平成２８年２月２５日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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予算決算常任委員会教育警察分科会

会　議　録

（開　会　中）

                      
開催年月日　　　　 平成28年２月25日（木）　自　午後４時43分～至　午後５時06分

会　 議　 室　　　　 502委員会室

出 席 委 員　　　　 ８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　　　小島　智子

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　 村林　　聡

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　　山本　里香

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　　　委 　　　員　　　　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　　津田　健児

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　　日沖　正信

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　　中森　博文

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　[教育委員会]

　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　 　山口　千代己

　　　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　信田　信行

　　　　　　　　　　　　　次長（学校教育担当）　　　　　 山口　顕

　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　長﨑　敬之

　　　　　　　　　　　　　教育財務課長　　　　　　　　　　中西　秀行

　　　　　　　　　　　　　小中学校教育課長　　　　　　　上村　由美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記　　

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主幹　　西　　典宏

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　松村　敏明

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 なし

傍 　聴　 者　　　　 ４名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（教育委員会関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（教育委員会関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）

　　　　②質疑

〇小島委員長　それでは、御質疑があればお願いをいたします。

〇山本委員　私もいろいろ聞き合わせもしてもみたんですけれども、地域未来塾というのに無知でして、自分の近所のところでも聞いてもみた。地域未来塾という言葉は今はまだ使っていないということで認識はしたんですが、根本的なこの塾のことの問題もあるんです。この学習が遅れている、必要なとの判定はどうやってするんだというか、どうやって応募するんやとか、今現在もうしているところに乗せていくという、この地域未来塾に関しては、というふうにお伺いをしたので、そこら辺のところを知りたいというのがまず１つです。
　それと、今まで３年ぐらいやっているんだけれども、そういう活動に問題が起こっていないのかということとともに、これは350万円ということで、先生になるような人、地域の方であったり学生であったりが、つけるところはあるけれども、つけないところの地域に、この機材でもって勉強できるようにということですが、10分の10でどれぐらいの金額のタブレットＰＣやＬＡＮ施設やプロジェクターで、幾つぐらいのところにこれは予定をしているのかというものの積算というか、それを教えていただきたいと思います。３点。

〇上村課長　今までですが、学校支援地域本部というものがございまして、それに対して地域未来塾のような学習支援活動だけではなくて、様々な活動をその中で取り組んでまいりました。例えば、登下校の見守りですとか、授業の中に学習支援員のような人が入って、地域の方が入って補助するとか、そういうようなものに対して、この地域による学力向上支援事業費で補助をしてきたわけです。そこで、具体的に私どものほうに、こんなふうな困り感があるというようなところまでは情報として把握しておりませんが、予算を使って有効に活用していただいているというふうに認識しております。それから……

〇小島委員長　タブレットＰＣの数等ですね。

〇上村課長　タブレットＰＣの数ですね。今回は、３万円以上の備品ということですので、幾つ買えるのか、そこまで具体的な数はあれなんですが、アクセスポイントですとか、タブレットＰＣを収納する棚とか、あとそれを映すスクリーン等も含めて買うということですので、具体的に幾つというようなことまでは、あれなんですが、今のところ聞いておる予算の私どもの350万円の中の使い道としましては、各地域30台程度ずつ用意をしたいというふうな声が上がっているというところで、まだ国のほうへ申請を上げている途中でございます。

〇山本委員　まず積算のところですが、各地域、北勢、中勢、南勢とか、そこで30台ずつとか、どれぐらい今の実績があって手を挙げてみえるのかということがわかりませんが、ばっくりしているという、どれぐらい手が挙がってきているとか、そんなものもまだなくて、ばっくりしているということで、これを全部使うかどうかもわからないわけですね。手を挙げてきた中で、ということが１つ。
　それから、今やっている学校支援地域本部事業の中の幾つかされている地域と連携してやっている中で、特に放課後を使っての学習支援活動のところを地域未来塾とこれから言いかえて、そして本年度予算でつけていくし、地域未来塾が使うときにこれが有効だということで理解をしていいのかということ。
　それと学習、今やっているのが、そのまま移行していって拡大していくとすれば、学習が十分身についていない中学生というのは、その範囲というか基準というか、どうやってこの子どもたちの中で「経済的理由や家庭の事情により」というのも、難しいことだと思うんですが、現在もうやっているので、どのようにしているかというのを少し実態がわからないので、わかっていたら教えていただきたいのと、デリバリー給食のときにあったんですけれども、あるいは給食の就学援助をもらっている子どもに対してのいろいろあるんですが、例えばそういうのを頼んでいると、よくないことですよ、そんな考え方を植えつけてはいけないと思うんだけれども、子どもたちの中で、家庭が大変やで、おまえはそれを頼んどんのやろとか、何々行っとんのやろとか、そんなようなことが起こったりするようなことのないように多分気をつけてやっていただいたり、いろいろしていると思うんですが、そこら辺のところがちょっと、いろいろ聞き合わせてもわからなかったので、わかっていたら教えてください。そんなことがあってはいけないと思うし、実態どのように運営しているのかということです。

〇山口教育長　現在、国のほうへ申請したのは２団体ということでございます。１団体は市でございますけれども、学校支援地域本部を非常に有効的に活用しておる自治体でございまして、私もそれを見に行かせてもらったんですが、ＴＴ（チームティーチング）であったり、図書館活動であったり、様々なところに、さっき課長のほうは登下校と言いましたけれども、ＴＴであったり、あるいは放課後の学習であったり、図書館での読み聞かせとか、そういう地域の人が入った形でやられておるというのを見たことがあります。
　そこへ、この地域未来塾というのは、経済的な理由とか家庭の事情などにより家庭での学習が困難であったりということで、熊本県の事例が、文部科学省のほうの資料としてはついておりまして、そこでは、学習支援員の負担軽減とか、あるいはノウハウも吸収するために、学習塾を取り入れた塾をやっておると。そういうような負担軽減、今入っておる支援本部員の負担を軽減するためにＴＴをやれるような、そういうような取り組みをしている自治体があるという、他県でございます。
　三重県では、この平成28年度が初めて地域未来塾を導入ということでございまして、自治体については、７市町が地域未来塾の設置を申請しておるということで、これから書類審査等もあろうと思います。結構人気がありますので、我々としては、国のほうにあらゆるチャンネルを使って、ぜひ採択してもらえるように、国10分の10の事業でございますので、ぜひ自治体の意向に沿った、市町の意向に沿った形で何とか汗をかきたいなと思っております。

〇山本委員　内容を知って、希望もあって、それが有効に使われていけばいいことだと、今、要望のあるというか、現実的に必要なことかもしれないと思っています。今、７市町とお答えも言っていただいたので、そんな流れでもう今進んでいるということを確認しました。
　最後に私、これはこんがらがってしまったらいけないんですけれども、同推関係で、以前からついて、学習支援の先生方が地域学習支援という形でセットして勉強しているというのが、５年前には確実にありましたから、それとは違うということですよね。これは、三重県では三、四年の実績ということですから、それは４年以上前のもので、違うということですね。

〇山口教育長　先ほど申し上げましたように、地域未来塾は三重県では初導入ということであるということで、それまで学習支援ネットワーク事業ということでやっておったということでございますけれども、当常任委員会でも昨年12月だったか、杉本委員だったかと思うんですけれども、経済的に困難な子だけに絞ったような授業展開は気をつけてくださいねということは指摘を受けておりますので、そのあたりについては、我々も７市町については、そういうことのないように、助言をしていかなければいけないなとは思っておりますけれども、市町が積極的に手を挙げておるものでございますので、ぜひ効果的に運用されていくように努めてまいりたいと思います。
　以上です。

〇小島委員長　ほかに御質疑ありますか。
　ちょっとお待ちくださいませ。ただいま４時55分であります。会議時間が５時を経過するという見込みでございますけれども、会議を継続してよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇小島委員長　では、御異議なしと認め、会議を継続します。

〇杉本委員　これは学校支援地域本部を受けてないとだめなのかなということが質問としてあるんです。
　というのは、同じような学習支援の場が、ひとり親家庭やら、生活困窮者の子どもたちに対しても、学習支援の場があると思うんです。それは、学校支援地域本部ではないです。それから、子ども支援ネットワークでの学習支援もあると思うんです。そういうところにも活用できる予算なのかどうかということが１点お聞かせいただきたいのと、もう一つは、学校支援地域本部で学習支援をしているのは現在２団体というお話だったかなと私は捉えたんですけれども、違うかな。捉え方が違っておったらまた訂正してください。そう捉えたんですけれども、それでいいのかどうか。
　で、学校支援地域本部が、そうしたら三重県全体では今幾つぐらい認可されているのかということと、ちょっともう一回確認させてください。

〇山口教育長　学校支援地域本部につきましては、実施市町数は10市町でございます。実施学校数については、平成27年９月２日現在でございますが、幼稚園については23、小学校では151、中学校では55ということで、学習支援活動を実施している数はそれよりちょっと減っています。幼稚園は21、小学校は151、中学校は53となっております。支援地域本部を受けていないと地域未来塾を受けられないかどうかについては、次長のほうから答えます。

〇山口次長　そういう問題意識が昨年度あたり全国的にもあったようでして、一般論としては、原則必要なんですけれども、地域未来塾を立ち上げればそれでいいというのもありますし、あとは要相談の世界で、一定の教育委員会等の管理、文部科学省の言い方ですけれども、そういったものが必要だけれども、がっつりと支援地域本部がないとだめだよという整理にはしないという方向と聞いております。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔｢それと、２団体のこと｣の声あり〕

〇山口次長　あと、地域未来塾に手を挙げているのが７市町なんでございますけれども、そのうち今回のＩＣＴ機器をオンしていくところが２つということでございます。

〇杉本委員　ありがとうございます。やはり実質それが必要なところに行けばいいのかなと思うので、そういう文部科学省の整理のほうがいいなと思ったんですが、ひとり親家庭やら生活困窮者の学びの場というのがあるんですよね。津市の場合やったら塾に委託をして、どこやったかな……

〇小島委員長　家庭教師のトライですね。

〇杉本委員　やっていますし、今、ほかの市町にも展開をしています。生活困窮者のほうもあると思うんです。学びの場としては中身は一緒ですが、学んでいる子どもの中身は一緒やけど、対象者が違うのと、それから三重県の場合は地域でやっている市町がないのかな。津市の場合はもう業者に委託をしているので、それやと話は違ってくるんやけれども、業者への委託やで、でも地域でそういう場ができたときには、こういうのが可能なのか、子ども支援ネットワークの学習支援の場も可能なのかというのを教えてください。

〇山口教育長　その委員が言われた、津市でやられておるという民間業者の塾というのは、恐らく家庭教師のような感じで自宅へ行くんだというふうに……

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「来るのもあります」の声あり〕

〇山口教育長　来るのもありますか。そして、今回の場合とか、支援地域本部とか、あるいは地域未来塾というのは、ある一定数の子どもを集めて、そしてやるということですので、重複しなければ、時間帯がうまく合えば、健康福祉部子ども・家庭局の事業も受けながら、そしてこの支援地域本部の事業も受けたいわと、友達が受けとるから行きたいわということもありだと私は思っておりまして、そういうふうに子どもを中心に考えていけばいいのかなと。それはやはり基礎自治体がきちんとしていってほしいなと。そのことを我々は助言を。
　だから、１つはまったら、もうここだけよという壁をつくるのではなしに、時間があって自分が行きたいなと思えば、子ども・家庭局の事業も行って、そして支援地域本部の事業も行って、そしてできたら地域未来塾でＩＣＴ機器もタブレットＰＣも使いたいわということになれば、それはそれでいいのかなと私は思っておりますので、そういうような指導というか助言をしてまいりたいと思っております。

〇杉本委員　それでいいと思います。
　ひとり親家庭の場合は、やはり個別が中心ですね。塾へ行っても個別指導が中心なので、そのひとり親家庭の子もそういう地域未来塾へ行って学べればいいので、いろいろな場があるといいと思うので。
　子ども支援ネットワークの学習支援はどうでしょうか、使えないですか。それとも、市町との、その場がどんな場であるかということを踏まえて、市町の判断になりますか。市町がどう考えるかになりますか。

〇山口次長　前例が、余り蓄積がございませんので、必要があれば、現場のニーズがあれば、一緒に考えていきたいと思います。そこは。

〇杉本委員　ちょっと要望が去年あったと思うんです。あったので、今そういうことを申し上げたんですけれども、はい、わかりました。あと、また地域未来塾とか、学校支援地域本部のことについては、常任委員会のほうでさせていただきます。ありがとうございました。

〇小島委員長　ほかに御質疑はありませんか。

〇日沖委員　ちょっとよくわからないもんで教えていただきたいんですけれども、今の杉本委員に対する答弁で、全てそれを包括しておったのかわからないんですけれども、もう一遍教えてほしいんですけれども、自分のところの地域に照らし合わせた場合、今ちょうど、最近になるんですけれども、生活困窮者自立支援法の取組に沿ってＮＰＯを立ち上げて、子どもたちの学習支援を始めたのとかあるんです。この地域未来塾とか学校支援地域本部というのの違い、その辺がよくわからんのやけれども、そういう生活困窮者自立支援法に沿って、そういう取組の中でそういうものができてきた、そういうところというのは、これはつながっていくことはないんですか。何か恩恵を受けられるようなことというのはないんですか。

〇山口教育長　今回の場合、市町の教育委員会から、ＮＰＯ法人でも別に委託は受けられるということになっていますので、可能かなとは思いますけれども、その団体が、では厚生労働省の事業を受けておって、そしてもう一つというのは、別にそれはいいんではないかと、厚生労働省と文部科学省と壁つくっておるわけではないように思いますけれども、それは改めて正確に確認をさせていただきたいと思いますので。

〇日沖委員　はい、それで結構です。

〇小島委員長　ほかに御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　　　　なし

　　　　④討論　　　　　　　　　　 なし

　　　　⑤採決　　　　　　　　　　議案第１号（関係分）　　　　挙手（全員）　　　　可決

　２　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。　

予算決算常任委員会教育警察分科会委員長　　

小島　智子