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平成２８年３月８日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年３月８日（火） 自 午前10時１分～至 午後３時51分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副委員長 彦坂 公之
委 員 中瀬古 初美
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 服部 富男
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進ＰＴ担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
看護師確保対策監 清田 早苗
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
その他関係職員
［農林水産部］
次長（農産振興担当） 矢下 祐二
委員会書記
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 幹 山田 かずよ
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第10号「平成28年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第11号「平成28年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第12号「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（６）議案第３号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
（７）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（８）議案第72号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第73号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
（10）議案第26号「三重県国民健康保険財政安定化基金条例案」
（11）議案第27号「三重県立子ども心身発達医療センター条例案」
（12）議案第36号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第37号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第87号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第30号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第38号「三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第39号「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第40号「興行場法施行条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第43号「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第88号「三重県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第89号「三重県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第90号「三重県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第91号「三重県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第92号「三重県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第93号「三重県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第94号「三重県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第95号「三重県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第96号「三重県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第17号「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求めることについて」
（２）請願第18号「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求めることについて」
（３）請願第19号「子ども・一人親家庭・障がい者の福祉医療費助成の制度化と国保の国庫負担減額調整措置の廃止を求めることについて」
（４）請願第20号「介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）（最終案）に関する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（３）みえメディカルバレー構想第４期実施計画について
（４）地域医療構想の策定について
（５）地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標（最終案）について
（６）三重県立一志病院のあり方について
（７）医師・看護職員確保対策について
（８）みえの子ども白書2016について
（９）「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」の改訂について
（10）野外体験保育有効性調査について
（11）「三重県子どもの貧困対策計画」最終案について
（12）包括外部監査結果に対する対応について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第10号「平成28年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第11号「平成28年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第12号「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
〇石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇服部委員 今日差しかえの資料をいただいたんですが、どの部分が訂正があったのか確認したいんですが。
〇坂三課長 申しわけございません。当日の差しかえになりまして申しわけございませんでした。今ごらんいただいている分科会の資料の補助金に関する部分でございまして、24ページ以降の部分でございます。具体的には例えば44ページをごらんいただきますと、番号63番、交付先が医療機関（未定）と、交付予定額（未定）というふうに書いてございますけれども、金額が入っていたものなんですけれども、交付金額未定という形でございますので、そこの部分を修正をさせていただいてございます。
以上でございます。
〇服部委員 ありがとうございます。結構です。
〇石田委員長 ほかに御質疑ございますか。
〇前田委員 全体について教えていただきたいんですが、12月の予算要求状況から最終知事査定の段階でかなり社会保障費関係を削減されたと聞いております。金額的な状況と削減された内容等概略で結構でございますが、主なものがございましたらお教えをいただければと思います。
〇坂三課長 県全体の当初予算要求時点での財源不足、一般財源でございますけれども、全体で247億円ということでございまして、そこから歳出面の縮減、それから財源の確保というふうなことで、全庁的に取り組んでまいりました。その中で、委員おっしゃられたように社会保障関係経費が13億円、一般財源ベースでございますけれども、13億円当初予算要求時点から現在の予算計上の時点で縮減させていただいてございます。この内容につきましては、予算要求をさせていただいておりますのが11月の初めに総務部長宛てに要求をさせていただいてございまして、２月の中旬に予算上程というふうな形でございますので、その間で計数的に精査すべき原因が出てきましたので、それに伴いまして圧縮したものでございまして、必要以上に削減をしたというふうなものではございません。
具体的に申し上げますと、例えば市町要望の変更という点では、地域医療の介護の総合確保基金で介護基盤整備をするんですけれども、どうしても市町の要望が11月の時点、予算要求の時点から予算計上の時点までですね、そこで精査がございまして、市町の要望が確定してきたということでございます。
そのほか平成27年度決算を見込んで28年度当初予算というのも計上するというふうな事務事業もございますけれども、例えば新しい制度として難病の関係ですけれども、これ疾病数がかなり増えておりましたものですから、当初予算要求時点では27年度で当初予算を計上した内容を踏まえまして計上しておったんですけれども、それが27年度決算が近くなってきまして、想定以上にニーズがなかったというふうなことで、それを踏まえまして２月の時点で削減をしてございます。
あと年度末に医療費の診療報酬の改定が国のほうで確定されまして、その部分で予算の精査をさせていただいてございます。それぞれ数億円ずつございまして、積み上げた結果、13億円というふうなことで、必要な社会保障関係経費は計上しておるというふうなことで考えてございますし、もし今後新たなニーズが出てきて補正が必要でございましたら、補正予算で対応をさせていただきたいとこのように考えてございます。
以上でございます。
〇前田委員 概略理解はいたしました。
１点だけ確認をさせていただきたいんですが、２月の知事査定の段階で削減された分もあると思うんです。その分は精査なり市町ニーズなりということではないのかなと思うんですが、その金額は大体幾らぐらいでございますか。
〇坂三課長 知事査定の段階でいうことでございますけれども、社会保障関係経費で知事査定で議論された項目というのはございませんでして、ちょうど知事査定のタイミングで全庁的なフレームを知事がごらんいただいてというふうなことになろうかと、最終決定がその時期になったということでございますけれども、それまでに我々健康福祉部と総務部の中で調整した、今申し上げた３から４項目のその内容をそのタイミングに知事にレクチャーをしまして、知事がそこで決定されたというふうなことで、知事査定の場でというふうな形になろうかと思いますけれども、具体的な内容は今申し上げた内容でございますので、無理に予算を圧縮したと、そういうふうなものはございません。
以上でございます。
〇前田委員 最後に、基本的に健康福祉部として今回の予算要求、編成含め、大変厳しい状況ではあったものの、市町の要望を含めながら対応できる予算編成になっておるということでよろしゅうございますか。
〇伊藤部長 その１ページの表にございますとおり、健康福祉部関係の当初予算につきましては、今年度の６月補正予算後に比べまして6.2％増ということで、社会保障費も0.9％の増加ということで編成されておりまして、一応我々としてはその考えられ得る範囲で予算編成できたのかなというふうに思っております。
〇石田委員長 ほかに質疑ございますか。
〇中瀬古委員 先ほど前田委員が聞かれた部分での予算の削減等のことについてなんですけれども、例えば刑務所の中に入られていた高齢者の方、障がい者の方にとって、地域生活の定着支援ネットワークは、本当に最後のセーフティーネット、とりでとなるところであります。それは軽犯罪によって、つまり仕事にきちんとつけない方々が、どうしようもなくて万引きとかをされて、刑務所が最後のとりでなんだというぐらいの方々もいらっしゃるわけで、そういう中でのネットワークの予算の削減がある、そういうところへの削減、先ほど想定以上にニーズがなかったという発言があったんですけれども、その件も含めてお聞きしたいと思うんですが、それらの経緯と理由についてお伺いしたいと思います。
〇山岡課長 今、地域生活定着支援事業のことをお尋ねいただきました。これにつきましては、平成22年度に法務省、厚生労働省が協議されて、全国でそういう支援センターが設置されて、三重県では平成23年度から委託によって三重県地域生活定着支援センターを設置してきた。これにつきましては、これまでずっと定額のオール国費で措置されてきましたのですが、国のほう、なかなか財政状況が厳しいということもございまして、その補助率が下がってしまったということでございました。それで、平成28年度は今年度従来2500万円の委託予算を計上させてもらっておったんですけれども、そういう中で、県費の負担も伴うということで、2300万円弱の予算の計上とされたわけなんですけれども、委託事業の中身としましては、若干減額にはなりますが、支援に要するのはほぼ人材でございまして、そこに配置します支援員につきましては、支援に支障のないような形で配置できるという見込みがございましたので、若干減額になりますけれども、そのような予算で引き続き同レベルの事業をしていきたいなとこんなふうに考えてございます。
以上でございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。国の補助率が下がったということで、ただその中で先ほどの答弁の中には、支援に支障のないという部分で配置ができるということもおっしゃっていただきましたので、引き続きこのままで同じような支援、取組ができるということですね。支援的には人材という部分が大きいということですが、その人材のほかの部分での中身につきましては、それも同レベルで変わらず支援をしていただくというか、県費のほうでこの予算の中でできるというようなことで、認識でよろしいでしょうか。
〇山岡課長 この事業、単年度ごとの委託事業でございまして、たまたまこれまで同じところ三重県社会福祉士会がずっと受託をしていただいて継続してやっていただいておりまして、そこの職員の方にこの出所される方の対応をしていただいております。来年度につきましては、またこれは公募の企画提案コンペというような形で、今後ということになりますので、今の段階ではどこにというのはなかなか申し上げられませんのですが、今までのところであれば、社会福祉士会のこの担当されている方が業務を数年間やる中で、いろいろなノウハウを積まれて事例を当たる中でレベルを上げてきていただいたと、そのようなことでございます。
この委託事業の中で研修とかというものは、いろんな事例検討会というのもやっておりまして、このセンター以外のいろんな法務省関係の施設ですとか、支援の施設、いろいろ事例検討会をする中で、レベルを上げてきたということでございまして、来年度以降の委託費の中にもそのようなものも含まれておりますので、そのような中で人材の質を上げていきたいなと思ってございます。
以上でございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。またこれまで今聞かせていただいた中で、ノウハウも積み上げてみえながらレベルも上がってきたと、上げてみえたということですので、現場の声も本当に聞き入っていただきまして引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。
〇津村委員 何点か確認させてください。
こっちの部長説明概要なんですが、27ページの私立幼稚園施設耐震化整備費補助金のことなんですが、今回一部新ということで166万円計上していただいているんですが、これで多分１園分なんだと思うんですけれども、何園分かというのと、それ以外にも県内の私立幼稚園でまだ天井の落下防止対策をしていないところとか、そのあたりとか今後の見通しなどもありましたらお聞かせください。
〇中澤課長 166万8000円、これは２施設分でございます。県内で対応が必要な施設は３施設ありまして、この平成28年度予算で２施設対応します。残る１施設については、29年度に実施予定とこのようになっております。
以上です。
〇津村委員 わかりました。来年度、平成29年度で一応終わるということでよろしいですね。わかりました。ありがとうございます。
もう一つ確認なんですが、今度38ページなんですが、障がい者権利擁護推進事業費についてなんですが、これ326万1000円上げていただいております。中身を読ませていただきますと大きく３つあるのかなと思うんですが、一つは三重県障害者差別解消支援地域協議会を立ち上げるということと、もう一つは障害者虐待についての専門家チームの活用や事例集の作成というのが２つ目、３つ目として、手話による意思疎通を図るための普及啓発に取り組みますと大きく３点事業があるのかなと思うんですが、どれも非常に今大切なものかなというふうに思うんですが、これが３つそろって300万円で果たしてどこまでできるのかなというのもあるんですが、それぞれの大体の３つについての予算の配分的なものがあれば教えていただきたいんですが。
〇森下課長 権利擁護の関係につきましては、今委員御指摘いただきましたとおり、三重県手話言語条例の普及啓発、それから虐待防止の事例集の作成、それからもう一つは障害者差別解消法の協議会の経費等ございますけれども、それ今手元にちょっと資料がないので正確な数字は申し上げかねますけれども、それらの中で一番大きいものとしましては、障害者差別解消法の関係でございます。この関係につきましては、障害者差別解消支援地域協議会というのを立ち上げてその開催経費が一番大きなものになっています。
それから、虐待防止の関係につきましては、事例集の作成というのはもう本当に事務的経費とあと少し専門家チームというのを設けておりますので、その専門家チームの方に集まっていただく経費を計上しています。
それから、手話言語条例につきましては、今議会のほうで検討会が設けられて、条例を検討されているということになりますので、その条例が成立した後の普及啓発のための経費ということでございますので、今直ちに内訳を全て申し上げること、申しわけないんですけれどもできかねますけれども、そういった経費で、一番大きいのは先ほど申し上げました障害者差別解消法の関係だということでございます。
〇伊藤部長 部長が細かい数字言うのも変ですけれども、概略でございます。障害者差別解消支援地域協議会等の設置に関する経費が約100万円でございます。それから、虐待防止のための研修でありますとかそこら辺の経費が同じく100万円少し、それから残り半分ずつぐらいが虐待防止のための専門家チームの運営、それから60万円強で三重県手話言語条例に係る啓発等の諸準備といったことの内訳になっております。
〇津村委員 わかりました。障害者差別解消支援地域協議会というのを立ち上げるということで、協議会のメンバーも含めて、また説明いただけるときがありましたらまた資料等でも結構ですので、御説明いただきたいと思います。
〇石田委員長 ほかに御質疑ございますか。
〇彦坂委員 １点お伺いします。
放課後児童対策事業費補助金なんですけれども、平成28年度７億円強計上されておりますけれども、以前から問題になっていました10人未満のクラブ、これは国の補助基準から外れているということで、それに対応するということで、県が単独で５名から９名のクラブに対して開設から３年間の期限をもって補助金を交付されておったんですけれども、４年目以降がその補助金が切れちゃうということで、結構市町からは改善してほしいという声をたくさん伺っておったんですけれども、これはもう解消されたという判断でよろしいんですか。その点お伺いします。
〇中澤課長 ありがとうございます。委員のほうから御指摘いただきましたように、平成27年度から国保事業制度が拡大されて、１人以上からというものが一応対象になってくるということで、ただ制度が明らかになってくる中で出てきましたのが離島であるとか山間部であるとか、そういった各法に基づく山村振興法であるとか、そういう規定部分と若干玉虫色といいますか、厚生労働大臣が定めるものというところがあって、対象になるか随分心配になったんですけれども、これは平成27年度の補正に関する部分になってくるんですが、県内の10人未満のところ、８クラブ全てが厚生労働大臣が認めるものというなり、あるいは山間部、漁業集落等ということで、補助対象として認めていただけたということです。
ですので、制度としては厚生労働大臣が認めるという形で、今年認められて来年認められないということは恐らくないだろうと思っているんですけれども、完全には担保されてないのかなと、若干心配ありますので、そこら辺はまた来年度以降の国の提言でしっかりと提言をしていきたいなと思っていますし、あと若干のその不安もなくはないので、県単制度、先ほど御説明いただいた県単制度についても完全にもう不要であるというふうになればいいんですけれども、存続はさせていく、このように考えています。
〇彦坂委員 ありがとうございます。今、鈴鹿市あたりでも、私の住んでいるところでも、その地域地域によって違うんですけれども、かなり少なくなっているところもあって大変運営が厳しいということも伺っておりますので、平成27年度からついたということで、今後も引き続き国なりに要望し続けていただきますようによろしくお願いいたします。
以上です。
〇石田委員長 ほかございますか。
〇中瀬古委員 済みません。再度になって申しわけありません。
地域における医療、それから介護の総合的な確保という中での健康づくりの推進のことについて聞かせてください。
その中でこれまでも申し上げてきましたことの続きなんですけれども、三重県においても12歳児の虫歯が非常に多いというところで、それに対しての取組ということも聞かせていただいてきました。その中で一部新ということで、歯科保健推進事業費の件につきましてですが、どういうところが新になったのか、それから今後どういうところに力を入れていかれるのかというところ聞かせていただきたいと思います。
これが１点で、そこまででいいですか。
〇石田委員長 よかったらどうぞ。
〇中瀬古委員 済みません、続きまして、地域自殺対策緊急強化事業の件でございます。このことを平成28年度から内閣府から厚生労働省に所管が移るというようなところで聞いております。そういうふうになってきた場合、やはり厚労省ということで、これまでの経緯を聞かせていただいております中では、自殺者数が数字として非常に全国的に高くなってきたというところから厚生労働省が内閣府に移ったと、それからまたそういうことから一定期間あってちょっと落ち着いてきたというところからまた今度厚生労働省にということを聞いております。そうなってきたときにこれは三重県ではもう既に計画も策定していただいておりますが、市町で計画を義務づけるということもあって、そこの中でどういうところが今後課題になってくるのか、県としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、国のことですからまだまだはっきりとしない部分があると思うんですけれども、現在の時点でわかっていること等につきまして教えていただきたいというふうに思います。お願いいたします。２点です。
〇加太課長 ２点お尋ねいただきました１点目の歯科の関係でございますが、この一部新といいますのは、県民歯科疾患の実態調査の事業というのを来年度計画をしておりまして、これ380万円程度でございますが、こちらが新規事業ということで、一部新とさせていただいております。これにつきましては、みえ歯と口腔の健康づくり基本計画、これが平成29年度までの計画になってございまして、平成30年度から新たな計画を立てていく必要があると考えておりまして、その29年度に向けて最終評価というところでその準備のための県民の調査を実施をしたいということで、来年度この実態調査の費用を計上させていただいているところでございます。これが歯科保健の新規の部分でございます。
それから、２点目の自殺の今後の動向というところでお尋ねいただいた点でございますが、これにつきましては、来年度から内閣府から厚生労働省に所管が移るということは決まっておりまして、来年度予算につきましては、内閣府のほうで予算措置をされまして、そのまま人員も含めて厚生労働省のほうに引き継がれるというふうにお聞きをしておるところでございますが、その先と言われますとなかなか県でも、正直今のところ把握はできていない状況でございますが、一方で現在、国会のほうで自殺対策基本法の改正というのが議員立法でちょうど議論をされているところでございまして、こちらにつきまして委員御指摘のように、今まで国だけであった計画を地方自治体、県と市町にも義務づけられるというふうに伺っておりますが、こちらにつきましてもまだ今は基本法の改正というところで、今後国のほうの大綱でありますとかそういった部分、あとは国のいろんな施策がどう変わっていくかというのは、基本法が変わってから来年度の議論になってこようかと思っております。当然この自殺対策基本法の改正に伴って自殺対策というのはより充実していくという国の議員立法ではありますが、方針というふうに受けとめてございますので、三重県としては先ほども申し上げましたその計画につきましては、現在県ではできておりますが、市町で計画を策定されているところはほとんどないという状況がございますので、今後の大きな課題としましては、県内の市町がこの計画をつくっていっていただけるかということで、県のほうでいかに支援をして計画づくりに持っていけるかというところが一番大きな課題というふうに感じてございます。
以上でございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。県民歯科疾患の調査という、実態調査というところで聞かせていただきました。その部分が新しいというところを聞かせていただきまして、これまでその最初の前提としまして虫歯の本数を減らすという方向性である中で、県がどんなふうにその部分につきまして力を入れられるのか、このフッ化物洗口のことにつきましても、南部のほうでというお話がありました。このことについては私もどうなんだというところで、その全体的なこととか、それからこれまでの取組があって幼稚園や保育園というところだけで行っている部分でも保護者の方々の意見というのが、それまさしく現場の声だと思うんですけれども、それが上がってきて県全体的に広がっていかなければいけないと思うんです。そこに対して県の考え方として力を入れていかれる部分、どんなふうに新しい事業の展開があるのかとか、そういうところをしっかりと聞かせていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
〇加太課長 フッ化物洗口につきましては、委員御指摘のように幼稚園、保育園で低いところにつきましては、当然まず幼稚園、保育園のほうで高めていただくような取組を市町に働きかけていくということで考えてございますし、ある一定幼稚園、保育園でやっていただいたところにつきましては、今度は小学校というところで、うちとしてはそういう２つのカテゴリーというか、分けて対策を平成28年度については、フッ化物洗口については力を入れていきたいと考えております。
特に小学校につきましては、健康福祉部だけでは当然できるものではございませんので、教育委員会と今かなり綿密に議論をさせていただいておりまして、教育委員会と共同事業という形で平成28年度特に幼稚園、保育園のフッ化物洗口ある程度進んでいる市町からまず小学校への展開というところで教育委員会と二人三脚で実施をしていきたいというふうに考えてございます。そこはかなり力を入れていきたいというふうに考えてございます。
〇中瀬古委員 今の御答弁を聞かせていただいていて、局長もうんうんとうなずいていらっしゃってましたけれども、ここに力を入れていかれると、もちろんこれはこの部だけではならないことで、教育委員会のほうということです。そこにはやはりいろいろとまだまだ難しいことがあることは重々承知の上でなんですけれども、平成28年度その展開があるということの発言に聞こえましたし、そうなっていかなければならないと思うんですが、そこはもう明確に28年度やっていくぞと、協働して展開をしていくということで受けとめてよろしいですか。
〇佐々木局長 おっしゃるとおりでございまして、来年度に医療対策局、教育委員会としてもそうなんですけれども、これも知事にもお話をさせていただいておりまして、しっかりやれということでお言葉をいただいておりますので、もちろん課題はいろいろあると思うんですけれども、そこは話し合いを重ねながら、やはり県民の皆様、お子様のために我々としてはしっかりこのフッ化物洗口の取組を進めてまいりたいと考えております。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。この言葉、発言というのは非常に力強いものだとも思いましたし、知事もそのように言ってみえるということで、きちんと計画がこれから平成28年度展開されるということで承りました。このことは本当に先ほど局長おっしゃられたように、子どもたちの健康、歯を守ることですので、この先に続くことになりますので、ありがたいと思います。
それから、自殺対策のことですが、これは支援できる人材の育成という部分もありまして、このことにつきましては、三重いのちの電話協会がいろいろ要望されていたりとか、この支援というのが本当に命にかかわってくることでございますので、この部分は非常に大きいところだと思いますので、引き続き支援をしっかりしていただきたいと思うことと、それからこの中で特にこの40代から60代にターゲットを絞りとありますけれども、若年層の自死数というのが本当に悲しいことながら増えてきている、そういう現状があります。その点につきましては、地域自殺対策緊急強化事業の中でというのは、若年層につきましては、ここの中にないんですけれども、それはこの部のほうでできることなのか、これも同じように教育委員会のほうと絡むようなものがあるのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
〇加太課長 この点につきましても、委員御指摘のとおり教育委員会との連携というのが非常に重要になってこようかと思います。特に小中高校につきましては、段階別に分けて、それにつきましても教育委員会と話をさせていただいたところなんでございますが、今、がん教育という形で現場で教材つくって授業の一環としてやっている展開もございますが、そのイメージでそういう教材なんかをつくらせていただいて、学校の教育の中で自殺についての教育というのが行われていくような、まだモデル的な事業になろうかと思います。来年度については取っかかりとしてそういった形で始めていきたいというふうに考えて、一気にはなかなか難しいと思っておりますが、まずモデル的に始めさせていただければというふうに考えてございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。若年層について教育委員会との連携が非常に大事になってくると思いますけれども、私の懸念しているのは、やはり国のほうの動きとして内閣府から厚生労働省になったと、しっかりとその連携ができていけるのかというところ、おりてきての話ですけれども、これも本当に緊急的な課題というふうに、その先進諸外国の中でも日本がどうしてこの数を位置づけとしてその世界的な中でももっとこれが科学的な根拠に基づいてできるというふうに言われている中でできないのかということをすごく思うんです。
そういう中で、県のほうとしましても教育委員会との兼ね合いがあると思いますけれども、この数字を私は重く受けとめておりますので、今後ともしっかり連携もそうですけれども、その部でできること、喫緊的な課題の一つとして取り組んでいただきたいというふうに思いますし、もちろんそういう思いというのはしっかりとこちらも受け取りましたので、お願いしたいと思います。
〇加太課長 学校教育の部門につきましては、先ほど申し上げた自殺対策基本法の改正案の中にもその大きなテーマの一つとして、児童生徒への自殺予防教育の実施というのも盛り込まれておるところでございますので、こういった法律の改正も踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
〇石田委員長 ほかに質疑ございますか。
〇山内委員 今現在三重県立子ども心身発達医療センターの開所に向けて準備を鋭意進めていただいておるかというふうに思いますけれども、四日市市のほうからちょっと要望いただいた内容でありまして、県内全域にもかかる部分もあるかなというふうに思いますが、この心身医療センター設置に向けて、専門的な医療機関をしっかりと充実をさせていこうと、県内全域においてという部分が重要になってくるかと思いますが、特に四日市市のほうで児童精神科医の方、また小児整形外科を専門とした医療のスタッフの方が非常に不足をしておりまして、これも要望なんですけれども、今回のこの心身発達医療センター設置、開所に向けて、そういった専門医療の方の体制のサテライト機能のような形で、北勢の地域、例えば四日市市とかにそういった拠点を設けていただくようなお願いができないかという御相談をいだたきまして、そういった動きとか御検討はされたりしてますでしょうか。
〇丹羽課長 委員から御質問がありました点につきましては、現在三重県立小児心療センターあすなろ学園のほうにおきましても専門医の確保がかなり難しい状況でございます。これにつきましては、全国的にも同じような状況でございまして、新センターになりましたときには、国立病院機構三重病院とも連携させていただきながら専門医の育成というのに取り組んでいきたいとは考えております。
現在専門医が不足しているということでございますので、地域の医療機関のほうにも発達障害を診ていただける医療機関はございます。そういった医療機関とネットワークを構築させていただきまして、今、県のホームページにそのネットワーク構築にご協力いただける医療機関は掲載させていただいたり、そういった医療機関向けに研修会をさせていただいたり、三重県医師会と連携させてもらってやっているんですが、そういったところとネットワークを構築しながら何とか地域のほうでも診ていただける体制づくりをしていきたいというふうに今行っているところでございます。
〇山内委員 御答弁ありがとうございます。やはり長時間での通院が困難なお子さんですとか、なかなか予約をとったりするにも数カ月かかったりとかで、基本的にかなり大変な状況もあるというふうに伺っておりますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇石田委員長 ほかに質疑ございますか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第８号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第10号 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
議案第12号 挙手（全員） 可決
（５）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（６）議案第３号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２
号）」
（７）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（８）議案第72号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第73号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第３号 挙手（全員） 可決
議案第70号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第72号 挙手（全員） 可決
議案第73号 挙手（全員） 可決
（10）議案第26号「三重県国民健康保険財政安定化基金条例案」
（11）議案第27号「三重県立子ども心身発達医療センター条例案」
（12）議案第36号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第37号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第87号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
〇石田委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇中瀬古委員 議案第26号「三重県国民健康保険財政安定化基金条例案」についてお伺いしたいと思います。
これは平成30年度から都道府県が財政運営などの国民健康保険運営の中心的な役割を果たすことになってくるという、そもそものお話はここになるかと思うんですけれども、ここの中で県の体制、広域連合の中で検討会というところで進めていっていただいている話がもとにあると思うんです。そういうところから今現在どういうふうな動きになっているのかという、この進捗状況などをまず前提として聞かせていただきたいと思うんですが、お願いします。
〇中尾課長 国民健康保険の都道府県化の状況についてまず御説明いたしますと、まだ国のほうでは現在も国と地方の協議の場であります国保基盤強化協議会というのがございまして、そちらのほうで制度の詳細設計というのはまだ議論を続けられているところでございます。県といたしましては、平成30年度から少なくとも財政運営の主体が県になるというのがはっきりしておりますので、このような財政安定化基金の条例を設置いたしておりましたり、またこの19ページをごらんいただければと思いますんですけれども、肝心な財政運営の大まかな仕組みでございますけれども、県といたしまして特別会計で国民健康保険事業をやっていくのが平成37年度からということで、29市町で総額2000億円規模になりますので、2000億円規模の特別会計を運営していくということになります。やり方としては19ページにありますように、県内市町から納付金をいただきまして、それに基づいて運営をして、市町につきましては、市町が納付金を納めて、その分市町の保険料を市民の方々から徴収していただくという仕組みで行うんですけれども、その制度設計につきましてまだ国のほうとも並行しながらいろんな課題がございますので、システム開発等もございますので、現在委員の御指摘のように広域化等支援協議会というのが今10市町と県のほうで行っておるんですけれども、29市町に拡大をいたしまして、その中に４つの作業部会を設けまして、検討を進めていっているというような状況が今の状況でございます。
以上です。
〇中瀬古委員 今現在まだ進めているところであって、国のほうの動きも見てこなければならないというようなところで理解をしていいのかと思うんですけれども、このようなことになってきますと、県単位化ということで、三重県がこの運営をされていく、ただ市やそれからそのもうちょっと小さい単位の町によって算定システムも変わってきているわけで、その部分も県がどういうふうに一本化をしていくのか、それとも市町単位というようなところでということも当然これが出てくるわけです。そうなってきますと、やはり29市町をどのように連携で今現在進めていただいている中でもどんなふうに話を持っていかれるのかというところも非常になかなか29市町形が違うわけですから、これまではというところがあるんですけれども、その点はどうですか。
そしてもう一つはそういう協議会、検討会の中でどんなふうな議論が出ていて、今課題というのは大きい点というのはどのようなところかということを教えてください。
〇中尾課長 今現在保険者が29市町ですので、おっしゃるようにそれぞれが保険者として事業を行っていると、ただ事務につきましては報酬の支払い等も含めまして、国民健康保険連合会、国保連というのがございますので、そちらのほうでシステムを一元的に管理をしておりまして、そちらのほうである一定程度の標準化されたもので29市町が行っているというのがございます。
それから、平成30年度から都道府県化といいますけれども、それに先駆けて三重県国民健康保険広域化等支援方針というのをつくっておりまして、高額医療費でありますとか、レセプトの管理とかも今現在も29市町が一括してやっているのがありますので、そういったことをベースにして行うということがございます。
したがいまして、システムにつきましては、国民健康保険連合会とそれから市町と県のほうで今設計をしていると、それにつきましては国、それから国民健康保険中央会というのがございますので、そちらのほうからも制度設計がおりてきますので、それをもとに行っているということです。
それから、あとそれぞれの細かい部分ですけれども、今申し上げましたように作業部会というのが４つ行っておりまして、標準保険料の設定方式でありますとか、今申しました事務の標準化、それから保険料が今でも市町によって保険料の滞納といいますか、保険料の収納状況が違いますので、保険料をちゃんと取れるような支援策とかそういったものも含めて今検討を行っているところでございます。
作業部会のほうは月１回ぐらい始めておりますし、29市町との広域化会議そのものにつきましては、12月に１回行いまして、３月にも行うということで、大体３カ月に1回ぐらい行っているというような状況でございます。
以上です。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。聞かせていただきまして、これ本当になかなかこの議論というのもこれから活発になってくるかと思いますし、県が当然主導でこの29市町を取りまとめていっていただかないといけないと思います。
先ほどおっしゃられた収納状況という部分に関しましても、ここの部分も出てくるでしょうし、運営方式がどのような形で、本当に弱者、県民の方でやはり弱者の方、社会保険に加入できない非正規の方、そういうところから所得で出てくる部分というのもいろいろ課題はあるかと思うんです。そういうところをどんなふうに取りまとめていかれるのかというところは、私の中でもどう進められていくのかなというところはしっかりと見ていかないといけないと思っていますし、またこの市町のほうからもいろんな意見があると思います。先ほど質問をさせていただきましたけれども、その中でやはり市町として不安である点をしっかりと県がやはり先導的にどこまで検討していくのか、強力に推し進めていくのかというところがなかなか見えてこないというふうな部分も心配の中にはあるわけなんです。そういうところをどういうふうに検討できていくのかというところが不安なところがあるんですけれども、市町のほうでこの検討会の中で特に不安であるとかというような課題、そういうところの抽出もきっとされているでしょうし、意見として出てきているとも思いますので、その点をどんなことかというのをこの場で聞かせていただければと思います。
〇中尾課長 お答えしますと、そもそも国民健康保険の場合は大体50万人弱の方が加入していて、その無職の割合が49％、約半数を示しているということで、所得の低い方々が入っているというのがそもそもの課題と申しますか、高齢者でなおかつ所得の低い方が入っているということがベースにあるかと思います。
市町のほうそれぞれ29市町に目を向けますと、例えば医療費につきましても今現在で一番１人当たりの医療費が多いところと少ないところで大体差が11万円ぐらいあったりとか、それから保険料につきましても、大体1.8倍もの開きがありますので、市町によってそれぞれ様相が違います。県のほうが財政運営していくということは、それをある意味平準化していくということでございますので、これまでなかなか保険料の徴収率が悪かったところといいところが混在しておりますので、そういったところで県のほうから標準の保険料を示すというようなこともするんですけれども、そういったところでなかなか基盤が脆弱な市町の方々におかれましては、市町国保の今現在の保険者の方々におかれましては、非常に不安だというふうな状況でございます。ただ、それを財布を大きくしたからといって一気に片づけられるというものでもございませんので、それぞれの状況もありますので、また国のほうでも保険者支援に係る予算というのもこの今申しました基金も含めて用意されておりますので、そういったものも活用しながら、ともかくは保険料の収納の部分とそれから医療費の適正化の部分につきまして、市町の方々と話し合いを始めた段階ですので、それぞれの意見を丁寧に聞かせていただくということがまず最初でありますので、緒についたところというような状況でございますので、今後そういったところを検討していきたいと思います。
以上でございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。医療費の適正化というところでやはり膨らんでいる医療費の削減の部分もこういうところの中には入ってきているというふうに思っております。そのことも適正化の部分とそれからセーフティとして救う部分というところというのは、本当にその部分は微妙なところだと思うんです。それが29市町は先ほどから申し上げているような部分で、それぞれのところもやはり単位が違うわけで、それを今度県が一本化というような形になる中では、たくさんの課題もこれから出てくると思いますので、それらについて丁寧に進めていただき、またそれぞれの市町の声、それからこの検討会の中でしっかりとその意見を聞いていただきまして、これから先に向けて、条例が今回出ていますけれども、これに向けましてしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
〇石田委員長 ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第26号 挙手（全員） 可決
議案第27号 挙手（全員） 可決
議案第36号 挙手（全員） 可決
議案第37号 挙手（全員） 可決
議案第87号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇前田委員 基本的な考え方で結構なんですが、各表の中で補助対象が未定とか、交付予定額が未定というのがたくさんありまして、ここら辺の扱い今後含めながらどうなるのかちょっと教えてください。
〇坂三課長 交付先未定、それから交付金額未定と書いてございますのは、過去の実績等を踏まえまして1000万円以上、ここは1000万円以上を交付するところを計上する形になってございますけれども、過去の実績等を踏まえまして、1000万円以上を上回るだろうというふうなものにつきまして未定ではございますけれども、事業内容等の説明というふうなことでここに計上させていただいておるものでございまして、全庁的にそのような整理でこの補助金の一覧を取りまとめておるというふうなことでございます。
以上でございます。
〇前田委員 確定した段階での報告なりそういうタイミングというのはいかがなんでしょうか。
〇坂三課長 確定した段階になりますと交付決定というふうな形になりますので、交付決定ということになりますと５億円以上というふうな報告というふうな形に今の取扱要領の規定に基づいて報告をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇前田委員 であるならば、ある程度未定とか金額も未定になっていますが、額と対象は想像するがゆえに固まっておるんではないかなと思われます。だから確定ではなくてもそういった情報がこの段階で提示をいただく方法がないのか教えてください。
〇坂三課長 各団体ごとの交付金額となりますとなかなか確定するある程度の情報はあろうかと思いますけれども、こういうふうな形で資料に金額等を表記するというのはなかなか難しいというふうな面がございまして、このような表記をさせていただいてございますけれども、何らかの説明ができるようなものがございましたら、また別途そこを説明をさせていただくような形で対応させていただきたいというふうに思っております。
〇前田委員 ぜひとも確定でなくてもいいですから計画なり予定なりという形の中で、ある程度先はもうほぼ固まっていると思いますし、金額の部分がまだ確定していない部分もあろうかと思いますので、そういった部分がわかるようにお願いしたいなと思います。
要望で結構です。
〇坂三課長 取りまとめの総務部とも相談しまして、対応状況について検討をさせていただきたいと思います。
〇石田委員長 ほかに御質問ございませんか。なければこれで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第30号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第38号「三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第39号「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第40号「興行場法施行条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第43号「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第88号「三重県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
〇石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇中瀬古委員 １点聞かせてください。
議案第39号「幼保連携型認定こども園についての一部改正の条例案」なんですが、これの中身なんですけれども、こちらのほうは特区省令ということで、この食事の提供について、外部搬入方式により行うことができるというところですけれども、このことについてすみませんが、もう少し詳しく内容を教えていただきたいんですが、お願いできますか。
〇中澤課長 県内の構造改革特別区域の計画としまして、公立保育所における給食の外部搬入容認事業、こういうものを取り組んでいるところが４市ございます。亀山市と伊賀市、木曽岬町、志摩市、こういった区域がありますので、そこに対応するための今回の提案という形になっております。
〇中瀬古委員 ４市。
〇中澤課長 ３市１町。
〇中瀬古委員 ３市１町あるということで、これはこれまでにもこういうことを現在行われていて、それに関して外部搬入方式により行うことができる条例の改正で、これまでどういうような形の中でそれがあったのかということを教えていただきたいんです。
〇中澤課長 なかなか説明していくと経過があってややこしいところがあるんですけれども、保育所につきましては、今回幼保連携型の認定こども園について提案をしておるんですけれども、実は国の省令改正も保育所との並びで考えて制度設計をされてきているところがあります。保育所はどうなっているかといいますと、平成16年から構造改革特区の認定を受けた場合、公立保育所で外部搬入は可能であるというふうに保育所は３歳児以上、３歳未満を問わず平成16年からそういう形で可能になっております。
一方で、幼保連携型の認定こども園は、制度としては平成26年度以前からあったんですけれども、今年度から始まったその新制度、子ども・子育て支援新制度というところで位置づけを含め、再度整理をされたようなところがありまして、その中で幼保連携型認定こども園は、今までのところ３歳以上だけが外部搬入が可能になっておって、３歳未満のところが保育所で比べると保育所ができる特区において公立の保育所はできるんだけれども、幼保連携型認定こども園についてはそれができないという形になっていたので、そこをあわせるということで、省令改正がされてきて、県においても４つの自治体においてそういう特区がありますので、そこにもし、そういう形で実施されるのであればということで、規定を整備していこうというものです。
〇中瀬古委員 大体というか、なんか難しいものがちょっとあるのかなというような感じがしたんですけれども、済みません、大体という言い方ではいけないなと思うんですけれども、理解はできてきました。これが条例をしっかりと改正をされることによって、これまでの４つの市町が特に３歳未満の園児への提供ということ、これが外部搬入方式、中には外部搬入方式という形というのはいろいろ議論があるかとは思うんですけれども、そういうことも既に今行われているところもあるということですね。それが整理をされたということでよろしいですか。
〇中澤課長 国においてまさに外部搬入して大丈夫なのか、そこの御懸念だと思うんですけれども、国において検討されたところを御紹介をさせていただきますと、慎重論というのも国においてもあったということです。それはただでさえ家庭における食育の機能が低下している中で、子どもの見える場所でないところでつくった食事を運ぶ、運んで提供するという形で大丈夫だろうか、これが慎重論だったんですけれども、推進論としては、試行的にそういった形で外部搬入を実施していく中で、いろんな配慮というものを行き届かせて、そういう懸念というものはそれほど心配するには及ばないんじゃないかという意見が強くなっていった。そしてかつ、そういうことでお金にかかわるところが多いんですけれども、経済的な、外部搬入をやることで経費の制限が可能になる、そういう節減した経費をほかの保育所の運営に使うこともできると、そういった効果が期待できるんじゃないかということで、国においては背中を押す形でそういう改正がされたというあたりのところを踏まえて、本県においても４つの自治体においてもし実施をされる場合は、それぞれ議論あるかもしれないんですけれども、そういう条件の中で実施が可能なようにということで規定を整備させていただこうと。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。細かく詳しく言っていただきましたので、非常にわかりやすかったです。確かに私の伝えたいことと言いますのがまさしく言われているところで、その慎重論という部分で、外部からの搬入によっては見えないところとそれからこれもいろいろあるかと思うんですけれども、やはり見えない部分での手の入る入らないというようなところというのは、非常に懸念をするところでもあり、また一方では推進的な考えというところもあると、ただ先ほどおっしゃられた試行的にというところもありましたけれども、実際これ実用される場合はとありましたが、この実用という部分に関しましては、この３歳未満というところではどんなふうな部分、例えば聞いてみえるところとか、その４市町のところで現場の中での実際聞かれているところというのはありますか。
〇中澤課長 現在県内で具体的に４月から県がこういう条例整備をするんであればやっていこう、検討していこうというところは、御意見としては聞いておりません。
〇中瀬古委員 わかりました。このあたりもいろいろまた、これは条例ですので、条例改正をされてから、ただ、されるとなると一気に進んでしまうようなところ、なかなか慎重な部分ではあると思いますので、そういうふうにはいかないと思いますけれども、ちょっと懸念するところもありますので、やはりこのことにつきましても県でもしっかりとまたそれぞれの声を聞いていただきながら進めていただきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
では、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第30号 挙手（全員） 可決
議案第38号 挙手（全員） 可決
議案第39号 挙手（全員） 可決
議案第40号 挙手（全員） 可決
議案第43号 挙手（全員） 可決
議案第88号 挙手（全員） 可決
（７）議案第89号「三重県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第90号「三重県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第91号「三重県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第92号「三重県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第93号「三重県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第94号「三重県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第95号「三重県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第96号「三重県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
〇石田委員長 御質疑があればお願いします。
〇服部委員 小規模な通所介護事業所のところで確認をさせていただきたいんですが、今まで現行として都道府県が指定をして通所介護事業所、そして療養通所介護事業所というふうな形で指定をしていたわけなんですが、これが利用定員が19名以上の場合はまだ県が指定をすると、そしてまた、療養通所介護事業所と定員18名以下の地域密着型通所介護事業所が市町村が指定をするというふうに変わっていくわけなんですが、この場合、療養通所介護事業所９名以下と地域密着型通所介護事業所18名以下、そこに利用をいただく皆さんは、地域密着型サービスということで、限定をされていくんでしょうか。確認だけお願いします。
〇中村課長 委員おっしゃったとおり定員が19名以上はこれまでどおり県が指定して、利用も市町をまたいで広域から利用できるというような形になります。18名以下の今回新設される地域密着型通所介護事業所については、指定した市町の利用者が利用できるという形になります。当然Ａ町にある通所介護事業所にＢ町の方が通われる場合は、Ｂ町も指定を町外でも指定できますので、そういう手続をとればこれまでどおり利用できるということになります。
以上です。
〇服部委員 そうすると、ほかの町の方を町がそれで認めた場合は、通所できるというような形ですね。今までと余り変わらないような状況になるんですか、どうなんですか。
〇中村課長 町が認めた場合はこれまでどおりいけると思います。ただ、やはり事業所のある市町の利用者が多くなると、将来的にはそうなっていくと思います。
〇服部委員 何度も済みません。この移行をしていくときに非常に難しい状況が事業所、この小規模の場合の事業所にはあるものですから、エリアがどうしても利用者の方の密集地というか、多くおられる場合とちょっと離れた地域といいますか、高齢者というか、利用者の方が少ない地域に地域密着型というふうな形で移行されていきますと、定員が18名以下というふうに地域密着型通所介護所というふうな形で、18人と19人と１人のことでは大変大きな違いがあるわけです。やはり町をまたいだ形で募集というのはおかしいんですが、そういうふうな介護所の利用のやり方とか、そういった介護のやり方によって、町をまたいだ形でいきたいなという人もあろうかと思うんですが、その町が許可すればいけるということなんですけれども、なかなかこの18人と９人というのが非常にネックになっておりまして、厳しい状況もあるわけなんです。例えば特別養護老人ホームとか介護老人保健施設だとかそういった施設が非常にたくさんあるエリアと、ほとんどそういった大きな施設がないところはなかなか行く場合が分散されていくし、一極集中型みたいな大きなところへどんどん流れていくという現状もありますので、その辺しっかりと県のほうでも市町としっかりと考えていただいたほうがいいんかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇中村課長 委員おっしゃったとおり、今県の指定している通所介護事業所、１月現在ですけれども、889事業所あります。このうち定員が18名以下の事業所については、458カ所ということで、ほぼ半分半分ぐらいの割合になるんですけれども、委員おっしゃったように利用者が４月以降利用がしづらくなったりとか、市町のほうの事務の手続が難しくなったりとか、いろいろ移行に当たって円滑に移行できるように、先週も説明会とかも開いておるんですけれども、県のほうとしても市町のほうと連携して取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
〇服部委員 利用者が急に減っていく場合も考えられますので、その点だけよく注意をして見ていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第89号 挙手（全員） 可決
議案第90号 挙手（全員） 可決
議案第91号 挙手（全員） 可決
議案第92号 挙手（全員） 可決
議案第93号 挙手（全員） 可決
議案第94号 挙手（全員） 可決
議案第95号 挙手（全員） 可決
議案第96号 挙手（全員） 可決
〇石田委員長 では、次に請願に入りますが、請願は午後に回すこととしたいと思います。
〔「異議なし」の声あり〕
〇石田委員長 では、暫時休憩いたします。再開は午後１時とさせていただきます。
（休 憩）
２ 請願の審査
（１）請願第17号「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求めることについて」
①当局意見陳述（佐々木局長）
〇石田委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇佐々木局長 当局の意見を申し上げます。
本請願の趣旨といたしましては、地域医療構想について、地域の実情に応じた地域医療提供体制となるよう柔軟な対応を可能とする制度運用を国に対して求めるものでございます。
このことにつきましては、地域医療構想については、医療法に基づき2025年を見据え、地域のあるべき医療提供体制を構築するため、将来の推計人口に基づいて算出した客観的なデータなどをもとに関係者の意見を聞いて都道府県が策定することとなっております。
本県では、地域医療構想の策定過程において、地域のあるべき医療提供体制の議論を優先して進めていくこととしています。引き続き地域医療構想調整会議において地域の関係者による丁寧な議論を重ね、地域の実情に応じた体制を構築していきたいと考えております。
なお、国におきましても病床削減ありきとは明言しておらず、いただいた御意見につきましては、国に伝えてまいります。
以上でございます。
②質問
〇石田委員長 それでは、委員の皆様方から御質問があればお願いします。
〇中瀬古委員 執行部のほうにお伺いしたいんですけれども、この意見書についてなんですが、私の。
〇石田委員長 意見書でなくて、請願ですね。
〇中瀬古委員 済みません、請願の中で国のほうで執行部のほうで把握をしてみえればそのことをちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、資料といいますか、持ってみえるものがあれば、把握をしてみえるものがあればなんですけれども、その内容をよろしいですか。
〇石田委員長 把握というのは何のですか。
〇中瀬古委員 済みません、その請願を今回この請願に関する国のほうに出してみえる他の自治体のことの意見書等について把握してみえればということなんです。そういうことはよろしいですか。
〇石田委員長 他府県の例はどうかということですか。
〇中瀬古委員 他府県の例です。
〇石田委員長 もしわかっておればその範囲で、わかっていなかったらわかっていないということですが、いかがでしょうか。
〇中尾課長 他の都道府県におきますこのような請願の例というのは存知上げておりません。
〇中瀬古委員 わかりました。結構です。ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかに御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
③委員間討議 なし
④討論
〇石田委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇中瀬古委員 今回この請願につきまして地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求めるという中で、今、執行部のほうからも説明のありました地域医療構想の策定の作業を８圏域に分けてされている中で、先ほど聞かせていただきました私が質問させていただいて把握をしてみえないということでしたが、これまでにこの地域医療構想についての議論というのがされている中で、例えば松阪の地域ですけれども、大きな病院が３病院ある中で、そういう中では緊急の救急で運ばれる方々とかの病床というのが輪番で体制を整えてそれがうまく回っています。それぞれの地域の実情に応じた地域医療の提供の体制がとられるというべきだと思います。当然先ほど局長も病床の削減ありきではないというふうにおっしゃってみえました。それを踏まえて議論を今されているところですが、平成27年度中に策定に至らずやはり28年度にもこれから今後それをされていくという中で、やっぱり議論をしていって、それこそ地域それぞれの実情というのがそれぞれ違いますので、そういう中で柔軟に対応されていくということを本当にしていっていただきたいと思いますので、私としては、しっかりそれをすることがやはり県民の2025年を受けてですけれども、削減ありきではないにしても、しっかりそれをしていただきたいということでの賛成のほうに私としましては考えております。
そしてまた、先ほど聞かせていただきましたのは、ほかの請願が上がっていて国に対する意見書というのが私が持っている部分としましては、大都会のほうで東京で東京都議会であったり、それから練馬区であったりとかというところでも出ております。出ているのがもう既に平成27年の３月とかもう１年前にも出ている部分があるんですね。それはやはり早くから取り組んでいるところそれぞれ地域によって違っているというところがありますが、しっかりとした地域の実情に応じたものでなってほしいと思っておりますので、そのようなことを理由に賛成の意向を表明したいと思います。
以上です。
〇石田委員長 ほかに。
〇山本委員 今の委員の説明ですけれども、出す出さないのはこれは紹介議員の地域の人たちが出すわけで、行政のほうが出すわけでないですから、ちょっと議論がかみあってないと思うんですけれども、委員長、どうですか。
〇石田委員長 討論ですので、この請願に対しての賛否の表明をもう一度そこの部分だけ改めて申していただけますか。
〇中瀬古委員 わかりました。済みません。
賛否に関しましては、ここで上がっている請願同様、その地域の実情というのはそれぞれ違う中でしっかりとそれを踏まえて、それらの地域の声を聞いた上で医療体制を整えていくということに対して賛成の意思を表明をしたいと思います。
〇石田委員長 請願の趣旨に対して賛成ということですね。
ほかに討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ討論を終結いたします。
⑤採決 請願第17号 挙手（多数） 採択
⑥請願第17号「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求めることについて」
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇石田委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第17号にかかる意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 特に御意見なければ、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じますが、よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇石田委員長 それでは、配付をお願いします。
（書記配付、朗読）
〇石田委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書案」を会議規則第11条第２項に
より委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
（２）請願第18号「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求めることについて」
①当局意見陳述（佐々木局長）
〇石田委員長 当局の意見があればお願いします。
〇佐々木局長 本請願は、３つからなっております。それぞれについて当局の意見を申し上げます。
１点目は、診療報酬の引き下げは行わないこととありまして、これにつきましては、平成28年度診療報酬改定については、既に全貌が明らかとなっており、医療機能の分化連携、在宅医療など地域の医療提供体制を充実する形で出されたものと承知していますが、この影響については来年度以降明らかになると思われます。その状況を見ながら必要に応じて国に対して要望を行ってまいりたいと考えています。
２つ目は、公立病院の運営に対する地方財政措置の充実確保を求めるものでございます。これにつきましては、公立病院の病床数に応じた地方交付税措置に係る許可病床数から稼働病床数への算定基礎の見直しについては、病床機能報告で稼働実態が明らかになったことによる実態に即した、より適切な配分のために行われたものと承知しています。県としても限られた医療資源の有効活用の観点からは適当と考えておりますが、御意見があったことについては国にお伝えしてまいります。
最後３点目は、地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築することでございまして、先ほどの請願第17号と意見としては同じでございまして、引き続き三重県といたしましては、地域医療構想調整会議において地域の関係者による丁寧な議論を重ね、地域医療構想を策定するとともに、地域医療介護総合確保基金も効果的に活用しながら地域の実情に応じた財政を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問があればお願いします。
〇山内委員 この制度の２の中にあります薬価等についてはマイナス1.33％という記述があるんですけれども、この薬価等に関してなんですけれども、国のほうでジェネリック薬品のほうを導入して費用の削減していこうという動きがありますが、こことは関連するところでしょうか。
〇佐々木局長 関連するものでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかに質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議 なし
④討論
〇石田委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇津村委員 今回のこの請願につきまして賛成の立場でちょっと討論させていただきたいと思います。
過去５回の診療報酬の改定を見てみましても、やはり３回ともマイナス改定というようなこともございます中で、診療報酬の引き下げというのはやっぱりダイレクトに患者に影響するというふうに考えておりますので、この診療報酬を下げず地域医療をしっかり守っていくというこの請願の趣旨に対しては、賛成をさせていただきたいと思います。
〇石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ討論を終結いたします。
⑤採決 請願第18号 挙手（多数） 採択
⑥請願第18号「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求めることについて」
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇石田委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第18号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長案を提示ください」の声あり〕
〇石田委員長 委員長案を提示してほしいということでございますので、提案をさせていただきます。
今から配付をいたします。
（書記配付、朗読）
〇石田委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願いします。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
「診療報酬を引き下げず地域医療を守ることを求める意見書案」を会議規則第11条第２項
により委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
（３）請願第19号「子ども・一人親家庭・障がい者の福祉医療費助成の制度化と国保の国庫負担減額調整措置の廃止を求めることについて」
①当局意見陳述（佐々木局長）
〇石田委員長 当局の意見があればお願いします。
〇佐々木局長 意見を申し上げます。
福祉医療費助成制度の創設並びに国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止につきましては、ナショナルミニマムの観点から県としても国に要望している状況でございます。今回いただいた御意見につきましては、その趣旨も含め、また国におけます検討状況も踏まえながら、国に伝えてまいります。
以上でございます。
②質問
〇石田委員長 御質問があればお願いいたします。
〇前田委員 わかれば教えていただきたいんですが、厚生労働省において子どもの医療助成制度の検討会が数回開催されておると思いますが、特に最近開催された部分含めながら方向性も含めてわかればお教えください。
〇中尾課長 「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を厚生労働省に設置しておりまして、今年の２月25日に開催をしております。その中で前倒ししてその検討結果をまとめるということにはなっておるんですけれども、そのときの議論では、国庫の公費が減らされる減額調整について考え方は適切という意見と廃止すべきだという意見の両論を併記して報告書にまとめられるというふうに記事等ではなっておりますので、反対、賛成が相半ばしているというような状況であるというふうなことでございます。
以上です。
〇前田委員 わかりました。
それともう１点ごめんなさい。国保の国庫負担減額調整措置という部分の中で、県として大体どれぐらいの影響額があるのかお教えください。
〇中尾課長 県の試算といたしましては、減額措置で市町29市町で影響を被る減額額は29市町全体、それから子ども、ひとり親、障がい者、それぞれの医療費制度を合計いたしますと12億5000万円の減額の影響があるというふうに試算しております。
以上でございます。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議 なし
④討論
〇石田委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇前田委員 執行部と同じく賛成の方向で討論をさせていただきたいと思います。
先ほども質問させていただいたように、国においても両方の意見はあるものの、検討もされており、かつ29市町の負担として12億という非常に大きな金額でもあります。また、少子化対策含めながら今後県としてさらに充実をさせていくためにも、国の制度改正が必要なのかなと、新たな創設とともに全国で行われておる制度の創設等含めながら減額措置等の改正が必要と思われますので、国に対し、当請願を採択し、意見書を上げていきたいと思っておるところであります。
以上です。
〇石田委員長 ほかに討論ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
では、討論を終結いたします。
⑤採決 請願第19号 挙手（多数） 採択
⑥請願第19号「子ども・一人親家庭・障がい者の福祉医療費助成の制度化と国保の国庫負担減額調整措置の廃止を求めることについて」
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇石田委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第19号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長案をお願いします」の声あり〕
〇石田委員長 委員長案を示してほしい旨の発言がございましたので、案を配付いたします。
（書記配付、朗読）
〇石田委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願いします。
〇服部委員 この意見書を読ませていただきました。この４行目なんですが、経済的な理由により命にかかわる医療の受診を抑制されることがないようということですが、今現在命にかかわる医療がこの経済的な理由によって損なわれている何か現実があるんでしょうか。いかがでしょうか。
〇前田委員 執行部から答えていただいたほうがいいかわからないですけれども、ややもするとやはり困窮家庭含めながら虫歯もそうですけれども、かなり受診を控えながら悪化させておるというのがある状況でもありますし、一部の医療においても下手すれば重症になっておる、命にかかわる部分まで控えておるという部分があるやに聞いております。そういったことからもこの文言を入れていくべきだと思うんですが。
〇石田委員長 ほかに御意見があればお願いします。
〔発言の声なし〕
イ 採決
「子ども・一人親家庭・障がい者の福祉医療費助成の制度化と国保の国庫負担減額調整措
置の廃止を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出するこ
とについて
挙手（多数） 可決
（４）請願第20号「介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求めることについて」
①当局意見陳述（伊藤部長）
〇石田委員長 当局の意見があればお願いします。
〇伊藤部長 まず請願の要旨ですけれども、介護保険制度におけます福祉用具及び住宅改修の利用について、軽度者への自己負担化を導入せず現行どおり給付対象として継続するよう国に意見書を提出ということで、介護保険制度では利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるようまず福祉用具の貸与ですけれども、手続としまして、ケアマネジャーが作成する居宅サービス計画に基づきまして、福祉用具専門相談員が福祉用具サービス計画を作成した上で、適切な福祉用具を貸与するということになっております。
また、住宅改修につきましては、市町が利用者の心身の状況や住宅の供給等から必要と認めた場合に限り住宅改修費が支出されるとそういうことになっております。
それで、その福祉用具や住宅改修を適正に活用することによりまして、歩行器の利用とか段差解消、手すりの設置ですね、そういったことで転倒をなくすなどその軽度者の重度化防止につながるとともに、日常生活上の便宜を図り、機能訓練を行うことで介護者の負担軽減につながるということは、趣旨のとおりだというふうに思います。
そういうことでございますけれども、現在厚生労働省のほうでは社会保障審議会の介護保険部会におきまして、地域包括ケアシステムの推進という観点と、それから一方で介護保険制度の持続可能性、そういった各方の観点から介護保険制度の見直しに係る議案が始まったばかりというところでございまして、県としては今後の国の審議状況を注視してまいりたいとそういうふうに思っているところでございます。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第20号 挙手（全員） 採択
⑥請願第20号「介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求めることについて」
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇石田委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第20号にかかる意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長案をお願いします」の声あり〕
〇石田委員長 委員長案を示してほしい旨の発言がございますので、案を配付いたします。
（書記配付、朗読）
〇石田委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願いします。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
「介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める意見書案」を
会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
〔当局 入室〕
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）（最終案）に関する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（伊藤部長、松田次長、宮川次長、増田次長、栗原次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇津村委員 まずこの回答のほうからお聞かせください。
以前私も指摘をさせていただいたところで御回答いただきました。医療分野の人材確保についての新しい追加で設定をしていただいたということにつきましては、お礼申し上げたいと思います。
その上段の部分でのアンケートについてお聞かせをいただきたいんですが、この回答によりますと、県民指標については、アンケート項目の設問を工夫するなどしてできるだけわかりやすく説明できるようにということで回答をいただいているんですが、例えば先ほどの御説明の中で、こっち側の案のほうは、現状値が56.2％というふうに出たというふうに説明いただいたんですが、この56.2％と出たアンケートと今後とる設問を工夫してという新しいアンケートとは内容が違ってくるということになるんですか。
〇中尾課長 現状値の56.2％、現状値を導き出したのは、ｅ－モニターのアンケートを利用して導き出したものでございまして、これにつきましては12月にｅ－モニターを利用させていただいて導き出して、1211名のｅ－モニター登録者のうち765名の方が回答していただいたもので、現状値を置かさせていただきました。来年度以降につきましては、ｅ－モニターを利用せずに3000通のアンケート用紙をそれぞれの地域ごとに勘案して送らさせていただきまして、その中で導き出そうと思っておりまして、基本的には設問内容につきましては、医療機関のアクセス、かかりつけ医の有無、それから地域医療に対する理解度という大枠は変わっておりませんですけれども、ｅ－モニターでやってみましてそれで答えにくいような状況でありましたら、表現をもっとやわらかくするなりそういった工夫をしたいというふうに考えております。
以上です。
〇津村委員 わかりました。大きくそのアクセスとかかりつけ医と理解度というところは変わりはない、より答えやすくするということで御努力をいただくということですね。
また、アンケート用紙というのか、ものができましたらまたお示しをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇中尾課長 来年度の予算で制度設計しておりますので、また実物等が案の段階としてできましたらまたお示しすることになると思います。
以上です。
〇石田委員長 ほかに御質問等ございましたらお願いします。
〇山内委員 幾つかありますけれども、１つ目が施策123がん対策の推進のところの12302ですけれども、がん診療連携拠点病院及び三重県がん診療連携拠点、準拠点の病院指定数、６か所から10か所へ拡大ということで、この決め方というか、進め方を教えていただければというふうに思います。
〇加太課長 これにつきましては、国の指定しますがん診療連携拠点病院、これに加えまして三重県が県知事が指定をいたしますがん診療連携準拠点病院、この数を現在６か所現状でございますが、それを10カ所にふやしていくということでございまして、現状を申し上げますと、現在は拠点病院のほかに県知事が指定する推進病院というのがございます。これにつきましては、昨年度平成26年度にこの推進病院から国の拠点病院の指定要件の変更を受けまして、準拠点病院という形で制度設計をさせていただいたところでございまして、今後現状の推進病院からこの拠点病院に変更いただくということで考えてございまして、その数を10病院ということでこの数値目標を設定させていただいているところでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。私の持っている資料は、その推進病院が現在10個ほどありますでしょうか、そのうちの４か所が準拠点病院にというそういう形でよろしいでしょうか。その段階での決め方というか、進め方を教えていただければというふうに思いますけれども。
〇加太課長 現状を申し上げますと、国の拠点病院が５病院、それから昨年10月に三重県立総合医療センターのほうを準拠点病院ということで、10月１日に指定をさせていただいておりますので、準拠点病院が１病院という現状でございます。残り５病院につきまして現在10病院ある推進病院の中から拠点病院に移行いただければというふうに考えてございます。ただ、この推進病院と準拠点病院の要件が異なりますので、単純に推進病院が全てというわけにはまいらないと思っておりますが、なるべくこの準拠点病院に手を挙げていただくように御努力いただければというふうに考えてございます。
〇松田次長 １点だけ補足させていただきます。
今、説明申し上げましたように推進病院から準拠点病院へとしておりますが、急に制度が変わりますとやはり病院側も対応しにくいことがありますので、私ども３年間の経過措置を設けておりますので、今は推進病院と準拠点病院と両方制度としてはあると、そういう状況になってございます。
〇山内委員 わかりました。ありがとうございました。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほかに御質問ございますか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）（最終案）に関する意見」への回答について（関係分）及び「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）」についての調査を終わります。
〔当局 退室〕
（３）みえメディカルバレー構想第４期実施計画について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（増田次長）
②質問 なし
（４）地域医療構想の策定について
（５）地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標（最終案）について
（６）三重県立一志病院のあり方について
（７）医師・看護職員確保対策について
①当局から資料に基づき説明（松田次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中瀬古委員 一般質問の関連質問でも聞かせていただいたんですが、もう少し詳細なところについてお聞かせ願いたいと思います、今回出てきておりますので。
14ページの地域医療構想の策定のパブリックコメントで出てきている部分のことも含みましてなんですが、住民代表、調整会議のところに住民の代表の参加のない医療圏もあり、そのことに関しては全ての調整会議において市町と相談をしながら参加をしてもらうような形をとっていくというように言われました。このことについてなんですが、現在それがもう平成28年度から継続をして新たにまた、まだのところは住民の委員の方が入られたりとかという形をとられるわけですし、それともう１点は、介護職の関係の方も入るというようなことも答弁もありました。そのことにつきまして現在どのようなこれからスケジュールにおいて実際されてくるのか、市町との関係も含めてお願いします。
〇中尾課長 地域医療構想調整会議の委員のお話しだということで、まずは資料の17ページをごらんいただければと思います。住民参画の部分につきましては、関連質問のほうで局長のほうから申しましたとおり、主な意見として住民代表の参加を全ての調整会議に進めるべきだということに対して、こちらのほうの県の考え方につきましても、住民については市町とも協議の上、参画したいと検討してきたというふうに考えておりますというふうに明示してあります。
また、地域医療構想につきましては、医療の部分もありますけれども、今後地域包括ケアを見据えてやはり介護現場に精通した方々の委員も必要だということで、今現在調整会議が14名から18名の委員で構成しているんですけれども、まずはその全ての区域のほうに住民代表の方、それから介護保険に精通している方２人程度の委員のほうを全ての行政区域のほうで任命したいと思っておりまして、今現在第４回の地域医療構想調整会議が実は今日、東紀州で行われるんですけれども、それをもちまして第４回が終わります。それから、継続いたしますので、第５回ということになりまして、新年度につきましては、第５回になろうかと思いますけれども、この第５回を大体５月ぐらいに開催したいと思っておりますので、その間に何とか市町の方々と御相談しながらその委員のほうの選任を進めていきたいというような状況に考えております。
以上でございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。今日で第４回県下においての全ての医療圏での調整会議が終わると、それから４月になると当然市町のほうの中の人員などもかわるというところから、新たにそういう部分での県のほうからとそれから市町との話の中で第５回にはもう一度新たなといいますか、その方々も入った中でされるところも出てくるというようなことですね。わかりました。
それから、この今後の予定としてスケジュールにおいては、先ほどお話をいただきました５月からスタートをしますと、第５回が始まるという中で、２月までなんですけれども、この中でどれだけの調整会議を進めていくのかというところの今のスケジュールというか、内容というのはありますか。どんな状況で考えてみえるのかお聞かせください。
〇中尾課長 地域医療調整会議自体は本日で第４回が終了ということで、今申し上げたのは第５回が５月ぐらいということで、それからまた地域医療構想調整会議のほかにも実際に例えば市町の方々でありますとか、それからまた医療機関の関係者の方々とかそういった方々と地域医療構想調整会議とは別に意見交換というのも考えておりまして、そういったものも含めて10月には第６回の地域医療構想調整会議を開く予定にしておりまして、その中で中間的なものをお示しするというような予定では今おりまして、その中でまた第７回、８回につきましても、来年には開いていくというような今そういったようなスケジュールで進めておるというような状況でございます。
〇中瀬古委員 ５回が５月に行われて６回は10月にというふうに。
〇佐々木局長 あくまでちょっと現時点でのスケジュールイメージでございますので、正確に何月というのはなかなか申し上げられない中でのイメージでございます。いずれにしましても、来年度の第１回目、通算でいうと５回目を５月ごろにできればなと思っていますが、当然サミットとかもありますので、そういった兼ね合いで調整していかなければいけません。来年度はいずれにしましても、年４回ぐらい、あと４回ぐらいを開催したいなと思っておりますし、またこういった調整会議の場だけでなくて意見交換という場も設けて、いろいろ緊密な協議、意見交換を重ねてまいりたいなと考えております。
〇中瀬古委員 わかりました。今の局長のお話で、先ほども答弁ありましたけれども、緊密に話の意見交換をされると、意見交換と言われるのはこの調整会議とは別というところの意見交換ですので、意見交換というのはあくまでも自治体のほうの市町との意見交換ということなんですか。その内容といいますか、どういう方々との意見交換になるのか、なぜあえて調整会議とは別のそれを設けなければならないのかというところを教えてください。
〇中尾課長 意見交換という目的なんですけれども、やはり地域医療構想会議は多くても20人ということで、それぞれの医療関係者であれ、それから市町の関係者であれ、代表者の方しか出てきておれませんので、その中での会議のほかに例えば地域医療構想の中では、病床機能の病床の部分でありますと全ての医療機関、医療関係者に影響するわけですので、その部分につきましては、医療構想調整会議の医療機関代表の方々以外にも多大な影響を被る方々はみえますので、そういった方々との意見交換も必要でしょうし、市町につきましても、今後在宅医療でありますとか、地域包括ケアを進めていく上で、今現在は市町は部長か課長に出ていただいているんですけれども、もっと実務的な方々とも話し合いをする必要があるということで、調整会議の中でもそれぞれの分野から代表ということで、その当事者の方々全員が入っていただいているわけではありませんので、そういったより当事者の方々に近いようなところで忌憚のない意見をお聞かせ願うというような意味での意見交換ということで、今のところは市町とそれから医療関係者との意見交換を予定をしておるところでございます。
以上です。
〇中瀬古委員 医療関係者とそれから市町のほうと、今のお話を聞かせていただいておりましたら、今の現時点でのこの医療調整会議という中よりもよりもう少し具体的な感じのイメージが私の中にはわくんですけれども、より実情とか現場に近いところの声をそこで拾うというようなそういうようなイメージでいらっしゃるんでしょうか。そして、その意見交換をされたその意見をもって第６回に進まれると、そういうようなイメージでよろしいんでしょうか。
〇中尾課長 例えば市町でいいますと、平成30年度から全ての市町で在宅医療の介護の連携を介護保険の地域支援事業でやっていかなければならないという状況にきておりますので、非常に地域医療構想と密着に関係する当事者として市町の方々を考えております。
それから、医療機関につきましては、病床機能報告ということで、それは全てのベッドを持っていらっしゃる医療機関が全て報告をしていただいて、その中で今後病床をどうしようかということになりますので、地域医療構想調整会議に出ていただいている以外の有床の診療所、病院が全て関係しますので、そういった方々の意見も必要であろうということで、これにつきましてはガイドラインに、国から出ております地域医療構想策定ガイドラインにおきましても、地域医療構想調整会議ではなかなか議論が深まらない場合は、そこの構成員のそれぞれにスポットを当てて、当事者の方々と話し合うような手法をとるということも有効な方法だということもありますので、これは三重県だけではなくて、ほかの都道府県でも行っておると思うんですけれども、より大きな場でなかなか議論できないような部分がありますので、そういった意味で今のところ考えているということで、それでまた意見を吸い上げさせていただきまして、本番の地域医療構想調整会議に臨んでいくというようなスタイルになるかと思います。
以上でございます。
〇中瀬古委員 わかりました。そのガイドラインに沿ってよりもう少し詳しいようなとか、いろいろ近いところの方々のお声であるとか、委員以外の有床の医療関係のところからの意見というものも聞かれたその上で意見を吸い上げられて次に持っていくと、その中で来年１月にはパブリックコメントの実施もありますし、そして、先ほど答弁のありました８回ぐらいでと言われましたけれども、これはあくまでも８回ぐらいということで、それに決まるわけではないということですね。その中での意見であるとか、議論であるとかというところからまだこれがどうなるかは現在はわからないとそういうふうによろしいですか。
〇佐々木局長 確定的な数字ではございませんので、状況を見ながら回数については変更もあり得ると思っています。
〇中瀬古委員 変更はありますけれども、この構想としては平成28年度中に策定をするということですか。
〇佐々木局長 さようでございます。
〇中瀬古委員 ガイドラインに沿ってよりいろんな多様な意見とか、それから現在の調整会議での中での話し合いだけではなく、吸い上げというところもあるということですので、それがしっかりと地域医療構想の現在の調整会議が進んでいく中で、話がしっかりそのような声も含めて策定に進んでいっていただきたいと思っておりますので、聞かせていただいた分では理解できました。しっかりしていただきたいと思いますし、吸い上げてもいただきたいというふうに思っております。
以上です。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ地域医療構想の策定についてから医師・看護職員確保対策についてまでの調査を終わります。
（８）みえの子ども白書2016について
（９）「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」の改訂について
（10）野外体験保育有効性調査について
（11）「三重県子どもの貧困対策計画」最終案について
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いをいたします。
〇山内委員 幾つかありますので、お時間いただくかもしれませんけれども、まず「希望がかなうみえ子どもスマイルプラン」のほうから、１ページのめざすべき社会像の一番最後で、社会的養護等も含めて家族の形成や機能を支える視点できめ細やかに取組を進めることが大切であるというふうな形で、家族のあり方が非常に問われるという部分が記載されております。そういったところを観点に質問させていただきたいんですけれども、まず１つ目が36ページの不妊に悩む家族への支援の部分で、読まさせていただいておったんですけれども、私も友人等で非常に悩んでいる方がたくさんいる中で、残念ながら最終的な判断であきらめるというか、一旦不妊治療をここで断念せざるを得ないような判断に迫られるときというのは、非常に重たい判断になると、そこでもうやめるということは、子どもをあきらめることであって、子どもをあきらめるということは、将来的に自力で生活をしていかなければいけないということで、非常に重たい判断であるという中で、この支援の中に例えばそういったときの判断というか、御家族を支援していくという部分で、特にお母さんのほうの不妊治療でかなり体調を壊される方も多くみえるということもありますので、そういったところまで踏み込んだ形でどういったサポートを最終的にしていくのかというところもあってもいいのかなという感覚がありました。安易に記載はできませんけれども、その段階で例えば里親制度等も、そういった制度もあるというような紹介とかそういったことも一つ方法論としてあるのかなという思いがありました。
その里親制度がという部分が出てきたので、社会的養護の子どもたちに対する対策という部分で64ページにありますけれども、その部分で何点か確認をさせていただきたいんですが、まず養育里親制度とか里親委託とか言葉の意味とか我々もなかなかわからない部分があったり、あとよく聞くのが特別養子縁組を親にかわって社会的に子どもを養育する社会的養護として位置づけることができるかどうか、そういったところを結構要望される方もみえるということを聞くんですけれども、そういったところへの対策というか、進め方というのがありますでしょうか。
〇山川推進監 里親制度につきましては、大きく４種類に分かれております。メインとなるのが養育里親ということで、保護者が18歳になるまでお子様を預かっていただくというのが養育里親制度でございます。あと専門里親ということで、障がいの方、子どもを預かっていただく専門里親、あと親族里親、保護者が亡くなられたときに祖父母等が預かっていただく親族里親と、あと委員おっしゃったような養子縁組といったような養子縁組里親ということで、里親制度に大きくは４本柱の制度がございます。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございます。そういうところでも結構細かい部分になってきて、これから周知をしていただく、啓蒙していただく上では非常に大事な部分かなというふうに思いました。
また、この里親として受けていただくその御両親というか、その御家族のイメージというか、どういった家族を想定をされておりますでしょうか。
〇山川推進監 現在社会的養護というのは、できるだけ家族に近い形をということで考えております。ですので、これまで施設で預かっていたお子様をできるだけ家庭に近い形で預かっていただこうということで、今年度から里親制度の推進ということで、幅広く説明会をしたりとか、そういう活動をしているところでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。海外等の状況をちょっと新聞等の報道等で見ると、かなりこの里親制度が進んでいる国は、約８割の社会的養護を必要とする子どもたちが里親制度を使っているような状況もあって、三重県としては平成27年８月時点から15年後にその施設本体、グループホーム、また里親・ファミリーホーム、この辺の割合を500名以上みえる子どもたちで１対１対１ぐらいの比率に進めていこうという中で、かなり大きな目標かなというふうに思うんですけれども、例えばその不妊治療に悩んでいる若い御夫婦とか、あとその40代、50代ぐらいの年配の御夫婦とか、そういったところもその対象という形になってくるんでしょうか。
〇山川推進監 今、里親登録される方は、30代後半から40代の方が一番多いような感じですので、そういった形で不妊治療で残念ながら子どもが授からなかった、そういった方が里親登録に進んでいかれるということが多いように見受けられます。
以上です。
〇山内委員 ありがとうございます。そうするとそういった方にかかわらずある程度年配の御夫婦の方でこれから子どもを育てていこうといわれるような方々も登録としては可能であるということでしょうか。
〇山川推進監 年齢制限は特にございませんので、ある程度子育てが一段落したような御夫婦が里親になってみようとそういった方もいらっしゃいます。
〇山内委員 ありがとうございます。
もう一つなんですけれども、他県これ多分愛知県だっかというふうに思うんですが、どうしても里親制度と言われますと、社会的養護を受けているその施設の子どもを預かるというイメージが私もあったんですけれども、生まれた時点ですぐに里親に引き取ってもらうようなことを結構推進をしているような地域があるというふうに聞いたんですけれども、そういった取組、三重県のほうではいかがでしょうか。
〇山川推進監 どうしても虐待事案というのはゼロ歳というところが一番多いものですから、出産の前から今度生まれた子については、どういった里親に預けるかということを取り組んでみえる、愛知県は割と先駆的に取り組まれているんですけれども、三重県におきましても母子保健分野と今後連携を進めてそういった部分を積極的に関与していきたいというふうに考えております。
〇山内委員 ありがとうございます。非常に大事な部分かなと思いましたので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから、子どもの貧困対策のほうにいきたいんですけれども、こちらのほうでずっと読まさせていただいている中で、ひとつこれも社会的に少し問題提起されてきているというふうに思うんですが、別れた相手方の配偶者のほうに養育費を払っていく義務が当然本来あるというふうに思うんですが、私の友人なんかも残念ながら離婚をしてしまってという友人もおりますけれども、なかなかその養育費をきちっと受け取っている母子家庭等なり、ひとり親家庭がなかなか少なくて、全国的にも２割程度ではないかというデータも私は見させてもらったんですけれども、そういったところの状況は三重県的には押さえられたりしていますでしょうか。
〇中澤課長 これは昨年度ひとり親家庭の自立促進計画を策定したときにサンプル数は決して多くはないんですけれども、調査を行いました。今委員言われました20％弱、全国値で19.何％だったと思うんですけれども、それがうちのサンプルはちょっと少ないんですけれども、45％ぐらいということで、数字的には高く出ています。具体的には県として三重県母子・父子福祉センター、ここに事業委託を県がやっている機関なんですけれども、ここでの弁護士相談で、いろいろやはり養育費に関する、払ってもらう約束をしていたのに払ってもらえないとかそういう御相談は多いですので、今年度も２月までで16件ぐらい弁護士事務所とつないで相談を行っていると、もうちょっと窓口の周知をして、そうった弁護士を活用いただくようなことも増やしていけたらなというふうに思っています。
〇石田委員長 もうちょっと続きますか。
続けるんでしたらちょっと休憩を挟ませてもらいたいと思うんですが。
〇山内委員 一旦これ今の話だけでいいですから、ありがとうございました。事業委託をされているということでありまして、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。
この貧困対策計画の中には盛り込まれていないようであれば、こういったことも具体的に盛り込まれるのも非常に実践的で重要ではないかなというふうに思いますが、ちょっとこれは要望という形でとどめさせていただきますけれども、よろしくお願いします。
〇栗原次長 三重県子どもの貧困対策計画最終案、別冊８ですけれども、こちらの31ページで５つの柱ですね、経済的支援の部分で養育費の確保に関する支援ということで、今委員御指摘の部分は一応盛り込まさせていただいております。ここの目標数値も母子家庭で養育費を受給している割合を45％から平成31年度は60％に上げるということで定めさせていただいております。
〇山内委員 ありがとうございます。
〇石田委員長 それでは、ここで10分間休憩をとらせていただきます。
再開は３時10分とさせていただきます。
（休 憩）
〇石田委員長 それでは、休憩前に引き続き調査を継続いたします。
みえの子ども白書2016について、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」の改訂について、野外体験保育有効性調査について、「三重県こどもの貧困対策計画」最終案について、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇山内委員 先ほどの続きでよろしくお願いいたします。
あと一つだけなんですけれども、貧困対策のほうで32ページの具体的な取組の①学校を子どもの貧困対策のプラットホームとして位置づけ、スクールソーシャルワーカー等の専門的な人材の配置、地域での学習の支援等力を入れていくということでございます。パブリックコメントの募集の中でも６番目の34ページの最後のところに「学校をプラットホームと位置づけたうえで、自ら『ＳＯＳ』を発することのない家庭の状況を把握するためにどのような役割を果たすのかが記されていません。学校がどのように状況をつかみ、どのように福祉や行政につなげていくかを明確にしていくべきです。」というふうにあります。こちらの県の考え方のところでやはりきちんと学校現場で教員とスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーが連携をして教育と福祉関係の機関が共有していかなければならないということでありまして、非常に重要であるというふうに思っています。その中でこの見開きというか、そのＡ３のほうの計画の最終案の概要のところで、具体的取組と計画目標のところに一応スクールソーシャルワーカーの配置人数現状８人、平成31年度は目標が記入がされていないんですけれども、こういったところはどういうふうに教育委員会と連携とられておりますでしょうか。
〇中澤課長 連携といいますか、数字的にスクールソーシャルワーカーの配置人数というのは、計画の進捗を図っていく上で非常に大事な数字になるということで、数字的にずっとフォローしていこうというふうに置かせていただいたもので、白四角の記号で箇条書きされた項目はそういう数字でございまして、数値目標としては掲げておりません。これは予算の問題、人の問題もいろいろありますので、なかなか数値化することは難しかろうとそんなこともあって、数字としてはフォローしていくものと、ただ非常に重要な数字にはなってきますので、教育委員会と今後包括的、一元的な支援ということで、いろんな会議体等通じて連携深めていく中で、そういった数字についても議論させていただいて、進捗を見ていきたいなというふうに思っています。
〇山内委員 ありがとうございました。私も昨年の一般質問でチーム学校という角度で質問させていただいて、まさにこのスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、専門員をきちっとつけて、チームとして学校としてまさにプラットホームとして位置づけたという形で質問させていただいたんですけれども、なかなかやはり教育委員会も人の問題で予算の関係もあってそんなに御答弁はいただいてなかったものですから、そうは言っても子どもの貧困問題は本当に待ったなしの状況で、さらに加速度的に進んでいるという結果も伺っておりますので、またしっかりと訴えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇石田委員長 ほかに質問ございませんか。
〇中瀬古委員 みえ子ども白書の中でも出てきましたこの野外体験のところが非常に大事だと、野外体験保育の実施ですね、それと調査の報告書の中にも非常にそういうところがこれからの子どもたちの人とのかかわり方であったりとか、それから行動というところに影響してくるのではないかというものが出てきたということです。それでそういうところにしっかり施設に支援をしていくというところも出てきておりましたけれども、そうなってきますと、この野外体験というのはいろいろな体験があるかと思うんです。単に外で遊ばせる、それから田んぼでというようなことも書いていただいておりましたけれども、そういうようなところでその幅というのはあると思うんですけれども、そんな中ですごく大事な部分というのは、その園の中であったりとか、施設の中だけではなくて、それ以外にその地域に出ていく地域とのかかわりというところから地域でもって子育てであったりとか、それからこれ社会と環境づくりの中で、まちづくりにもかかわってくると思うんです。そういう中で連携をとりながらしっかりやっていくというようなお話も出ましたけれども、そのことにつきまして具体的な部分として言っていただける部分がありましたらお願いしたいと思います。
〇藤川課長 先ほど御説明させていただいた別冊７の野外体験有効性調査報告書の20ページをごらんいただきたいと思います。有効事例かと思うんですが、明野幼稚園というところに先進地調査に行っております。明野幼稚園に関しましては、県立明野高校との交流事業ということで、高校生が子どもたちと触れ合う、お兄ちゃん方と遊んでもらう、お姉ちゃん方と遊んでいただくということで、農業体験であったり、食育を年間20回程度という、この地の利もあるというか、明野高校に近いといったことがありますし、野菜の種まきとかそういうこともして子どもたちが豊かに育っていくというような状況があります。これ以外にもいろいろな野外体験をしていただいている保育園、幼稚園に関しましては、地域の方々との交流というところも大切にしております。
なかなか地域の交流に関しましては、職員、スタッフ、またそれ用のイベントを組むということでの負荷もあるというような逆というとおかしいんですけれども、課題も上げられておりますので、その辺先進事例がいかにうまく取り組んでいるか、いかに地域と連携をしていくかというところもお話をさせていただきながら、我々県としましては、そこの機運の醸成というか、地域にもかかわっていただいて、地域の方々が子育てにもかかわってほしいというようなところも大切にしていくということも啓発をしていきたいと思っておりますし、先ほども申し上げました子ども白書の中でも、地域の見守りの力が弱まっているというデータも御説明申し上げたかと思いますが、その辺につきましても我々いろんな民間の方々とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。本当にその地域の中で子どもたちを育てていくというところで地域とのかかわりというのは非常に大きいところだと思います。そういうことを一生懸命されている民間の力もそうですし、それぞれの市町の中で地域応援の担当というのがありますし、今まちづくり協議会とかそういうところというのは、子どもたちを育てていかなければならないという部分がすごくありますので、そこをうまく連携をとりながら、またこういうこと大事だよということの野外活動のことについても、シンポジウムも行われるというようなことでしたので、十分そういうところというのはこれから重きをというか、重点的にされていくところなのかな、これからの子どもたちのことを考えるとそうなのかなというふうなことになりますでしょうか。ありがとうございます。わかりました。
そういうところからやっぱり関係市町のほうと密接にそれこそお話を意見交換をしていただきながら、地域のほうに入っていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
もう１点なんですが、子どもの貧困対策の部分です。やはりこれも同じように地域における施策推進への支援ということで、実態調査を見せていただいておりますと、この後半の部分、貧困対策計画の最終案の後半のところで実態調査がここに出てきております。この部分では虐待のこと、不登校、それから養育困難であるとか、これは保護者の方がひとり親の場合、そして精神障がいであるとかということもこの中にはいろいろと出てきております。ＤＶのこともこの中でありまして、やはりここをどんなふうにセーフティネットをしっかりとここを見えてくる部分は見えてくるなりに何らかの手を差し伸べることができることがあるかもしれませんが、本当に見えてこなくて見えてきたときには事件として取り扱われる、そういうところってすごくあると思うんです。そこをどう救っていくかということってすごく大事だと思うんですけれども、そのことについてはこういうような調査から具体的な部分として考えていらっしゃるのか、救う手だて、そういうところっていかがでしょうか。
〇中澤課長 まさに御指摘のとおりでして、今回のその調査で35件ある中で、ＳＯＳを発しない、自らＳＯＳを発しないという傾向が24件に見出されたという御報告はさせていただいて、それで計画は策定をしたものの、それにしてもこの24件はもう発見後の姿なんです。今委員が指摘されたのは、発見されてないものはどうするのだ、そこのところです。これはこれから取組をいろんな全国の事例を集めてというのが答えになってしまうかと思うんですけれども、市町における民生委員だったり、児童委員だったりいろんな活動してらっしゃる方があそこの家は子どもがいるんだけれども、夜になっても電気がつかんよとかそういうことを気にかけて、何か通報までいかなくても連絡をしていただけるようなそんな仕組みというものをうまく機能させている、何も全国で初めての取組をする必要はありませんので、全国のそうした取組、内閣府のほうで「子どもの貧困対策 子どもの未来応援プロジェクト」のポータルサイトが10月から立ち上がっています。４月からは全国の市町村のデータ、いろんな取組のデータも活動紹介とかも一応入れられて立ち上がるようになっていますので、そういうポータルサイトとかも見ながらいい取組があれば先ほども紹介させていただいた連携会議、市町とかの会議の中で御紹介させていただいて、いろんなところで取り組んでいただけるように働きかけていきたいなと思っています。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。ぜひともお願いしたいところですし、今お話をいただきましたやはり全国でもそういう取組が先進的な事例というのがあるわけですので、その点につきまして資料等をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇服部委員 確認だけさせてください。
野外体験保育のこの森の風ようちえん、以前に地元ですので私も訪問させていただいて園長先生ともお話ししたんですが、以前は無認可のような状況の中で困っておられるということで、それどうでしょう。もう認可もとれた形で運営されておられるんでしょうか。
〇藤川課長 森の風ようちえんに関しましては、届け出はいただいておりますけれども、無認可で進めていただいております。確かにここにも課題にもありますように、運営の面でお困りというか、苦労されているというところもございますけれども、そのあたり全国的にも同じような状況でございますので、その辺も関係機関とも連携しながら国への要望等も進めていきたいと考えております。
〇服部委員 子どもの豊かな育ちとかいろいろと生き抜いていく力、これはもう本当に野外で体験をすること、子どもたちにとってもいいことだというふうに思うんですが、なかなか認可がとれない部分もございますので、その点もしっかりと園といろいろなお話も聞いていただいて、もちろん市町の状況もあろうかと思いますので、その点またよろしくお願いしたいと思います。
それともう1点だけ。子ども向けの今の貧困対策の電話相談の運営なんですが、行政としてはこどもほっとダイヤルということで、教育相談、いじめ電話相談、少年相談110番というふうな形で、もちろん健康福祉部として、また教育委員会、三重県警というふうな形で対応していただいているようなんですが、もちろん大事なことなんです。今日、中瀬古委員もお話もいただきました自殺対策のところで、40代、60代をターゲットにした形の対策をしなければいけないというようなお話も行政のほうからも答弁ありました。実際に三重いのちの電話、認定ＮＰＯ法人がやっておられるその辺の支援を中瀬古委員も言われましたけれども、以前私も三重いのちの電話に対して認定ＮＰＯ法人がやっているのに対して支援はどうなのかと、今日はここには載っておりませんけれども、やはり支援問題、補助金等の問題に対しては大変難しい問題があるということも聞いております。夜勤者がなかなかＮＰＯで集まらないという状況も聞いております。その点は行政のほうとしていろいろと三重いのちの電話の大切さというのは当然わかってみえることだと思うんですが、ＮＰＯに対して何かその後お話をされたことはございますでしょうか。
〇加太課長 三重いのちの電話協会さんの補助ということでございますね。これにつきましては、現在地域自殺対策強化事業補助金という形で、年間100万円を三重いのちの電話協会さんのほうには運営費として補助をさせていただいている状況でございます。
〇服部委員 以前はなかなかＮＰＯも受け取ることを拒否されておられるというお話も12月に聞いたんですが、その辺昨年から100万円の予算はつけた形でやっておられるんですか。
〇加太課長 これ以前から100万円という形では補助はさせていただいておりまして、その受け取りというのはおっしゃってみえるのは、三重いのちの電話協会のほうもこの補助金、今までは基金を使ってやらせていただいたおったんですが、なかなか国の事業を使ってやっておりますので、恒久的に確保できないということで、余り増やすとそれがなくなったときにその運営が立ち行かなくなるということもあって、県の補助は当然必要なんですけど、余り全体に占める割合を増やしてしまうとそういう事業がなくなったときの運営が厳しくなるということで、そこのバランスというか、そういうことを非常に気にされておりまして、それ毎年度うちのほうも三重いのちの電話協会とはお話をさせていただきながら補助のほうはさせていただいております。
〇服部委員 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇石田委員長 ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければみえの子ども白書2016についてから「三重県子ども貧困対策計画」最終案についてまでの調査を終わります。
（12）包括外部監査結果に対する対応について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問 なし
（14）その他
〇石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
５ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（石田委員長）
（２）委員間討議
〇石田委員長 それでは、意見をお願いします。
〇山本委員 どうやって書けばいいの。例えば（１）年間活動計画の進捗度とあるでしょう。評価の視点というのが１、２、３項目あって、評価点の理由云々とこれが各あると、右が評価と、上のほうの説明見てみると、該当なしとして当該項目の表からマイナスをつけてくださいと、評価欄のところへ例えば該当なしの場合には横１本つけると、該当なしでない場合は評価というのはどうやって書くんですか。
〇石田委員長 私から説明しましょうか、事務局から説明してもらいましょうか。
〇山本委員 どっちでもいい、わかりやすいほうがいいから。
〇石田委員長 委員協議で点を皆さんに書いていただきますが、今は委員会の今年の活動を振り返って、県外視察とか県内視察とか、それから委員会を振り返っていただいて、例えば議論が活発だったとかそういう御意見をまずいただくということで、先ほどの山本委員の質問に対して事務局から説明してください。
（書記説明）
〇石田委員長 山本委員、いいでしょうか。
〇山本委員 みんなの意見をまとめて取りまとめられるの。みんながそれぞれ思いが違うんではないですか。こういう意見もあった、ああいう意見もあったということだとどうすればいいんだろう。
〇石田委員長 ちょっと先にこれ説明してください。
（書記説明）
〇石田委員長 というようなことですが。
〇服部委員 今から点数つけるんですか。
〇石田委員長 後でつけていただきます。今は点数の前に視察行ったこととか、あそこはよかったんではないかとか、ここはこうしたらよかったとかそういうのがございましたら出していただきたいというお時間なんですが。何かございますか。
〇服部委員 それは全部よかったんではないですか、県内調査も県外調査も。だけれども例えば県内調査をもう少し１回とかいうふうに増やしていただけると、今後の委員会の活動の中で県内調査ももう少し必要かなというふうに思いましたけど、日程が非常に過密やから難しいんだろうと思うんですけれども、外へ出て行って現地を見るとかそういうのが必要かなというふうに感じました。だけれどもやはり評価はこうですから。
〇石田委員長 ありがとうございます。
何かございますか。
〔「２つ３つ挙げていただければ」の声あり〕
〇石田委員長 もう一つ、どなたかもう一つぐらい。
〇中瀬古委員 県外調査についてなんですが、埼玉県の貧困連鎖の解消に取り組むものであったりとか、それから富山県の地域で高齢者の方や子どもたちや障がいの方が一緒にデイサービスを受けられるという富山型デイサービス、これ本当にこれから全国的な国のほうでの形のものの何て言うんでしょうか、モデルケースから大きく発展していったところですので、本当にこの県外調査の調査先についてもよかったと思うんです。でもこれがすぐにじゃ何かのこの議論というよりは、これからまだ先がありますので、そういうところに十分本当に活用できるものであったように思います。
それともう一つ、神奈川県の手話言語条例なんですが、ここで１回行ってきてその中で出てきた意見というのも条例検討会の中で視察、調査に行きましたときにそれがあったからこそそこで生きてきたという部分もあったかと思いますので、これはこの委員会だけでなくて新たな条例検討会の中にも非常に役立ってきたというところでよかったんではないのでしょうか。
〇石田委員長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければただいまいただいた御意見を整理の上、委員会活動評価総括表（案）にまとめ、次回の委員会でお示しをさせていただきます。
これで今年度の委員会活動の振り返りについて終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
石田 成生
