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平成２８年３月９日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年３月９日（水） 自 午前10時１分～至 午後０時28分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 村林 聡
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 稲垣 昭義
委 員 津田 健児
委 員 日沖 正信
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[警察本部]
本 部 長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
生活安全部長 小林 正美
刑事部長 小林 一夫
交通部長 赤坂 正行
警備部長 篠原 英樹
警務部首席参事官 警務課長 中谷 佳人
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 水谷 昭裕
刑事部首席参事官 刑事企画課長 稲垣 好人
交通部首席参事官 交通企画課長 伊藤 正孝
警備部首席参事官 警備企画課長 伊藤 正彦
警務部参事官 総務課長 藤井 淳夫
警務部参事官 会計課長 射場 重人
生活安全部参事官 地域課長 瀬古 充也
交通部参事官 交通規制課長 原 政美
交通部参事官 清水 亮太
少年課長 川上 公二
警備第二課長 後藤 善信
サミット対策課長 西久保 陽
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 課長 佐々木 俊之
主査 松村 敏明
主査 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ７名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（３）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（４）議案第55号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第54号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（２）平成26年度包括外部監査結果に対する対応結果について
（３）三重県警察における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について
（４）犯罪情勢について（平成27年中）
（５）交通事故情勢について（平成27年中）
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（３）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（森元本部長、中道部長、篠原部長）
②質疑
〇小島委員長 では、御質疑があればお願いをいたします。
〇稲垣委員 それでは、何点かちょっとお尋ねしたいんですが、まずこの７ページのテロ等対策事業というところで、テロ対策パートナーシップ事業の絵を描いてもらってあるんですけれども、ここで、この上の右側のところに、我が国に対するテロの脅威というところで、｢イスラム過激派のネットワークが我が国にも及んでいること」という記載がありますけれども、三重県にもこういったものが、今現状として影響が及んでいるのか、確認されているのか、そのあたり、もし答えてもらえる部分があれば、ちょっとまず教えていただけますか。
〇篠原部長 具体的なネットワーク、強固なネットワークが構築されているという状況は確認されておりません。ただ、例えばインターネット上にイスラム過激派にシンパシーを感じるような書き込みというものがないわけではないということの現状もございます。そういう意味で、そういう動向を注意深く見守っていかないといけないと、そういう状況でございます。
〇稲垣委員 詳細はわかりました。
ただ、そういう今の情報を教えていただいたんですけれども、このパートナーシップ事業でやっていく中で、その情報管理というか、そういうのというのは結構難しいんじゃないかなと思うんですけれども、例えば今の話で、イスラム過激派のこういうグループが今、三重県で活発に活動し始めましたよなどということの情報共有をどこまでするのかとか、そのあたりはこのパートナーシップつくっていく中で、情報管理のあり方というか、そういうのはどういうふうに考えておられますか。
〇篠原部長 現状で、なかなかまだそこまでの現状に至っておりませんので、今、機微な情報をお伝えするという段階ではございません。
ただ、いずれにしましても、我々一般の方々にお願いすることというのは、非常にその機微な情報をどうするかという問題ではなくて、身の回りのこと、皆様方の生活の身の回りで、何かちょっとした異変を感じていただければ、それを速報していただくという活動が中心になりますので、機微にわたる情報までお伝えするということにはならないかというふうに、今のところ考えております。
〇稲垣委員 わかりました。
じゃ、次にもう１点が、先ほどの伊勢志摩サミットの関係の交通規制のところで、今、御説明をいただきまして、特に開催エリアは別として、それ以外のところは、首脳の来日、離日時の交通規制がかかる可能性がありますよというお話でしたけれども、私が四日市市におると、最近、国道23号とか走っていても、伊勢志摩サミット期間中は交通規制がかかりますなんていう交通標示のところに出ていたりして、そういうのも今から啓発していただいているんだなというのは感じているんですけれども、うわさ話とかで、例えばサミットの期間、首脳が移動するときは、例えば国道23号が全面通行どめになるんだとか、あるいは東名阪自動車道が全部とまるんじゃないかとか、そういう話もちらほらあったりするんですけれども、そのあたり、例えば具体的に、全面通行どめはないのか、そういうことも想定されるのか、ちょっともし教えてもらえたらお願いできますか。
〇赤坂部長 首脳の移動に伴って、最小限の交通規制ということで考えておりますので、全面ということはなかろうかと。ただ、交通の車列等が続くような状況が例えば発生すれば、若干延びるということはあろうかと思います。
〇稲垣委員 若干延びるというのは、交通規制の時間が延びるという意味ですね。
〇赤坂部長 そういうことです。
〇稲垣委員 わかりました。
全面通行どめになったりすることはないということで、了解させていただきました。
それから、最後もう１点が、これはちょっと伊勢志摩サミットとは違って、この全体の予算の中で、またはどこかに入っているんだろうとは思うんですけれども、いわゆる暴力団対策なんですが、この主要事業というところで、その名前では上がっていないんですけれども、どこかには多分それは含まれているのかなと思いながら、ちょっとお尋ねするんですけれども、特に山口組の対立抗争が結構連日、報道もされている中で、県民もかなり不安感じている方も多いと思っていますし、その被害が当然及ばないようにするというのが警察の一番大事な、今、取組をしていただいておると思うんですけれども、そんな中で、やはり平成28年度、力を入れてちょっとやっていただかなあかんのかな、特に今、力を入れていただかなあかんのかなというふうに思うんですが、そのあたりで、特にこの山口組の対立抗争の今の状況の中で、県としての今、取組があれば、あるいはこれからの取組があれば教えていただけますか。
〇小林（一）部長 後ほど所管事項報告の際に御説明をさせていただこうとは思ってはおるんですが、昨日、本部長を長とします対策本部を設置いたしまして、関係する団体が所在する管内の警察署に対しても随時指示をしておるところでございます。
細かい内容につきましては、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
〇稲垣委員 所管でどこかで説明が、資料何かこんなのついていたような記憶がないんですけれども、じゃ、そこでまた説明してください。
以上です。
〇小島委員長 予算関係についてはよろしいですか。
〇中道部長 それでは、予算上の措置について御説明をいたします。
暴力団対策につきましては、継続的地道な捜査が重要であるということで、必要な予算を政策的経費で確保しております。山口組の動向を踏まえまして、全国的にタイムリーな情報共有が必要だろうということで、その一つとして、平成28年度の当初予算では、組織犯罪情報管理システム、これの再構築経費ということで、約3300万円余り計上しております。これは既存のその組織犯罪に関する複数のシステムを統合して、警察庁のシステムと接続し、全国の情報をリアルタイムで共有できると、そういうシステムでございます。このような形で予算措置をしております。
〇稲垣委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかに御質疑ございますか。
〇山本委員 先ほどテロ等対策事業のことについて、この６ページ、７ページのことを使って説明をいただき、情報管理のことについて、一般的な身の回りの日常のことでお気づきの点があったら知らせていただくという、情報共有をするということで、前からも説明をいただいておりまして、なかなか皆さん、一生懸命、気持ちはよくよく、何かあったら大変だということの中で、それが暴走してしまうことも以前から心配を私はしているんです。これはもちろん伊勢志摩サミットだけではなくて、この今の状況の中で、テロだけにかかわらず、日常生活の継続した、次に三重とこわか国体もあるし、継続したその地域防犯につなげていく、だけど、ちょっとテロ対策パートナーシップというと、すごく刺激的な言葉になってしまうんですが、ここで先ほどの気持ちの面で、皆さんが一生懸命される地域生活で、１月には各警察署ごとに地域版パートナーシップをつくられて、そして、それが実質動き出している、動き出そうとしている、その地域ばらばらあると思うんですが、これが大変私は危惧を、やっぱりもう危惧を拭えないんです。
かつて隣組、そんな誰も知らない時代ですけれども、そういうような形で熱心さの余りに、あと阪神大震災のときに自警団的に皆さんが取り組まれた中でも、暴走的なちょっと心配があったということも聞いているものですから、今どんな状況にこのパートナーシップ、地域の皆さんにお声がけをいただいて、どんな状況が起こっているか、ちょっと教えていただけますか。
〇篠原部長 地域版パートナーシップにつきましては、１月末に全ての警察署単位で出そろったばかりでございますので、活動は始まってはおりますけれども、主にはこれからというふうになろうかというふうには考えておりますが、例えばその公共交通機関の駅で、警察とともに例えば公共交通機関の方が主導的な立場で、ここでテロが起きたらどういうふうに対処するかというふうな訓練も徐々になされてきております。
例えば昨日、亀山駅で、実際にＪＲ東海と一緒にやらせていただいた訓練もございますけれども、警察とともにＪＲ東海も非常に熱心に取り組んでいただいたというふうなものでございます。これもひとえに恐らく皆様の思いとしては、三重県内でどこでも昨年あったパリのようなああいう惨状のようなものにしたくない、ああいうものを起こしたくないというふうな気持ちで取り組んでいただいているんであろうと思っております。こういう動きというものが、ポツポツとこれからも出てくるだろうと思っておりまして、我々としても、その動きというのは歓迎したいと思っておるところでございます。
委員御指摘の暴走するのではないか、例えば隣組であるとか、自警団で暴走したことがあるのではないかというふうなことありましたけれども、あくまで我々はその監視してほしいというふうなことを考えているわけでは全くございません。ふだんの何気ない、そういうふうなものの異変というものをもし感じ取れば、ふだんの生活の中で感じ取っていただければ、御通報いただきたいということであって、あえて何かを見ていただきたいというふうなことをお願いするものでは決してございません。
ということで、そういうふうな形にはならないのであろうと考えておりますし、我々も皆様方、一般の方々に、いわゆるやり過ぎといいますか、見過ぎといいますか、そういうふうなものまでお願いすると、かえって地域の融和というものが乱されてしまうということもございます。我々テロ対策パートナーシップについては、異変を感じ取っていただくことだけでなくて、皆様と協力して、皆様のその協力のもとに活動していただくというものが主眼でありますので、そういう暴走するということにならないように、そこは我々もしっかり気をつけていきたいと考えておるところでございます。
〇山本委員 思いは確認しました。
協働という言葉、共創という言葉で、今までもそれはやっぱり地域では、いろいろな形で防災、防犯、いわゆる子育てとか、そういうことも含めて、いろいろな協力がきっと今までもあっただろうと思うんです。特にこの日本型というふうによく説明されるんですけれども、じゃ、日本型じゃないのは何型なのか、それは何が違うのかという、特に日本型というのは、突出して、大変融和で助け合いのというイメージを多分想像はするんですけれども、そこら辺をちょっと日本型というものの考え方とほかのものとの兼ね合いと、パリ型があるのか、何型があるのかちょっとわかりませんが、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
〇篠原部長 日本型というのは、様々な意味が含まれているというふうに私は認識しておりますけれども、まさに御指摘のとおり、みんなで助け合って融和の中でやりたいというふうな、そういう思いを込めたというものがございます。
それともう１点、これは諸外国の中にはでありますけれども、テロ対策をするのに強権的に、例えば軍事力を使ってだとか、そういうふうな形でテロ対策をしようという国もあろうかと思いますけれども、我々はそういう手段はとれない。現行、我が国でとることはないだろうというふうに考えています。
ですので、民意発出型というふうな意味合いのその日本型テロ対策を進めていきたいという意味で、そういう思いで、こういう名前をつけさせていただいていると考えております。
〇山本委員 思いはよくわかりました。
それで、それは予算にかかわることになってくるんですけれども、伊勢志摩サミットもあるし、テロの脅威が世界的にもちろんどこでもあるかもしれない。そして、それがイベントがあるから特にということで、テロ対策については必要であろうという考えは持っています。だけど、専門家ではないので、積算を多分されていて、車両費とか、いろいろ人件費とかも含めて積算をされていて、この金額が出ているんだろうとは思いますが、どこまでどんなふうにしたらいいかというのを皆さんもお悩みのところだと思うんです。
補正予算で出て、補正予算に関しては平成27年度分のことについては、国からのお金のことであるとか、あるいはその全体予定されたことの減額というのが事業費の中であって、またこれを新年度の平成28年度という形で、あとはプラスは人件費の、これは一般的なものの考え方の中で、今回で特出だということではないと思うんです。それは、その金額が妥当かどうかというのは、本当に県民はわからないし、私もわかりません。積算していただいているので、これを信じて、もちろん無駄なことはしていないと十分思うけれども、どこが無駄かもわからないんです。
その規模なんですけれども、これは今回は特に警備的に強化をせなあかんということなんですが、今までの日本で２回行われているサミットの警備費というか、テロ対策とそのときは言わなかったと思いますけれども、それと比べてみると、どんなような程度なのか。やっている場所や環境が違うので、比較をすることは一概にはできないと思うんですが、参考までに教えてください。
〇中道部長 一番直近の例ということで、北海道洞爺湖サミットとのちょっと比較をさせていただきたいと思います。
北海道洞爺湖サミットでは、警備関係の予算として12億5700万円余りということで承知をしております。ただ、この金額なんですけれども、交通安全施設整備に係る経費というのは含まれておりません。それで、当県が今、経費として上げさせていただいておりますのが、合計して17億7653万2000円というふうになるわけなんですが、この部分、このところから交通関係を除いて、それで比較をさせていただくと１億9800万円余りの増額と、北海道と比べて三重県のほうが多いというような形になっています。
この増額の要因なんですけれども、やはり北海道とちょっと違いまして、伊勢志摩サミットの場合は、中部国際空港セントレアからの移動の距離が長いというようなこと、あと部隊の宿舎、これが県下に分散してしまうというようなことで、部隊車両のその移動の距離が延びてしまうというようなのもあります。あとは賢島の特徴であります海上警戒で、やっぱり使用するその船舶の燃料費、これも増加の要因となっておるといったようなところでございます。
〇山本委員 もちろん、単純比較はできないというふうに思っておりますが、教えていただいてありがとうございます。
本当に悩ましい問題だと思って、私も今、苦しんでおります。数字だけ見ても私たちにはわからないです。できる限りの万全を期すという形で、今の提案がされているんだというふうに理解をしながら、やっぱり日本型テロ対策という言葉が、このサミット以降もずっと続いていくことに一抹の不安を私は覚えながら、この件に関しての質問は終わります。
〇日沖委員 私も伊勢志摩サミットの関連で、改めてお聞きしたいと思うんですけれども、国からの特別な支援も受けながら、無事サミットを終えていただくために、本当に今年は大仕事をしていただくということで、御苦労もしていただきながら、どうぞ使命を全ういただきたいというふうに思うんですが、このサミットのテロ対策も含めて、その警備体制をつくっていく中で、国からも支援もいただいて、県警察がお世話になっておる分と、国は国で直接必要な分を現地で何かしとるんですか。ちょっと前にもお聞きしたような気がするんですけれども、例えば会議場のガラスを防弾ガラスにかえとるとか、そういうことは国がしとるのかどうか、そういう、その県でやるところと国が直接来てやるところはあるんですか、その辺の実態を改めて聞かせていただきたいんですけれども。
〇篠原部長 これはまさにケース・バイ・ケースと言わざるを得ないところはございます。ただ、大まかにいうと、例えば警察でいいますと、三重県警察としてやるべき警察活動、これは三重県警察に入ってくる全国の都道府県警察の方々の警察官の数も含めますけれども、その関係については、警察で、県のほうで負担をする。ただし、国費で負担をする部分というのも当然ございますけれども、警察で負担いたします。
ただ、一方で、例えば会議場の設備をどうするかであるとか、そういうものについては、直接外務省を中心とした国のほうで負担していただくと、そういうふうなすみ分けになろうかと思います。
〇日沖委員 そうすると、今の準備段階も含めて、最終的なサミット自体のその警備、テロ対策も含めて、警備を完成するための連携というのは、国の機関ともとられておられるわけですか。
〇篠原部長 連携のとり方、実は様々ございます。
例えば警察活動でありますと、国の警察庁を通じて、三重県警察の活動、それから全国の警察の方々との連携というものをしっかりとらせていただいておりますし、あと外務省などが担当されるところは、情報は例えば警察庁を通じる場合もありますし、県の知事部局、つまり伊勢志摩サミット推進局を通じて情報をもたらされる場合もございます。
いずれにしましても、その情報の連携に齟齬がないような形で現在も進めておりますし、今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
〇日沖委員 そうすると、国の関係機関も来て、大変複雑でもあると思うんですが、サミットそのものの警備の総指揮というものは、どこがつかさどることになるんですか。
〇篠原部長 サミットの警備そのものについては、一義的には三重県警察が負うというふうにお考えいただいていいと思います。ただし、その中で、例えば会議場の直近の人の出入りであるとか、そういうふうなまさにその施設に付随する部分については、国が直接関与するという部分がございます。それを警察が支援するという形をとるという箇所も出てくるということは申し上げたいと思いますが、基本的に三重県全体の警察活動について、三重県警察本部長の指揮のもとに行われるということでございます。
〇日沖委員 もう１回だけ。
そうすると、今のお話をお聞きすると、会議場とか、一部スポットの部分で国が直接というところもあったりするけれども、サミット全体のその警備を指揮するというのは、県警本部長になるわけですね。
〇篠原部長 基本的にはそのとおりでございます。
〇小島委員長 ほかに御質疑ございますか。
〇中森委員 新規事業としていただいております安全・安心まちづくりモデル事業、防犯カメラ等の関係で、説明には、昨年、諏訪地区に本部長ともども行かさせていただいて、地域を取り込んだ防犯体制になって、防犯カメラシステムなどなど、いろいろな取組を見せていただきました。非常にそういうことが必要かなというのが、実感させていただいたところでございます。
この新規事業で上げていただいた中の説明の中に、その諏訪地区がモデル地区として選定され、かついろいろな事業を展開されるというふうに記載されているのと、今までやってきたのと、さらにまた新たな展開、モデル事業として新規のモデル事業ですので、何か変わるのかなということをちょっと、今までやってきたのとさらにどう変わるのかなというのがちょっと知りたいのと、それから、モデル事業といいながらも、最初の説明は、自治体等における街頭防犯カメラの整備拡充を促進するということで、既にやっている自治体と自治会も含めた県内各地域のそれの整備拡充を促進するということと表記されているので、この新規の事業として1865万5000円というのが、どういうところに、どういうことかなというのをちょっと確認をさせていただきたいんです。
〇小林（正）部長 まず、防犯カメラというのは、いろいろ御意見もあろうかとは思いますけれども、基本的には犯罪の抑止であったり、あるいは犯罪が発生した後の検挙に資するという意味では、非常に有用性、効果は高いというふうに考えております。
それで、じゃ、防犯カメラをどの行政機関が主体となってつけていくのかということに関しましては、やはり警察であれば、例えば犯罪の発生地域、あるいは繁華街であるとかといったふうに、あるいは自治会のほうであれば、自治会の単位でつけていただくということで、いわゆる総合的な取組が必要だと考えております。
その中で、委員御指摘のように、やはり各自治体においても安全・安心の確保ということで、積極的に取り組んでいただきたいというのが、まさに警察の思いでございます。
今回、そういった意味で、県のほうでもガイドラインをつくっていただいておりますように、今、特に自治体等を中心に防犯カメラの設置、さらには安全・安心の確保ということに取り組んでいただきたいという思いで、安全・安心まちづくりモデル事業という形で、今回は予算化をさせていただいたということでございます。
〇中森委員 私が聞きたかったのは、諏訪地区が新たに選定されるのか、既に選定されているということで、モデル事業としての取組が新たにされるのか、どうかなというのが、新規事業で上がっているので、じゃ、既にもうやっているのとどこがと違うのかなと思ったりするんです。さらにプラス、グレードがアップするのか、これから新年度で何か違うことが始まるのかなというふうに勝手に思ったりするんです。そういうことではないのか。
こちらの４ページでは、「街頭防犯カメラを設置するとともに、自治体等における」ということは、自治体以外の自治会であったりが防犯カメラを設置することも応援するのかなというふうに受けとめるんですけれども、それをちょっと確認したいんです。
〇森元本部長 今年度、平成27年度におきましても、津新町駅周辺に７基と、あと近鉄四日市駅周辺に５基、街頭防犯カメラを県警のプロジェクトといいますか、予算で整備しております。この平成27年度においては、子ども・女性の安全確保ということで、例えば津新町駅周辺、繁華街ではありませんけれども、通学児童もおられるということで、子ども・女性の安全確保ということで設置したものです。
今年度と来年度、平成28年度におきましては、まさに繁華街で非常にトラブル、事件等が多い地区ということで、四日市市の諏訪地区ということで、街頭防犯カメラを設置しようということで、基本的な例えばカメラの性能とか、形態でありますとか、そういったものは変わりません。ただ、そういった趣旨が若干異なるということと、あと委員がお尋ねのほかの自治体等への整備を促すという部分は、そういった形で県警が主体となってモデル事業的にその効果をまず検証して、それを踏まえて今現在、検討しておられる自治体等、あるいは自治会等で、その効果を踏まえてぜひ繁華街等以外については、自治体、自治会等の御判断でぜひ整備をお願いしたいという趣旨で、ほかの自治体等への整備促進についても視野に含めていると、そういうことになります。
〇中森委員 そういうことで、自治体がすることと、自治会がすることであったり、商店街がしたり、そういうところがされている、新たに設置しようとする防犯カメラについても、警察本部のほうで、このモデル事業の中で対象として検討される余地があるというふうに理解させていただきながら、本当に未然防止であったり、事後処理であったり、非常に防犯カメラの威力というのは非常に大きいかなというふうに思いますので、そういうような整備がどんどん広がることによって、それこそその地域の安全・安心が拡大することを期待したいなと、このように思ってございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
また、特定のことについて、また改めて別の機会でまたお聞きしますので、ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかに御質疑ございますか。
〇山本委員 簡単に３つ教えていただきたいと思います。
一つは、12ページ補正予算第８号のほうです。平成27年度の最終調整の部分だと思うんですけれども、それはたびたび取り上げられております交通安全施設整備費の中で、少しずつ残というか、減額になっているんですよね、705万円、1374万円。下の516万円というのは、これは足りなかったから増額の形になっているんですよね、黒三角がついていないから。ここのところで、もちろん費目を横断してのものはできないと思うんですけれども、この残で、年度末なんかに駆け込みでいろいろあったり、繰越明許で、つまり仕事だけもう決めておいて、工事は後ということができることもあると思うんですけれども、これはもうその調整もできずにという、もうどうしようもないという形なんでしょうかというのが一つ。
それから、先ほどからの伊勢志摩サミットのことのテロ対策で、もう一つ確認ですが、結局平成27年度中の予算、テロ対策予算と平成28年度当初予算、合わせた感じで14億5000万円ぐらい、この平成27年度の最終の部分と、それから平成28年度の当初予算のその合わせたものが、今回テロ対策という形で２年にわたって支出する予定のというか、おつもりだということ、その金額でいいのかというのが２つ目。
３つ目は、四日市市諏訪地区に防犯カメラ、これも本当に要求されている部分もあるのでなんですが、４ページの「３ 安全・安心まちづくりモデル事業」とか、「４ 通信指令室機器維持管理事業」であるとかも、防犯のために使う費用だと思うんですが、防犯カメラの精度といいますか、いろいろなことで、ここ10年ぐらいはずっとその設置がいろいろ進んできて、道路とかも含めて、いろいろな犯罪の追跡をして、解決に役立っているんだということはよく聞くんですが、この精度というのは、本当にここ10年ぐらいの間にどんどん上がってきているんでしょうか。そのことがちょっと知りたい。３つです。
〇中道部長 まず、第１点の御質問に対する答えでございますが、要は年度末、この時期に至って執行できないということで、こういうふうな形で減額されたのかということでございますが、工事期間を申し上げますと、信号機では現地調査から始まって、公安委員会の意思決定、設計、入札、工事の完了まで最低４カ月かかると、あと標識標示関係でも、やはり現地調査から始まって、公安委員会の意思決定、入札、工事完了まで、これは最低２カ月を要するということで、執行残が生じたというふうなことでも、年度内での新たな整備執行が難しいということで、このような形になったものでございます。
第２点目の平成27年度と28年度当初をまたいでテロ対策ということなのかということでございますが、そのとおりでございます。
この９月補正で認めていただいた内容とあと12月補正で認めていただいた内容、あと平成28年度の予算と合計をいたしますと17億7653万2000円ということになります。
〇小林（正）部長 ３点目の防犯カメラの精度の関係でございますけれども、ちょっと具体のことについては承知しておりませんが、当然、科学技術の発達に伴いまして、例えば画質の鮮明さであるとかという意味では、精度は当然、向上しておるというふうに理解しております。
〇山本委員 ありがとうございました。
それぞれ確認はできたんですが、その最終調整のところで信号機、もちろんいろいろ手続をせなあかんで４カ月、標識標示も２カ月ほどかかるのでということですけれども、繰越明許なんかはできないのか。支出、予定だけというか、執行するということの決定をしておいて、次年度に送ることはできないんですか、この時期で、よくいろいろな事業であると思うんですが。
〇射場課長 ちょっと細部にわたりますので、私のほうから。
一般論ですけれども、基本的にはその翌年度内の執行というのは大原則であります。例えばその翌年度への執行という点では、債務負担行為という手続をとって、数カ年にわたる、それと今回、お示しをさせていただきましたとおり繰越明許という点もありますけれども、繰越明許については、基本的には不測の事態によって生じるというところが、原則ということで承知をしておりますので、その辺の財務的なルールも含めて、検討はさせていただきたいと思いますけれども、原則としては年度内に執行するということが基本になるというふうに考えております。
〇山本委員 もちろん、それは基本だと思っております。
ただ、有効に、平成28年度もいろいろ苦しいという話もあって、少しでもという思いで、繰越明許、あるいは債務負担行為という形もとることができなくは、可能性としてはないというのであれば、というふうに考えて発言をさせていただきました。
終わります。
〇小島委員長 ほかに御質疑ございますか。
〇日沖委員 ちょっと改めて私も交通安全対策で、この来年度予算に向けて、声だけは上げさせてもらうときだと思うんですけれども、これまでにも再三発言もさせていただいておりますし、予算決算の総括質疑の中でも、津田委員が、横断歩道とか、停止線なんかの、その白線なんかの対応について、何とかならんかということで、委員会でも訴えさせていただいておるわけなんですけれども、なかなかこれまでの答弁にも必要性は十分認識しておるけれども、全体のそのシーリングの中で、それにかかわる予算も厳しくなってきとって、なかなか財政当局にも、警察のほうからも訴えてはいただいておるけれども、思うようにならないということで賜っておるところなんですが、その議論を堂々めぐりでいつもやっとってもあれなんですけれども、平成28年度の実態だけは把握させていただきたいんですが、交通安全施設整備事業の中で、消えかかった横断歩道とか、停止線なんかの対策はしていただくんですよね、この事業の中で。
この事業の予算額が前年度は４億8000万円余りだったんですが、平成28年度は３億3000万円余りということで１億5000万円ほど減っとると。この中には、信号機なんかも入っておるんで、一概に私が求めとる、信号機ももちろん必要でございますけれども、あわせて消えかかっている停止線とか、横断歩道、そして県土整備部の道路管理者が担うべきものももちろん含めてなんですけれども、そういう部分に一体どれだけかかわってくるんかというところがあるんですけれども、信号機は信号機として、そういうその交差点とか、道路上の線を引く仕事の分で、どれぐらい新年度は、前年度と比べて充てられる費用が減ってくるのか、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども。
〇中道部長 道路標示でございますが、平成27年度で4456万8000円、そして平成28年度が3055万5000円ということで、マイナス1401万3000円ということで、前年比からしますと68.6％といったところが現状でございます。
〇日沖委員 現状はわかりました。
必要性については、もう再三委員会でも訴えさせていただいておりまして、道路管理者が担うものも含めてですけれども、余りにも県内各所で線が消えとったり、横断歩道が消えとったりということで、ややもすると交通事故を助長してしまうんじゃないかというような箇所も確認はしていただいたとは思うんですけれども、また新年度もぜひ県警とともに訴えさせていただきたいというふうに思っております。
もう一つ、この生活道路・通学路安全対策推進事業というのもありますけれども、これは若干、前年度と比べると500万円ほど増えることになっていますけれども、新年度は。こっちのほうはもうゾーン30だけの予算であって、その通学路で特別に横断歩道とか消えとると、こっちの事業でそれを担うということはあるんですか。これはもうゾーン30のためだけのものなんですか。ちょっとその辺の兼ね合いも教えてください。
〇森元本部長 今回、生活道路・通学路安全対策推進事業費、こちらのほうでは、県単に関する標示、横断歩道含めまして、全てこちらのほうに計上して、要求させていただいております。ですので、そういう点では、事業費の額は増えておりますので、そういう点では信号、標識、様々ありますけれども、横断歩道については、やはり住民の皆様の安全にかかわるので、警察としてはかなり努力をしているということを御理解いただければと思います。
〇日沖委員 横断歩道の引き直しはこっちの事業でということなんですか。交通安全施設整備事業のほうではなしに、横断歩道の引き直しはこっちの事業でするんですか。
〇森元本部長 県単のものについては、そのとおりです。
〇日沖委員 けど、それだから前年度よりもたくさん引けますよというわけではないんですね、結果として。
〇森元本部長 前年より多いとは、ちょっとなかなか言えないかもしれませんけれども、しかしながら、例えば先ほど中道警務部長のほうから、ちょっと数字の紹介がありましたけれども、標示全体では、先ほど68.6％という話がありましたが、横断歩道だけについて見ますと、これは83.8％の措置ということで、７割という厳しいシーリングの中で、83.8％ということを見込みで、確保をお願いさせていただいているということですので、そういう点でも横断歩道については、警察としては厳しい中で、かなりウエートを置いているということを御理解いただければと思います。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議 なし
④討論
〇小島委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いをいたします。
〇山本委員 大変苦しい思いで意見を述べさせていただきたいと思います。
本当に、先ほどから出ている交通標示のことでも、重要に考えていただいて苦心をされているということが、本当にこの間からのやりとり、今日も含めてよくわかりました。
そんな思いも含めて、皆さんの思いも含めて、今回この警察部分だけではないですけれども、伊勢志摩サミットというものがどんなにか一般生活の通常予算に影響が出ているかということがわかりました。そういうような意味合いで、今回のこの警察本部のこれでいきますと補正も含め、一般会計、当初予算、それから補正の部分で補正予算第７号、それから第８号ということで、細かいことはいろいろありますけれども、今回こういうふうな苦しい予算、苦しい提案になったということが、サミットが大きくかかわっているということも含め、これでいいのかなという思いで、反対と意思表示をさせていただきます。
〇小島委員長 ほかに討論ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 では、討論を終結いたします。
⑤採決 議案第８号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第２号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第70号（関係分） 挙手（多数） 可決
（４）議案第55号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（森元本部長）
②質疑
〇小島委員長 御質疑があればお願いします。
〇山本委員 この改正については、経緯のところに書いてある、そのダンスをめぐる国民の意識の変化に鑑みて、ダンスもいろいろあるんですけれども、ダンスをさせる営業の一部の風俗営業からの除外、この一部というところの説明をもう少し詳しくこの場でいただきたいことをまずお願いします。
〇小林（正）部長 従来の風俗営業の中の規制対象として、いわゆる純然たるダンスを行う、いわゆるダンスホール、例えば飲食やら酒の提供がないダンスホールというのも、風俗営業として規制をされておりました。昨今の情勢の中で、そういった意味で、ある意味スポーツ的に、あるいは健全にダンスを楽しむものまで、いわゆる風俗営業として縛ることはいかがなものかという大きな流れの中で、今回、それについては風俗営業から、例えば除外をするという、一部というのは、そういう意味でございます。
〇山本委員 わかりました。
ダンスにもいろいろ範囲が広いけれども、その純然たるダンス、踊りをするものは、この風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律からは除外をするということで、ただ、その飲食を伴うダンスの範囲ですけれども、例えばスポーツバーなんかは、これはダンスではないですけれども、講じて騒ぐというか、みんなが一緒になって歓喜する、洋舞するとか、そういうようなことはまれにあるけれども、そういうことは関係も全然ないですよね。スポーツバーは、例えばですよ、スポーツバーは飲食があります。そこで、これは届出制のいろいろなことがなっているわけですけれども、それは届出をしなければならない範囲に入るんですか。
〇小林（正）部長 必要に応じて、具体の説明については、担当がさせることもありますが、まず先ほどダンスという行為に着目して、純然たるダンスを楽しむ部分については、風俗営業から除外をする。委員おっしゃるように、ダンスとともに、例えば接待飲酒を伴う、いわゆるキャバレー的なもの、あるいは飲酒は伴いますれども、ディスコなんかがそういう形に当たると思いますけれども、お客さん自らがダンスをする形態というのがございますので、例えば接待等を伴う営業については、従来からあるキャバレー等の中で考えますし、深夜であって、遊興としてのダンスがあって、そしてお酒の提供があるというこの３要件がそろった営業形態につきましては、今回、新たに特定遊興飲食店という別のくくりで、風俗営業法上の整理をすると、大まかに言えばそういうような形でございます。
〇山本委員 それで特定遊興飲食店営業という部門が新たにできて、そこでこれを許可制というか、申請制というか、そういうことになるということですね。
だから、部門が一つ増える、区分けをする。その区分けのこの特定遊興飲食店営業というものが、純然たるダンスということですね。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律には当たらない、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の従来のイメージとは違うのを特出しするということですよね。
〇小林（正）部長 ダンスだけを楽しむ、いわゆるダンスホールについては、もう完全に風俗営業法から除外をされます。それで、今、申し上げた特定遊興飲食店というのは、ダンスも伴いますし、深夜にも営業しますし、お酒も提供しますというものを従来の風俗営業の何号という区割りから、別に新たに特定遊興飲食店というのを枠をつくったというんですか、というような形で、風俗営業法上の中に入れて整備をする。
〇山本委員 理解しました。
そこら辺のところが、一般の中で、とにかく踊り、ダンスまたは社交ダンスをやっているところというのは、それはもう全部完全に除外ということですよね。接待を伴わなければ、完全除外で楽しんでいるホール、会場を借りて楽しんだりとか、ダンスだけをしているところとか、それは完全除外ということで納得をさせてもらっていいんですね。
〇小林（正）部長 おっしゃるとおりです。純然たるダンスだけの部分に関しては、除外をされたというふうに御理解ください。
〇小島委員長 山本委員、よろしいですか。
ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第55号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第54号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（森元本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第54号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（２）平成26年度包括外部監査結果に対する対応結果について
（３）三重県警察における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について
①当局から資料に基づき説明（中道部長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇杉本委員 常任委員会資料の３ページのところの14102重要犯罪の検挙率のこの数字なんですけれども、第二次行動計画の期間の４年間の平均が70％になっているということで、少なくともこの数字を維持するということで70％以上という目標値になっているんですが、やっぱりどうもこれはちょっと少し腑に落ちないところがありまして、重要犯罪の検挙率というものは、そう上げられるものではないんだということが背景にあるんだろうと思うんですけれども、それならば、これを目標値に、活動のその指標にするということがどうなのかなというようなところも思ったりするんです。
ですので、今、御説明いただいたんですけれども、既に達成しているものをまたこれから第二次行動計画、あと４年後の数字として上げるというのが、どうもちょっと腑に落ちないところがあります。
それから、もう１点は、女性の職員の活躍推進のほうの特例事業主行動計画なんですけれども、これは県の職員と警察の職員と教育委員会の関係、教員と、それぞれに３つつくられるわけですよね。ほかのところを見ていないので、ちょっとわからないんですが、まず、非常勤職員をこの行動計画の対象に警察のほうはされているのかどうかというところが一つ疑問です。これは非常勤職員の部分というのが、やっぱり非常に重要だなというふうに思っているので、そこが対象としていないのかというのが一つです。
あと調査、状況の把握というところが、今回の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の中では大事な部分やと思うんですけれども、だから、状況の把握という中に、非常勤職員の部分が入ってくるのかどうか。
それから、その前に、警察に女性職員がどれだけいて、非常勤職員がどれだけいて、そのうち女性の割合はどれだけなのかというところを教えていただきたいと思います。
〇小林（一）部長 １点目の重要犯罪の目標数値の妥当性に欠けるんじゃないかという話なんですけれども、この平成27年の81.3％というのは、過去４年間で最も検挙率の高かった数字でございます。この高かった理由の一つとして、認知件数の減少によるものが非常に大きいと考えております。この認知件数の今後、どんだけ認知が増えるのかということを予測するのは、極めて困難であるというふうに考えております。このため、目標値の設置に当たっては、過去４年間の平均値や実現可能な数値を勘案して、最低ラインを70％としております。
それ以上、計画的には100％を目指すというのは、本来の趣旨なんですけれども、毎年70％以上としたというもので、目指す姿の観点からも妥当性を欠くものではないのではないかと考えておる次第です。
〇杉本委員 そうすると、４年間のうちの昨年が81.3％ということですよね、この81.3％というのは昨年ですよね。あと３年間はもっと低かったので、平均すると70％になったということですか。
あと３年間の平均を教えてもらっていいですか、現状値。
〇小林（一）部長 ３年間の検挙率ですか。
〇杉本委員 はい。
〇小林（一）部長 平成26年が74.8％、それから25年が61.1％、24年が66.9％で、ちなみに過去10年の平均なんですけれども、過去10年の平均を見ますと61.3％となっております。
〇杉本委員 それぐらい長いスパンで見るべきやと。しかし、第一次行動計画は４年間なので、４年間で見ると、２年間はもう70％を既に超えて、あと２年間は61.1と66.9で70％を割っとると。もう少し長いスパンで考えると70％というふうに目標値を置くのが妥当やという考え方ですか。
〇小林（一）部長 委員おっしゃるとおりでございます。
〇森元本部長 若干補足いたしますと、これまた４年後に70％になればいいということではなくて、もう毎年70.0％を必ず達成する。そこはお約束をして、先ほど刑事部長が答弁しましたとおり、究極的には100％を目指して、平成27年81.3％ですけれども、そこも上回ることを目指していこうというような趣旨でございます。例えば、ボランティア団体のように、毎年積み上げていくという形のものではございませんので、１年ごと必ず70.0％は超えるということでの決意を述べさせたものという目標です。
〇杉本委員 警察としては、この数字というのは、かなり重い数字であるということで受けとめさせてもらったらいいですね。
〇森元本部長 はい。
この重要犯罪の中に、凶悪犯罪というものが小さい概念としてございまして、それは殺人と強盗と強姦、放火なんですが、それにさらに重要犯罪になりますと、強制わいせつと、あと略取誘拐というものが加わってまいります。特に女性の方を中心に県民の方に一番不安を与える類型というのは、強制わいせつでありまして、強制わいせつの検挙率はなかなか、これは７割にいかない。これまでも平成27年も65.1％で、過去４年の平均も58.2％ということでありまして、この強制わいせつを含めた重要犯罪の検挙率を70.0％、これを毎年達成するというのは、決して容易なことではないというふうに考えております。
〇杉本委員 了解しました。ちょっとここに書いてある説明だけじゃ理解しがたかったものですから。
〇小島委員長 では、次の質問に対しまして、中道部長。
〇中道部長 ちょっと女性のことに関して数点質問があった、ちょっと全部フォローできるかなんですが、まず、三重県警察官のこれは女性職員じゃなく女性警察官になるんですけれども、全警察官のそのうち女性警察官が占める割合なんですが、現在のところ8.8％ということになっております。
そして、質問の第２点目の要は非常勤の方を把握しているのかということについては、一応把握をしております。平成26年度の採用は、５人非常勤の方がおられまして、３人の方が女性の方になります。
〇中谷課長 まず、職員に占める女性職員の割合について申し上げます。
警察官につきましては、女性が273名おります。割合にしますと約9.0％、一般職員につきましては202人、割合にしますと52.9％、それから業務補助職員につきましては、女性が54人、これは100％でございます。それと、特別職の非常勤職員につきましては７名、割合にしますと6.5％でございます。
それから、特定事業主行動計画の把握の問題でございますけれども、状況の把握につきましては、非常勤の方も含まれておりますけれども、目標の設定に当たりましては、警察官を対象にしておりますので、対象にはしてございません。
〇杉本委員 これは私が気になっていたのは、女性警察官も当然もちろんなんですけれども、その一般職員といわれる職員のところは、この行動計画の中に含まないというか、含まなくていいんですかというか、含まないものなんですかというか、そのあたりちょっと教えてください。
〇中谷課長 目標項目が大きく２つございます。目標１については、対象が警察官でございますけれども、目標２につきましては、一般職員も含める。全てが対象になると、こういうことでございます。ただ、非常勤職員については、これには入っていないと、こういうふうになっております。
〇中道部長 若干補足させていただきますと、今ここに目標値に掲げておりますのは、全女性警察官に占める警部補以上の女性警察官の割合おおむね15％ということなんですが、一般職の方の係長以上、警部補に相当します係長以上の割合というのが、合計いたしまして約30％になります。ということで、事実上でございますけれども、一般職員については、この目標値は達成されておるというようなところでございます。
〇杉本委員 私は、今度のこの女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、要するにそういう女性たちの管理職の部分の数を引き上げるという、そこの部分は非常にクローズアップされているんですけれども、もう一つすごく大事なのは、要するに非常勤で働いている女性たちのところを上げていかないと、本当の意味での社会全体の女性活躍推進には届かないと思っているんです。そこの部分も法律の中には書き込まれています。状況把握なんかについては、そういうところやりなさいと、それから待遇改善についてもやんなさいと、調べて推進していきなさいとか、あと勤続年数の男女の差異とか、それから超過勤務の時間だとか、そういったところも入っていますよね。要するに、ワーク・ライフ・バランスのところもきちっと変えていかないと、女性たちが活躍できるようにはならないですよというふうになっているんです。
その中で、何を三重県警として取り上げていくかということが、この行動計画で見えるんですけれども、女性については、見た限りではやっぱり警察官の女性たちの地位向上と、これはこのとおりで評価できるんですけれども、一般職の女性たちの働き方の問題と、それから非常勤の女性たちの待遇の問題が盛り込まれてないかなというふうに思いました。
それから、男性については、育児休暇の取得ということで、これはこれで評価できるんですけれども、これは要するにそういうことです。ワーク・ライフ・バランスのところと、それから非常勤のところの待遇に関する部分が、もう少し入っていかないのかなという要望と、それを進めるに当たっては、状況把握をしなさいという、毎年毎年状況把握をして公表しなさいというところが、法律の中にあると思うんですけれども、その状況把握のところに、やっぱりそういった非常勤の部分の女性たちのところが入っていくといいな、ワーク・ライフ・バランスのところが入っていくといいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
〇森元本部長 今回の目標につきましては、あくまでも多数グループであります女性警察官でありますとか、あと男性の意識改革という点で、配偶者出産休暇等ということで、ややいろいろ達成すべき事項の中で、目標を抽出しましたけれども、委員がおっしゃるとおり、当然、警察にも様々な職務グループございます。一般職員の方もいらっしゃれば、業務補助職員もいらっしゃいまして、県警全体としては、それぞれの職域の皆さんがワーク・ライフ・バランスを尊重して、それぞれの特性を生かして、県警全体として、いい仕事をしていくということを重視しておりまして、また法律の中でもそのように書かれておりますので、今回の目標として特出しはしませんけれども、そこは十分にフォローしてまいりたいというふうには考えております。
〇杉本委員 目標値は、このようにするということなので、もう今の段階で変わらないんでしょうけれども、やっぱりその状況把握をしていくというところで、先ほど申し上げたところは、ぜひ毎年状況把握するような形にこの計画をつくってほしいなと、目標に対する取組事項の中で、そういうあたりを盛り込んでいってほしいなというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、やっぱり会社で言うたら300人以上の会社の女性たちの地位向上というあたり、それから男性の育児への参画というあたりが、非常にクローズアップされて、それはそれで評価できるんですけれども、女性の活躍推進というのは、そこだけが進んだら進むわけではないし、女性の60％は非正規労働なので、そこのところを底上げしていかないと、社会全体の女性の活躍推進にはつながらないので、そこをやっぱりそれぞれの事業主にお願いしたいし、やっぱり県であるとか、警察であるとか、教員であるとか、特定事業主のところは、やっぱり皆さんどうなんだろうと注目もされますので、ぜひそこのところが発信できるような形で、取組事項というのは、まだこれから考えていただける部分があると思いますので、そこでぜひ反映をしていただきたいと思います。
〇小島委員長 ほかに御質問ございますか。
〇山本委員 今の特定事業主の行動計画なんですけれども、先ほど数を教えていただきまして、女性率。今現在の警察官の方全体の中で、ここは警部補以上の目標値を設定しているんですけれども、実際は警察官として女性が働かれているのが8.8％、それで今現在の警部補以上の方が11.0％ということで、女性率からしてみれば、その割よりは高く警部補以上になってみえるということなんですけれども、それを15％にすると、そうすると、その下のほうに書いてあります取組事項の中の採用・登用の拡大というところで、募集活動の強化という、その全体数、分母も大きくしないといけないということで書かれていると思うんですけれども、この募集活動、つまり現在、全体数としての目標値とか、そういうのは特別に設定はされないのかということと、２つ目は、イの各種教養ということで、女性警察官対象の各種教養の充実と、これは特に女性警察官対象ということは、男性とは違う女性警察官対象の各種教養の充実とあるんですけれども、どんな教養なのか教えていただきたいです。
〇中道部長 ちょっと順番が前後しますけれども、後者について御説明いたします。
まず、女性警察官特有の教養ということなんですが、やはり男性警察官と比較して、どうしても体力の差というのは、やっぱりあります。そういったところに着目した形で、いわゆる逮捕術等の術科教養、これをしっかりやっていくというようなことが、まず第１点です。
それともう一つは、例えば女性の犯罪被害者の方に接するのに、女性警察官に対応してもらうというふうな形にしているんですが、そういうふうなものとか、あとストーカー、ＤＶとか、そういったところを、割と女性が取り扱う場合が多い事案に関してのその取り扱い要領みたいなものをちょっと特別に教養しているというようなところでございます。
〇中谷課長 女性の採用に関して回答させていただきます。
採用率の目標については、具体的には設定はしておりませんが、近年、女性の率を高めておるのは事実でありまして、平成27年度の採用試験を見ますと、公募上、全体の14.7％が女性となっております。それで結果として、合格者としては、女性が21.6％を占めております。
平成28年度においては、まだ公表はされておりませんので、今の段階では申し上げられませんけれども、昨年の公募の数よりは上回っていきたいと、このように考えております。
以上です。
〇山本委員 最初にお答えいただきました女性警察官対象、特にその女性が対応しなければいけない状況がたくさんあるので、特にそういうことのノウハウということだということで確認をいただきました。余りここで女性、女性と書くのは、私は好きではありませんが。一般的なその職務に対する技術教養ということだと思います。
それと先ほどのその募集に関しては、特別数値は設けないけれども、近年は増加していてというか、前進していて、数値は設けないけれども、採用について極力善処したいというか、進めたいということの答えだと思います。余りここで数値を決めることがいいかどうかという問題はありますけれども、そういうふうに取り組んでいただいているので、いいと思います。
もう一つ、最後に、この警察官の中で、男性も女性も家庭を持っている方のその配偶者有職率というんですか、すぱっとここでわからないかもしれません。配偶者の有職率、男性の方なら妻の、女性の方なら夫の配偶者有職率というのが、どんなものなのかというのを今なければ後で結構ですので、古い時代はなかなか連れ合いの方が職につくということがセーブされた時代もあったというふうに聞いておりますもので、今現在、有職率どの程度なのかということを勉強として教えていただきたい。
〇中谷課長 有職率については、手持ちはございません、今の段階で。
それから、ちょっと先ほど目標数値の関係で申し上げますけれども、これはあくまでも採用試験を対象として目標数値がないと、そういうことを申し上げたのであって、県警全体では、平成23年度から平成32年度の10年間にかけて、女性警察官の割合を全体の10％にしようと、こういう目標を掲げて取り組んでおります。その中で、具体的に採用試験の率については定めはございませんけれども、全体としては10％まで持っていくと、こういうことで取り組んでおるところでございます。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございます。
もしそういうことがわかれば、そういうことで、有職率のこと。こんなのプライベートなことなのでだめなのかな。でも、状況をちょっとわかるものがあれば教えていただきたい。後で結構です。
それと先ほどの平成32年までの計画が10％ということで、それについては前進させていくということというか、これを目標にしていらっしゃって、もちろん採用のときには女性何人、男性何人ということでなくてフリーでされるわけですから、そうですよね。
〇中谷課長 基本的には、男と女は別々に採用区分としております。ただ、語学等の専門的な試験になりますと、これは男女共通ということになります。
〇山本委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 配偶者有職率を後ほどという御意見がありましたけれども、それは可能なことでしょうか。課題もあろうかと思いますが。
〇中道部長 その資料につきましては、種々可能性を含めて、ちょっと検討させていただきます。
〇山本委員 プライベートなことなんですが、男性の意識とか、組織の意識ということにかかわってくるかなというふうに思って、今質問させていただいたので、そういう観点ですので、資料が出ないというのなら出ないで、私のほうに御報告いただければ結構です。
〇小島委員長 では、そのように確認をさせていただきます。
ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）から三重県警察における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画についてまでの調査を終わります。
（４）犯罪情勢について（平成27年中）
（５）交通事故情勢について（平成27年中）
①当局から資料に基づき説明（小林（一）部長、赤坂部長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 先ほどの暴力団犯罪のところで、総数が136名プラスということで、かなり増えているということなんですが、この考え方なんですけれども、暴力団絡みのトラブルがかなり増えているという分析なのか、あるいは逆に警察力挙げて、注力して、そんなに別にトラブル増えているわけではないんだけれども、警察力挙げたことによって、集中的に、徹底的に力を入れてやっていただいた結果なのか、ちょっとその分析だけ教えていただけますか。
〇小林（一）部長 今の現時点では、委員おっしゃられる後者のほうで、我々がかなり力を入れて取り締まりを強化したということ、それから、世間から暴力団排除の機運が高まったということもあると思います。
〇稲垣委員 わかりました。今後ともよろしくお願いいたします。
〇小島委員長 ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、犯罪情勢について（平成27年中）及び交通事故情勢について（平成27年中）の調査を終わります。
（６）その他
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員会討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（小島委員長）
（２）委員間討議
〇杉本委員 調査等は、本当にいいところへ調査できて充実しとったなと思っていますし、委員長の明快な仕切りのもと、スムーズな運営をしていただき、私はたくさん発言もさせていただいたので、十分審議できたとこあるなと思っています。
施策に反映できたところもあって、そういうふうに思っているんですが、１点すごくもどかしかったのが、教育にかかわるところで、教育委員会が、教育長が「うちでは答弁できません」という御答弁が何度かあったと思うんです。教育施策大綱については「戦略企画部です」とか、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画についても「戦略企画部です」ということで、そういう御答弁が何度かあったということがあって、今年、委員会の特別な年だったんですけれども、やっぱり戦略企画部と共管する部分、教育施策大綱、それからもう一つは、そこら辺十分になかなか意見言えなかったなというのが、子どもの貧困対策なんですけれども、子どもの貧困対策も指標はほとんど教育にかかわるところなので、もっと議論をしていきたかったけれども、やっぱり所管が違うということ、それから、そのあたりの、この委員会に担当をお呼びしたほうがよかったんやろかとか、連合審査会をしたほうがよかったんだろうかというか、そのあたりのところが、これは自分として、この委員会の中で提案すべきだったかなということを今になって振り返っております。それがちょっと審議が十分であったかというところでは、自分自身の反省点としては思っているところです。
〇中森委員 試行ということでございますので、私が言うのも変なんですけれども、この枠というのか、一応チェックシートの内容も、そういう項目の設定内容、項目内容も含めて、逆にうちの委員会からも意見が出たり、他の委員会からも出てきて、この仕組みをチェックすることも重要でございますので、私が言うのも何やけども、それを含めてうちの委員会でも積極的にそういうことを意見として述べていただいたらどうかなと思います。
その上で、一つだけ言いますと、参考人招致はうちの委員会は非常に、活用する、しないも含めて、積極的な意見が議論されながら、実際、いろいろな参考人招致が実施されました。そういうことは非常に、結果的に私はよかったのではないかなと思ったりするわけであります。
一方、公聴会の活用度につきましては、公聴会というのは、県全体にかかわって、例えば県立病院であったり、新県立博物館の是非であったり、県政を揺るがすようなことに対する第三者機関の意見を求めると、我々議員では、決めかねられないような内容があったときに公聴会というのが開かれるだろうというのは、今までの実績からそうです。こと幸いに公聴会には至らなかったということがあるんですけれども、項目にあると、何か対象外としてしまうので評価しようがないので、何かこの６番と７番を含めた参考人招致・公聴会等、そういうような活用について、総論的に評価すると、実質的な委員会のいわゆる活用度の評価になるんではないかなというふうに、私は思ったりするんです。
これは議会改革推進会議のほうで項目をつくっていただいていますので、そこで、もう最終結論に至るんではないかなと思いますけれども、私の意見はそういう意見でございます。
〇村林副委員長 では、仕組みの部分についてだけ簡単に申し上げます。
この評価の視点という項目がずっと並んでおるんですけれども、例えば（８）施策への反映度で、例えば「執行部に経過報告を求めましたか」という、こういう書き方ですと、求めていないと評価が下がるというような、こういうような見え方がしまして、必要にも応じてということだと思うんです。こういう視点というのは、ちょっともう一度考え直した方がいいのではないかと思います。
例えば、反映度ですけれども、きちんとそれぞれの項目について、委員会として議論して、提言をするところまでいっておれば、必ずしも反映するかしないかは、それは執行部のほうのあれですので、反映したかしないかという、そこの結果について委員会の評価にかかわってくるというのは、どうもおかしいのではないかというように感じました。
以上です。
〇小島委員長 ありがとうございました。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、ただいまいただいた御意見を整理の上、委員会活動評価総括表（案）にまとめ、次回の委員会でお示しをさせていただきたいというふうに思っています。
これで今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小島 智子
