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平成２８年３月９日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年３月９日（水） 自 午前10時１分～至 午後２時11分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 藤根 正典
副委員長 大久保 孝栄
委 員 岡野 恵美
委 員 森野 真治
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 福田 圭司
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 城本 曉
次長（地域支援担当） 山神 秀次
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 辻 日出夫
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 福田 由佳
情報システム課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 三宅 恒之
東紀州振興課長 長谷川 高史
人権・危機管理監 川端 康博
競技力向上推進監 岩出 卓
その他関係職員
［健康福祉部］
障がい福祉課長 森下 宏也
［農林水産部］
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
［雇用経済部］
雇用対策課長 下田 二一
［企業庁］
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
委員会書記
議 事 課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（３）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第99号「工事請負契約について（三重交通Ｇスポーツの杜伊勢陸上競技場整備（建築）工事）」
（２）議案第100号「工事請負契約について（三重交通Ｇスポーツの杜伊勢陸上競技場整備（電気設備）工事）」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（３）第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援について
（４）三重県電子情報安全対策基準（三重県情報セキュリティポリシー）の改定について
（５）移住促進に向けた取組について
（６）競技力向上の取組について
（７）「三重とこわか国体」の開催準備について
（８）南部地域の活性化に向けた取組について
（９）平成26年度包括外部監査結果に対する対応結果について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（城本副部長）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇岡野委員 ちょっと勉強不足なので教えていただきたいんですけれども、今まで何年間かたっていると思いますが、今までの方の指定管理者の名前とか、それから問題点は今までなかったのか、利用者の声とかというのはどんなんでしょうか。
〇城本副部長 これまで指定管理者は、継続して伊賀市が指定管理者になっております。といいますのは、伊賀市の施設、ゆめぽりすセンターというのが、三重県立ゆめドームうえのの横にございまして、これは共通して駐車場などを活用するというふうなこともございますし、それからこれまで伊賀市が管理料を負担してきていた分がございまして、それが平成28年度でなくなりますものですから、平成29年度からは公募をさせていただくというような格好で変更を考えているところでございます。
それで、顧客からどういうふうな要望があるかということですが、それは個々に指定管理者のほうで把握していただいておりまして、順次改善もしていっていただいているというふうに聞いております。
〇岡野委員 そうすると、伊賀市が一応平成28年度で財政負担が終わるということになって、新たに伊賀市も含めて指定管理者ということで公募をするということになるんでしょうか。
〇城本副部長 もちろん伊賀市が候補に上がってくるということも、当然想定されるというふうにも思っております。
〇岡野委員 そうすると、ほかのところが入るというような可能性も、それは考えられるというふうに考えていいですか。
〇城本副部長 公募をする以上は、当然それを排除するものではございませんでして、選定委員会のほうで、厳正な審査をお願いしたいというふうに思っております。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇岡野委員 はい、わかりました。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇中川委員 確認の意味で、この施策253 中山間地域・農山漁村の振興ということで、来年度、農山漁村づくり課が設置をされると思うんですが、これは目的があろうと思うんです。地域連携部の目指す方向、これは大体わかるんですけれども、同時にやはり農山漁村の本来の目的があると思うんですが、これは農林水産部の所管だと思うんですが、そこの役割分担というんでしょうか、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思うんですが。
〇福田部長 施策、予算のほうにつきましては、地域連携部が主担当として施策を推進するというふうに整理をさせていただきました。中川委員おっしゃられましたように、中山間というのは、基本的な産業としては農林業というのが主体でございます。それから今大きくずっと最近取り組んでおります中山間への直接支払制度的なものも基盤にしながら、農村をいかに活性化するかという形で、産業政策としての部分というのは当然あるんですけれども、やはり産業と農村社会というのが表裏一体の地域であるということから、そのコミュニティー対策であるとか、地域社会の維持については、全体として社会性を大きく捉える部分については地域連携部が主担当としてリードしていくけれども、産業面での生産基盤でありますとか、そういう部分につきましては引き続き農林水産部のほうで担当していただくという形で役割分担をさせていただきたいというふうに考えています。
〇中川委員 了解しました。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇後藤委員 ちょっと中身を聞かせていただきたいと思います。施策251 南部地域の活性化のところで、３ページの２番目に、子どもの地域学習推進事業というのが117万3000円上がっているわけですけれども、幾つかの複数市町がというような表現もなされておるんですけれども、117万でどういう形で実際されるのかということをちょっと教えていただきたいのが１点と。
もう１点、８番目に新規事業で伊勢から熊野を結ぶバイク旅促進事業とあるわけですけれども、バイクを活用した交流人口の増加、経済の活性化というようなことが書かれているんですけれども、実際どういうことをされるのか。そのバイクでどれだけの効果が上がるのかというのがちょっとなかなか見通せませんので、御説明いただきたいと思います。その２点お願いします。
〇小野次長 まず、１点目の子どもの地域学習推進事業でございますが、私どもは高校生の部分と小学生の部分という２つの取組をさせていただいておりまして、高校生につきましては現在、尾鷲高校におきまして三重大学の西村副学長のところでございますが、三重大学地域戦略センターとの連携で地域おこしにつながるような人材育成ということで、例えばフィールドワークをしていただくとか、高校生の発想で何か発表会をしていただいて、事業展開につながるようなものはないかというような部分でございまして、委託料としての支払いの部分でございますので、そんなに事業費がかさむということではございません。
あと、小学生の地域魅力発見事業につきましては、大台町、大紀町なんですけれども、七保小学校でありますとか、宮川小学校。ここはＮＰＯ法人でございますけれども、アサザ基金に委託をさせていただいて、郷土教育、愛郷心というか、そういう部分の教育をしていただいているというのが子どもの地域学習推進事業でございます。
もう１点目のバイクの話でございますけれども、ちょっとポストサミットという部分では落ちてしまった部分もありますが、せっかくの機会でございますので、南部のほうには高速道路とは別に、例えば今年までやらさせていただいたサニーロードでありますとか、それから国道260号でありますとか、鳥羽ですとパールロード、それから紀伊長島から熊野へかけては国道311号という部分でいろんな風光明媚な道路がございます。そういう部分を活用して、今でもバイクでツーリングしていただいている方は見受けられるんですけれども、バイクという部分の潜在的なニーズといいますか、単に車で速く通過するというだけじゃなくて、その景色も楽しんでいただきながら、例えば道の駅にも寄っていただいて、そこの売上促進も兼ねて、ツーリングマップをつくりながら全国に向けてバイクの愛好者の聖地といいますか、そういうものとして売り出していけないかとか、それで誘客促進と道の駅の販売促進などで経済効果が認められないでしょうかみたいな事業を考えさせていただいているところでございます。
以上です。
〇後藤委員 子どもの地域学習のほうは委託料というようなことで聞かせていただきましたが、それからバイクのほうですけれども、これからなんですか、発信のほうですね。それからマップというのは、もう既にでき上がっているのかどうか、その辺確認だけ。
〇小野次長 マップにつきましては、あくまで来年度事業ということなので、全ての南部地域の13市町で考えていたんですけれども、予算の関係で乗っていただけない市町も出てくると思いますが、11ぐらいの市町でこれやっていきたいと思っておりまして、来年度になってから、例えば実行委員会方式でありますとか、そういうのをつくらせていただく中で、事業執行でマップはつくらせていただきたいと思っております。
〇後藤委員 また、そのマップができましたら、一遍見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかございますか。
〇岡野委員 済みません。３点ございまして、この予算ですけれども、当初予算の関係なんですけれども、リニア中央新幹線関係費406万2000円ということは、去年との対比がちょっとしっかりと把握されていないんですけれども、どういうふうに去年の事業よりも増えているのかどうかというところと。
それから、具体的な中身をもう少し教えていただきたいということなんですが、まず最初にそれをお願いします。
〇城本副部長 この額について、昨年度よりも若干減少する予算になっておりまして、その内容につきましては、主に三重県期成同盟会の分担金でありますとか、奈良県との連携事業を実施しておりますので、そのための費用とかなんですが、大きなものといたしましては近鉄駅構内に広告を掲出しておりますけれども、それを継続する費用を盛るというようなことがございます。先ほどの奈良県との関係でいいますと、地下鉄霞ヶ関駅構内へ看板を掲出しているうちのこれ平成25年度から継続しておりますが、それも継続するというようなことで、そういうようなものを積み上げると今の額になってくるというふうなことでございます。
〇岡野委員 従前より目新しいというようなことではなくて、今までの事業の継続というふうなことで考えたらよろしいでしょうか。
〇城本副部長 基本的に継続ということでお考えいただければと思います。
〇岡野委員 じゃ次よろしいですか。施策354なんですけれども、工業用水事業会計出資金です。長良川の河口堰との関係で、これがずっと出しているというような償還金の一部、一般会計からの出資ということなんですが、今までじゃどれくらい使ってきたものなのか、出されてきたものなのかということで、最終はこの間聞きましたけれども、ちょっと忘れてしまったんで、かなりの負担を今までもしてきたんじゃないかなというふうに思っておりますが、今わからなかったら後でも結構ですが、今後のことも。
〇岡﨑参事 今までに建設費と管理費がございますけれども、建設費で約380億出資をしております。これは平成26年度までですね。あと管理費というのがございます。管理費で大体41億円、これも平成26年度末まででございます。出資が最終年度は平成29年度で、建設費の償還は完了する見込みとなっております。ただ、管理費につきましては、施設がございますので、まだ平成29年度以降も継続するというような状況でございます。
〇岡野委員 何せ新人ですので、ここら辺の経過はずっとあった上でのことだと思いますので、詳細資料がまとまりましたら、また出していただきたいなというふうに思って、お願いしたいんですけれども。
〇岡﨑参事 詳細資料というのは、これまでの出した経費と見込み。
〇岡野委員 経費、どういうような中身でということで。
〇藤根委員長 岡﨑参事、よろしいですね。
〇岡﨑参事 はい。
〇岡野委員 情報システムのことです。これもなかなかのみ込みが悪くて補正予算でたしか出ておって、それは情報のマイナンバーとの関係はないんだというふうにこの間、お答えいただいていたんですけれども、それとの関係でもよくわからなくて、それでさらに情報ネットワーク維持管理費ということで４億291万8000円ということなので、具体的にマイナンバー制度でどのようにお金を使ってきたのかということ。それから今後それがどういうふうに継続して使われていくのかというようなことについてはいかがでしょうか。
〇城本副部長 今、情報ネットワーク維持管理費４億291万8000円のことをおっしゃられたのかと思いますが、この中には確かに個人番号制度と絡むところもございまして、それは個人番号制度対応ネットワーク分離費用というようなことで、三重県全体の情報ネットワークがございますけれども、その中で個人番号制度に関係するような業務につきましては、分離をいたしましょうというのがこの４億の中のうちの8900万程度、それが予算となっておりますけれども、ただその個人番号制度業務そのものの経費ということではございませんでして、あくまでも三重県全体のネットワークとそれを分けるための費用ということで計上しているものでございます。ですので、直接個人番号制度にかかわるものというものとは、なかなか言いにくいものかなというふうには考えております。
〇岡野委員 直接個人番号制度そのものに関する経費というのは、どういったところの予算の中に含まれるんですか。
〇城本副部長 地域連携部の予算につきましては、あくまでもそういう。
〇岡野委員 情報ネットということですか。
〇城本副部長 情報ネットワークということですね。そういう環境を踏まえて、この個人番号制度に限らず伊勢志摩サミットが開催されるとか、日本年金機構の情報流出がありましたとか、そういう環境を踏まえて情報セキュリティーを向上させるという意味合いでの予算を計上させていただいているわけでございまして、個人番号制度そのものの予算というのは、地域連携部ということじゃないというふうに私のほうでは考えております。
〇岡野委員 そういうのは個々にあるわけですかね。
〇樋口課長 マイナンバー関連の予算ということですと、戦略企画部のほうでまとめてとっております。マイナンバーに関する啓発のようなこともありますので、あるいは民間企業への説明会のようなこともありますので、詳細については私どもも承知しておりませんけれども、全庁でまとめて予算をとっているのは戦略企画部でございます。マイナンバー制度の導入に伴って、ネットワークのセキュリティーの強化みたいな部分は当然出てまいりますので、その部分については戦略企画部とも相談しながら地域連携部の予算に盛り込んでいるということでございます。
〇岡野委員 わかりました。ちょっと制度上のことも聞かせていただいて申しわけございませんでした。全体的なことに関係してきますので、申し上げたところです。
個人情報をきちんと管理するというのは、これ基本的に大事なことだと思うんです。そういうふうな意味では捉えさせていただくわけですけれども、全体的な国のマイナンバー制度の方針が全て係ってくるというようなそういう意味で受けとめさせていただきました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほか。
〇北川委員 予算に関して目につく事業が結構先議の分が多いので、なかなかちょっとどれを聞いていくか、難しいところあるんですけれども、１つ、東紀州の活性化の中で「吉野・高野・熊野の国」事業が継続の事業だと思うんですけれども、今年度の実績内容と来年度についてはどういう新たな取組があるのかどうか、そのあたりのところを１つ聞かせていただきたいのと。
それから、ゆめドームうえのについて、これ以前議論させていただいたことあるんですけれども、なかなか広域的な利用というより利用者のパーセンテージ的に、やはり伊賀市民の方が圧倒的に多いというふうに聞かせていただいたと思うんですよね。今、財政難で水道会計のほうも借りるという中で、このゆめドームうえの、果たして県として役割を担っていく必要があるのかどうかという議論も少しあるんですが、いろんな経過がある施設だと思いますので、これはちょっと要望ですけれども、できるだけやはり県が担っている限りは、指定管理は伊賀市にやっていただくとしても、広域的な利用がより進むように、運営主体となっていただく伊賀市にも努力していただくという部分を求めておきたいというふうに思います。
以上です。
〇長谷川課長 北川委員がお尋ねの「吉野・高野・熊野の国」事業、これは熊野古道を所管する紀伊半島３県で情報発信をしていくという部分の事業でございます。今年については、特に女性を中心とした若い世代へ訴えていきたいということで、どっちかというと閑散期の秋から冬にターゲットを置いて、「じゃらん」とかその雑誌への企画を３県でまとめて、既に１月でしたか、２月でしたか、タイアップの記事を載せさせていただいているほか、雑誌とのタイアップとあと情報発信、３県ですので今年については特に梅田駅とか関西の駅のほうでデジタルサイネージということで、これも１月だったんですが、期間限定で動画をつくりまして、３県で梅田駅等でデジタルサイネージをある一定期間やらさせていただいたという部分。それと新しい試みとしては、美容室とのタイアップということで、美容室チェーンで若い女性が美容室に入っていきます。そこで店員の方にちょっと声をかけていただいて、チラシを渡させていただいて、少しそこから熊野古道への誘導で、こういうものがありますというようなことを店員の人から働きかけていただいて、つなぐというようなことを今年はやらせていただいております。
来年度につきましては、ちょっと予算のほうが今年に比べまして７割ぐらいに減って、これ248万円というのは、今年が400万円ちょいですので減っておりますので、またその中で年度末にも３県のほうで来年度の事業の協議というのをやらせていただくもんで、方向性としては継続をするんですが、予算がちょっと減る中で、どういった取組ができるかというのはまた検討しながら進めていきたいということで、まだしっかりした骨格というのはこれからということになります。３県持ち寄って相談していく、今年の事業の成果、反省を踏まえて来年度は取り組んでいていくということになっております。
以上です。
〇城本副部長 ゆめドームうえのの広域的利用の関係でございますけれども、現在でも例えば県事業で「子育て応援！わくわくフェスタ」というのがあって、そういう会場になっておりますとか、あるいは三重とこわか国体の会場にも予定されるとか、三重県サッカー協会のフットサルの大会が行われるとか、一定の広域的利用もされているものとは思いますが、今後もさらにそういう方向で県としても考えていきたいと思いますし、指定管理者にもそのようにお願いしていきたいというように思っております。
〇北川委員 ゆめドームうえのについてはよろしくお願いしたいと思います。
３県の連携は、吉野・高野・熊野の国と続くと伊賀の国も入れてもらったらという気もしないでもないんですが、東紀州の活性化の事業なので、そこはぐっと我慢をしまして、ぜひ広域的に効果が出るように、また努力をいただきたいと思います。
以上です。
〇山本委員 施策256の６ページか、木曽岬干拓地整備事業の件でちょっとお伺いしますけれども、今回７億7800万円ぐらいつけていただいて、主に土地の買い戻しかな、この辺のところがあるんかなと思いますけれども、この辺の予算の詳細を１回御説明いただけませんか。
〇城本副部長 今、委員がお話しされましたように、土地の購入で６億円というのが大きな数字になっております。平成12年度に県土地開発公社が先行取得しておりますので、それを県が平成13年度から20年間で買い戻しという部分で、28年度についてはこれを６億円で土地を購入するというのがまず１つでございます。
それからあと、環境影響評価に係る調査ということで、平成18年度から毎年度事業といたしまして環境影響評価事後調査あるいはモニタリングというのを実施しておりますが、これが2970万円程度、それから干拓地の維持管理等で、これは排水機場内の設備修繕、ポンプの設備取りかえとか、わんぱく原っぱの維持管理、これで2125万円というようなことが上がっておりますのと、あとメガソーラー事業との関連経費ということで4000万円程度上げておりますが、これは木曽岬干拓地の基幹道路となります国道１号幹線道路、これの工事等を実施する費用が4000万円程度、それから干拓地の堤防改善で2370万円、それからあと土地利用に関連する経費ということで、保全区を検証することなどに6300万円と、おおむねそんなような内訳で来年度実施するような予算になってございます。
〇山本委員 ありがとうございます。その中で特にわんぱく原っぱのところは、もう事業施行して来年ぐらいかな、今年かな、そんな期間が来ると思うし、ひいてはこれから高度な土地利用のところに進んでいくやないかと思いますけれども、その辺の予算はあれかわかりませんけれども、考え方をお聞かせいただけませんか。
〇岡﨑参事 わんぱく原っぱにつきましては、一番早いので平成30年度から都市的利用に入っていきますので、まだそちらの予算設定については、もうちょっと先になるのかなと思っておりますけれども、おっしゃられるようにもう既に今のわんぱく原っぱの区域全体は公的利用が廃止されておりますので、公的利用開始から５年経過した後は都市的利用に向けて進んでいくということでございます。あともう数年で都市的利用に向けてということになっておりますので、今、企業誘致等が進むように、ちょっと関係部局と協議というか打ち合わせに入っておるような状況でございますが、まだ誘致に向けてどういう条件でというところまでは整理ができていないんですけれども、それにつきましては順次条件設定をしながら誘致に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。すると高度な土地利用が開始できるところは、期間上では平成30年からできるということですか。
〇岡﨑参事 そういうことでございます。
〇山本委員 平成30年といいますと、もう今は28年かな、27年か。
〇藤根委員長 平成27年度末です。
〇山本委員 そういう意味では、具体的に進めていくということですので、予算的にはまだ進めていくという言葉だけで何もつけていないということでございますけれども、ある意味ではやっぱり平成30年からスタート、地元のほうではしていただきたいという、こういう希望があるんで、そう思うと、やっぱり平成28、29年ぐらいには具体的なあの土地をどのぐらいの面積で、どういう業種を企業誘致できるとか、具体的に絵を描いていかなあかんですから、そんな絵というのは、平成29年、やはり遅くとも28年かごろにはもうできてなあかんと思うけれども、そんなところどうなんですか。
〇岡﨑参事 周辺というか、名古屋近辺がメーンになるんですけれども、企業の意向調査とか、感触等は毎年、今年度は行っていないですけれども、当たりに行っておるんですけれども、今の段階では地理的なところについてはいい地区だという感触はありながらも、まだこちらについても進出の意向というのは示していただけている企業とかは見えない状況が１点あるということと。
もう一つは、早目に分譲みたいな形の予算設定をしてやりたいところではあるんですけれども、今この土地につきましては、どういう企業がどれぐらいの面積を求められるかというのがわからない状況でございますので、求められた状況に応じて区画割りをしていくというような計画にしておりますので、具体的な絵がちょっとまだそういう意味では描けていないというところでございますので、そういったところも委員の御指摘、意見も踏まえましていろいろ意見を聞きながら、できるもんであればそういう区画の条件もある程度見据えてというところも考えてはいきたいなというふうに思っております。
〇山本委員 どうもありがとうございました。県のほうも既に進入道路も開通をさせていただいて、そういう面では受け入れ準備はできていますもんで、そういう面からするとやっぱり平成30年ぐらいからやれるということになれば、もう28年ぐらいには大体この土地はどういう業種でどういう値段というか、そんなことを含めてやっぱり絵を描いていただかんと、なかなか進んでいかんと思いますので、今日はその程度にしますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇前野委員 施策251 南部地域の活性化について、特に漁業連携による相互移動販売促進事業ということで、各複数の市町が連携をしてこの事業をやろうという取組というふうに聞かせていただいているんですが、実際にその加入する複数市町の中で移動販売事業をやろうとしているのか、三重県全体を捉えて、その複数市町が連携して、三重県全体にその移動販売を伸ばしていこうというのか、その辺まず１点お聞きしたいのと。
それから、子どもの地域学習推進事業、これもいろんな取組があると思うんですけれども、私は神島へ行ったときに非常にすばらしい制度だなというふうに思ったのは、学校の夏休みを利用したり、土日休みを利用して、神島に訪れる観光客に対して子どもたちが島の中を案内するという取組をしておられました。子どもはそうやって自分たちの魅力を十分理解した上で、観光客に案内するということは、自分の住んでいるところのことを十分理解をするわけですから、非常に子どもたちにとってもすばらしい取組だなというふうに理解をしたんですが、そんなこともこれは捉えてやっているのかどうかということですね。
それからもう一つ、地域おこし協力隊のことなんですが、これもこの委員会の視察でいろんな活動をしてもらっているということは十分理解をしているんですが、ここに書いてある６番の人材育成推進事業と７番の地域おこし協力隊等支援事業と、この辺は一緒のような感じがするんですが、全く違ったものの捉え方なんか、その辺ちょっと説明してください。お願いします。
〇小野次長 まず１点目、漁協連携による相互移動販売促進事業でございますが、複数市町とは書かさせていただいております。実際は大紀町と伊勢市の連携ということでございまして、大紀町で揚がる魚介類と内湾の伊勢市のほうの魚介類と違うということもございますので、大紀町では既に内陸部分に移動販売をやっていただいているんですけれども、それに伊勢市の内湾漁業でとれる魚介を一緒に融通し合うことによって販路拡大でありますとか、それから漁師の方の収入アップにつながるんじゃないかということで、あと買い物難民対策としてもその移動販売車を買っていただいて、買い物に不便な方々のところへも車で販売に回るというような事業で連携事業として考えさせていただいておるものでございます。
２点目の子どもの地域学習推進事業につきまして、神島の子どもの例を出していただきました。確かに子どもたちがそこの地元に根づいたようなところで観光案内なんかもしていただける大変立派な取組だと思っておりますが、あくまで私どもも当初ずっと基金で応援させていただいているという部分もございまして、一応地元でやっていただく熱意というか、今、後藤委員からも御質問いただきましたけれども、高校については現在、尾鷲高校、以前は昴学園高校でありますとか、南伊勢高校にも応援させていただいておりました。小学校につきましては大紀町と大台町ということでございますので、地元の鳥羽市のお話もちょっと伺いながら今後支援させていただけるかどうかというのを検討させていただきたいと思っております。
３点目の地域おこし協力隊についてでございますが、６番の人材育成推進事業の中にも地域おこし協力隊が入っているということはございますけれども、７番の地域おこし協力隊に特化した支援事業ということで御説明をさせていただきますと、現在、昨年５月９日には東京の「ええとこやんか三重 移住相談センター」の中で地域おこし協力隊の募集説明会、南部の市町が参加してやらさせていただくとか、昨年は尾鷲市のほうでやらさせていただきましたけれども、法政大学の図司先生をお招きしまして、地域おこし協力隊を中心にした集合研修、こういうふうな部分で応援はさせていただいておりましたけれども、新たに新規事業として、せっかく移住をしていただいて、最大３年間活動していただける協力隊員の方を何とか定住につなげられないかという部分がございまして、先輩で地元に任期終了後も残っていただいている方を講師に選んでアドバイスをもらったりとか、専門家のアドバイスをもらってというような協力隊員の応援事業を考えさせていただいたということでございます。
６番の人材育成事業は、特に市町の職員の方々の人材育成として、今、慶應義塾大学の協力を得ましてディスカッションリーダー養成講座というのをやらさせていただいておりますが、これにも地域おこし協力隊の方も入っていただくということで、ちょっと６番と７番とややこしくて申しわけございませんが、事業はやらさせていただいております。
以上でございます。
〇前野委員 大体理解はできたんですが、特に新規でやってもらう漁業連携による相互移動販売促進事業、すばらしいことだというふうに思いますし、伊勢市と大紀町というその区域限定ではなしに、できたらそういうそこでとれた漁獲物を県内くまなく販売してもらえるとありがたいなという、そんな気もしています。私の住んでいる地域でも買い物難民になっているようないわゆる団地ですよね。団地なんかがもう古くなってきて高齢化して、買い物難民になっているというそんな地域もたくさんありまして、その人たちの声を聞きますと、やっぱし移動販売車が来てくれてものを売ってくれるとありがたいがな、県会議員さん何とかなりませんかな、というようなそんな話も聞かせていただきますんで、ぜひそういう各市町から、この地域が本当に買い物難民になっているなというそういう情報を集めて、こういう事業をやってもらうところに情報提供していただけるとありがたいかなというふうに思ったりもしましたので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
子どもたちの地域学習は、これはたまたま神島の話を出させてもらいましたが、南部地域だけではなしに、三重県全体で考えていかなきゃならんことやと思うんですね。そこに生まれた子どもたちが自分の住んでいた地域を誇りに思えるようなそんな生活をするためには、その地域、地域の特色がそれぞれあり、そうやって実際に取り組んでいる地域もあります。子どもたちや地域の人たちが中心になって、自分のところの住んでいる町の魅力は何かというのを研究しながら勉強している地域もたくさんありますんで、そういうところにも支援の輪が伸びればありがたいかなというふうに思ったりしますんで、また御検討もいただきたいというふうに思います。
それから、今２つ申し上げたんですが、どうでしょうか、ちょっと答えがあれば。
〇小野次長 漁協連携につきましては、かなり前から伊勢市の農林水産事務所のほうからもお話をいただいておりまして、とりあえず伊勢市と大紀町でやっていただけるという方向で私どももお聞かせいただいたものでございますので、とりあえずモデル的にといったら語弊があるかもわかりませんけれども、そういった部分で効果も検証しながら、ほかの地域にもこういう部分で取り組んでいただけるところがあるのかどうか、委員の御指摘いただいた部分も含めまして考えてまいりたいと思っております。
子どもの学習推進事業につきましても、南部につきましては、一度はやっぱり都会に出ていったりという方々、高校生なんかの方も見えるわけなんで、その方々が戻ってこないという部分の人口減少という部分がございますので、早くから子どものころから、その地域の愛郷心というような部分で教育をさせていただいたり、高校生につきましても全然地元にどんなところがあるのか知らなかったという部分もございますので、そういうことをまず考えていただく部分として取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
〇前野委員 そういうことで特に子ども、これは大切だと思うんですね。なかなか自分が住んでいる地域の魅力というものを十分理解できていないというのがあって、外へ出ていってもなかなか自分の地域の魅力を宣伝とか情報発信できないというそんな状況もあって、親御さん方がやっぱり自分の子どもをこの地域に戻してくるためには、地域の住んでよかったなという魅力というものを十分子どもたちに教える必要があるということで取り組んでみえる地域が多くありますんで、南部に限ったものではありませんので、三重県全体も考えながら、支援をひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇藤根委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇岡野委員 リニア中央新幹線の問題とか、国政との絡みの中で、根本的に私ども進めるべきではないという立場をずっととっております。そういう問題が幾つかありまして、その中ではリニア、それから情報ネットワークの問題での中でのマイナンバー制度、これはやっぱりこれから徴税とか保険とかいろんな意味で、ますます住民に対する把握というのが強化されて、そして住民負担という意味では、プライバシーも含めていろいろ問題が出てくるんじゃないか。そのための情報のセキュリティーの強化ということはありましても、根本的なところから考えて賛成できないなということとあわせて、今までの水資源の開発の問題点というのが横たわっておりまして、やっぱりこれについては評価することができないということがありますので、反対をさせていただきたいというふうに思います。
〇藤根委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 討論なしと認め討論を終結します。
⑤採決 議案第８号（関係分） 挙手（多数） 可決
（２）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（３）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇森野委員 議案第70号で宝くじの関係の収益金の確定による減ということを書いていただいているんですけれども、これはトレンドとしてやっぱり減少傾向にあるのか、今年単発的な部分なのかというのは、どんな感じなんでしょうか。
〇山神次長 この予算につきましては、通常当初予算においては宝くじの収益金の過去３カ年の平均額を計上しているものでございまして、本年度につきましては、7800万円ほどの減であったということで減額させていただいているものでございます。各年度のトレンドについてのお尋ねでございますが、平成24年から26年の３カ年を見る限りにおきましては、減少傾向にあるというものでございます。
〇森野委員 その減少している原因というのは、どういうふうにお考えですか。
〇山神次長 これは私の個人的な推測の域を出ませんが、いっとき数十年前、宝くじの行列でけが人や死者が出たような事件もあったと思います。当時の宝くじに対する熱狂の雰囲気は、現段階ではちょっと感じられないというのは、私個人的にもあれなんですけれども、もう少したくさん買っていただけるように、啓発には努めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇森野委員 大事な収入源ですし、県は主催者の一角でもあるわけですから、もうちょっときちっと分析とかあるいは収益の確保についての努力というのは、もちろんしていただくのは当然のことだと思うんですけれども、これ以前にも申し上げたことがあるんですが、購入した都道府県に入ってくるんですね、たしか。三重県の人がよその県で買ったらそこの県の収入になったりするという部分があって、どうしてもたくさん都市部で当たりが出るという宣伝で、三重県民もよそへ行って買ったりとか、最近ではネットとかでも買えたりとかするようになって、それは東京へ上がっているのか、どこに上がっているのか知りませんが、同じように三重県人が購買しておっても流れていっているとかという部分もあるような気もするなという思いもあるんですね。そういう意味で、そういうところをきちっと自分たちのところへ返ってくるためには、県で買ってもらったほうがいいですねみたいな部分とか、いろいろ努力の仕方もあるのかなというふうに思うので、その辺きちっと分析して、分母が下がっているんであればそれは一定の限界もあるんでしょうけれども、お客さんが逃げている側面があるんだとすれば、そこは努力する余地があるのかなという思いもしますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
〇福田部長 宝くじの制度は古い制度で引き続いてやっておりますけれども、同じような制度でやはりスポーツ振興くじとか、いろいろな多様な投資先と言ったらおかしいですけれども、お金の行き先が民間も含めてファンドとかもありますし、地域貢献のファンドもある。そういう宣伝も県のほうでもやるし、国のほうでもやると。今、サミットでもやっておりますし、そういう部分で非常に多様になってきているというのが一つあると思います。
それとやはり一つは人口減少という形で、全体のパイというのはどうしても少なくなる。経済活動は生産性の向上によって大きくなりますけれども、投資の額というのは今それほど賃金が上がっているわけではありませんので、それほど伸びない。そうすると一人ひとりの可処分所得は同じでも絶対数が足りないと、パイとしては減少傾向になりがちだというふうではあります。
それから、委員おっしゃられたように、三重県でやはり売ると。これは県だけじゃなくて、市町とも連携をさせていただいて、まさしく県外へ通勤されている方も駅へ帰ってきてから買っていただくと。特に関西方面で買わないとか、名古屋方面で買わないとか、名古屋駅の下の名鉄の前で買わないとか、よくあの辺で出ましたとか、というのがありますけれども、確かに四日市駅の駅前で１等が出たとかというのがたくさん出ると、やっぱり確率も高くなるんで、そういう相乗効果というのはあると思いますから、その辺は十分留意しながら取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
〇山神次長 少し内訳を見てみますと、総額としては減少傾向にあるというふうに申し上げましたが、サマージャンボミニとか、物によってはでこぼこがあるようなものもございますので、今、部長から説明させていただきましたように、その時々の経済情勢というのも影響してくるとも思いますし、当たりやすさというのも感じていただける。もしくは幸運の女神も毎年本県を訪れていただいて、県庁でも販売もしていただいておりますし、ＰＲの仕方というのもあろうかと思いますが、発売の仕方というのがやっぱり大きく影響してくるのではないかなと。全体として全国的にもちょっと落ちてきているというようなことも聞いておりますので、委員御指摘いただきましたように、なるべく本県内でお買い求めいただくように、これからも努めてまいりたいと考えております。
〇森野委員 結構です。
〇中川委員 19ページの庁内情報共有化推進事業費がこれ半分に減っておるかと思うんですが、ビデオ会議システム構築の見直しというのは、わかりやすく御説明願いたいと思うんですが。
〇城本副部長 ビデオ会議システムでございますけれども、今本庁とそれから各地域の総合庁舎、それから東京事務所、関西事務所、こういったところの複数の拠点間でオンライン会議を実施できるシステムと、そういうものでございまして、より効率的な職員間のコミュニケーションを図るためのものでございます。
今回の減額でございますけれども、仕様を見直したということではなくて、当初から既存の機器を使ってもよいというふうな条件で設けてはいたわけでございますけれども、あくまでもそれが使えない場合も想定されますので、新規で新たに機器を設置した場合のことも想定しながら見積もりを作成したということで、当初かなり大きな3500万円という額で上がっておりましたが、結果としては既存機器が活用できましたということで、契約額が1087万円程度ということで大幅に削減されたということで今回の減額補正になったということでございます。
〇中川委員 わかりました。
それで、今県庁の関係、東京事務所を含めてやっておるかと思うんですが、これからさっきも市町との連携云々があったんですが、この活用を例えば市町とのビデオ会議とかいうところまで成長させるんか、そのあたりはどうなんですか。
〇樋口課長 ビデオ会議システムは、現在まで使っておりましたテレビ会議システムの更新版という形になってまいります。先ほど副部長が申し上げましたように、県機関相互のネットワークというか、テレビ会議の仕組みになっております。市町については、現行入っておりませんし、今後技術的にどうかということは、今ちょっと申し上げるだけの材料を私は持ち合わせておりませんけれども、当面市町を含むということは考えておりません。
〇中川委員 これも私も余り詳しくないんですけれども、民間ではもう連携してやっていますよね。だから、そこまで行く必要が僕はもう時期が来たんではないかなと、そんなふうに思うんですが、御検討願いたいと思います。
〇福田部長 地域情報化のお考え、推進の方向性ということで捉えさせていただきたいと思います。どういう場面で使うか、今のネットワークというのは県の内部のネットワークを使う会議ですので、一応クローズになっている部分での通信回線になっております。それを他団体に延ばすということになりますと、新たな投資でありますとかというのも必要になってくると。ただ、逆に言うと、オープンな会議をやるんであれば、今民間事業者のネットワークで一定の、テレビ電話的なものはできますので、そういったものの活用も含めて少し研究をさせていただければというふうに思います。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第70号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第99号「工事請負契約について（三重交通Ｇスポーツの杜伊勢陸上競技場整備（建築）工事）」
（２）議案第100号「工事請負契約について（三重交通Ｇスポーツの杜伊勢陸上競技場整備（電気設備）工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（高間次長）
②質疑
〇藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇岡野委員 ２件いよいよ工事ということになるんですけれども、当初の見込みとはどうなんですか。資材が高騰するとかいろいろな条件が変わってくる中で、当初見込みの基本計画のところで一応考えたところと大きく差が出てきているのかどうかというところと、それからあと特別に何か注文をつけたようなことはあるんでしょうか。
〇高間次長 今回まずは全体事業費の関係なんですけれども、前回の常任委員会でも御説明をさせていただきまして、債務負担行為の増額をお認めいただきました。そのときに全体工事費について、もともとは90億円だったのを95億円ということで御報告をさせていただいております。当然、この95億円の範囲内で今回の入札額も落ちておりますので、何とか95億円の中で十分と考えられますが、まだまだこれから入札にかけなあかんものもございます。じゃあ全体工事費が幾らになるのかと言われるとなかなか今の段階では難しいんですけれども、想定でいけば当然95億円の範囲内で十分おさまると、こんなふうに考えてございます。
以上でございます。
〇岡野委員 特別に何かこの条件がついたとかということはないんですか。
〇高間次長 特に改めて値段を下げるための条件とかはつけてございません。
〇岡野委員 別に条件的に金額だけじゃなくて、これについては必ず盛り込むというようなそういうことでの新しい条件の付与というようなことはあるんでしょうか。
〇辻参事 基本的には当初発注しました仕様書どおりでございまして、特に今回債務負担行為の変更増額に伴いまして、仕様内容を増やしたとかといったようなことはございません。
〇岡野委員 わかりました。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第99号 挙手（全員） 可決
議案第100号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（小野次長、城本副部長、高間次長、山神次長）
②質問
〇藤根委員長 ただいま御説明をいただきましたので、それでは御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇中川委員 ２点だけですね。
１つは障がい者スポーツの関係なんですが、これは所管が健康福祉部だという面もあると思うんですが、やはり障がい者の選手強化というのをやはりこのスポーツ推進局が対応しなきゃならんと思うんですが、どういうふうになっているのかと１つ。
もう一つは、最後に御指摘いただいた特定地域の活性化の中で、まつり博の跡地の関連だと思うんですが、伊勢志摩であい交流スクエア整備用地がこれに入ったという理由ですね。この２点。
〇村木局長 まず、障がい者の選手強化の部分でございますが、現状は健康福祉部のほうで所管をしていただいておるということでございますが、そこにつきましては我々と健康福祉部のほうとで連携を図りながら、情報共有もしながら取組を進めさせていただいておるというところでございます。
〇城本副部長 今、委員からお話がございましたように、伊勢志摩であい交流スクエア整備用地、もともとは平成６年に開催されましたまつり博の用地でございます。これにつきましては雇用経済部が所管する用地と一体的に活用方針を検討したという経緯がございまして、過去の第一次行動計画、それに第二次行動計画の最終案におきましても、雇用経済部が所管する観光関係の基本事業というところにぶら下がってきたということで、これまでそういう位置づけでなされてきたものでございますが、当該用地への企業進出意欲の高まりというのも昨今ございますので、今回特定地域の産業用地として整備して活性化すべきであるというふうに判断いたしまして、ここに構成する事務事業として変更させていただいたということでございます。
〇中川委員 村木局長はそれで結構やと思うんですが、言ってみれば、今の伊勢志摩であい交流のは、先般も本会議でいろいろ質問があったけれども、サッカー場があって、その後ろの部分のことなんですか、これ。場所は。
〇城本副部長 産業用地ということで、今４ヘクタール、Ｃ用地ということで整理されているかと思いますが、その４ヘクタールを本年度にここに掲げているものでございまして、本会議で御指摘いただきました駐車場にしてはどうかという御提案のあった用地とはまた別の部分のところでございます。
〇中川委員 そうしますと、高台の部分のことをおっしゃるんですね、これ。
〇岡﨑参事 高台と本会議で御指摘のあったところのちょうど間の今、国際メディアセンターを建てている部分のところでございます。
〇中川委員 そうしますと、駐車場になる部分のことですね。それでそこをこういう形で特定地域という位置づけをして、その後はどういう形でして、あとの段階はどんな形なんですか、ステージは。
〇福田部長 委員の御指摘のとおりでして、ちょっと少し補足で説明させていただきますと、伊勢志摩であい交流スクエアとの関係で、今まで観光交流施設的な形でこの土地を一体的に県営サンアリーナの活用と一緒にやったほうがいいということで、土地の取得の経緯から考えて今まで観光施策と一体的な利用で、私どものほうはここの産業用地として売却するに当たっても交流観光施設的なほうの事業にくっついていたと、ぶら下がっていたというところであります。ただ、現在は伊勢市のほうも産業用地として活用すると。当然後背地も全部一般の企業に売るという形になっておりますので、当然観光誘客交流に資する事業者が来る、拒むわけではございませんけれども、一般的な企業用地として売り出していくという前提で位置づけたほうが、改めて特定地域として位置づけたほうがいいんじゃないかということで、今回私どものほうが持っている土地利用のそういうプロジェクトと同じような形で、一体的な推進を図っていくという意味で一本化させていただいたという経緯でございます。
今後、今もそうですけれども、伊勢市の企業立地とか観光交流の部門と協力しながら、進出先の企業でありますとか、または今度御提案のありましたサンアリーナとの一体的な利用というのも含めまして総合的に考えさせていただきたいというふうに考えています。
〇中川委員 そうしますと、伊勢志摩であい交流施設ということで、地域ということで、観光の一つの枠があったけれども、今度はもうちょっとウイングを広げて産業適地にしてもいいんじゃないかという考え方に変わったということ。ということは、そもそも産業用地を含めてそれなりの考え方も通るということで理解してよろしいんですか。
〇福田部長 既に産業用地として売っていくという形で、活用としてはそういうふうにしておったんですけれども、従来の観光施策の位置づけがあったという部分で、事業の見直しが少し遅れていたということで、今回整理させていただくというふうに御理解いただければと思います。
〇中川委員 結構です。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇岡野委員 よくわからないので、特定地域活性化ということでのくくりの中で特定地域というのが押さえられて、そして大仏山地域とか木曽岬干拓地とか、それから鈴鹿山麓リサーチパークとか、中勢北部サイエンスシティというような形で今までは押さえてきておったわけですけれども、それにそういった部分がまた新たに伊勢志摩であい交流スクエア整備用地とかということで、本来別のところに置いてあったやつをそこに入れて、一体的な地域、特定地域の活性化ということで、これからはこれがまた増やされていくというようなイメージで、特定地域の活性化というような形での施策というのが考えられていくわけですか。だから、増えていくわけなんですか。
〇福田部長 これからどういうプロジェクトで地域開発をやっていくかというのは白紙でございますけれども、今までやっていった部分を改めて再構築したというふうに御理解いただきたいと思っています。これどこかの特定地域を指すという施策としてあるわけではなくて、大仏山地域は大仏山地域、木曽岬干拓地は木曽岬干拓地と、一つ一つのプロジェクトがたくさん県のほうには今までも長い経過の中でありました。それを今、施策として、事業として担当するのは、一つに政策としてまとめたということでございます。これは先ほど副部長のほうから説明させていただいたようにまつり博跡地の活用という形で観光交流施設的な形であそこを開発していこうという動きと、さらに産業用地としての部分を開発していこうと、あの地域を開発していくという位置づけの中で今まで位置づけてきましたけれども、当部が担当して特定地域として、今プロジェクトを動かすためには、一本の施策の中で統一した形での位置づけをしたほうがいいというふうに今回判断をさせていただいて横移動してきたと、再構築をしたということで、新しく一本化をして何かを進めるというわけではなくて、今までやってきた部分を引き続き所管をしていくということで御理解いただきたいというふうに思います。
〇岡野委員 くくりの中では地域連携ということを中心として考えて、地域連携部がこれを掌握しておったほうが、合理的に施策が進むんじゃないかという位置づけでつけ加えられたと。だから、こういった意味ではもっとほかにも出てきた場合、これ以上にあるわけですか。今はこんだけですか。
〇福田部長 今、そういうお話がある部分というのはございません。今までもこの土地は地域連携部の特定地域プロジェクトのほうで担当しておりましたので仕事量としては変わりません。今までは観光交流施策としての位置づけのほうに重きを置いて、そちらに従来からの形で食い込まれてきたけれども、特定プロジェクトの推進という意味で１つずつの土地利用を地元と調整を図りながら、地域活性化のために役立つような利用を促進するという大きな目標の中で、その特定の地域を取りまとめて推進していくというふうに位置づけをしたということで、考え方として事業の再構築をさせていただいたということでございます。
〇岡野委員 事業化のグレードが上がったというふうな位置づけなんですか。何せ新米ですので、教えてください。
〇福田部長 特にグレード云々というのは、意識はしておりませんけれども、いろんな地域開発の課題に対して仕事をやっていく中で、最終的にきちっとした成果を上げていくという部分では、しっかり頑張らさせていただきたいというふうに思っています。
〇岡野委員 一応お聞きしておきます。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について（関係分）及びみえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）の調査を終わります。
〔当局 退室〕
（３）第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援について
（４）三重県電子情報安全対策基準（三重県情報セキュリティポリシー）の改定について
（５）移住促進に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長、山神次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇山本委員 第三セクターというと伊勢鉄道の関係なんですけれども、今回10億円の市町の支援で大体まとまったということで、これよかったなと、こう思うておるんですけれども、今後いろいろ考えていくと、これは改善策、経営改善でいろいろ５項目ぐらいずっとあるんですけれども、最終的には利用者の促進と増収推進策ですか、増収策、この辺のところが今後の経営にかかわってくるんじゃないかと思いますけれども、遷宮のときには割と伊勢鉄道もようけ乗ってみえたけれども、あれが終了したら最近はまたもとに戻しましたし、それからやっぱり少子化という面を考えてもこれからも乗客数も減っていくような感じの中へ来ていますんで、今後こういう改善策を出していくということすると、当面今どんな改善策というのを特効薬というんですか、目標にしてみえるのか、ちょっとそれだけお聞きします。
〇城本副部長 特効薬というのはなかなか見出すのが難しいというのが現状ではございますけれども、経費節減も随分再雇用といいますか、嘱託の方にするとか、人件費をできるだけカットするような努力もしていただいていますし、ただ人件費を余りカットしていると安全対策に影響を及ぼしたら困りますので、その辺も勘案しながらでございますが、こうしたカットもできることはやっていただくというふうなのが基本でございます。あと増収をどうしていくのかと、今委員御指摘のように本当にどうやって利用を増やせられるんか、促進できるんかと、こういうところが非常に大きなところでございまして、沿線３市、幸い住宅団地も結構相次いでいるところでございますので、その辺へのもう少し協力を依頼していくようなこともあろうかと思いますし、あるいは特急南紀は和歌山県の紀伊勝浦駅まで走っておりますので、来週にでも一度、新宮市とか那智勝浦町とかへ赴いてチラシも配りながら、利用促進のお願いもしていきたいなというように思っております。そういう地道ではありますけれども、知っていただいて、乗っていただくようなそういう利用促進策を粘り強く続けていきたいなというふうに思っておりますし、当然、伊勢鉄道も一緒になって、そのセールスにも行っていただこうというふうには思っております。
あと、やはり知られていない部分というのもかなりございますので、いろいろなイベントで出店していただいたり、ホームページをより見やすい形にリニューアルしていただくとか、先ほど特急南紀のことを申しましたが、名古屋駅で新幹線に乗りかえるときに隣のホームにつきますので、非常に便利ということもございますので、そういうアピールポイントを十分認識しながらいろいろなところでＰＲ活動を進めていきたいと。伊勢鉄道と県も一緒になってやっていきたいなというように思っております。
それからあと、その他の増収策といたしましては、例えばＪＲ東海が検査回送列車というのを来年度から走らすことになるんですけれども、その回送列車を走らせるに当たっても、新たに使用料を設けてお支払いいただくというようなこともやっておりますし、一般的に鉄道では多いですけれども、車内づりなどの広告の増収に努めるとか、高架下の貸し付けを増やしていくとか、伊勢鉄道のグッズを製作してそれを販売していくとか、いろいろなことを考えていただいております。特にこの平成28年度から３年間を集中取組期間ということに位置づけておりますので、その辺、県と伊勢鉄道、沿線３市、それから関係市町も含めて一緒になって頑張っていきたいというように思っております。
〇山本委員 余り特効薬みたいなものを聞かせていただくことがなかったようなんですけれども、特に伊勢鉄道がもし廃線になった場合、亀山駅経由で行かなあかんですし、こうなってくるとやっぱり県南部の観光とか人の往来というのは、もうそれでぴたっとなくなってしまうんやなと思いますので、存続をやっていかなあかんと思いますし、あとは通ることによって200円か100円か幾らか通行料をもらっておるんですね。乗車しておる人たちに、皆もらってるということでございますので、最終的には沿線の通勤客なり通学客に乗ってくれといっても、これも限定されていますんで、催し物がいろいろよくあると乗ってくれる。それからある面では増えるということでございますんで、僕も遠くやから余りわかりませんのやけど、もう今ぐらいのところまでですと、これ13ヵ年計画の中期安全設備整備計画の18億円のうち10億が足らんということでございますけれども、ある程度また時期が来ると補塡を支払うような形になってきますので、もうちょっといろんな形で考えていかざるかな、なかなかこの件は難しいなということだけ言わせていただいてもうやめます。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇北川委員 移住の関係ですけれども、関西圏における相談体制の充実ということで、取組を進めていただいて、要望させていただいた身として、大変感謝申し上げたいというふうに思います。
ブース出展ということで、恐らくポスターを張っていただいたり、資料を陳列いただいたりという形やと思うんですけれども、この移住相談デスクを月１回開催というのは、どんな仕組みのものか、ちょっと教えていただきたいのと。
それから、移住相談会も開催回数を増やしていくということで、年２回程度やっていただいていたと思うんですけれども、どの程度開催を見込んでいただいているのか。
それから、全体的な話で市町の移住相談体制の整備状況ということで書いていただいて、まち・ひと・しごと創生の戦略のほうも県内の市町も作成をして、いよいよ本格的に取り組んでいく段階になっていくと思うんですけれども、この辺の数が増えてきてはいるんですけれども、全部というわけでもないというところについては、やはり市町によってはなかなか人的な体制づくりというのがネックになっているというふうに解釈したらよろしいんでしょうか、そのあたりの状況だけ教えてください。
〇山神次長 委員お尋ねいただきましたまず第１点、関西圏における相談体制の充実、当委員会における御議論も十分我々も踏まえて立てさせていただいておるところでございます。具体的な時点での考え方といたしましては、原則月１回職員が出向きまして相談デスクを開かせていただくと、これが１つのベースでございます。
次に、移住相談会の開催回数を増やすと。19ページの下段のところで、大阪ふるさと暮らし情報センターにおける今年度の取組を６回ほどやらさせていただいたのをまとめさせていただいておりますけれども、この移住相談会、今年度２回を３回に増やさせていただくというのが２点目でございます。
それと、３点目に御指摘いただきました広域連携の件でございますが、これは２月中旬に地方創生加速化交付金の関係で、県を含めて16団体だったと思うんですけれども、広域連携で地方創生加速化交付金、市町も含めて対応していくということで現在申請しておるところでございます。市町の人的体制がネックということもございますが、やはり人が増えておる市町を中心に、移住に御関心がさほどないところも県内やはりございますので、それは各市町のお考えによるものというふうに考えておりますが、本県としてはできれば全県でというふうに思っておるところでございます。市町における取組への熱意といいますか、熟度といいますか、それには少し差があるのは、これも仕方がない面もあるのかなというふうに考えておるところでございます。
〇北川委員 移住相談デスクは、１階のブースがあるあのスペースのところで行われるという理解なんですか。
〇大西課長 そうです。地域支援課の職員が２名ほど出向く予定していますけれども、月１回そういう形で開きたいというふうに考えております。
〇北川委員 逆に申し上げるとそういうデスクで相談体制をつくっているということが、来られた方はわかるかもわかりませんけれども、たくさん来ていただくためのＰＲ等も関西の事務所とも連携しながら十分にＰＲをしていただきたいと思います。相談回数は今の相談の組数なんかも見たら、そんなにたくさんやってもあれなので、徐々に増やしていただくということで結構かと思いますので、さらなる充実を求めて終わらせていただきたいと思います。
〇藤根委員長 ほかにございますか。
〇岡野委員 伊勢鉄道についてなんですけれども、基本的にはいつでもＪＲ東海から引き受けて、そしてしかしＪＲの基本的な大切な路線の一つ、特急「南紀」なんかを紀南のほうからお客さんを運ぶとかいうような総合的な形で、必要な路線であることには間違いはないわけで、それから考えればいつも伊賀鉄道との関係を思って設問をしていただきましたんですけれども、伊賀鉄道については非常に努力されて、地域でいろんなイベントをやったりして、地域の中でどういうふうに存続していくかということをかなり一生懸命やっているんじゃないかなと。それに比べたら県が責任を持って、これから副知事も関与されてというような形で、どうしても存続してほしという願いのもとで各市町にも負担をしていただいて、存続をするということになるならば、もうちょっと知恵を働かさんと、いろんな調査もしたり、どういうふうに増やすのかというようなことをきめ細かにその地域の方々の御意見も聞いてやっていかんと。また老朽化に伴って、また新たな負担というのも増えてくるわけですし、やっぱりそこら辺での県の取組姿勢というのが地域連携の中では欠かせないことじゃないかなというふうに思うんです。
というて、私が具体的にどうかといってもまだないわけで、これは非常に問題なんですけれども、もう少しいろんな調査もしながら、その地域をどういうふうに発展させていくかという軸として考えるというような形、それから地方創生の関係もありますので、ただ単に道路の維持、道路を発展させてつくっていくということではなくて、鉄道というようなそういうことの特性も生かしながら、それこそ三重県の鉄道としてどうするんかというところをきめ細かな調査もして、住民の意見も聞いてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、ぜひそういう面ではちょっと努力をしていただけないかなと思います。
〇城本副部長 今おっしゃられた指針も含めまして、経営改善計画というのはとりあえずまとめていただいたわけでございますけれども、伊勢鉄道株式会社としてですね。ただ、これからも伊勢鉄道経営改善会議（仮称）という形で県と関係市町がかかわって、そこでいろいろ意見も出し合いながら、さらに取組があればもうすぐにそれ実行できるような形でやっていきたいと思っておりますし、確かに顧客ニーズがどうなのかということを調べるのも非常に重要なことかと思いますので、それは沿線３市あるいは関係市町の方からを経由してかもわかりませんが、今御意見も聞きながら、極力いいものに経営改善の取組をしていけるように引き続き検討させていただきたいと。いいものが出てくれば実行していきたいというふうに思っております。
〇藤根委員長 岡野委員、よろしいですか。
〇岡野委員 はい。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、第三セクター鉄道 伊勢鉄道株式会社への支援についてから移住促進に向けた取組についてまでの調査を終わります。
ただいま、12時５分です。ここで一旦休憩とし、再開は午後１時５分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（６）競技力向上の取組について
（７）「三重とこわか国体」の開催準備について
①当局から資料に基づき説明（高間次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇森野委員 成年種目は県内のトップアスリートとのマッチングとか県内定着というお話をいただいているんですけれども、これはこれから活躍が見込まれる、まだ若い、就職していないような人を指して言っているのか。もう既に活躍していて、よそでも出たことがあるような人まで含んでとってこようと思っているのかというところと。先ほどから中央競技団体の正式視察の対応について検討中ということですけれども、とても対応できないような大きな指摘とかが出ているケースとかもあるのかどうかという、その辺のところをちょっと教えていただけますか。
〇高間次長 まず、県内の定着に向けたトップアスリートのどんな人を対象にするのかという御質問なんですけれども、基本的には大学生を考えておりまして、今、いろんな大学に声をかけながら歩いているところというのが実情でございます。場合によっては、もう既卒者の方も対象にする場合もあるかもわかりませんけれども、現在は今のところは大学生を中心に考えております。
それから、２つ目の正式視察の関係でございますが。
〇辻参事 中央競技団体の視察で、これまで受けてきた段階、範囲では、特にこれでは会場として無理ねというところはありません。ただ、一部競技会場の中に非常に老朽化とか劣化が進んでいて、この状態でどうかなというようなところもあるので、その辺は継続的に現状で対応できることに向けて検討を続けていきたいと思っています。
〇森野委員 それじゃ一応は今の会場地選定のもとに何とか対応していくということで、とてもその施設では無理やから、もう市町が指摘に沿えないから無理ですわといって、よそのところにかわるとか、そんなことにまではなることはないということでいいですか。
〇辻参事 現時点では、そういう判断を持っていますけれども、引き続き中央競技団体との協議は続けていきたいと思っております。
〇藤根委員長 よろしいですか。
〇中川委員 デモンストレーションスポーツに関して、まず１点目は実施競技の選択ということで、５項目はこういう条件ですよと、こういうことなんですが、県としてこのスポーツをやりたいんだということがあるのかどうかが１点目。
２つ目は、俗にニュースポーツというのがございますよね。それとデモンストレーションスポーツとダブるのもあれば違うのもあると思うんですが、それが２点目です。
もう１点は、一番最初の話と関連するかもわからんですけれども、三重県として第76回国民体育大会にこのスポーツを実施したいんだということを描いとるのかどうか、そのあたり３点。
〇辻参事 デモンストレーションスポーツのことにつきまして、まず県として自ら主体的に推し進めていきたいというスポーツがあるかという部分につきましては、とりたててそういうものを固定して、どこかの地域にやってもらうということは、特には考えておりません。基本はデモンストレーションスポーツであり、29ページにございますように、誰もが健康で、生きがいのある生活を送るためにみんなが参加し、親しみやすいスポーツということでして、それはそれぞれの地域ごとにそれぞれなじんだスポーツがあれば、それを手がけていただいて、それぞれの市町で生涯スポーツにもつなげていただくといったようなことが、いわば国体への県民参加であるということと、それがひいてはそういった県民の健康増進につながっていくという生涯スポーツの趣旨に沿っていくということでありますので、県として何かを押しつけていくというと変ですけれども、特定してやってもらうということはございません。
あと、ニュースポーツとの絡み、関係性ですが、デモンストレーションスポーツは、先ほど申しましたように誰もが参加しやすいということです。32ページの表にもございますように、いろんなスポーツがあって、特にこういうようなスポーツの範疇に入らないとだめだとかいうことはないと思っております。基本は公益財団法人三重県体育協会からの推薦をいただければ、スポーツを幅広く認めていただけるものだと考えておりますので、随時そういった申し出があれば、市町の提案を受けとめて検討させていただきたいなと、そんなふうに思っています。
〇中川委員 そうしますと、とりたてて県としてこのスポーツの将来のことを考えて普及発展をしたい、絞って云々ということはないということなんですね。私のほうはいろいろ各団体のトップとかをやっていますもんで、いろんな面でよろしくどうぞ。終わります。
〇藤根委員長 ほかよろしいですか。
〇岡野委員 会場地選定なんですけれども、全て決まったということで、あと視察が一部これから行われるということなんですけれども、残念ながら全部の自治体で満遍なく、全体的に国体ということで、全県でと考えると、南部地域なんかがあいてきていますんですけれども、いろいろとサジェスチョンがあって、その結果が交通の利便性だとかというようないろんなことがあってこういうふうなことになったんですか。何か条件があって始めから何も手が挙がってこなかったんですか。
〇辻参事 会場地選定の若干の経緯を申しますと、正式競技につきましては、公益財団法人日本体育協会及び中央競技団体のほうで、各競技ごとにかなり細かい基準がございます。バレーだったら何面以上とかですね。複数の市町にわたっても結構なので、できるだけ幅広に市町の方々に御検討くださいというお話をしながら、会場地市町の応募を求めてまいりました。
ただ、一方でこれは最初に申し上げておかなければならないと思って市町にも申し上げておりましたが、施設整備あるいは運営費、競技会の運営、それに非常に費用がかかるということ。各競技会の運営主体は市町です。なので、競技会の運営費用を含めて市町が御負担いただくというような前提のもとに御検討いただくということでお願いをしてまいりました。誤解が後々ないようにということで、自発的な御検討をしていただいた結果ではありますけれども、申しました施設基準の面でやはり駐車場が大きくなきゃいけないとか、委員がおっしゃったようにアクセスとか、あと施設の面積ですね。そういった部分にやはり一定の最低の大きさというのが必要になってくるものですから、おのずと財政力が大きくて大きな施設を持っている市町に、体力があるという部分で可能なところでいきますとそういうところに少し集中していったという実績がございます。残された市町のところにつきましては、やはり物理的にそういった施設がないということ。それから財政力の面でも一競技会を運営していくだけの余裕といいますか、そういった面では市町に多大な御負担になってしまうというようなことから、今の三重県の地図に示した状態になっておるところでして、デモンストレーションスポーツは正式競技に比べると競技会の運営費が格段に安くつくということと、参加費を参加者から御負担いただける、徴収できるということもございますので、そういった面をアピールしながら、特に競技を受けていただいていない小さい市町をはじめとして呼びかけてまいりたいと、そんなふうに思っております。
〇岡野委員 現状はわかりました。
できるだけ県としても支援ということで、財政的な支援だけではなくて、いろんな意味での支援をしていただいてみんなで盛り上げるという形で進めていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、競技力向上の取組について及び「三重とこわか国体」の開催準備についての調査を終わります。
（８）南部地域の活性化に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（小野次長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇北川委員 南部地域並びに東紀州の活性化の関係で、ちょっと横にずれた話で恐縮なんですけれども、雇用経済部観光局のほうで例の日本版ＤＭＯの推進があると思うんですけれども、これについて南部の活性化とか東紀州の活性化の中で部局的に絡んでいくというか、例えば例の基金でも市町が広域的に連携をしてやるなんていう事業は、ある意味こういうものにもつながり、日本版ＤＭＯなんかとつながりがあったりもするのかなと思うんですけれども、その辺の連携というのはここの特に書き込みが見つからなかったので、実際にどんなふうに想定されるのかちょっと教えてください。
〇長谷川課長 観光における地域創生を実現するための日本版ＤＭＯということで、今年、観光局のほうが国の交付金もつけながら、今年から来年にかけて強力に進めていくということで、私どもも当然説明会等、観光局とも協議をさせております。特に、今年進めるということで、観光局の説明会に対する対応では、東紀州からの特定市町からの応募ということにはなっておらないんですけれども、やはり東紀州地域においてもこういった地域の経営の感覚で着地型観光を推進していくということは、非常に重要な焦点ということで、東紀州地域を意識しておりまして、加速化の交付金で広域連携事業、これ東紀州５市町の連携で、この連携に県は入っておらないんですが、東紀州で観光ＤＭＯの推進を検討していくというふうな、今、事業を国に対して申請をしているところで、その中ではＤＭＯの人材育成とか、外国人向けの誘客セールスとかあるいはまた観光だけでなくて輸出なんかも考えております。その中で観光ＤＭＯというのはやはり地域のコンセプトを明らかにして、観光地域づくりを進める、まずそのために人材育成を行うということですので、その５市町の取組の中で東紀州においてどういった観光のそういった経営的な支援での取組が進められるかということを、今年か来年度から進めたいというふうに考えております。
実際には、東紀州観光まちづくり公社なんかもこの５市町の取組の中には絡んでくるわけなんですが、公社自身としては法人格を今のところ持っておりませんが、一部の東紀州の観光団体の中には既に法人格を持っておる団体なんかもございますので、どういうふうな形でそこら辺をミックスしてこれに取り組んでいくかということもあわせてその中で、５市町の枠組みの中でちょっと検討していくということになっております。もちろん、そういった考え、検討のそういう中には県の南部地域活性化局も参画をさせていただきたいと考えています。
以上です。
〇北川委員 書き込みはないですけれども、今、お話しいただいたような形で南部地域活性化局としてもかかわっていっていただくということですから、ある意味私もまだまだよく観光ＤＭＯのことを熟知していませんし、見えていないのであれなんですけれども、東紀州地域振興公社なんて存在自体がそういうものの核にもなり得るのかなというイメージも個人的にはするもんですから、ぜひ県内の中でも先駆的なモデルとして取り組んでいただいて、それがまた今度は全県的に広げていただくような、ぜひそんな取組にもしていただいたらなと思いますので、これそのように要望させていただいて終わります。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〇中川委員 例えば南部の地域の活性化ということで、市町と連携したりあるいは大学と連携していろんなことをやっておるかと思うんですが、確かに企業はないというそういった難しさはあるけれども、やはり公共と企業との連携みたいなものが、公民連携というんですか、公民戦略というんか、そんな形のものがこれからやっていく必要があるんじゃないかという１点目。
もう一つは、伊勢志摩フィルムコミッションの代表をしておるんですが、こういう形で南部といいますか、特に紀州地域というのはすばらしい自然景観、熊野古道もあるということで、そういったところにターゲットを絞って、映画とかテレビとか、そういった関係のフィルムコミッション事業ということの参画みたいなことは、これからやっていっていただいたらいいんじゃないかと思うんですが、その２点どうでしょうか。
〇小野次長 １点目の企業との連携でございますが、今まで基金等を中心に市町の連携という部分で私どもがその支援をさせていただくという部分で取り組んでまいりましたので、来年度以降どういう部分で企業、例えば尾鷲の商工会議所なんかでやっていただいているような長期のインターンシップ、企業を知っていただくという取組なんかがございますので、そういう部分もちょっと勉強させていただきながら、企業との連携についてちょっと考えさせていただきたいと思います。
〇長谷川課長 東紀州観光まちづくり公社の観光部門のほうが、東紀州におけるフィルムコミッションについては窓口というか、受け皿ということになっておりまして、そういった情報を把握しながら誘致とかそういうことにつなげるような形で取り組んでおるところです。今年について私はその成果的なものは今のところ特に把握していないんですけれども、数年前は東紀州のほうのルート、ちょっと映画名を忘れましたけれども、そういった取組とか、そういうことは主体的にやらせていただいていますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
〇中川委員 そんな多くありませんけれども、地域のいろんな企業の方々にお会いしますと、こういう大変厳しい人口減少あるいは少子高齢化の中でたくましく企業は頑張っておるわけなんです。頑張ると同時に社会貢献したいという意識は強いわけですよ。そこでやはり県とさらに連携を密にして、一生懸命戦略を練っていくということは、今もやっていただいておるんだと思うんですけれども、特に私はそんなふうに協働事業というんでしょうか、そんなのをつくっていただいて取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っております。
今の２点目のフィルムコミッションで現在やっていただいておるということでよろしいんか。それで９つのフィルムコミッションがあるわけですよ、三重県内には。それをやはり有機的に機能をさせていく必要があるんじゃないかなということを考えておりまして、これも要望に近いんですけれども、いまいち県が各９つのフィルムコミッションに言うならば任せようという形になっておるもんやから、もっと県としてリーダーシップを発揮していただいて、例えば茨城県というところは本当に県主導でやっておるんですよ。一遍調査をしていただいて、自らやはり行っていただいて、その現況もつかんでいただいて、フィルムコミッションのあり方あるいはこれから方向性も十分吟味していただいて対応していただきたいと思います。何か御所見があれば伺います。
〇福田部長 地域の活性化という意味合いで映画でありますとかそういったものを使うフィルムコミッションとして、外の産業を誘致するといったような形で取り組まれてきている部分というのは、十分活性化に資するものとしていいとは感じております。
行政だけが手を振ってもできませんし、民間の力も地域の皆さんとの連携、協働というのが非常に大切になってきますので、そのあり方も含めて委員おっしゃられたように先進地のところも含めて県のかかわり方としてどういう形がいいのかどうかも研究させていただければというふうに思っております。
〇藤根委員長 よろしいですか。
ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、南部地域の活性化に向けた取組についての調査を終わります。
（９）平成26年度包括外部監査結果に対する対応結果について
①当局から資料に基づき説明（城本副部長）
②質問
〇藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇岡野委員 済みません。初歩的なことを聞かせてください。
ＧＩＳシステムとか、ＣＩＯ補佐というのは、具体的にはどういうことを意味するんですか。
〇城本副部長 ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）は地図情報を活用するシステムのことでございまして、その地図を活用して例えば行政機関がどの辺にあるかということを地図上にあらわしていくとか、様々な情報を地図の上に載せていくようなそういうふうな活用ができるようなシステムをＧＩＳシステムと申しております。
それから、ＣＩＯといいますのは、これはＣＩＯ補佐業務ということで外部の専門家に委託をしておりまして、情報システムが効率的に運用されているのかどうか、効果を上げているのかどうか、そういうことを助言していただくような方をＣＩＯ補佐官というふうに申しておりますけれども、そういう業務を委託している事業がこのＣＩＯ補佐業務等委託事業でございます。
〇岡野委員 ちょっとわからん。済みません。
〇樋口課長 ＣＩＯ補佐業務について改めて御説明申し上げます。
他の自治体ですと、自治体の首長ですとか、例えば副知事ですとか副市長というような方がＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーという形で任命されていることがあるんですけれども、本県におきましてはＣＩＯという位置づけの役職者はおりません。部長級以上の会議がそのＣＩＯの役目を果たしているというような認識なんですけれども、それをきちんと補佐していく外部の組織、先ほどＣＩＯ補佐官というふうに申し上げましたけれども、特定の個人が補佐してくれる場合もありますし、組織が補佐してくれることもありますけれども、ＩＴ技術について詳しい外部有識者が県自体のトップのＣＩＯとしての判断を補佐してくれる、助言をしてくれるような業務の委託でございます。
〇岡野委員 なかなか私自身が勉強不足で、初歩的なことを聞いて申しわけないんですけれども、そうすると地域の自治体とのネットワークを組むときのそういったところで三重県としてそれに責任を持つというような人を法的に位置づけられたものになるんですか。
〇樋口課長 これは特に法的に位置づけられたものではございません。ですから、割にざっくりとした言い方を申しますと、情報システムの分野について、委託先は企業なんですけれども、外部の有識者を雇っているというような認識でよろしいかと思います。
業務の守備範囲としては、情報システム関連全般になりますので、県自身として市町とのネットワークについて助言が欲しいのかあるいは個別の業務システムについて助言が欲しいのか、それはその時々によって業務の対象は変わってまいります。
〇岡野委員 それ500万円以上ということですから、その方に委託をすることによる委託料としては、そういうぐらいの金額が出ているんでしょうか。
〇樋口課長 今、正確な金額は持っておりませんが、たしか２カ年で7000万円から8000万円ぐらいだったと記憶しております。特定の個人ということではなしに企業で入っていただいていて、しかも毎週ぐらい県庁のほうで会議を行って、資料作成等もたくさんやっておりますので、業務量に比べて特に過大というようなことはないというふうに認識をしております。
〇岡野委員 私のために時間を割くのはあれですので、わかりましたので、一応。
〇藤根委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、平成26年度包括外部監査結果に対する対応結果についての調査を終わります。
（10）その他
〇藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了します。
３ 委員会討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（藤根委員長）
（２）委員間討議
〇藤根委員長 何か御意見はございませんか。
〇森野委員 かなり最前線の現場へ行って現場で取り組んでいただいていらっしゃる方、直接声を聞く機会が多かったので、本当によかったなというふうに思っています。ありがとうございました。
〇藤根委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 「調査・審査の結果は執行部の施策等に反映されましたか」というところですが、これについては成果レポートでの議論の結果を知事申し入れにさせていただいたこと、それから「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」及び行財政改革の取組の関係でも同じように御意見を出していただきまして、それをまとめて委員会として知事に申し入れをさせていただきまして、反映をされた部分も結構あるかなというふうには思っております。
（８）については御意見はございませんか。
〔「ございません」の声あり〕
〇藤根委員長 では、（１）から（２）、（３）、（４）、（５）、そして（８）ついてなんですが、何かこの場でもう一度確認なり御意見いただけるようなところはないでしょうか。
〇大久保副委員長 済みません。点数のつけ方なんですけれども、５点満点で、これは３点を基準に考えたらいいんですか。真ん中を基準に考えたらいいですか。
〇藤根委員長 後ほど議会事務局のほうから点数のつけ方については御説明をいただけることになっていると思います。
よろしいでしょうか。
私がしゃべって終わったような雰囲気もありますが、もうございませんということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、ただいま御意見もいただきましたので、整理もさせていただいて、委員会活動評価総括表（案）にまとめて、次回委員会でお示しさせていただくということになります。
これで今年度の委員会活動についての振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤根委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤根 正典
