを88億と、23億円増の要求をしていただいているということでございます。その中で、要求の中心になりますのが主任就業支援担当者というのを、これ全国で20人配置されているんですけれども、それで三重県には配置されていないというところなんですけれども、これを40人配置しようということでございますので、そういったものが配置されますとノウハウとか情報の一元化、いろいろ支援の質の向上に資するということでございますので、国の予算ですので予断を許しませんけれども、本県の配置につきまして働きかけていく、そういうところでございます。
　以上でございます。

〇水谷委員　どうもありがとうございました。
　４点いろいろ要望させていただいた点につきまして、いろいろ部長が中心になってやっていただけると、こういうことでございますので、大いに期待をしているところでございますけれども、こういう雇用というのは非常に難しいものであって、一旦確保したけれども、またちょっと気が緩むとすぐ下がりますんでね、その辺の予算どりもしっかりとしていただいて、特に障がい者の雇用については力を入れていただきたいというふうに私も思っておりますので、ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
　健康福祉部においても、障がい者の自立と共生という施策もあります。これも３年間、余り私は評価していなかったんですけども、今度バージョンアップして、この３年間で取り組んでいこうと、こういうことでございますので、これもしっかりと成果を上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　この間、案内をいただきましたＣｏｔｔｉ菜、12月23日に１周年ということで、11月末でもう２万8000人の来客者がお見えになると、こういうことでございますので、非常にこれ大きな成果であろうと。東員町にも、くろがねもーちというのがありますけれども、これも私もちょこちょこランチ食べに行きますけれどもね、非常にお客さんが多いんであります。そういったことで、ぜひとも今後とも力を抜かずに、我々もしっかり取り組んでいきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。
　次に、２つ目には、教育委員会にお聞きしたいんですけども、昨日説明を受けた中で、地域に開かれる学校づくりというのが施策の中で出ておりました。その中で、高等学校卒業後の学びの選択肢を拡大するとともに、三重県を支える高度な知識や技術、技能を備えた人材を県内の教育機関で育成できるよう、県立工業高等学校に専攻科を設置する準備を進めると、こういうのが上がっております。そしてまた予算にも一応、これ新ということで５番目に7200万円ほどの予算が上げられておって、これから準備していこうと、こういうことでございますので、これについて答えられるかどうかわかりませんけども、どこに、いつごろ、どういう専攻科をつくるのか、ちょっと教えていただきたいと。

〇山口教育長　これまで専攻科を設置するに当たっては、工業高校の高校生それから保護者、企業の方々にニーズ調査をしましたら、非常に皆行きたいということでニーズがあるなということで、この９月の末に、三重県立高等学校専攻科設置検討委員会というのを立ち上げました。学識経験者とか企業の方、企業の方々がほとんどでございます。そんな中でどういう人材を育てるんだとか、あるいは専攻の分野はどうするんだとか、あるいは施設設備の整備どうするんだ、あるいは企業との連携どうするとかいうようなことが検討する必要があるなということで、これまでに２回会議を開いてまいりました。
　そんな中で、やはり三重県ならではの特色を持った専攻科をつくるべきだなという話で、自動車産業あるいは航空機産業等々ございますが、そういうことに汎用的に使われるような、働いてもらえるような、あるいは企業として受け入れられるような、そんな学校にしたいなということでございます。
　具体的な作業日程でございますが、今年度中ぐらいには、専攻科の設置検討委員会のほうから考え方を示していただきながら、ワーキンググループを立ち上げまして、教育内容だとか、あるいは企業との連携協力を商工会議所等々と連携しながら準備を進めていきたいなと思っております。できたら平成30年度ぐらいには開校にこぎつけたいということで、今年度の予算要求につきましては、そのワーキングなりあるいは教育課程の検討、さらには、実習等のあたりを何とか設計できないかなということを考えております。
　以上です。

〇水谷委員　どうもありがとうございました。
　平成30年度ということでございますけれども、これは非常に、いろいろ企業の方にお聞きすると、例えば三重県でなかなか土木科というのはないみたいで、あっても、名前は学校は言いませんけれども、スポーツをやりに行きたいという人が多いと。卒業するとスポーツの世界へ行ってしまうということで、土木に入る人は一、二名やというふうに聞いておるわけですよね。だから、そういったところ、建築土木あるいはいろんな自動車関連の仕事をされる方が非常に少ないというふうに聞いておりますので、ぜひともね、平成30年度とお聞きしたけども、少しでも早くこれは立ち上げていただきたいなと、難しい問題もあるでしょうけど、知事も非常にやる気になっておりますので、そこをぜひ教育長の力で１年でも早く進めていただきたいなと、このように思いますので要望したいというふうに思います。
　３点目に、みえリーディング産業展が毎年四日市ドームで行われております。私も、これ毎年見させていただいておりますけれども、非常に好評でいろいろな企業の皆さん方、あるいは新しい分野の方、あるいは企業としてこれから自分たちが製造していこうあるいは売り込んでいこうという企業がたくさん出展をされておりますよね。そういった中で、たまたまいろいろ歩いていましたら、寄ってきていろいろ宣伝をしていただく、そして要望をしていただく、我々は一生懸命こうやってしてやっていると、昔みたいに例えば製造会社の名前がぽんとあっても、その同じような製造をしているという時代ではなくなってきている。会社の名前と製造品とは必ずしもマッチしないものが多くなってきている。それは、やっぱり新しい分野の製品をつくっていくと、こういうふうなことで非常に三重県にとっては、このものづくり産業を伸ばしていく非常にいいチャンスであろうというふうに思います。だから、そういった中で、新しい分野をこれから立ち上げていこうとする企業の皆さん方に、いろいろ支援策もあるんでしょうけれども、そういったものについての、今後の方策あるいはそういったものをどういうふうに今後考えていかれるかを答えていただきたいなと。

〇廣田部長　特に平成28年度に新しいということではないんですけれども、やっぱり新分野進出のための新製品の開発とか、生産性向上のための視察、研究開発というのはお金がかかるということもございまして、メイド・イン三重ものづくり推進事業費補助金というのをずっと制度化しておりますので、来年度もこれを予算要求をしていきたいというふうに考えております。
　具体例ですと、自動車部品を手がけていた中小企業が、その補助金をきっかけにして新しい医療器具の開発に取り組んで成功した事例というのもございますので、引き続きと思っております。
　それから、成長産業として航空宇宙産業の振興につきましては、今年度から予算化しておりますので、来年度におきましても、その航空宇宙産業の人材育成とか認証取得の補助金を要求していきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つは、企業と企業のマッチングにつきましても、やっぱりその単にお見合いということではなくて、川下企業の開発技術動向を知る機会の創出ということで、ちょっと質を上げながら、そういうマッチングの会にしていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、三重県中小企業・小規模企業振興条例で三重県版経営向上計画というのをつくっておりますので、まだまだというところではあるんですけども、ステップ１で自分とこの企業がどういう企業なのかというところから、自分らで認識してということが一番大切だと思っておりますので、そういうところでまずステップ１に来て、それからステップ２で専門家の派遣とか、そういうところで力を入れさせていただいて新しい分野への開発にも手を入れていきたいというふうに思っております。
　それから、あと、海外展開をするという企業もございますので、そういった海外への事業展開とか第二創業のスタートアップについても補助金を支援したいので、補助金をつくって要求したいというふうに考えております。おおよそ、そのようなところでございます。

〇水谷委員　ありがとうございました。
　航空分野につきましては、一般質問の中で稲垣議員が知事とやって、非常にやっていくと、こういう確信を得ておりますけれども、小さい企業、特に小規模の企業に、そういった温かい御支援の施策をぜひ講じていっていただきたいなと、このように思います。
　時間があと１分ですけども、どうしてもこれだけは言っておきたいんですけど、東海環状自動車道、これは先日１枚の紙をいただきまして説明を受けました。切り土、のり面等の崩落があって、東員インターチェンジまでの開通が３月には無理であろうという話がありました。これ、もう以前から、３月には無理だろうというのは私はうわさで聞いておりました。事実かどうかは知りません。だけど、そういった点につきまして、ぜひともこれは早期供用開始をお願いしたいと思うので、部長の考え方をひとつお願いします。時間が余りないので。

〇水谷部長　今、委員から御紹介ありましたように、９月の台風18号の豪雨によりまして、のり面の崩落があって、それの安全対策のために当初予定をしていた今年度内の完成ができなくなったという報告を、ネクスコ中日本からもらっています。非常に残念ではございますが、やっぱり安全管理という道路供用する上で非常に大事なことでありますので、いたし方ないなと思っていますけども、夏までとは言われてますけれども、一日でも早い供用ができるように要望活動を続けていきたいと考えております。

〇水谷委員　国のやることですので、我々もしっかりとこの要望を上げていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

〇青木委員長　次に、鷹山、御質疑をお願いします。

〇大久保委員　皆さん、こんにちは。熊野市・南牟婁郡選出、鷹山の大久保孝栄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　来年度予算は、聖域を設けない３割カットということで、各部局かなり御苦労をされての予算要求であったと、いろいろとお察し申し上げます。今回は、学童保育の予算も無事ですし、前回の教訓が生かされているのがいろいろと感じられるところでございます。予算の少ない中で、各部局、人口減少対策を講じていただいております。その中でも健康福祉部の医療対策局のほうでも不妊に悩む家族への支援ですとか、切れ目のない妊産婦、乳幼児ケアの充実ですとか、20年ぐらい前と比べると、もうかなり支援体制が充実し、今、人口減少対策に本当に力を入れていただいているのを実感しています。安心・安全に出産できる環境を整えるということは、私自身も自分の経験からもライフワークと思っております。妊産婦と新生児の命を守るという観点から、そのことについて質問させていただきたいと思います。
　施策121地域医療提供体制の確保、救急医療等の確保の中で、今回、周産期医療体制強化推進事業が、今年度予算よりさらに4500万円余り上がっているというのは、とてもうれしいことでございますけれども、この上がっている事業の内容についてちょっと主なものを御説明いただきたいと思います。

〇佐々木局長　周産期の医療体制整備でございますけれども、済みません、ちょっと今ぱっと正確な数字が手元に出せなかったものでございますけれども、施設整備それから設備整備等に、充当していくものでございます。失礼しました。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　施設整備、周産期母子医療センターとかのことですね。ちょっと地元のことで大変恐縮なんですけれども、局長も当然御存じのように、熊野４市町にある唯一の総合病院である紀南病院組合立紀南病院のほうでは、今年９月から分娩受付休止ということで、婦人科は残っておりますけれども、産科のほうが今もう休止となっておる状況です。だから、人口減少対策がどこよりも必要な熊野にとってこれはかなりの痛手でして、出産人数が、数字的には生まれてきている赤ちゃんの数字的には産科を維持していくのが困難な状況となっているのは当然、数字的にはわかっているんですけれども、人口減少対策としてその病院を維持していく、産科を維持していくというのの、言っていることと現在やってしまっていることとが逆のような印象がありまして、今、個人開業医では１軒産婦人科があるんですけれども、やはり人口減少対策の大きな希望というのは、出生率が上がっていく、出生率を上げていくということが地方にとって一番大事なことではないかなとも考えているんですけれども、やはり総合病院に産科がないということで、妊産婦のもしもの場合どうするのかというのを考えたときに不安なんですけれども、熊野で妊産婦の救急医療について、この周産期医療体制強化推進事業の予算の中で何か対応できる方法があるのかどうかという、その局長の御意見的なものをお聞かせいただければと思います。

〇佐々木局長　個別の医療機関の個別の診療領域に関する医師の確保は、今、非常になかなか難しいところが正直ございまして、全般的には医師の総数の確保、そしてまた専門領域ということでいいますと、新たな専門医制度をにらみながらの後期臨床研修プログラムの活用という形で、確保を図ってまいりたいなと思っております。この間の救急的な対応につきましては、すくすく号いわゆる新生児ドクターカーだとか、それからドクターヘリ、これはまだ新生児の部分については検証を重ねているところでございますけれども、そういった形での救急搬送体制の拡充で、補完してまいりたいなと考えております。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　やはりこの地域的な問題というのがあって、自分の経験から言うと、16年前に子どもを、妊娠８カ月のときに子どもを亡くしてしまったんですけど、そのときは道路も通行どめになっている、雨でヘリも飛ばない、そういう体制がなかったので、私のときはだめでしたけれども、今になったらすごく可能性があることがたくさん出てきている。もう道路もつながっているし、ドクターヘリも運航してもらってる、また和歌山県との連携もしていただいているというおかげで、たくさんの命が助かっているわけですけれども、もしいざ妊婦に何かあったときにということで、先ほどの局長の今の御答弁の中に、研修という言葉も入っておりましたので、ちょっと御提案させていただきたいなと思うんですけれども、ＢＬＳＯというのがありますね。これはぜひ周産期医療体制強化推進事業の中に入れ込んでいただきたい、もう入っているのかもしれないですけれども、ＢＬＳＯというのは、産科医療にかかわる可能性がある消防士ですとか、保健師、看護師、医師、それから災害時や妊産婦の急なことに即座にその場で対応ができるということの研修コースがあるそうなんです。これは特に看護師とか助産師とか、そういう方が受けるコースなんでしょうが、例えば県内では三重大の中で去年行われていたり、先月、松阪市内のほうでも開催されたようなんですけれども、産科がないという県南部のほうでこそ、その研修を開催されるべきではないかなと考えますが、どうでしょうか。

〇佐々木局長　今いただきましたＢＬＳＯでございますけれども、今、県として研修の実施はしてございませんし、そういった支援はしてございません。ニーズ、そしてまた関係者とも協議、相談しながら、今後については検討課題とさせていただきたいと思っております。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　まだ県では実施していないということですが、医療関係者からの意見の聞き取りなんかでも、よくこれはぜひ県南部でこそやるべきではないかという声もちょっとお聞きしてますので、ぜひＢＬＳＯを県南部、特に東紀州地域、特にその熊野でやっていただければありがたいなと思うので、ぜひ来年度予算にどうにか組み込んでいただいて、その研修を実施していただけないかと提案申し上げます。
　また、そのＮＣＰＲ、新生児蘇生法普及事業というのがあります。ＮＣＰＲのほうのＡコースは専門コース、そしてＢコースは一時コースといってちょっと簡単なコースになっていますけれども、それとセットで研修をしていただいたら、母子ともに命を守ることができるんですね。これは産科がないところでも、こういうのを身近な人がやっておいていただくと、命が助かることがすごく可能性が多くなりますので、そのＢＬＳＯとＮＣＰＲのＢコースをあわせてＢアンドＢコースという三重県の新しいこの体制づくりというか、研修の体制づくりというのもあったらいいななんて、その医療関係の方々も一緒に話していたので、ぜひそういうことをまた御検討いただきたいと思います。どうでしょうか。

〇佐々木局長　新生児の蘇生法のほうにつきましては、現在、消防本部の方々を対象に、手挙げでございますけれども、研修の実施を支援させていただいております。先ほどＢＬＳＯとあわせてどうするかということについても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

〇大久保委員　ありがとうございます。
　ぜひ御検討をいただいて、来年度に実施していただいたら、産科がなくても少しは心強く出産に挑めたり、そういう安全で安心な出産できる環境づくりにつながるかと思いますので、よろしくお願いします。今、藤嶋課長もちょっとどきどきしながら、もうじき御出産を控えているようで、元気な赤ちゃんが生まれることをお祈りしています。
　ありがとうございました。少し関連してですけれども、施策232の切れ目のない妊産婦・乳幼児ケアの充実の産後ケア事業費というのが210万円ついているんですけれども、この210万円で何をするのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。この210万円って少ない気がするんですね、その産後ケアの充実のところの、施策232の切れ目のない妊産婦・乳幼児ケアの充実の産後ケア事業費です。

〇岡村局長　産後ケアにつきましては、市町のほうで、主に産後のいろんな取組をやっておりまして、出産後に安心して育児をしていただくような形でやっておりまして、ほぼ例年どおり通常事業を取り組みます。

〇大久保委員　例年どおりということですけれども、この210万円で何ができるかという、限られた中での本当にたくさんのことはできないと思うんで、地域的にも名張地区とかそういうところなんですかね。限られていると思うんですが、ぜひこの産後ケアというのを大事にしていっていただきたい部分なんですが、各地域で例えば津、松阪でもそうですし、いろんな地域で産後ケアというのができるように、また今後考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、１つだけ、ポストサミット関連事業の①人と事業を呼び込むのインバウンドに約１億270万円上げられておりますけれども、海外誘客推進プロジェクト事業の中で、国内に住んでいる外国人ブロガーのツアーは含まれていますか。

〇田中局長　インバウンドの関係でございますけれども、端的に言うと、この予算の中で、国内ブロガーは含まれていません。ただ、今はですね、ＦＩＴという個人の旅行者が増えてきていますので、直接個人の旅行者に訴えることができるＳＮＳ等のネットというのは非常に大事になっています。今、口コミサイトをどんどん増大させていこうということでトリップアドバイザーと契約してやっていますけれども、それにあわせて国外のブロガーも呼んできて、いわゆるブロガーファムというんですけど、そういうのも取り組んでいます。今、委員言われたように、国内に見える外国人の方、この方々のお力も活用できたら非常にいいと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

〇大久保委員　ありがとうございました。
　限られた予算ですので、本当に有効に使っていただいて、そしてまた、今、市町との関係もありますが、その市町のはしごを外すことなく、これからも頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

〇青木委員長　次に、公明党、御質疑をお願いします。

〇山内委員　公明党の山内道明でございます。初めての総括的質疑になりますので、よろしくお願い申し上げます。10分しかございませんけれども、何とか２つお伺いをしたいと思っておりますので、早速進めさせていただきます。
　私のほうからは、施策152廃棄物の総合対策の推進でございます。こちら全体の予算要求のほう37億9000万円余りというふうになっておりますけれども、その中でもやはり予算額として目を引くところでございますのが、環境修復事業費として産業廃棄物の不適正処理事案の行政代執行経費として34億2000万円余と、非常に多額の費用が要求されておりますけれども、こちらは、いわゆる皆様御存じのとおり、４つの大きな事案、四日市で２件と桑名で２件、これ平成34年までにしっかりと対応していこうと、目標としては平成32年中にということで進めていただいているというふうに聞いております。半分以上は国が負担ということで、約45％が県費でということでも伺っておりますけれども、これはこれでもう関係する地域住民の皆さんの安全また安心を考えると必要でございますし、また負の遺産を残さないという観点からも粛々としっかりと処理をしていく、そういう必要があるというふうに理解をしております。
　その中におきましても、その１件の事案、これ桑名市の五反田の事案だというふうに思いますけれども、この32億、34億云々の中で、処分費だけでも約10億円以上要して処分を今年度されるというふうに計画を伺っております。有害物質を含む廃棄物ということで、しっかり分別をして、また入札制度も導入して、しっかりとこの処分単価の徹底的な削減に努めるというふうにも伺っております。そして、さらに、行政代執行費用の徴収につきましても、差し押さえ可能な財産につきましては、しっかりと把握に努めていくと、また排出事業者等の責任追及もしっかり行っていくというふうに伺っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　今年、本年度までの取組としてはもう一つ、不法投棄の総量削減という項目がございました。これ平成26年度につきましては370トン以下に抑えるということで、結果493トンということで、目標達成率75％ということで厳しい状況がございました。また、28年度以降につきましては、この不適正処理事案の改善着手率、こちらを上げていこうというふうな目標管理をされております。現状83.9％を100％まで上げていこうという施策でございます。これは、早期発見をしていただいて、とにかく税金は使用せずに、不法投棄をした業者にしっかりと改善に着手をさせるという部分が非常に評価ができる取組であるというふうに考えております。不法投棄のほうは規模が拡大しますと、それだけ周辺への影響や撤去等に多大な費用がかかりますので、できる限り、規模が小さいうちに対応することが重要であるというふうに考えております。
　また、もう一つ、別の観点からの未然防止対策としてでございますけれども、社会全体でも不法投棄を許さないという意識を醸成していくことが必要であると考えております。廃棄物を発生させる排出事業者自身がその処理の適正責任を果たして、その上で社会全体の適正な廃棄物処理体制を構築していくことが重要であると。特に循環型社会を見据えて、資源を無駄なく循環的に利用するという、そういった観点からの取組が必要であるというふうに考えております。
　そこで、廃棄物の不法投棄根絶を目指す上で、循環型社会の構築に向けた取組についてお伺いをしたいというふうに思います。お願いします。

〇渡辺局長　まず、１点、国の支援についてでございますけれども、産廃特措法の関係では、１割地元負担がありますが、残り９割については起債ができ、その半分が償還時に返ってくるということでございますので、国のほうが45％、県が55％ということでございます。不法投棄等につきましては、委員御指摘のとおり、早期発見、早期是正というのが非常に重要であるということで、来年度からは目標管理の指標として、今までの発見された量にかえて、その改善着手率というところで取り組んでいきたいと思っております。
　今まで、取組につきましては、職員の監視指導活動に加えて、民間委託なんですけれども休日・夜間のパトロールというようなところも実施してございまして、間隙のない監視というところを目指して取り組んでいるわけでございます。また、悪質な事案につきましては、監視カメラ等を活用するということで、行為者の発見等を速やかに行いたいということで、取組を進めてまいっております。これにつきましては、来年度以降も新たにやり方を変えるということではなくて、きめ細やかに対応しながら、効率効果的な監視活動と早期発見、早期是正に努めていきたいと思います。
　それと、そのお尋ねの循環型社会の構築という観点では、やはりその廃棄物は発生抑制をまずして、それの後、リユース、リサイクルというところで適正処理ということになるんですけれども、その不法投棄をなくすためには、もとの廃棄物を減らしていくというところでございますので、そういったところでいわゆるリサイクルと申しますか、循環型の利用というのは重要だと考えてございまして、来年からは循環利用もいろんな質というのがあると思うんですけれども、例えばＣＯ_２対策に資するとか、ある地域は閉じられたといいますか、近くで処理をするとかというようなところで、また、あるいは、エネルギーに利用するんであれば、効率を上げるといったところの循環の質に着目しながら、来年度はその調査等を行って、何とか例えばモデル事業であるとか、そういうところにつなげるような実態調査を行っていきたいと思っております。

〇山内委員　御答弁ありがとうございました。
　循環型社会構築をめがけて、また監視指導のほうもしっかりと取り組んで、きめ細やかに取り組んでいただけるということで、安心をさせていただきました。しかしながら、不法投棄のほう増えているという現状がございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、２点目にまいりたいというふうに思います。
　３ページほどちょっと戻っていただいて、施策151地球温暖化対策の推進についてでございます。折しも今、パリのほうでＣＯＰ21が開催されておりまして、12月７日から閣僚級会合が始まっているという、そういった状況でございます。こちらは６月の一般質問でもふれさせていただいたんですけれども、その中で気候変動により将来生じる環境の影響の最新情報について、県民の皆さんや事業者等に情報提供をしていくことで、緩和と適応の取組を促進していくと。この内容についてお伺いをしたいと思います。

〇青木委員長　答弁は簡潔にお願いします。

〇髙沖部長　まさに緩和と適応ということで、両面から対応していくということでございます。去年もいろんな指針をつくってそういう啓発もやっておりますし、今までの抑制対策と適応という両にらみでやっていかなければ、もう今の現状をこのまま放置しておけば大変なことになるという観点から、両者から一生懸命やりたいというふうに思っていまして、特に今年については、来年に向けてですけれども、適応策についての計画的なものを県としてもまとめたいというふうに思っております。
　以上でございます。

〇山内委員　ありがとうございました。ちょっとお時間の関係で詳しくは御答弁いただけませんでしたけれども、しっかりと適応とまた緩和と取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ブラッシュアップ懇話会が開催をされたということで、有識者の方から御意見をいただいておりますし、私も一度傍聴させていただきました。その中に、このようにございました。適応策の視点を入れていくことは、ともすると温暖化が進行している現状を肯定しているとも受け取られかねないということでございましたので、そのような誤解が生まれないよう、啓発に当たっては工夫していっていただきたい、こんな御意見がありましたので、確認をさせていただきたいというふうに思っております。この環境影響評価のその評価結果の内容いかんによっては、その後の適応であれ緩和策であれ、その施策が決まってこようかというふうに思いますので、しっかりとこの環境影響評価に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

〇青木委員長　次に、日本共産党、御質疑をお願いします。

〇山本（里）委員　失礼いたします。日本共産党の山本里香です。10分という時間しかございませんので走ってまいりますが、御協力をよろしくお願いをいたします。
　総括的質疑ということで始めさせていただきます。全体を見てみますと、それぞれに各部署で苦慮されて、そしてポストサミットを含み5733億円という規模で今御提案というか、御紹介をされております。歳入見込みが5486億円ということで、今後の変動はあるものの、この歳入見込みにそろえていくためには、調整をされてこれからいかなければいけないわけで、どこで抑えていくんですかとお聞きしても、なかなか御返答は難しい今の段階だと思います。税収増がますます必要になってくるわけですけれども、企業がもうけていただいて、もうけたなりの税金を県に納めていただいて、また県民の皆さんが懐が温まって、その上で税収が入って税収増につながってほしいと、そういうことがきちんとしていくことが健全な財政をつくっていくことだと思っています。
　ここに10月30日のデータで以前もお示しをしましたけれども、これが厚生労働省発表です。有効求人倍率における非正規率です。三重県、愛知県、岐阜県、全国平均とありまして、三重県が有効求人倍率において43.5％が非正規率という、計算上そうなるわけです。全国平均37.9％、愛知県は31.0％、岐阜県が32.1％と、ひどく、有効求人倍率におけるこの非正規率が高いわけなんですけれども、そういうことを放っておいて、外部からＵターンだ、Ｉターンだという支援をして呼び込んでも、なかなか難しいんではないかなと思っています。それぞれの皆さんが健全な生活を送れる上で、税収をいただきたい。
　雇用経済部としては、予算要求も縮小をしていらっしゃる中で、様々な分野での担い手育成や非正規雇用から正規雇用へのキャリアアップのためのセミナー実施、これもＵターン、Ｉターン支援での呼び戻しなど大変力を入れているように見せていただきましたけれども、社会問題となっている勤め人の方、特に北勢地域では大変非正規の方が多いということなんですけれども、働き方にこそ大きな問題があるという認識があるんでしょうか。その改善のために、例えば28年度どのようにお取組をいただくのかということでお尋ねをしたいと思います。

〇廣田部長　企業等で働いている方に対する考え方ですけれども、性別とか年齢にかかわりなく、全ての人が意欲や能力を十分に発揮して、生き生きと働くことができる環境整備をするというのが大切であるというふうに考えております。
　小さなことですけれども、高校生のうちから働くということがどういうことなのかということで、高校生に対して働くルールブックなんかを作成して、１万部の予定ですけども学校に配ったりしております。それからあと非正規雇用の話がございましたけれども、企業と若者に対して正規雇用の重要性についてセミナーの中で理解を促したり、それからキャリアアップセミナーと御紹介ございましたが、これも非正規雇用者の中で正規雇用を目指す若者に対してやるものでございます。あと、Ｏｆｆ－ＪＴとそれからＯＪＴを組み合わせた講座をやったりします。それから、あとワーク・ライフ・バランスの推進ということで、企業の経営者に対するセミナーをやったり、あとは長時間労働の抑制とか、子育てしながら働き続けられる環境づくりなど、そういうところに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

〇山本（里）委員　ありがとうございました。
　様々なメニューを来年も進めていただくわけなんですけれども、非正規雇用の方々の実態というのは、セミナー開催というお知らせがあっても、なかなかそこへ出てきて研究を、自分は研修をしようというところまで行くことすらも難しい状況が実態としてあると思っています。特に例えば女性の非正規雇用の方々の女性特有のがんの罹患率が大変高いというようなことも先般発表もされたりしておりまして、働くことと暮らし、そして命、健康にかかわることまで大変なこれは社会問題の一つとして認識はあると思いますけれども、自分自身の努力だけでは何ともならない。高等学校で若いうちのその学習だけでは何ともならない。今、30代、40代、50代の人も大変な思いをしている方がありますので、そういうところにもメスを入れていただく、そんなお取組を強めていただきたいと思います。
　２つ目です。278ページの県政情勢発信事業ということで、これもたびたび委員のほうから発問もあったことが今までもありました。戸別配布をして２年間、県政だよりが届かないとどうなっているのかという不満の声が私どもにも大変来ておりますけれども、紙媒体以外にデータ放送を取り入れて、この２年間きたわけです。再度見直しをされて紙媒体も必要という、そんな考え方のもとに、一般新聞に県政だよりを折り込むということを来年度は進められるというふうに伺っておりますけれども、新聞の購読世帯も減ってきている中で、新聞折り込みによってどれだけの世帯にお届けできるのか、届かない世帯はどのくらいで、そこへはどのように対応するのかということ、各世帯にお届けするということは大切なことと思いますので、お願いをいたします。

〇竹内部長　平成26、27、本年度２カ年、データ放送という形で切りかえまして、来年度からは政策的広報はタブロイド判という紙、新聞折り込みで、それからいろんな情報をお届けするということで、イベントであるとか、そういうのはデータ放送でというふうに来年度から切りかえをしていこうと思っています。
　新聞折り込みの形は、全世帯約72万5000世帯のうち新聞折り込みで約84％、64万世帯、残りについては公共施設それから民間施設2300カ所にそのタブロイド判を置かせていただいて、それをとっていただく、ないしはインターネットで県のホームページからとっていただく等の形で、できるだけ県政が全体に発信できるようにやっていきたいと思っています。

〇山本（里）委員　ありがとうございます。
　14％の方が結局は新聞は購読がないだろうと、きっちりとしたこの重ねて購読されている方もあるのでそういう形になって、８割は超えるけれども、その残されたところはどうするのか、今までのように公共的な場所やデータ放送やインターネットなどでということのお話を今いただいたわけです。やはり、この残されたところという方が、近所の公共的なところに行くことができるのか、本当にそこに必要な情報が当たるのか、今、先ほど非正規雇用の方の話もしましたけれども、そういう方のところへもきちんとした情報がなければ、先ほどのどんな講座があっても、どんないいお知らせがあっても、そのことが届かないということになるわけです。ですから、このところは、やっぱり市民に、県民に見える、一人ひとりにいろんな県の事業がありますけれども、一人ひとり、１世帯１世帯に届く何か、見える何かというと、これは私大切なその県政だより、県政の発信だと思います。
　最近では、住民協働という言葉が多く出てまいりまして、条例などが市町などでもつくられたりしておるわけなんですけれども、この市民協働、住民協働という考え方の中には問題点も確かにありますけれども、でも、今後、そういうようなことも使いながらといいますか、そういうようなところへも使いながら、この県政だよりもやっぱり１戸１戸の御家庭へ届けることが大事だと思います。自治体によっては、ひとり暮らしの御家庭、御老人の御家庭のところに必ず手渡しで広報紙をお届けする。一般の家族のあるところとかは手渡しでなくてもいいけど、おひとり暮らしのところはちゃんと確認をしてやって、一人ひとり手渡しで月に１回はそのように届けるというようなところの取組もありますので、先ほども御紹介をいたしましたけれども、住民協働などのそういった仕組みも使いながら、これを、もちろん予算的に、これ各戸に平成25年度のような形でデータ放送も重ねてさせていただいても、7000億円の予算の中から見たら、十分してもいいことだと思いますので、そのことでお努めをいただきたいと思います。さらにさらに、このことでお考えをいただけるかどうか、一言お返事をいただきたいと思います。

〇竹内部長　来年度から新聞折り込みという形で新たにやっていきますので、そういう中で、できるだけ多くの方にお届けできるように、頑張っていきたいと思っています。

〇山本（里）委員　来年度はということで、今そのようにおっしゃられました。見直し見直しをされて、常に住民のもとにあるようにということをお願いいたしまして、終わります。

〇青木委員長　次に、能動、御質疑をお願いします。

〇長田委員　亀山市選出、能動の長田でございます。今回、一般質問で教育委員会ございませんでしたので、ここは一度教育委員会のことを議論してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　施策112防災・減災対策を進める体制づくりの中で、11206教育施設の防災対策が掲げられ、校舎その他建築費として予算額が、平成27年度は16億6152万6000円、それが28年度は４億6193万9000円と大幅に減額されています。そして事業概要については、県立高校の施設について、屋内運動場等の天井等落下防止対策、老朽化対策など防災機能の充実、教育環境向上のための整備等を進めるとあります。県立高校の耐震化率については、もう100％に近かったのではないかなと思いますが、まずはその確認と、このように大幅に減額されている理由は何なのか、また教育施設の防災対策といってもいろんなものがありますけれども、耐震化、屋内天井等の落下防止対策、老朽化対策等について今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

〇山口教育長　予算が限られている中で、まずは特別支援学校３校の整備を優先したいということで、高等学校につきましては緊急の保全修繕のみに限るということで、選択と集中を進めた結果でございます。耐震化率については100％でございます。その３校の整備については平成29年度末までに終了したいと、つり天井については31年度ぐらいまでには完了し、大規模な老朽化対策については32年度以降、優先順位をつけながら計画的に進めてまいりたいと思います。
　以上です。

〇長田委員　予算の中で順番にということで、大規模改修についてが一番最後になるというような御答弁でございました。今、建物についてあるいは屋内天井等についてはそれでわかるんですけれども、例えばその県有施設といいますか、学校自体が県のホームページに土砂災害危険箇所マップというのがあるんですが、例えば土砂災害危険箇所マップ上の土石流氾濫域や急傾斜地崩落危険箇所あるいは土砂災害警戒区域マップ上の土石流警戒区域、土石流特別警戒区域、急傾斜地の崩壊警戒区域、急傾斜地の崩壊特別警戒区域等に建っている学校や校舎については、果たしてそういう学校があるのか、またそういうことについてはどう進めていくのかお伺いしたいと思います。

〇山口教育長　マップによりますと、亀山高校はじめ桑名北高校など８校の高校において、校舎を含む敷地の一部が急傾斜地崩壊危険区域に指定されております。土石流警戒区域関係では地すべり危険箇所として木本高校の校舎を含む敷地が指定されているところでございます。
　以上です。

〇長田委員　今、８校がということでございました。実は、先日も亀山市の中で防災訓練がありました。亀山高校は防災の避難場所ではないんですが、防災訓練に来た方が亀校が崩れてきたらどうしてくれるんのやという話が出てまいりました。もともと耐震化の中で校舎はしっかりしておるんですけれども、そこののり面がここ10年の間にたしか３回ぐらい崩れて、工事をしておるというふうに思っています。そんな中で、昨今、急傾斜の一部は県の急傾斜なんですけれども、木が生えたりして木が揺すられる、これは地震というより雨なんですけれども、雨によって土砂が崩れてくるということが多く発生してまいりました。今後、そんな中で緊急避難場所に逃げる前に、学校、県の施設なんかが崩れてこんような形でいろんなことをしていただけないかというような要望があります。みえ公共施設等総合管理基本方針によりますと、大規模災害の概念というのが書いてございまして、この中には今世紀中に発生が予想される南海トラフ地震では、建物の倒壊やインフラ等への被害のほか、津波災害が見込まれます。また、地震等と同時に起こる懸念があるものについて、火災や液状化現象などを想定する必要があります。このため、建物やインフラ等の免震・耐震化を図るとともに、地震・津波等に対して崩れにくい施設の整備が必要です。また、近年頻発する局地的な豪雨や巨大台風に備えて、土砂災害や洪水災害などの対応も強化する必要がありますとありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。

〇青木委員長　次に、大志、御質疑をお願いします。

〇倉本委員　桑名市・桑名郡選出の大志、倉本崇弘です。
　時間もありませんので、１点に絞って質疑をさせていただきたいと思います。施策131障がい者の自立と共生についての部分で、特にグループホームの設置についてお伺いをしたいと思います。
　現在、グループホームの数については順次整備をしていただいていて、まだ現在不足をしていると、こういった状態であると認識をいたしております。そういった中で、県においても年々予算をつけていただいて、徐々に拡充をしていただいているとは思っておりますが、そういった中で、整備はしていただいているものの、私も地元のいろんな障がい者の施設等々回らせていただくと、必ず言われるのが、このグループホームを何とか設置をしてもらいたいということを強く要望されます。我が桑名、地元のことであれなんですが、桑名においてもグループホームは１軒もないという、こういった状況になっています。ただ、面的に捉えると桑員には存在をするという、こういった状況にはなっているんですが、１つ、何が問題なのかということを調べてみると、県の条例の中で設置の規定を定めた条例の中に、入所施設または病院の敷地外に設置をしなさいと、こういった条件が設定をされています。この条件を満たさない施設というのが、実は桑名市内にも存在をしておりまして、せっかく整備をできる可能性があるにもかかわらず、この条例の条文の部分がネックになって整備が進んでいないという、こういった課題が１つあるのではないかと思っています。確かにこの地域的な交わりを深めていただきたいという部分で設置をされている条文であろうと思いますが、今現在、一体何が必要なのか、数が必要なのか、質が重要であるのか、もちろん一定程度の質がなければならないというのは当然なんですが、最初の段階では、しっかりとある程度の数を充足させていくということを私は優先をさせていくべきなんじゃないのかなと、こんなふうに思っています。
　そこで、県の現状におけるグループホームの考え方についてお伺いをしたいと思います。

〇伊藤部長　グループホームですけれども、これは毎年度その整備計画を把握の上、必要な予算を措置しているところでございますけれども、制度の改正とか報酬の改定ということがありまして、事業者のほうで様子見をしていたと、そういった状況もあろうかと思います。
　それで、立地の要件でございますけれども、条例で定められておりますのは、入所施設及び病院の敷地外と、入所施設ですね、ということと、昼夜分離の考え方に基づきまして、日中の通所施設と同一敷地を認めないと、そういう方針でやっておりました。しかしながら、地域移行が進まないなど様々な意見を受けまして、地域自立支援協議会のほうで部会を設けまして検討いたしましたところ、条件つきで認める方向となったということでございます。そういった、その認める場合の具体的な条件につきまして、その部会での御意見を踏まえまして、関係団体との説明等もした上で、でき得れば今年度中には緩和のほうで方向を決めたいというふうに思っております。
　以上でございます。

〇倉本委員　御答弁ありがとうございます。
　設置の方向で条件つきでということでありましたが、認めていただけるということで大変ありがとうございます。私は、この条文というのは大変重要なことだと思うんですね。ただ、先ほども申し上げましたように、数が優先なのか質が優先なのかというところであろうと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。
　以上で私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

〇青木委員長　次に、草の根運動みえ、御質疑をお願いします。

〇稲森委員　それでは、早速質問に入ります。
　来年度、平成28年度も100近い県施設で行われます指定管理者制度について少し伺います。
　指定管理者制度が始まって今年で12年になります。平成22年にもいろんな問題点を指摘されてきたということも受けて、総務省が初めて指定管理者制度の運用に当たってという通知を出して、留意すべき点について周知を図られてきたというところであります。その内容なんですけれども、２点要約をすると、単なる価格競争ではないということと、指定管理者において労働法令の遵守や雇用労働条件の適切な配慮がなされるよう留意することという２点があるわけなんですけれども、三重県の指定管理者の選定に当たって、労働法令の遵守や雇用労働条件についてどのような適切な配慮がなされていて、特に選定時これらの協定を結んでいるのかどうか答弁を求めます。

〇稲垣（清）部長　募集要項それから協定等で、そういった労働法令についてはちゃんと遵守をするようにという形で結ばせていただいております。また、その後、毎年定期的でございますけども、実地調査それからモニタリング等で、またそういったものが守られているかどうかのフォローをしているというような現状でございます。

〇稲森委員　確認なんですけれども、平成24年度の総務省の調査では、三重県のほとんどの公共施設でこの労働法令の遵守が協定で結ばれていないというふうになっているんですけれども、その後、見直されたということなのか、それと、モニタリングなんですけれども、社会保険労務士も入れたモニタリングを行う考えがあるのかどうか答弁を求めます。

〇稲垣（清）部長　現状で、社会保険労務士を入れてモニタリングを全ての施設でやるというふうな考え方は持っておりません。ただ、一方で、モニタリングの項目、そういった部分については充実を図っていきたい。例えば雇用保険であるとか、そこら辺の確認とか、そういったものについて充実を図っていきたいというふうに考えております。

〇稲森委員　最後にまた答弁いただきたいんですが、１点だけ、また別の話題で、みえ公共施設等総合管理基本方針というのがあります。大体施設を建てる３倍から４倍、維持管理していくにはお金がかかるということで、向こう40年で9000億円ですか、以上の維持管理していくのにかかるということなんですけれども、この今年の取組の中でもメンテナンスサイクルの実施割合を活動指標に据えていますけれども、この方針に沿って長寿命化なり適切な維持管理をしていくと、長期的に見てどれぐらいのコストを抑えられるものと考えているのか、それからやはりこれ要望になるんですけれども、全ての公共施設の資産カルテをぜひつくっていただいて、県民の皆さんともっと危機感を共有してもらって納得をしてもらうということが大事だと思います。できたら道路とか橋梁とかも含めてやっていただきたいなと思いますけれども、この点、御答弁いただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　このＰＤＣＡを回していく中で、どれぐらいその長寿命化の中で経費が圧縮されるかと、総体で、そこのところはまだ計算をしておりません。とりあえず私どもとしましては、庁舎等を中心に、そういったＰＤＣＡを回す中で、いろんなノウハウを蓄積していくということをまず考えておりまして、その後の展開というふうに考えております。
　それから、もう一点、何でしたっけ。資産カルテにつきましては、資産のリストについては、どちらにしても平成29年度に公会計に移行していくという中で、今その資産の洗い出しをしております。ただ、委員おっしゃるような資産カルテというふうな部分については、大きな大規模施設について、今やっているところでございますので、それをどこまで広げるかというのは、まだ今のところ考えておりません。

〇稲森委員　これ、また後で補充して答弁を求めますので、労働条件については。
　終わります。ありがとうございました。

〇青木委員長　以上をもって、平成28年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑を終了いたします。
 
 
〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員長　　青木　謙順