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平成２７年１２月１４日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年12月14日（月） 自 午前10時１分～至 午前11時51分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 服部 浩
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
［戦略企画部］
情報公開課長 田中 彰二
［地域連携部］
情報システム課長 樋口 俊実
［雇用経済部］
企業誘致推進課長 西口 勲
委員会書記
議 事 課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第166号「三重県行政不服審査会条例案」
（２）議案第167号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」
（３）議案第198号「国津財産区議会の議員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議につて」
（４）議案第199号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案及び『次期の行財政改革取組』（素案）に基づく今後『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）
（４）第二次三重県行財政改革取組（仮称）≪中間案≫について
（５）審議会等の審議状況について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第151号「平成27年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第161号「平成27年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第168号「審査請求に係る提出書類等の写し等の交付手数料条例案」
（５）議案第169号「三重県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例案」
（６）議案第171号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第172号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
（８）議案第176号「三重県土地開発基金条例を廃止する条例案」
（９）議案第177号「当せん金付証票の発売について」
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第166号「三重県行政不服審査会条例案」
（２）議案第167号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」
（３）議案第198号「国津財産区議会の議員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について」
（４）議案第199号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
〇北川委員 議案166号ですが、法律の改正に伴って条例を整理するということですが、なかなか飲み込むところが難しゅうございまして、申しわけないですけれども、例えば２ページ目のこの審理手続、県であった場合に、例えば県税の関係か何かで請求があったとしたときに、どこが受けて、誰が審理員になって、どういう形で第三者機関の審査会に送られて、どう返ってきてと。ちょっと一例を挙げて説明をいただくわけにはいきませんか。
〇稲垣部長 税の場合、賦課徴収は県税事務所でやっていますので、県税事務所のほうでそういう案件が出ましたら、本庁の課がまずその担当になります。本庁の課でやるわけですけれども、今回、審理員というのが担当するわけでございますけれども、審理員は、直接地域機関の上部にある課ではなくて、少し違う課、つまり税でしたら２つありますけれども、１つは税収確保課、これが現場と直接つながっておりますので、その課は除外しまして、横山参事がおります税務企画課のほうでその部分を持つ、税務企画課の課長が持つ。この第三者機関につきましては、これは県庁全体で第三者機関を持ちますので、その事務局のほうは法務・文書課で持つと、そういう形で処理をしていくということでございます。
〇野口課長 若干補足をさせていただきたいと思いますが、この審理員、今回の制度の導入というのは、公正性とか透明性とかそういうことを基本に置いている制度改正でございまして、審理員、従来であれば、もとの処分に関係するような所属がいろいろ決定なりをしていたわけですけれども、そこから外れて、もともとの処分とは関係のないそういう所属なり職員が審理を進めるというふうな、そういう流れになってございます。
審理員あるいは審査庁、あるいは第三者機関、これらがもともとの処分に関係をしていない、そういうかかわりのない職員、所属で審理を進めるというふうな、そういう制度になっているということで公正性を高めていこうという制度になっているということでございます。
先ほど部長から説明がございましたように、もともとの処分が例えば税収確保課がやっているということであれば、別の課がやるとか、そういうふうな形で進めるというふうなことになってございます。
本年度４月以降、各部局とずっと調整を進めてまいりまして、基本的にその処分を行った所属と同じ部の別の課で、そちらのほうで審理員を選ぶなり、あるいは審査庁となっていくとか、そういったことを庁内で調整を行ってきたところでございます。
以上でございます。
〇北川委員 そうした場合、その審理員を受ける方は、ある特定の個人になるんですかね。課とか係とかじゃなくて。そうすると、それは例えば課長がなるだとか部長がなるだとか、その辺の決め事があるのかどうかと。審査をした場合は、こういう処分が適当です、適当じゃありませんみたいな判断をした部分は、それは全部この第三者機関に送られる形になるのか。
それから、ついでに聞かせていただくと、例えばそれは教育委員会であったり、企業庁であったり、警察本部であったりという場合はどんな扱いになるのか教えてください。
〇野口課長 まず、審理員でございますけれども、審理員は、その処分を行った課と別の所属の、基本的には課長級以上というふうなそういう形で整理をしてございます。
それから、第三者機関のほうに何が送られるかということでございますけれども、基本的に審理員が審理手続を進めまして、この図にはございますように、右上の審査庁の下にあります③で裁決の案というふうに書かれてございます。そうしたものを審理員がまとめまして、審査を担当する部署のほうに送ります。その裁決の案のもとになったものがそのまま第三者機関のほうに送られるというふうなことでございまして、その第三者機関のほうで客観的あるいは公正な判断をいただくという形で答申を受けて、答申を受けたものを基本的には裁決をしていくというふうなそういう流れになっていくということでございます。
それから、教育委員会なり警察本部なりというふうな、そういうお話がございました。これらにつきましては、この改正行政不服審査法のほうの趣旨といたしまして、公正性とか先ほど申し上げましたように客観性とか、そうしたことに重きを置いていくというふうなそういう趣旨の改正でございまして、合議制でそういった処分を行われているようなところというのは、そういった公正性とか客観性が担保されているということで、この審理員の手続というのは除外することができるというふうなそういう運びになっているということで、従来どおりの形になっていくというふうなことが基本でございます。
以上でございます。
〇北川委員 国の制度改正に伴うものとはいえ、例なんかも国の機関の例示になっているもんで、ちょっと説明としては、非常に我々にわかりにくいというか、県としてこういうふうな部署でという例示をいただいたほうがわかりやすいのではないかなと。このままいただくと、大臣とか官房職員とか言われると、あれっと思ってしまうので、ここは県の条例ですから、そういう例示でここは書いていただかんと、非常にわかりにくいというふうに思います。
ちなみに、県全体でこういうケースで請求がされるというのは、年間どれくらいというのはあるんでしょうかね。
〇野口課長 これは、その年によってさまざまということでございまして、私ども法務・文書課のほうで第三者機関の事務局を担うということで調べた中では、大体平均的には四、五十件ぐらいかなというふうな形で考えてございます。税でありますとか、あるいは社会保障とか、そういったものは例年そういう不服申し立てが結構件数があるというふうなことで、今回の審査会の構成につきましても、そうした２つの部会で６人の委員を２つに分けまして、３人、３人といたしまして、それぞれ税なり社会保障なりを担当するというふうな形で運営をしていきたいと考えておるところでございます。
〇北川委員 最後に１点だけ。専門委員さんは、この委員とは別枠なんですよね。
〇野口課長 専門委員は、この委員６人とは別に、記載しておりますように、多様な分野の事件が想定されるということもございまして、その場合、専門の委員を新たに任命をして調査、審議する場合を想定しているものでございます。
以上でございます。
〇北川委員 ありがとうございます。説明をいただいて少し理解が進みましたので、判断させていただきたいと思います。
〇岡野委員 より客観性、公平性というふうなことでつくられるということで、国に準じてつくられるということなんですけれども、このことによって、申請者が期間的にかなり待たされるとか、いろいろ不利益をこうむることはないのかとか、それから審理員なんですけれども、審理員の資質というか、それについてはどのように考えられるのか。別の部署の方が客観的に見るということだとはいえ、その点についてはどのように客観性が担保されるのかというところはどうでしょうか。
〇野口課長 もともとの処分について、従来に比べて不利益等が出るのかどうかというお話でございますけれども、まず、審理員が行うということで、それはそれなりに一定の時間が審理手続にかかってくると思います。多分、従来のものを見ておりますと、３カ月ぐらいは最低でもその判断をするのにかかっているところでございますけれども、それに加えまして、今回は第三者機関での審査というのが加わってまいりますので、この諮問手続等を処理するのにまた二、三カ月余分にかかるというふうなこともございますので、そういう迅速性という部分では若干不利益が生じるのかなというふうなことは感じているところでございます。
それから、２点目の審理員の資質はどうかというふうな問題でございますけれども、これにつきましては、審理員に非常に負担がかかる制度であるというふうには理解をしてございます。もともとの処分の法律についての深い知識というものがどの程度あるのかとか、そういった部分のこともございます。そういった部分についてまた勉強していただく必要があるということとか、あるいはこの審理手続を進めるという上では、行政不服審査法についての理解というのも当然必要になってまいりますので、そうした部分での負担とかそういったものも審理員にはかかってくるというふうなこともございますので、法務・文書課といたしましては、審理員につきまして、様々な研修を行うとか、当課は法曹有資格者を２年間任期付で雇用しているわけでございますけれども、そうした法曹有資格者に助言をしていただくとかそういった形でアシストしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇岡野委員 一応、その話はよくわかります。改善と言えるのかというところがなかなか決めかねるところなんですが、実際的には、いろんな不利益部分が改善されて、公平性、客観性で申請者の利害がきちっと担保されるのかというところはどのようにお考えでしょうか。
〇野口課長 従来であれば、処分を行ったところがそういう判断なり異議申し立てなりに対して判断をしていくということで、それは自らがやった判断をでは覆すのかというと、なかなかそこは覆しにくいというそういう部分がある中で、今回の制度改正は、そことはかかわりのない第三者が審理員なりあるいは審査担当部署となって判断をしていく、あるいは第三者機関にも諮問をするというふうなことで、公正性、透明性というのはかなり高まるというふうに理解をしているところでございます。
以上でございます。
〇岡野委員 そうすると、申立人の利益にかなっている改善だというふうに受けとめられているということですか。
〇野口課長 そのように理解しております。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第166号 挙手（全員） 可決
議案第167号 挙手（全員） 可決
議案第198号 挙手（全員） 可決
議案第199号 挙手（全員） 可決
〇藤根委員長 以上で総務部関係の議案審査を終了します。
なお、戦略企画部の職員におきましては、ここで退席しますので、しばらくお待ちください。
〔当局 退室〕
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、服部副部長、紀平副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 そうしましたら、職員の危機管理、またコンプライアンス意識等との関連で、伊勢志摩サミットの関係で御質問申し上げたいと思うんです。
総務部も全庁的にやっておる中の中枢であろうと思いますので、あえてご質問申し上げたいと思うんですが、今、このポスター等々ございますね。これが世界に発信されておるかと思うんですが、こういうポスターというのは最新でなきゃならんと思うんですが、部長はまずどうお考えですか。
〇稲垣部長 当然、世界に発信しますので、常にデータの更新を図っていくというふうなことが基本的なスタンスかなとは思っております。
〇中川委員 大きなイベントですから、最新のものですね。最新というのは、部長の感覚としてはどのぐらいの期間を考えますか。
〇稲垣部長 そのデータにもよると思うんですけれども、私どもがつかみ得る一番最新のデータということになると思います。ただ、写真とか絵とかそういうものにつきましては、著作権とかそういう関係がございますので、どこのデータを使えるかというのはまた別物だと思うんですけれども。
〇中川委員 この写真ですね、今は亡き松本高正さんが撮って、国立公園協会から許可をいただいて使っておるかと思うんですが、これいつ撮ったのか御存じですか、写真の、撮った日。
〇稲垣部長 不勉強で申しわけないですけれども、ちょっと存じ上げておりません。
〇中川委員 誰もわかりませんか。私から言いますと、2008年７月の26日なんです。今、部長がおっしゃったデータ云々、これが最新のもんと言えますか。
〇稲垣部長 2008年でございますので、そういう意味では最新のものということにはならないのかなと思いますけれども。
〇中川委員 伊勢志摩サミットの意義から考えて、そういう形の対応では、知事はじめ県庁の職員の対応としてはどうですか。これを使ったということについて。
〇稲垣部長 その写真を使った経緯については、ちょっと私存じ上げておりませんので、ちょっと責任ある答えは出来かねますので、ちょっとあれですけれども。
〇中川委員 あなたがつくったのではないと私は思っています。しかしながら、意識として、やはり最新のものを使われるべきではないかなとこう思うんですよね。
なぜ私が申し上げますかと言いますと、これに該当する地域といいましょうか、建物とか持っている方がいらっしゃるわけですよね。現在、ないわけですわ。要するに、破りましてね。そういうのが現実的にこういう形で発信されておる。そういう方が今現実にないにもかかわらず、こういう形で大きなイベントに対して、県がこういう形で使っておるというのはどうだと、こういう話なんですよ。どう思いますか。
〇稲垣部長 今、現にその施設がないということでございますね。先ほど言いましたように、基本的には常に最新のものというものを使っていくのが基本的なスタンスかなと思いますので、そういう意味では、少し古いものなのかなと思いますけれども。
〇中川委員 これは問題あるんです、はっきり言いまして。
それで、あえて名前を伏せますけれども、御当人は、秘書課を通じて知事にも申し上げ、あるいは伊勢志摩サミットの関連にも言いました。しかしながら、ナシのつぶてなんですね。私は、知事がこのサミットの成功は、県民挙げてこれを支援しようという中で、その根本でこういう形になっておること自体、私はゆゆしき問題だと思うんですよ。わかりますか、私の申し上げているのが。
そういうことでありますから、どうなんでしょうね。こういう形で、現実でないところの地域がこういう形で発信されておるという問題があるわけですね。これは何らかの形で対応すべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。
〇藤根委員長 コンプライアンスの観点という意味ですね。
〇中川委員 そうです。私もそういう……
〇稲垣部長 ちょっと自分の担当ではないのであれなんですけれども、伊勢志摩サミット推進局の話によりますと、ポスター等は随時更新をしていくというふうなことも聞いております。そういった中で、今現に発信されているのがどうかということにつきましては、先ほど言いましたように、最新のデータでないということなんで、少しどうかなという感じはしておりますけれども。
〇中川委員 部長が少しどうかなという感覚では、あなたがコンプライアンスの責任者ですから、それはいけないんじゃないですか、少し問題があるという。私は大きな問題だと思うんですよ、これは。私はやはり謝罪すべきだ。こういう形で、現時点で全く違ったところを発信されて世界の皆さん方が見とるわけですから、知らんだらいいじゃないかと、そういう問題ではないと思うんですよ。厳重に厳重に注意を私はさせていただきたいと思います。
知事も秘書課を通じて伝わっておるわけですから、県民に対して説明すべきであるし、片方ではああいう形でいろいろな対応をしておることは十分承知をしておりますけれども、根本にこういう形で不正とは言わないけれども問題がある、この姿勢はやはり反省をすべきだ。
以上、終わります。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇北川委員 先ほどの説明でもいただいた総事業本数の議論ですけれども、総括的質疑で私の会派の前田議員のほうからいろいろやり取りをさせていただいて、部長からもちょっと見積もりが甘かったという答弁もあった中で、聞かせてもらっていると、やっぱりちょっとこれは無理がある目標ではないかなというふうに感じるところがあって、リーマンショック以降の様々な経済対策の関係でも膨れ上がったことがありの、今回については、逆に各部局の統合が結構進んで、そういう意味合いでごそっと本数も減っていると。また、今後、地方創生の絡みで新型交付金もありますし、事業本数が膨らむ可能性もある。何かプラスマイナスの要因がごちゃ混ぜに入ってくるような環境の中でこの数字を設定するというのは、今、再度検討をいただいているわけですけれども、それ自体にだんだん意味がなくなってきたような個人的な感想を持つんてすが、その辺、部長はいかがですか。
〇稲垣部長 先ほど、副部長の紀平のほうからも説明しましたように、今、考えられるところでその特殊要因の部分は除いて、まず今の目標を設定します。先ほど言われた地方創生の部分もベースをあわせるために、現に地方創生の２月補正でつけた部分は、それは数値に乗せて、そこでベースをあわせて今後の地方創生の国からのその事業の部分とのレベルをあわせるような形で目標設定をさせていただいているということでございます。
私どもとしましては、これまであれもこれもじゃなくて、あれかこれかと。選択と集中を図っていきますよということをるる申し上げてきました。幾度となくシーリングもかけてきて、今回、厳しいシーリングになっていたということでございますので、それからすると当然の帰結として事業本数の削減というのが出てこないのは、またそれはおかしい。もし出てこないんであれば、じゃそれはみんな薄切りかと。選択と集中はどないなってもうたというような形にもなりますので、目標の立て方として、これまでの予算の編成手法を考えたときに、総事業本数の削減というのが出てきてしかるべきだなというふうに思っているわけでございます。
〇北川委員 一方で、その予算案はシーリングかけてますんで、当然ながらそういう作業が進むんだろうなという想定はするんですけれども、ただ、今回の質疑を聞かせていただいてても、かなりよく似たものを効率よくするためにくっつけたなんていう話がたくさんありました。
そうすると、そういう材料がたくさんある部、あるいはまたそういうのを上手にやる部と、本当に実質的な本数に切り込んでいくところの部と、つり合わないような感じもするんですよね。これは全体本数ですから、例えばそういうことを真剣に努力と言ったらおかしいですけれども、やむを得ないからするんでしょうけれども、事業本数削減に生身で取り組んでいるところと統合してうまく帳尻合わせするところと、部局の考え方とか差も出てしまうような感じもするんですが、それはそれという受けとめ方になるんでしょうかね。
〇稲垣部長 今回その事業本数の削減というのは、全庁トータルとしての目標を掲げております。各部にＡ部は幾つ減らせとか、そういうふうな絶対的な目標を示しているわけではございません。
といいますのは、ここで言う事業本数という場合に、県土整備部の場合でしたら、例えば県単道路改良事業、それから国補海岸局部改良事業、この単位が事業なんです。したがいまして、一般的に思われるその下にくっついている箇所づけの本数ではございませんので、県土整備部において事業本数を減らすというのは、これは無理やと思うんです。ですから、県土整備部について、そこの部分の事業本数を減らせというふうには言っておりません。
それから、例えば企業庁なんかも１つの事業でございますので、それもある意味企業庁は箇所でやっているわけでございますので、そういう意味では事業本数ではないということですので、その事業本数の削減ができる部に対してそれぞれ私どもの査定なり予算調整の中で、その事業本数の削減をお願いしていくということでございます。
それから、統合するのが全くだめかというとそうではなくて、統合した結果、経費の節減が図られるとか、あとよく似た事業を一遍にやることによって、手間暇と言いますか、職員の時間外が減るとかですね、そういった効果も当然あるわけでございますので、そういったものまで全部否定するわけにはいかないということですので、そういう統合については、私どもとしては是としておりますので、いずれにしましても、予算編成、予算査定の基本的なところは、限られた財源の中でいかに効率的に質を担保していくかという議論でございますので、その中でただ単に形式的にくっつけてきたというふうな部分については排除していこうというふうに考えておりますので、今後の予算調整の中でさらに質のほうは保たれてくるんではないかなと思っております。
〇北川委員 部長おっしゃっていただいたように、委員会の要望にもありますように、単に数ではなくて、質の担保というのが非常に重要なことだと思いますので、その点は十分考えていただくことと、目標数値、再度出てくるということですから、それが出てきた時点でまた議論させていただきたいと思います。
以上です。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「結構です」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
それでは、ただいまいただきました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと思います。
これで、「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）及び「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）の調査を終わります。
〔当局 入室〕
（３）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案及び『次期の行財政改革取組』（素案）に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）
（４）第二次三重県行財政改革取組（仮称）≪中間案≫について
（５）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、中野課長、野呂課長）
②質問
〇藤根委員長 では、御質問等がありましたらお願いします。
〇北川委員 済みません。戻ったような話になって恐縮なんですが、２点。
行動計画のところで聞けばよかったんですけれど、この行財政改革の取組の中で、意欲の向上に向けた組織風土づくりということで、ＭＩＥ職員力アワードの見直しも挙げていただいていて、その応募率が40％ぐらいから70％ぐらいまで第一次の行動計画の中で上げていただいて、今度たしか90％が目標で、先ほどちょっと聞き忘れたので聞かせてもらうと、これは100％じゃなくて90％という部分の数字のところはどういう意味合いなのかなという部分と、それからそこに向けて引き上げていただくのは多分大分大変なんだろうなと、職場の皆さんの忙しい状況も考えるとですね。そういう意味で、具体的にどういうふうにそこのところを引き上げていく手法を考えておみえなのかというのが１つと。
それから、多分説明いただいたんだと思います、委員会でも議論あったかもわかりません。もう一回同じことを聞くなと言われたら怒られるんですが、現場インターン制度っていう部分の具体的な取組を少し教えていただけませんか。
〇中野課長 ２つご質問いただきました。まず、最初のＭＩＥ職員力アワードの関係ですけれども、現在の行動計画の目標70％に向けまして、平成26年度で67％というところまできておりますが、これは取組等を提出していただきました所属の割合という形になっております。本来でしたら100％を目指して第二次行動計画の中で取り組んでいくべきものだと思うんですけれども、おっしゃっていただきましたように、なかなか業務多忙の中で取組を出していただいてということが難しい状況でもありますので、現行の伸び率を参考に、またこの４年間かけて20％伸ばしていきたいなということを考えて90％の目標にさせていただいております。
それで、伸ばしていくための取組ですけれども、具体的な方策というのは今まだ計画でまとめたところで、内容については次年度以降に、若手の職員の方からも様々な意見等伺いながらまとめていきたいとは考えておりますが、部単位で取り組んでいただいているところもございますので、そういうことを横展開する中で、できるだけ部内で各所属からの取組を引き出していただいて、それを全体のＭＩＥ職員力アワードの中に取り上げていただくような働きかけができればなというふうに、現段階ではそのように考えております。
〇服部副部長 もう一つ、現場インターン制度ですけれども、これまで市町であるとか、あるいは企業派遣は、年単位である程度総務部が中心になって研修という位置づけも含めてやらせていただいたんですけれども、やはり機動的にといいますか、どういうところでそういう経験をさせたらいいというのは、長期だけではなくて短期の場合もあると思います。今回の現場インターン制度については、それぞれ関係する部局がその事業をやっていく中で、こういったことをやはり経験させたほうがいいとか、そういったものを主体的に考えていただいて、企業であるとかＮＰＯも含めて、おおよそ１カ月程度の期間でそこの現場へ入っていただいて、いろいろな経験をして戻ってきていただければ、そこでの知識とか経験を、即効というか、生かしていけるということもありますので、詳しくは今、制度設計しておりますけれども、おおよそそういう制度を導入していきたいというふうに考えております。
〇北川委員 ありがとうございます。
ＭＩＥ職員力アワード、数年前まではよく見させてもらったんですけれども、非常にすばらしい取組が多くて、私たちの立場でもいろいろ参考にさせていただける内容が多いので、ぜひ充実をしていただきたい。一方で、かなり厳しい職場もありますので、その辺をうまくこう取り合いを考えていただきながら、ぜひパーセンテージも上げていただいて、よりよきものにしていただきたいなというふうにお願いさせていただいて、終わります。
〇中川委員 こういう形で取り組んでいただくわけですけれども、これ見ますと、職員のやる気というんでしょうかね、意欲というのを感じますし、改革もしなきゃならんと。そういった中で、県民に対するサービスというのが大変重要な部分だと思うんですが、そのことについては、どこにどういう形で書いてあるのかよくわからないんですがどうなんでしょう。
〇服部副部長 委員おっしゃっていただいたように、最終的には我々はその県民の方へのいろんなサービスを向上させていくということになるかと思います。それについては、例えば人づくりのところでもですね、今、「協創」というのをメーンにやっておりますけれども、やはり一緒にその事業をつくっていくとか、そういった視点がまだまだだというふうに考えておりますし、当然ながらコンプライアンスというのもその根底になるような考え方だと思います。
そういった人づくりであるとか、職員の意欲というのをさらにいっそう充実をさせていただくのにあわせまして、なかなか現場をわからずに机上でということもございますので、そういった現場の重視といいますか、そういったことも含めて、この行財政改革取組を進める中で最終的にはそういうサービスの向上に努めていきたいということでございまして、現在、それを分けてそれぞれの取組ということで今、中間案で考えさせていただいているところでございます。
〇中川委員 いろいろなことをすることによって、県民に対するサービスが出ると、これはもうわかっておるんですが、あえて私は今おっしゃった、そういうことをまず文言として前面に出しながら、やっていったらどうかなと僕は思うんですが。いろいろやって、そして最終的にこうなんだと、それはわかりますけれども、あえて目的ではないですけれども、全体のトップにそういう形で位置づけたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。
〇稲垣部長 私どもの思いとしては、委員言われた部分については、当然のことだという思いの中でやったんですけれども、確かに明示的にそういったところを最初にちゃんと明文化して、その中でこういう取組があるというところの説明は必要かなと思いますので、少し検討をさせていただきたいと思います。
〇中川委員 はい、わかりました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、ただいまいただきました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
これで、「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）中間案及び『次期の行財政改革取組』（素案）に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）、第二次三重県行財政改革取組（仮称）≪中間案≫について、及び審議会等の審議状況についての調査を終わります。
ここで、地域連携部の職員が退出しますので、しばらくお待ちください。
〔当局 退室〕
（６）その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了します。
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する項目 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇藤根委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤根委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤根委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で総務部関係の常任委員会を終了いたします。
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第151号「平成27年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第161号「平成27年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、横山参事）
②質疑
〇藤根委員長 では、御質疑があればお願いします。
〇岡野委員 この予算に関する説明書の企画費ですね、総務費の企画費ですが、番号制度等整備関係諸費については、これはマイナンバー制度のことに対して国から10分の10交付されるということになりますか……これも入っているんでしょ。９ページですね。第２款総務費の第２項企画費の中で、３の企画費。これは関係ありませんの。
〇紀平副部長 通常、企画費というと、戦略企画部になりまして……ちょっと今おっしゃっているのが、ごめんなさい、どこのページかわかりません。もし教えていただければ見ますけれども。
〇岡野委員 歳出の部分なんですが。
〇紀平副部長 済みません。どの冊子の何ページか教えていただければ。
〇岡野委員 予算に関する説明書の中の歳出関係の中で……。
〇藤根委員長 何ページなんでしょうか。
〇岡野委員 何ページって歳出の９ページ。戦略企画部分ですか。これは該当しないんですか、こちらの総務部の中で審議をするというのは。
〇紀平副部長 申しわけございません。中身の詳細はちょっと把握していないんですけれども、企画費というのは全て戦略企画部でございますので、申しわけございません。ちょっと中身まで把握しておりませんので、済みません。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい、済みません。
〇藤根委員長 ほかに。
〇岡野委員 失礼します。歳入部分というふうに考えてよろしいですか、総務部関係の審議については。歳出部分というのは、含まれておりませんのですか。
〇紀平副部長 総務部もいろいろ総務費のほうで歳出がございますので、歳出もありますけれども。もし関係があればお答えさせていただきます。
〇岡野委員 はい、わかりました。済みません。ちょっと勉強不足で申しわけありませんでした。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい、結構です。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なれけば、これで本議案に対する質疑を終了します。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第151号 挙手（全員） 可決
議案第161号 挙手（全員） 可決
〔当局 入室〕
（４）議案第168号「審査請求に係る提出書類等の写し等の交付手数料条例案」
（５）議案第169号「三重県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例案」
（６）議案第171号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第172号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
（８）議案第176号「三重県土地開発基金条例を廃止する条例案」
（９）議案第177号「当せん金付証票の発売について」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇藤根委員長 御質疑があればお願いします。
〇中川委員 全員協議会でも出ましたけれども、この議案169号ですけれども、省令でこういうふうにしなさいということだと思うんです。これは全国で統一したものだと思うんですけれども、三重県バージョンで、三重県独自で新たな税のいい方向のものを出すことが可能なのかどうか、そのあたりはどうなんでしょう。
〇稲垣部長 今回の条例案は、総務省の減収補填措置とセットになっておりまして、その範囲においてこの条例案は設定しているわけでございます。
ただ、私どもも課税自主権がございますので、委員おっしゃられるとおりに、その減収補填措置をなしに、それを考えずにやることも可能は可能でございます。ただ、税の大原則であります公正・中立・簡素という原則がございますので、それに対する説明責任の観点から、今回は国の減収補填措置の範囲内でこの条例案を制定させていただいたということでございます。
〇中川委員 そうしますと、今後そういうことも考えられ得るということで理解してよろしいですか。
〇紀平副部長 企業を誘致する方法はたくさんございまして、今、委員おっしゃられるように、減税をして誘致しましょうという方法、よくやっているように補助金を出して歳出のほうで来てくださいね、あるいはいろいろな県で条例とか規則とかある中で、その規則を緩和して来てくださいと、いろいろな方法がございます。
先ほど申し上げましたように、税を使って誘致をするというのは、皆さんに税を納めてくださいよと言っておきながら、あなたについては、特定の方だけにはもう税を納めなくていいですよというやり方ですので、これは多分一番最後のやり方になると思いますので、まず手法として、今申し上げましたように、歳出で議会でも議論していただくような補助金、あるいはその条例なんかを改正しながら規制緩和するといった方法を考えながら、それでも必要であればという最後の方法として考えられる場所なんだと考えておりますので、そういった段階で考えていきたいと思っておりす。
〇中川委員 はい、わかりました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〇森野委員 議案172号の県税条例等の一部を改正する条例案というところで、改正理由のところに地方分権を推進する観点云々と書いていまして、地域の実情にあわせてということで書いているんですが、ここで提案されている内容というのは、三重県の独自事情みたいな部分が入っていてこうなっているのか、何かひな形みたいなのがあって、全国一律にこういうふうにしているのかということと。
これによって、現状の運用とどれぐらい変更が行われる可能性があるのかということと、三重地方税管理回収機構とかの影響というのはどういうふうなことが考えられるのか、教えていただけますか。
〇横山参事 今回の改正、特に新たに設けられましたのは、５ページの(３)にあります申請による換価の猶予ということで、これまでは職権によって換価を猶予しておったのが、申請によって合法的に換価を猶予することができるということでございます。
それと、三重県の独自性ということですけれども、それぞれの欄でいろいろ出てくると思いますけれども、担保の徴収云々がございまして、その担保の徴収は、国税の場合は100万円以上を設定するということですけど、それは各自治体で幾ら以上滞納の場合は担保を徴する徴しないというのを条例で定めることができるとなっていまして、三重県の場合ですと、今回50万円以上で担保を徴するというようなことがちょっと他府県とは違うところでございます。
利便性については、今申し上げましたように、今までなかった新たな申請ができるということで納税者の方の利便性というのは向上するというふうに考えております。
以上でございます。
〇藤根委員長 森野委員、よろしいですか。
〇森野委員 はい、わかりました。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第168号 挙手（全員） 可決
議案第169号 挙手（全員） 可決
議案第171号 挙手（全員） 可決
議案第172号 挙手（全員） 可決
議案第176号 挙手（全員） 可決
議案第177号 挙手（全員） 可決
〇藤根委員長 以上で総務部関係の分科会での議案審査を終了します。
ここで、雇用経済部の職員が退出しますので、しばらくお待ちください。
〔当局 退室〕
２ 所管事項の調査
（１）平成28年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤根 正典
