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平成２８年５月２０日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年５月20日（金） 自 午前10時０分～至 午後３時20分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 大久保 孝栄
副委員長 廣 耕太郎
委 員 濱井 初男
委 員 津村 衛
委 員 小林 正人
委 員 中嶋 年規
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 服部 浩
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長兼情報システム課長 辻 日出夫
次長（地域支援担当） 大西 宏弥
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
南部地域活性化局次長（東紀州担当） 小林 修博
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 河口 瑞子
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 冨永 健太郎
地域支援課長 後田 和也
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 別所 志津子
東紀州振興課長 長谷川 高史
人権・危機管理監 枡屋 典子
競技力向上推進監 岩出 卓
その他関係職員
［総務部］
部 長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事 益岡 弘司
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 伊藤 幸男
管財課長 鈴木 雅博
コンプライアンス・労使協働推進監 杉野 京太
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査事業の推進について
（２）特定地域の活性化について
（３）交通政策について
（４）情報システムの安定運用について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）移住促進に向けた取組について
（７）市町の行財政運営への支援について
（８）地域スポーツの推進について
（９）競技スポーツの推進について
（10）第76回国民体育大会（三重とこわか国体）の開催準備について
（11）スポーツ施設の管理運営・整備について
（12）南部地域の活性化について
（13）東紀州地域の活性化について
（14）過疎・離島・半島地域の振興について
Ⅱ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（３）コンプライアンスの推進について
（４）職員の人材育成について
（５）職員の健康管理について
（６）総務事務の集中処理について
（７）三重県財政の現状について
（８）県税収入について
（９）県税未収金対策について
（10）税外の未収金対策について
（11）県有財産の有効活用等について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査事業の推進について
（２）特定地域の活性化について
（３）交通政策について
（４）情報システムの安定運用について
①当局から資料に基づき説明（服部部長、辻副部長）
②質問
〇大久保委員長 御質問はございませんか。
〇中嶋委員 ２ページにあります地籍調査のことなんですけども、「地籍調査の推進に向けた新たな手法の導入」と、こう書いていただいてあるんですが、具体的にはどんなような手法というのがあるのかというのを教えていただきたいのが１点と、あと交通政策のほうなんですが、地域公共交通網形成計画の今の策定の進捗度合いはどうなっているのかというのを教えてもらえますでしょうか。
〇辻副部長 まず、地籍調査の新たな手法の導入につきましては、今、高知県と兵庫県が山地を対象に森林組合と連携して市町が補助金の受け皿となりつつ、森林組合と一部事務をお願いする形で連携して仕事を進めていくということで、一定の進捗を見ている事例がございます。我が県におきましても、そういった導入ができるかどうか、これを検討してまいりたいということでございます。
あと地域公共交通網形成計画につきましては、現在６市町が策定済みでありまして、今後も引き続き各市町に、特にバス、鉄道等、課題を持っている市町につきましては、地域公共交通網形成計画の策定を働きかけてまいりたいと、さように考えております。
以上です。
〇中嶋委員 地域公共交通網形成計画の策定が必要のない市町というのはあるんですか、29市町の中で。
〇辻副部長 各市町に地域公共交通網形成計画の策定の可否、要否については、基本的には今確認はしていないです。
〇冨永課長 補助金の対象にならないところもございまして、全ての市町ではございませんけれども、29市町のうちの21市町については補助金等の関係がございますので、今後進めていく必要があると考えておりまして、平成31年度におけるみえ県民力ビジョン・第二次行動計画では16の地域の地域公共交通網形成計画について策定をしていくという計画になっております。
〇中嶋委員 21市町につくっていただくのが望ましいけれども、今６市町にとどまっていて、第二次行動計画上は平成31年度までに16市町の策定を目指すという状況だということですね。
〇冨永課長 済みません、21市町というのは間違っておりまして、状況はつかんでおりませんが、私どもといたしましては、今後平成31年度までに16市町において計画をつくっていただくようにしていきたいという目標を立てておるところでございます。
〇中嶋委員 ごめんなさい、ちょっと整理させてもらいますが、地域公共交通網形成計画をつくらなきゃいけないかどうかというのは、各市町の判断に委ねられているということの中で、つくる意向を持っている市町の数というのはわからないんですか。
要は、これがないことには地域内のＮＰＯだとか市町が運営している自主運行バスの補助が出ないわけですよね。出にくいというか、出ないんでしょうね、多分。そうなると、国の補助を得るために、どれだけの市町がつくる意向があるのかというのを知りたいんですが。
〇冨永課長 中嶋委員から御質問いただきました幾つかという部分については、現在私の手元の資料でございません。また後日、報告と。
〇辻副部長 第二次行動計画の中で前年度までに把握している範囲では、平成31年度までに津市、四日市市を含め県内16地域におきまして法に基づく協議会を設置するということで、うちのほうが目標として、市町の動向も踏まえて、これだけの地域を着手していくというふうには考えておりますので、基本、これまでの経緯の中では市町の意向も踏まえて、16地域はあるものと思っておりますけれども、今後、交通環境の変化はございますので、引き続き市町の意向もお聞きしながら、追加でこういった協議会をつくり、地方公共交通網形成計画をつくりたいという意向がございましたら、そこはまた随時追加もしていきたいと思っております。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
あと地籍調査については、前々から地域連携部が県庁では所管されていても地域機関は農林事務所じゃないですか。どうしてもなかなか進まない理由の一つが、こういう組織的なこともあるんじゃないかなと。今日の事務事業概要でも地域連携部の地域機関って農林水産事務所は入ってないですよね。だから、この辺の県庁の取組のあり方、こういうことを検討していくことは考えていらっしゃらないんですかね。前、私が監査をさせてもらったときにも、新たな体制ということについてしつこく言わせていただいたことがあったんですが、そのことが全く書かれていないんですけれども、県庁としての体制ということについての検討というのはいかがなんでしょうか。
〇辻副部長 中嶋委員のほうからも、かねがね例えば県土整備部との連携であるとか他部との横展開ということについての御提案や御意見をいただいておったと認識しております。我々もようやくというのはお叱りを受けるのかもわかりませんが、昨年度来、県土整備部の土砂災害警戒区域の取組と連携しながら、ようやくそういった横的な取組を始めたところでありまして、実績が進まないということを課題にするのであれば、我が部局だけで進めるのではなく、今後とも横の部局、ほかの部局ともあわせながら取組を進めていきたいという思いは持っております。
で、これからどうしていくかということについては、申しわけございませんが、具体的にその計画をまだ持ち合わせておりません。これからどうやって横展開していくかのあり方について、じっくり検討していきたいと思います。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。結構でございます。
〇濱井委員 地籍調査のほうですけども、２ページに南海トラフ地震の津波浸水想定区域における地籍調査の推進というふうに書かれていますけども、都市部の官民境界基本調査ということです。津波浸水想定区域によって行うということだったんですけども、都市部ですから、四日市市とか密集している部分だと思うんです。それによれば、当然ながら42％という積算にも入ってきますし、大きく進展するような形にはなると思うんです。しかし、とても大事な話ですんで、これはぜひ進めていただかなあかんとは思うんですけども。それで、先ほど中嶋委員から体制づくりについてもお話がありました。当然ながら防災との絡みも、これは出てくるんじゃないか、県土整備部もそうですけど、そこら辺が、思いは持っているということですけども、他府県の事例、結構進んでいる部分があるんじゃないかと思うんで、その辺は調べていただかなあかんと思うんです。調べていただいているのかもわかりませんけれども、この辺をちょっとお伺いしたいということが１点と、それから大仏山地域の関係ですけども、大仏山地域土地利用構想に基づいて進めていくということであります。今年度から来年度にかけて散策路等の整備ということになってます。その等を具体的にもう少し教えていただきたいのと、それから今後、土地利活用について、この利用構想の中で動いていくわけですけども、具体的な主たる利活用はどんなふうなものが想定されているのか、ちょっとここで御披露いただきたいと思うんです。
それから３つ目ですけども、13ページに携帯電話の不通話地域の解消についてと、引き続きということになっているんですけれども、今まで山間部等で業者に働きかけをしていただいておるわけですけども、具体的にどういった事例があったのか、どういう雰囲気なのかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇辻副部長 まず、南海トラフ地震につきましては、今、他県の情報につきましては、必要であればということで。
特定地域の活性化の大仏山の部分についてちょっと申し上げますと、散策路等の整備につきましては、その等の部分につきましては散策路の附帯の工事が主になっておりますので、散策路以外に特別に具体の何かがあるということではございません。
もう一つ、利活用はどうするのかという話は、土地利用構想の中でも、この自然の地形や風景を生かして、健康であるとか体力づくりであるとか、そういった形で今のあるがままの姿を活用するために散策路を中心に整備をして、皆さんの利用に供しようということでございますので、そういったイメージになります。
あと携帯電話の不通話地域につきましては、とりわけ伊勢志摩サミットの関係で伊勢道路の中心のところに一部不通話の地域がございます。この辺は自然公園法の特別地域に当たりまして規制が多うございますので、県のほうからそういった部分での働きかけとあわせまして、神宮司庁にも御協力をいただいて、キャリアといいますか、事業者のほうに事業整備をしていただいたといったようなこともございました。
〇岡﨑課長 先ほど御質問がありました都市部官民境界基本調査の件でございますけれども、全国的に国のほうもこの予算を対前年度比以上に多く確保しておりまして、どの県が多くどの県が少ないというところまでは我々も把握はしてございませんけども、全国的に実施箇所は、予算的にも多くとっていただいて、進めていただいておるというふうには聞いております。
で、都市部官民境界基本調査につきましては、従来のＤＩＤを中心にやる都市部官民境界基本調査と、加えてＤＩＤ以外にも南海トラフ地震の浸水区域という、基準をちょっと広めたような制度の調査と２種類ございまして、それらを含めて予算取りを国のほうでしていただいて、三重県のほうにも配分をいただいている状況になっております。で、全国的に増えていっているというのが１つございます。
それと中嶋委員からも御指摘があった、こういった防災の観点というのは、国も財務省からの予算取りをするに当たってそういう観点も強く持っておりまして、三重県としてもそういう観点も含めて、今後予算取りに向いていくのかなというふうに思っておりますので、今後そういう観点でも予算要求をして、予算確保に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇濱井委員 先ほどの件ですけども、比較的防災関係にかかわった、こういった計画、これは新しいものであるなと今感覚的にあったんで、他府県でもそんなに進んでいる部分でもないのかなというような感じもするんですけども、今後その予算取りもありますし、実施率を上げるためにもこれも進めていく必要がある部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
で、いわゆる携帯電話の不通部分ですけども、これは山間部において、やはり安全・安心を確保するため、あるいは生活のためにそういったところも進めていただいているやにお伺いもしておりますので、それも引き続き、もちろんサミットの関係はそうですけども、一般的な、日常的な部分についても今後しっかりと取り組んでいただきたいということを今日はお願いしまして、結構でございました。ありがとうございました。
〇服部部長 今の不通話の関係でございますけども、２年に１回対象地域の調査もしておりまして、昨年度、一応20カ所がそういう地域ということで強く申し入れをさせていただいておりますし、また、この点については引き続き解消に向けて努力はさせていただきたいというふうに考えております。
それから大仏山地域の関係でございますけども、基本的には今、利用構想の中では里山として活用していくという方向で、散策路を整備させていただきますので、現にある車道は結構車がよく中を通るということもありますので、そういった車道の整備にあわせて歩道も整備をさせていただいて、より利用しやすいといいますか、事を進めてさせていただいておりますので、少し補足をさせていただきます。
〇大久保委員長 よろしいですか。
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）移住促進に向けた取組について
（７）市町の行財政運営への支援について
①当局から資料に基づき説明（大西次長）
②質問
〇大久保委員長 御質問はございませんか。
〇中森委員 １つだけ、移住促進に向けた取組で、124人が移住されたと記載されておりました。これってどういう詳細、内訳とかは教えてくれるのか。大丈夫ですか。
〇大西次長 平成27年度の県外からの移住者数、トータルで124人と申し上げましたけども、これは県と市町の取組を使って県外から移住してきた人の数ということになっております。内訳を申しますと、市町のほうで空き家バンクをたくさんつくっていただいています、その空き家バンクの成約で89人、それと農林水産の担い手の対策として青年就農給付金とかその辺がありますので、その辺を使って４人、それから、これは県土整備部のほうでやっておりますが、空き家リノベーション支援事業を使って20人、その他ということで、ええとこやんか三重移住相談センターの相談窓口を使って移住された方11人を合わせて124人という形になっております。
〇中森委員 東京の取組だけで124人というのはちょっとと思ったもんで、そういうことだったんかなと思いながら、各市町でもいろいろと工夫されていますので、その辺はうまくやっていただいて、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇大久保委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（８）地域スポーツの推進について
（９）競技スポーツの推進について
（10）第76回国民体育大会（三重とこわか国体）の開催準備について
（11）スポーツ施設の管理運営・整備について
①当局から資料に基づき説明（村木局長、高間次長）
②質問
〇大久保委員長 御質問はございませんか。
〇中嶋委員 三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢の体育館なんですが、あそこは耐震化とかが、非構造部材の耐震化も含めてなんですが、どのような状況になっているのかというのを教えていただきたいのが１つと、もう一つ、国体に絡んで準備、それから実際の開催に当たっての国の財政的な支援というのはあるのかないのかということを、わかる範囲で教えていただければありがたいんですが。
〇高間次長 国体の運営に係る国の補助等の話なんですけれども、数億円程度いただけるという話は聞いております。ところが、全体にかかる経費のほんのわずかという形になりますので、ここを何とか、いわゆる国もあわせた一大イベントというのはもう間違いないので、毎年国への予算要望等を通じて働きかけはしておるところでございますので、今年も当然行って、しっかり要望したいと考えておるところでございます。
〇河口課長 三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢の体育館についてですけれども、耐震基準は満たしていると確認しております。ただ、非構造部材まで確認はできておりませんので、また状況を確認して御報告させていただきます。
〇中嶋委員 また御確認の上、教えていただきたいと思います。
あともう１点、スポーツコミッションのことが、ここ最近全く語られなくなってしまったんですが、スポーツ推進局としてスポーツコミッションの取組についてどうお考えなのかというのを教えてもらえませんでしょうか。
〇村木局長 スポーツコミッションにつきましては、平成24年度から４年間、各市町がスポーツを通じて地域活性化をといった取組に対して、ＪＳＴＡ（日本スポーツツーリズム推進機構）と連携をしながら取組を進めてきました。一定、県内の市町でも幾つかスポーツを通じて地域活性化に結びつくような取組が見られてきたということで、しっかりとした組織づくりまで行っているのは多くはございませんけども、例えば市や町でそうした取組に結びついたといったことがございましたので、今回、この平成28年度以降につきましては少しリニューアルをして、いわゆる国体の会場地として、あるいはこれから東京オリンピック・パラリンピック、あるいはラグビーのワールドカップ等の事前キャンプ地もございますので、そういったことで、やはり県内でこの機会にスポーツを推進していくためにどうしていくかということで、引き続き取組をしていきたいと考えておりますけれども、どこかの市町を重点的にということではなくて、広くこの好機を県内全域で使っていただけるようにと、そんなふうに考えて28年度は取組を進めていきたいと考えております。
〇中嶋委員 志摩市は志摩スポーツコミッションがあるんですが、県内、私は29市町の状況がよくわからないんですけど、スポーツコミッションという名前での組織づくりが進んでいるのは29市町でどれぐらいありますんでしょうか。
〇村木局長 私が確認しておる範囲では志摩市だけがスポーツコミッションという名称で、一部では市町でスポーツのまちづくりといった形で、町としてあるいは市として取り組んでおられるところもございますし、ある競技でこれから活性化しようと言われるところもございますが、コミッションという名称を使っておられるのは志摩市だけというふうに把握しております。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇津村委員 ちょっと確認だけさせてください。
デモンストレーションスポーツについてなんですが、今御説明いただいた中で、現在も第１次募集中ということなんですか、この第１次募集が３月から11月まで、第２次募集が、次は１カ月あけて12月からというその１カ月をあける意味がどうなのかなというところを御説明いただきたいのと、あと募集期間が終わって、大体それがどのぐらいの時期に決定して、どれぐらいの時期に会場地、市町とかについても決定していくのかという今後のスケジュールを少し確認させてください。
〇河口課長 デモンストレーションスポーツにつきましては、いろいろ地域での事情を勘案しながら進めていかないといけないかなと思っておりますので、１次、２次に分けさせていただいております。各市町で主体になってやっていただくことになりますので、それぞれ競技の団体と市町の意向のマッチングというのが必要になってくるかと思っております。第１次募集でなかなか厳しい状況であれば、どうしていくのかも検討しつつ、第２次募集をかけていく必要があるかと考えております。
会場での準備は正式競技ほど大変な整備は必要ないと思っているんですけれども、やはり県民の方、それぞれの市町の住民の方に参加していただこうと思いますと準備に期間が必要かと思いますので、できるだけ早期にどこで何の競技をするかについて決めていきたいと思っておりますし、これについても、国民体育大会三重県準備委員会で審議していく必要がありますので、計画的に進めていきたいと思っております。
〇津村委員 いわゆる作戦会議をしようということですね。わかりました。ありがとうございます。
〇濱井委員 みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中でも新しい豊かさという話が出ていますね。従来の経済的な豊かさプラス精神的な豊かさに加えて、新たな豊かさということで地域間のシステムといいますか、あるいはつながりの重要性をうたっておるわけですけども、これを新しい豊かさということで、それぞれ、３つを融合させたものがそういうふうになるというような考え方なんですけども、まさに国体なんかも活力づくりといいますか、そういう意味で地域のきずなづくりというものが一番大事なものかなということを考えるわけです。で、夢や希望がそこから生まれてくるんかなと思うんですけども、具体的にいろいろ動いていくと思うんですけども、今後の取組の中で、例えば受け入れ態勢の中で宿泊施設を充足していくような話も出てくると思うんです。今、市町とも相談をしながら進めていくんだというようなことが書いてありますけども、例えば田舎のほうですと、なかなか宿泊施設というのが、公の部分もないようなところがありますので、個人のうちに泊めていただくとかというような方策が必ず必要になってくると思うんですわ。過去にもそういうようなことに取り組まれたと思うんですけども、そこら辺の考え方はこれからだと思うんですけども、市町との話し合いは、そこら辺は進めてきているんでしょうか。余り際になって動いておってもいかんので、その辺の理解も必要ですけど。
〇河口課長 本当に濱井委員のおっしゃるとおり、宿泊についてはいろいろ調整が必要だと思っております。今年度につきましては、宿泊についてどの地域でどの程度の宿泊が確保できるのかということも調査した上で、広域的な宿泊の調整をどのようにしていくのか、あるいは本当に個人宅に泊めていただく民泊も地域によっては必要になってくるところもあるかと思いますので、そのあたりを少し調査した上で市町と調整をしながら、広域的な配宿も含めて検討していきたいと思っております。
〇濱井委員 わかりました。これからのことですので、これに期待したいと思います。ありがとうございました。
〇舟橋委員 国体に対する協賛とか後援の取組についての記載がないんですけども、サミットに遠慮して書かへんだんか。
〇村木局長 今後、協賛などそういうお願いをする時期が来るということは間違いございません。その時期につきましては、実は今年開催内定をいただきますので、この開催内定をいただいた後、いろんなものを整えた上でそういう働きかけをお願いしていくことになるというふうに考えております。他県でも相当頑張って協賛であるとか、いろんな御協力をいただいておるということでございますので、本県においても他県以上に頑張っていかないかんのかなと、こんなふうには考えておるところでございます。
〇大久保委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（12）南部地域の活性化について
（13）東紀州地域の活性化について
（14）過疎・離島・半島地域の振興について
①当局から資料に基づき説明（亀井局長、渥美次長）
②質問
〇大久保委員長 御質問はございませんか。
〇舟橋委員 熊野古道活性化協議会との連携というのが、各種団体との連携で終わりですか。
〇渥美次長 熊野古道に関しては、市町もそうですし、いろんな関係団体、保存会等サポーターの皆さんとか、いろんな団体とか、主体がかかわっておりますので、当然熊野古道を核とした誘客なり、あるいは取組につきましては、そういうところとの連携を強化しながら今後とも取り組んでいきたいというふうには思っております。
〇舟橋委員 古道のガイドとか市町とか県とかで年に１回の協議会をつくっていますよね。その表記がここになかったものでちょっと気になったんですけど、最近は総会にも県は出てきやへんという話も聞きましたので。
〇長谷川課長 舟橋委員がおっしゃっている協議会というのは、正式名称で熊野古道協働会議のことをおっしゃっていまして、設立は平成16年にできまして、毎年１回、総会をやらせていただいて、今年も２月にやらさせていただいて、私のほうももちろん出させていただいて、古道を守るという形で活用の視点及び保存の視点から東紀州の皆さんのみならず、もっと北のほうの、世界遺産登録以外の部分の方もたくさん出席いただいて、それぞれの活動の情報共有をさせていただいたり、課題とかそういうことを共有させていただいたりということで、今後につながるような形で、熊野古道アクションプログラム３を昨年、平成27年３月につくらさせていただいたんですけど、それに基づく重要な活動が実際に行われているかというような情報共有をさせていただいて、課題抽出とさせていただいたところですので、これについては引き続き重要な情報共有の場として活用もしていきます。
ほかの部分としては、もろもろ、保存の関係の連絡協議会とか、あるいは活用していく面での観光のほうの意見交換とかそういうのは市町とかが入った形のものもそれぞれありますので、そこで必要な情報交換とか意見交換をして、よりよい活用を進めるという視点で今後、世界遺産登録15周年に向けて取り組んでいくというように考えております。
以上です。
〇濱井委員 今日は余り細かなことは質問しませんけども、この熊野古道の関係は、まさに地域住民がつないでいくという意味で、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中でもうたわれておる新しい豊かさにつながっていくものであると思っておりますけども、これ大事なことであります。
様々な取組をされている中で、今回は活用促進というようなことでインバウンドの促進とか、熊野古道伊勢路ナビサイトとか小中学生に対する教育的な効果促進とかというようなことと、それから熊野古道センターの開館10周年記念ということで、イベントを設けたり、東紀州地域振興公社が市町への取組等をやっておられるんですけれども、お伊勢さんから熊野古道までということで通しで考える必要があるわけなんで、そこら辺はいろんな取組をされておる中で、協働会議もありますし、ほかの団体もあります、そういったところとも県とのつながりをもっともっと深めていくべきであろうと私は思っているんです。
例えばサインの問題とかそういう話も出ておりますけども、これはいろんな意味合いでまた今後御検討もいただく時期が来るんじゃないかなとは思うんですけども、どうしても規制されている部分がありますので、屋外広告物条例とか何かありますけども、そういったところの問題も出てきますし、そこら辺をクリアしていく必要もあるんだとは思うんですけども、これも県の役割として、しっかりとそこら辺を一緒になって考えていってほしいなと思います。
それともう一つ、大きなことですけども、地域連携部だけではなしに、やはり熊野古道は農林水産部もそうですし、今の県土整備部もそうですし、教育委員会もそうですし、雇用経済部観光局もそうですし、横の並びが物すごく大事な話ですので、そこら辺はしっかりと連携をしながらといいますか、この庁舎の中での会議でも、そこら辺はしっかりと訴えていただきながら、中心は地域連携部でしょうけども、それを進めていく必要があるので、今後より一層そこら辺の観点、視点を持って取り組んでいただきたいということを今日はお願いさせていただきます。
〇大久保委員長 要望でよろしいですか。
〇濱井委員 もしコメントがあれば。
〇渥美次長 委員がおっしゃいますように、サインの関係につきましては統一感のある環境整備が大切ということで、熊野古道アクションプログラムのほうにも書かれているわけなんですけれども、おっしゃいますように、確かに県とか市町とか教育委員会とか保存会とか、多くの主体がかかわっております。本当に一体として取り組んでいく、そういうことが重要なわけなんですけれども、最近の流れで言いますと、資料のほうにも若干あったかわからないんですけど、熊野古道伊勢路ナビとか、あるいは熊野古道伊勢路図絵という、ナビではないんですけど冊子になって本当に細かい、書いていただいたようなものもございまして、そういうようなものも昨年度やったり、あるいはそういうものも改訂されたりしてきておりまして、そういう新たなコンテンツなんかも出てきておりますので、そういうようなものもちょっと含めまして、熊野古道の案内といいますか、サインのあり方というのは関係するところとまた話をしていきたいというふうには思っております。
それからあと、横の連携もおっしゃるとおりでございまして、そういう名称がついた会議は持っておりませんけれども、やっぱり予算がついたときとかそういうときにつきましては、関係する部なり課で集まって情報共有をしているという状態でございます。
〇濱井委員 今日はこれで。またあとは本会議のときに質問させていただくことがあると思いますけども、よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇津村委員 僕も少し確認だけさせてください。
45ページですが、「熊野古道世界遺産10周年の賑わいを継続し」と書いていただいていまして、その後に「次の15周年につなげていくために」ということを記載されているということは、15周年で県としても何かしらの大きな取組なりイベントなりを考えていらっしゃるということなのかどうかの確認と、また、その下のほうになるんですが、熊野古道の活用促進については、「その価値を次世代に伝えていく活動への支援体制を強化していきます」というふうに記載されているということは、これまで以上に支援体制を強化していくというお考えがあるのかということを確認だけさせてください。
〇渥美次長 今、具体的なところまではありませんけれども、せっかく伊勢志摩サミットも開催されますし、そういうような効果、そういうものを踏まえたり、熊野古道センターにつきましても、今年度、10周年記念の取組もしてまいりますので、そういうことをしながら、具体的に15周年で何をするかまではちょっと言えないですけど、盛り上げていくことが重要かなというふうに思っております。
〇長谷川課長 次世代の例で言わせていただくと、語り部を公募しておりますので、語り部をしっかり養成して、価値を次世代につなげるような語りもしていただくほかに、ここに「伊勢路を知ろう」次世代来訪促進事業ということで、小中学校への働きかけということを書いてあるんですが、これは昨年度、三重県東紀州楽習旅行ガイド、楽しんで歩く、要は社会見学旅行を誘致するような冊子をつくっておりまして、年度末でしたので教育委員会には今それを説明というか送らせていただいたところですので、今後そういう媒体を生かして、実際動くところでは、まずは今、社会見学なんかで県庁に来ていただいていますので、そこら辺で広聴広報課の方に来ていただいたときに熊野古道をしっかり私どものほうで広報させていただいて、社会見学ツアーを古道でしていただくと。これは移動の問題とか雨のときどうするやとか課題も、昨年度モニターツアーをして見えてきましたので、そういうことをやらせていただきたいとともに、またそれとは別の冊子で「熊野古道ってなぁに？」という冊子も昨年度つくって、これは小中学生向けに、修学旅行誘致ということじゃなくて、熊野古道を勉強的に、こんなことで地域の宝があるよということを知っていただくものもつくっておりますので、そこら辺も教育委員会と連携してしっかり勉強していただくような取組を始めたところですので、さらにこれを充実させて、また15周年の流れにも活用できたらなと考えております。
以上です。
〇津村委員 いろいろと取組なり強化なり支援体制を充実させていただきたいんですが、15周年につなげると書いたものの、特に今のところ15周年に向けて何かをやるとか、15周年に何かこういう取組をやるという方向では、今のところはないということですね。
〇亀井局長 熊野古道の活用促進につきましては、やはり節目節目で何か盛り上がりをつくっていって、集客もしていきたいというふうな思いもございます。で、10周年で過去最高のにぎわいが創出できましたので、じゃ、次の10年ということではなくて、その次の節目の15周年で何か地域の人たちと一緒に盛り上げることができないかということで、今年度ぐらいから、15周年は平成31年度にはなりますけれども、ちょっと協議といいますか話し合いを始めていければなということで、そういったものを何か形にできればなということで、とりあえずは、まだ具体的なものは考えておりませんけれども、検討を始めていきたいというふうには考えております。
〇津村委員 わかりました。
〇中嶋委員 今の熊野古道の話でもそうですし、南部地域の活性化の43ページにも書いてあるんですが、伊勢志摩サミット開催による効果を踏まえるとか活かすとかというのは、具体的にどんなようなことを考えていらっしゃるのかというのがあれば教えてほしいんですけども。
〇渥美次長 伊勢志摩サミットの開催によりまして、よく言われていますけど、三重県の知名度、認知度が非常に上がるということと、やっぱりこれを開催することによって、県民の皆さんも自信を持たれる部分が出てこようかと思っています。
今回サミットを開催することによって、全県的にそうですが、特に南部地域もいろんな食材等いい資源がございますので、そういうものが使われると思っておりまして、そういうものについては、しっかり販路拡大といいますか、売り込んでいきたいというふうに思っていますし、またインバウンド等につきましても、間違いなく追い風かなと思っていますので、繰り返しになりますけれども、熊野古道を核とした取組等を通じて着実に増やしていきたいと、その観光も産業の一環として活性化させていきたいというふうに思っています。
〇中嶋委員 今おっしゃったようなことというのは雇用経済部観光局とか、それから農林水産部のほうでやっていこうとしていて、地方創生過速化交付金がつかなかったりしたような事業もあるわけですが、南部地域活性化局として、それにどういうふうにかかわっていくのか、コミットしていくのかがよく見えないんですよ。その辺の考え方をもう一回説明してもらえますか。
〇渥美次長 南部地域活性化局ではやはりどうしても予算が小さい部分もございますので、１つは市町との連携もそうですし、雇用経済部観光局とか農林水産部とは特にかかわりが強いもんですから、そういったところの会議にこちらからも出てまいりますし、こちらで開催する、例えば東紀州地域振興公社の会議とかそういう会議についても観光なり農林関係なり関係部局にも参加をいただきながら、そのあたりは双方の予算を効果的に使うような形で取組を進めていきたいと思っております。
〇中嶋委員 わかりました。
〇濱井委員 御案内のとおり、この３月20日に大台町が奈良県側の６市町とともにユネスコエコパークの認定を受けました。いわゆる拡張登録でございますけども、それは南部の活性化に大いに寄与するものであると私は思っているんですけども、ここへの取組を、全然ここにはあらわされていないんですけども、どういうふうに考えておるのかなというようなことをちょっとお伺いいたしたいなと思います。
〇渥美次長 エコパークの取組でございますが、例えばそういうものを一つの地域の資源として観光なり交流なり、そういうような取組なんかに活用されていくような話であれば、例えばその地域の盛り上がりとして、市町が連携して事業をするとかというようなことであれば基金の活用もできますし、そこらは地域の盛り上がりといいますか、そういうものを受けての今後の対応になってくるのかなというふうに考えております。
〇濱井委員 まあ、そういうことなのかなと思うんですけども、奈良県と同時に拡張登録されましたので、奈良県との連携といいますか、話も出てくるのかなと思うんです、県同士の大きな枠でね。それからもう２つ、白山のほうと鹿児島県も同時に認定されましたので、その辺への取組の状況の調査とか、そういうものもお願いしていかなあかんかなと思うんですけども、今日は細かなことは言いませんけれども、その辺もしっかりとお願いしたいと思います。要望だけしておきます。
以上です。
〇中森委員 南部地域の活性化の取組の中で、３つの大きな柱がございまして、それぞれごもっともな取組だと思うんですけれども、１つ気になるのは、若者が出ていくということを何らかの形で、出ていかないという言い方は失礼なんですけども、とどまるというのか何か地域で、Ｕターンはもちろんです、出ていった人が戻ってくるわけで、これは非常に取組として重要ですし、したくなるのもわかりますが、そういう感じで子どもたちに出ていかないような何かそういうのがあったらなというふうに、南部地域出身の県議会議員がたくさん発言されていますので、工夫は必要ではないかなというのが、高校とか学ぶ場とか、ひとつその辺で何かコメントがあればありがたいなと思うんですけど。
〇渥美次長 委員がおっしゃいますことにつきまして、ここの44ページで挙げさせてもらいました主な事業の中に、例えばですけれども、子どもの地域学習推進事業というのがございまして、これは１つは、昨年度、今年度は尾鷲高校が対象なんですけれども、三重大学と連携をしながら地域の課題をディスカッションするというか、ワークショップをしながらいろいろ地域のことを考えていくという取組なんですけれども、昨年度の取組でも、尾鷲高校のは30人ぐらいの進学コースの子にやっていただいたんですけれども、そういう子にはどうしても地域が田舎というのは不利な条件かなという認識がもともとあったのかもわかりませんけども、アンケートの結果なんかを見ていると、やっぱりそういうことをして、決してそういう部分ばかりではないとか新しい気づきが生まれたりしていたり、あるいは小学生を対象とした事業では、地域の自然というか魅力を発見する取組をやっておりまして、それでまた地域のよさにも気づいてもらうところがあったりしております。
当然、地域のよさに気づいてもらって、地域にとどまってもらうこともいいと思いますし、就職、大学で外へ一旦出ていっても、地域のよさを心の中に持っていて、将来的に元のところへＵターンしてもらって、来ていただければいいかなというふうには思っております。
あと、地域おこし協力隊等で外部からの呼び込み等もできれば、一層いいのかなというふうに思っております。
〇中森委員 別の常任委員会で、ある議員が、例えば教育の場でしたら、高校活性化事業で小規模校がなくなるのが嫌やと。嫌というんか、なくなることによって、残念ながらその段階で既にいわゆる南部地域の活性化から非常に反比例していくということで、それやったら逆に都市部の生徒を少ない高校に統合して、都市部の高校を減らして、南部のほうの高校に通学してもうたらどうかいなと。そうするとなかなか逆の発想やなという、極論の話やけども、それぐらいの気概がないと。それは教育委員会とも対決せなあかんので、けんかせなあかんのやけども、そんなことも含めていろんなことをしないと、南部地域をはじめとする過疎地域、中山間地域、ちょっと南部地域じゃないですけども、津市白山町もありますんで、中山間地域の、その辺の高校なり学習の場がなくなっていくという心配をしていまして。伊賀地域なんかは幸いにもうまく連携していって、再編というんか活性化につなげていかなくちゃいけないんですけど、南部地域だけは決定的になるんではないかというふうに非常に心配していまして、南部地域の活性化と絡んで教育の課題が大きく左右されるのではないかな、こんな御意見が持たれていましたので、私は代弁をして今これを申し上げているわけでございまして。まあ、そういうことも含めて教育委員会との連携、さらに調整が必要ではないかなと、こんなふうな意見を申し上げて、また参考にしていただければありがたいなと思います。
〇大久保委員長 答弁はよろしいですか。
〇中森委員 はい。
〇大久保委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（15）その他
〇大久保委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇舟橋委員 細かい話ですから、今答えてもらわなくて、後日ちょっと資料でください。
地籍調査で、２ページの進捗率の分母が国有林で引いていますね、もしも国有林を山林と読みかえたら、三重県のパーセンテージでどれぐらいになるんですかというのが１つと、もう一つ、もっと細かい話ですけども、大仏山公園のグラウンドって今、公式野球はできないんじゃなかったかな、やもんで、バックネットと両翼のファウルフェンスって今、高さは何メートルなんですかというのを後日教えてください。
それから携帯電話の通話地域ですけども、今、どこら辺が通話不能なのかというのを、市町名だけでは全然わからないので、例えば三重県地図にゾーニング、プロットして、ここら辺がまだあきませんのやというのがわかれば教えてください。
最後に、124人の移住ですけども、当然のことながら、どこから来たんや、どこへ住みついたんやというのもわかってみえると思いますし、それから、どんな仕事についたんやと、恐らく補助事業の絡みで農林業が多いんだろうと思いますけど、それから年齢は幾つぐらいの人なんやとかというような分析した資料をつくってみえると思いますので、ありましたら、また後日ください。
以上、後日で結構です。
〇大久保委員長 それでは、先ほどの４点の資料を後ほどお願いいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〇大久保委員長 それでは、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）ワーク・ライフ・マネジメントについて
①当局から資料に基づき説明（嶋田部長、日沖副部長、中野課長）
②質問
〇大久保委員長 御質問はございませんか。
〇濱井委員 １つ、今後、人材育成といいますか職員の、県民との「協創」の中で、現場やら「実践体験」をやっていくというようなことで挙げてありますけども、現場インターン制度が、この第二次三重県行政改革取組の７ページに出ているんですけども、これは具体的にはどんなふうに。
〇日沖副部長 詳細については今検討をしておるところですけれども、これまでも国や他県とか市町とか民間企業との交流を実施してきておりますけれども、必ずしも直接担当する業務につながらないというような交流も見受けられたかなというところの反省もあります。で、今後は、職場に近いところで業務を推進しているという、各部局が主体的に取組を進めていくという必要性も考えておりますので、実際に派遣先とか派遣者、派遣期間とか派遣の理由、目的も各部局からの提案も受けながら、まだ目安ですけども、１週間から１カ月以内の派遣期間あたりを設けながら派遣先等、方法も含めて検討を進めて実施をしていきたいというふうに考えております。
〇濱井委員 企業やＮＰＯやら市町や様々な取り組んでおられる団体とかというところへも入っていただいて、自分のスキルを高めていく、そして県民の皆さん、団体等と協創していくというところの中から新しい豊かさをつくっていくというようなことやと理解させていただいて、期待をさせていただきます。
〇大久保委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（３）コンプライアンスの推進について
（４）職員の人材育成について
（５）職員の健康管理について
（６）総務事務の集中処理について
①当局から資料に基づき説明（杉野推進監、更屋課長、福田課長、田中課長）
②質問
〇大久保委員長 御質問はございませんか。
〇小林委員 ４番の職員の人材育成についてのところでちょっと教えていただきたいんですけども、人事評価の管理職員勤務評定のところなんですけども、この場合、評価者というのはどなたかというのと、それから評価項目にはどんなものがあるのかというのと、あと管理職といっても階級があると思うんですけども、どこの階級の方を対象にやられているかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
〇更屋課長 まず対象者と評定者でございますが、例えば部局長であれば、評定者はまず副知事になりまして、最終評定者が知事ということになりますので、面接を行うのは、部局長であれば副知事ということになります。また副部長、次長につきましては、面接をする評定者が部局長ということになります。また、課長級であれば、本庁の課長であれば所管の副部長、次長が評定者になりまして、部局長が最終評定者でございます。地域機関の室長や課長級職員につきましては地域機関の長が評定しております。
それから、評定の項目でありますけれども、例えば部長級であれば業績、能力ということがありまして、その業績の中には実績と部下指導育成、それから能力につきましては知識・技能・情報収集管理、決断力が部長級の評定要素になっております。また、次長級、課長級につきましては、ほぼ同じなんですけども、調整力、責任感、積極性、規律性・執務態度なども評定要素となっております。
〇小林委員 ありがとうございます。よくわかりました。
あと、一般職員の人事評価というのは、これはもう管理職の方の評価とは全く違う項目で行われるわけなんですかね、それとも同じところがかぶっておるようなところもあるんでしょうか、満足度とか、いろいろそういうところの部分で。
〇更屋課長 割と似ているところはあるんですけども、一般職の場合は、評価領域としまして職務遂行、チームワーク、能力、意欲という大きな項目に分かれていまして、職務遂行の中には職務遂行だけじゃなくて人材育成が入っています。また、一般職の特徴としては、特にチームワークというところを重視しておりまして、協調性とかコミュニケーションとかを高く評価している部分がございます。また、能力、意欲につきましては、ほぼ課長級と同じような形で評価しております。
〇小林委員 そういうふうに同じような評価の項目があるということで、例えば管理職が満足しておっても、一般職の方が満足していなかったとか、その逆もあり得ると思うんですね。そうなってくると、コミュニケーションとか、運営事体もなかなかうまいぐあいに進んでいかないのかなと思うんで、できたら管理職と一般職の方とで同じ項目のところのあれも少し増やしていっていただいたほうが、よりいいのかなというふうに思いましたもんで質問させていただきました。
以上です。
〇濱井委員 同じところなんですけども、私は一般職の非常勤職員の人事評価制度についてちょっとお伺いしたいんですけども、今、全職員の何割ぐらいが非正規の方なのかということを１点お聞きしたいのと、それから今回、正規の方の人事評価を平成27年度から本格実施していって、その評価結果を任用、分限その他の人事管理の基礎とするとなっておるんですけども、どういうふうに考えておられるのか、身分的によくなるのか、または給与体系でよくするのか、その辺がよくわからないのと、それから若いころから何年も積み上げて非正規でおられて、言ってはなんですけども、正規の方と同レベルの仕事もされておる方は、長年勤めておられれば出てくる可能性があるんですよね。これは実際あると思うんです。県の場合は、３年とかそういう就業規則とかそんなものはないと思うんですけど、継続できると思うんですけども、正規職員への任用というのも一時的にはありますけども、なかなかそれも難しい、採用試験がありますけども。ということならば、どういうふうにこれを活用していくのかということと、もう１点、総務事務の集中処理についてと出ていますけども、総務部でやられるということ、総務処理、その中に嘱託の人もいらっしゃるし、いろいろな方がいらっしゃるんですけども、今までも旅費の計算とか出張か、いろいろありますけども、企業とか、それを外部の機関の者も一斉にやるということなんですけども、私は県内の事務の一括化というのも一つありかなと思うんです。例えば物品の購入なんかでも、それぞれの部局でやっているんですけども、それを一括してどこかで購入するとか、ようけ共通的に値段的にも安く、効率的にやっていくという考え方もあると思うんです。
今回、総務部のほうでこれをやり出すんですけども、そういった大きな流れというか、何か県庁舎全体でそういう流れ的に考え方があるのかないのか、そういうことだけお聞かせいただきたいと思います。
〇更屋課長 まず、正規職員と非常勤職員の割合でありますが、非常勤職員の割合は、約20％でございます。正規職員が4482名に対しまして業務補助職員が429名、非常勤嘱託員が794名ということで、約21.4％の方が非常勤職員ということでございます。
それから非常勤職員の評価制度が一般職の評価制度と一番違うところは、一般職の場合は、昨年度から勤勉手当の率に差を設けるということで、給与に直接反映しておりますけれども、非常勤職員の場合は、勤勉手当もないものですから、給与に反映するというところはございません。最大の目的は、一般職員も同じなんですけれども、所属長と直接対話をする機会を必ず設けるということで、例えば管理職の評価制度の面談であれば年３回なんですけれども、一般職であれば、普通にやっても最低でも５回は行うということになっていまして、今までは非常勤職員とはそういう対話の場面が全くなかったのが、非常勤職員の場合は２回でありますけども、非常勤職員とも必ず所属長が面談する機会を通じて、ふだんどういうことをやっているかという確認とともに、なかなか非常勤職員の方から、もっとこういった仕事に挑戦したいけども、自分からこの仕事もやりたいというのはなかなか言いにくいのを、そういった面談の機会を通じて、自分としてはここまでできるとか、そういうことを聞き取っていただくということで、対話のきっかけとしていただくということが非常勤職員の評価制度の最大の目的でございます。
〇嶋田部長 先ほど委員のほうから物品の集中管理というか集中発注というあれを言われたんですけども、今そういうことは各部局でやっているんですけれども、それ以外に、例えば単価契約的なものがあります。そういうものは今、出納局のほうで単価契約していただいて、各部局が発注するというような取組を行っていますけども、先ほど言われた集中発注をどこかでしたらいいかというような御提案ですけども、少し勉強もさせていただいて、今後の検討課題とさせていただければなというように思います。
〇濱井委員 そのとおりだと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。できる部分とできない部分、単価契約とか後納契約とか、そういうのはできるんじゃないかとか、いろいろあると思うんですけども、その中で、やはりある程度のものは共通購入すれば、より効果的にできるのかなと、あるいは不要なものの在庫が少なくなるとか、いろいろ効果的なものも出てくると思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから対話をしていくということ、これは結構なことかなと思うので、一つよくなっているかなと思いますんで。これは非正規職員のほうからそういう要望があったんですか。
〇更屋課長 要望というよりは、地方公務員法の改正がありまして、この平成28年度からは非常勤職員も含めて評価制度を入れなさいというふうに法律の改正がありましたので、それに合わせて28年度から導入させていただきました。
〇濱井委員 わかりました。勉強不足だったんですけども、地方公務員法の改正があったわけですけども、そこら辺でどの部分がどうなっとるんかというのがわかれば、また後で教えてください。
〇中嶋委員 ストレスチェックを10月ごろにやられるということなんですが、12ページに書いていただいていますように、結果を集団ごとに集計・分析して、ストレスにつながる要因の低減を図っていくということなんですが、どこまでが総務部の役割で、例えば県土整備部であればこんな要因がありますよねとか、そんな形でまとめて、ストレスの要因を減らしていく、実行するのはどこなのか、それをサポートする仕組みとか、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのかということを教えていただきたいのが１つと、あとコンプライアンスの関係になろうかと思うんですが、自動車の事故、これは一向に減らないということで毎年度、監査委員からもいろいろと指摘をいただいているところだと思うんですが、それはあくまでも各部局任せなのか、総務部として全庁的に交通事故を減らすための取組というものを何か、強力に推し進めていくお考えがあるのかどうかというのを教えていただけませんでしょうか。
〇福田課長 ストレスチェックの集団分析につきましては、具体的な内容につきましては、今まだ検討している部分もございますが、役割としましては、分析するところまでは総務部の役割と考えておりまして、その結果についての対応については各部局でしていただくことになるというふうに考えているところでございます。
〇更屋課長 交通事故に関しては、総務部で何か決定的な対策をしているということではないんですが、交通事故がありますと、必ず総務部人事課のほうに報告が上がってまいりまして、当然そこへ上がってきた時点で受け取るだけではなくて、今後どうやって再発防止に取り組むのかのヒアリングをしたり、場合によっては、少し過失の程度が多ければ懲戒処分には至らないまでの注意処分とか文書注意とか、そういうもので再発を防いでいるというところがありますけども、具体的に何か決定的にすごい取組をしているということは現状ではございません。
〇中嶋委員 交通事故の件についてはなかなか難しいのもわかりますので、わかりました。
ストレスチェックの分析なんですが、これはもう全く総務部として、外部の組織というか、民間企業とかそういうところを使わずにやられるのか、何かそういう知見を持ったコンサルタントみたいなところを活用する御予定があるのかというのはどうなんでしょうか。
〇日沖副部長 この分析自体は、一応そういったシステムを含めて、結果を出してもらうのは委託しております。その活用についてですけど、ちょっと先ほどの課長の話を補足しますと、一応分析、そこまでの委託先との関係で結果を出してもらうというのは総務部の仕事なんですが、やはりそこで安全衛生管理のそれぞれ単位もありますので、そういった単位あるいは部局単位で余りばらつきがあってもあきませんので、初年度ですから、また十分な検証も要るとは思いますけれども、一応、統一的な取組ができるような形で、実施までにまだ検討を進めるところもございますので、そういったことで、検討もしながら進めていくと。で、進めた後も検証も含めて改善するところは改善するということで、一応、初年度、今からスタートして、よりよく、第一の目的は個人の気づきというのがありますけども、その次の目的は職場環境の改善につなげていくということがありますので、これは労使の側でも協議をしながら進めていきたいなというふうに思っています。
〇中嶋委員 初年度ということでもございますので、今年度やっていく中で進捗というかを、また教えていただきたいと思いますし、もしストレス要因の中に議会というのがあれば、素直に言っていただきたいというふうに思いますんで。
終わります。
〇舟橋委員 ちょっと関連質問。
チェックシートのサンプルができたら一部ください。インターネットでされると言われましたけども、恐らく紙ベースでもサンプルはできるでしょう。
〇福田課長 チェックシートは厚生労働省のほうで標準的なものがございまして、基本それと同じ形で実施する予定でございますので、紙ベースでもお渡しさせていただくことができますので、またお渡しさせていただきます。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（７）三重県財政の現状について
①当局から資料に基づき説明（紀平副部長）
②質問
〇大久保委員長 御質問はございませんか。
〇中嶋委員 どうしても公債費の支払いが単年度の財政運営上、大きくのしかかってきているので、これからローンをようけ返さないかんときは、一般的には、そのローンの組みかえとかそういうことをしながら標準化していくということもあろうかと思うんですが、そのことを今後議論するに当たって、何年物の県債が今どういう構成になっているとか、それから何％の利息というのがどれぐらいになっているかという、いわゆる起債残高の内訳というんですか、それがわかるような資料というのは何か用意されていますか。
〇紀平副部長 いろいろ、起債も政府資金とか、あるいは民間の縁故資金でお借りしている部分があって、入札とかいろいろなところがございますので、出せる出せないも含めまして、出すとしたらどんな形で出せるのかをちょっと内部で検討させていただいて、またお返事をさせていただきますので、ちょっと検討する時間をください。
〇中嶋委員 予算決算常任委員会のマターになるのか、総務地域連携常任委員会のマターになるのかわからないですけど、もう少し公債費のあり方、単年度支払う、それをやっぱり議論する必要があるんかいなという思いはしていますので、ぜひ何らかの形での情報提供をして、議論の俎上に上げていただきたいと思います。
資料なんですけど、資料の中の121ページの、ちょっとこれに気がつかなくて申しわけなかったんですけど、平成28年度当初予算のときに民生債というのが27年度６月補正後に比べるとどんと増えていますやんか。これは何でしたっけというのを教えてもらっていいですか、わかれば。
〇紀平副部長 こども心身発達医療センターの部分でございまして、いわゆる小児心療センターあすなろ学園と、あそこで今つくっているこども心身発達医療センターの部分でございます。いわゆる民生債でございます。
〇中嶋委員 そのこども心身発達医療センターのやつですけど、ここにも書いてありますけど特別会計で最終的には管理していくということですけど、いわゆる県債管理のあれとはまた別で、あすなろ学園事業とかそういう特別会計がありますやんか。あそこのほうで平成29年度以降は管理していくという方針なんですか。
〇紀平副部長 これらの予算は、一応、財政状況の中で県民指標で公債残高の低減ということで目標を出させていただいているんですけれども、その中でも御説明しましたけれども、一般会計から特別会計へ移るということで、一応、数が合わなくなりますので、数字はもう、いわゆるそれの部分は除いた形で今後管理をしていくということになっておりますけども、先ほど御説明させていただきました102ページのほうに、将来負担比率の中で、一般会計と特別会計等あるいは企業会計も含めまして連結して管理していく指標もございますので、その部分についてはこちらのほうで見させていただきまして、いわゆる県債の県で置いてある指標については一般会計の部分だけで管理をさせていただきたいと考えております。
〇中嶋委員 知事の公約もあって、建設地方債の推移というのに非常に注目しながら、でも一方で、臨時財政対策債については県のコントロールが及ばんとかいうふうな言い方をしながら、何かダブルスタンダードで全部物事が進んでいるもんで、ちょっとわかりづらいところがあるかなということは思っているんで、これから総務地域連携常任委員会の中で県債の説明をいただく際に、さっきの特別会計に出ていく部分もあるとか、そんなのも含めて、どこの県債なのか、どういう県債なのかというところの説明をしっかりしていただきながら御説明を賜りたいというふうに思いますんで、お願いいたします。どうも混同してしまうんですよ。
〇中森委員 １つだけ。決算見込みがまだ出ていないと思いますけれども、いろいろな報道の中でちらっと見たら、三重県も赤字になるようなおそれがあるような報道がされているわけでございまして、その辺の発表がどういうような発表によって、そういうことに推測されることとなったのかというのが、若干、我々議員からすれば、厳しいのはもう聞いていますけれども、何かそこまで報道されると、我々も知る必要もありますし、また地域の方々にも説明する責任もありまして、また教えていただかなくてはいけないなと。簡単に言うとどういうことかなということだけ。
〇紀平副部長 新聞報道でされたのは、このまま何もしなければ決算で赤字になるという報道で、ある新聞なんでございますけど報道されました。というのは、この前、計画を出すときに中期財政見通しというのを出させていただきまして、あのときに自然体、それから３割、４割のカット、それからいわゆるとんとんにするよという３つのパターンでお示しさせていただいて、いずれも赤字になるということになっております。そういった指標も踏まえまして、このまま何も手だてをせずに実行していくと決算で赤字になりますよという話で報道されたと思うんですね。
どういうきっかけであれが出たかというと、この前のうちの内部の行財政改革推進本部の本部員会議のほうでいろいろ数字をお示ししながら御説明をさせていただいた、今日お話しさせていただいたような話をさせていただいたんですけども、そういった中でオープンの議論をさせていただきましたので、そういった数字から、ああいう報道がなされたと思います。
で、今後どうしていくといいますと、知事も２月に財政再建に向けて決意を持って歳入歳出の両面から見直していくということで決意を述べられたと思うんですけども、それを受けて今ワーキンググループをつくりまして、いろいろな改革策を検討しております。その中で節目節目、そのワーキンググループの中身とか今後どうしていくんだにつきましては、議会のほうにも御相談をさせていただきまして御意見をもらいたいと思いますし、来月、６月の予算決算常任委員会におきまして、財政状況を御説明させていただく機会がございますので、今日お話しさせていただいた中身よりももうちょっと踏み込んだ、いわゆる課題とかどういう状況になっているんだという現状分析を踏まえた、そういった資料の御説明をさせていただく予定になっておりますので、そのときに詳しく御説明できるんではないかと思っております。
〇中森委員 およそそういうことだろうと思うんですけれど、何もしなければって、そのまま何かこう、表現の方法によってはそういうことやし、こういう工夫をすればこういう改善がされるとか、これをまずやって、次にこうやるとこうなるとか、そのような議論をしていただきながら、我々にもその辺を示していただいて、赤字未然防止対策をいろんな案を出していただいて議会と議論を深めながら、いい対策を練っていくほうがいいんではないかなと思いますので、積極的なそういうような、前向きな財政運営というか運用というか、そういうような形をこれからもしていっていただきたいなと。ほっておいたらこうなるみたいな、ちょっとそれは第三者的な考えですので、それはよくないなと思います。
〇嶋田部長 先ほど副部長も言いましたように、まさに委員が言われたとおり、我々も危機意識を持っていますので、そういった意味でこの４月にワーキングを立ち上げまして、これからちょっと厳しいあれも出るかわかりませんけれども、赤字には絶対ならないように努力していきたいという気概で今対策を考えていますので、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
〇中森委員 よろしくお願いします。
〇濱井委員 ちょっと確認をさせてください。
たしか昨年度から、当面の間は新たな建物を新築したり改築したりすることはしないという方針が出されたところであります。これは当然ながら県債をどんどん下げていく、財政健全化に向かっていくというような考え方から出されたわけなんですけども、それを出されるときに、いろんな三重県の公共的な建物を見ながらやっていただいているとは思うんですけれども、私の言いたいのは、老朽化が甚だしく進んでいって、そこに生活するというか、いてる方たち、あるいは来る方たちの安全確保をきちっとできるような状況になっている上での話でなければいけないと思うんです。建築後何年もたっているというような建物の中で、専門家の知識、査定も入れてもらいながらやっていただいているのかなというのはちょっと疑問を感じるところもあるんですけども、当面の間というのが曖昧な部分もあるんですけども、そこら辺、そういう基本的なスタンスに立ちながらも、やはり常時、見直しという言い方はおかしいですけども、それは安全・安心確保、それから長寿命化をするがために、かえって経費が重なるという場合もあるかもわかりませんので、それを不断の見直しというか、そういうこともやってほしいなと思うんですけども、その辺の考えはどうなんですか。
〇紀平副部長 今御説明しましたように、財政状況がかなり悪くなってきた大きな一因の一つとしまして、公債費残高がかなり増えてきたということで、これを何とかしようと。公債費残高を減らすにはどうしたらいいかというと、毎年の償還以上に借りることによって残高が増えていくということになっておりますので、まず借りる起債を減らしましょうという考えから、こういうことを発想します。ということは、起債を借りない、いわゆる新しい箱物はしばらく抑制しましょうということで、起債の残高を減らす一因に、ほかにもいろいろ要因はあるんですけど、そういった考え方で今回、新しい箱物は当面見合わせましょうという考え方になりました。
で、今おっしゃったように耐震化の話、今、県庁舎含めて、あと10の県総合庁舎がございます、これにつきましては、一応耐震化が全部終わりまして、安全は確保された状況にございます。今お話ししていただきましたように、新しいものを建てるのは当面見合わせましょうということであって、いわゆる安全・安心の観点から補修とか補強とかいう部分については、ちょっとこれはまたいろいろ、安全・安心の、命にかかわる部分もございますので、その部分につきましては、いろいろ予算の中で議論をさせていただきながら、優先度をつけて考えていきたいというふうに考えております。
〇濱井委員 考え方はわかりますけども、やはり県民の安全・安心を守るという立場である県の建物が、庁舎にしても学校にしても、震度５の地震とかそういうもので崩れてしまうと、やっぱりぐあいが悪いわけなんで、それを見てからということではいかんと思いますし、やはり十分その辺を、建築後何年かとか、いろいろ専門的な知識も得ながら、検討しておいてほしいなと思うんです。そうやないと、当面の間というのは、言いやすいのは言いやすいですけども、そういう観点、視点というのも私は大事なんかなと。一般質問とか全員協議会の中でもそういう意見の方もいらっしゃいましたけども、それでもやはり不断の見直しというか、視点を取り入れながらやっておいてほしいなと。まあ、当面というものがよくわからん部分もありますけども、お願いしたいと思います。
〇紀平副部長 あくまでも平成28年度当初予算調製方針で手をつけないというのは、新しく建てる建物についてはもう見合わせましょうということであって、先ほど委員がおっしゃいましたように、いわゆる安全、つり天井ですとか、あるいは耐震化とか、学校とかを含めまして、そういった改修の部分につきましては一定、各部局のほうで優先順位をつけていただきまして、予算にらみの話になりますけども、それについては当然優先順位が高い部分でございますので、いろいろ各部局とお話をしながら、優先的にできるものは進めていきたいと考えております。
〇濱井委員 わかりました。新築という部分と改築という部分があると思うんです。今まで既存の建物があって、それをつくりかえるときは改築という言葉ですから新築じゃありません。新たに何もないものをつくるというものではありませんので、そういうことも踏まえた上での私の発言だというふうに理解していただきたいと思います。
〇中嶋委員 さっきワーキンググループの話をされましたよね。どんなメンバーで、どんなことをやっておるのか教えてもらえますか。
〇紀平副部長 庁内から公募しまして、まず歳出チームと歳入チームの２つに分けまして、大体階級でいきますと主査とか補佐級の方です。全く素人の方ではなくて、いわゆる財政を経験したとか、各部局で予算経理をされたとか、あるいは部局の調整をされたとか、そういった方々で10名ぐらいの２チームをつくりまして、うちの財政課のほうからも予断を与えずに、自由な発想でいろいろ議論いただいて、御提案をいただくと。そういったワーキンググループです。
７月ぐらいに中間報告を取りまとめて、９月ぐらいに完成版をつくりたいと考えております。そういったスケジュール感で今やっておりますので、これにつきましても、当然ワーキンググループから出た意見については我々のほうでまとめて、そして取捨選択をいたしまして行政改革の委員会にかけまして、議会のほうにも御報告させていただくことになっておりますので。また節目節目では御報告させていただきたいと思います。
〇中嶋委員 いいアイデアは出ますかね。頑張っていますか。
〇紀平副部長 中嶋委員も昔、行政改革をやられていましたので、よく御存じだと思うんですけど、昔から財政改革って大体同じようなことを繰り返してやってきているところもあります。ですから、その王道の部分は外せないと思うんですけども、あるいは我々が今までやってこなかったような新たな発想みたいな、そういった視点が入ってくれればいいなということで、そういったことをむしろ期待している部分でございます。
〇中嶋委員 藤嶋課長みたいに国から来られた方とか斬新な目で思い切ったことを言ってくれるような方が、ぜひワーキングの中でも発言してもらえるようにお願いしたいと思います。
〇中森委員 多分県は既に進めていると思うけども、昔そんな話を私もメンバーに入って、各施設、学校とか体育館に全部、加除式の例規類集などの大きな立派な本があるんですよ。これは、その所属長に聞いたら、なくてはならんと、権威の問題やと。加除式でね。それで、実際は見ているのかと言ったら、パソコンで調べられるので、もうパソコンで調べられるのやったら、これは要らんのと違うかということで、要るんやったら、側だけでええやんかと、見やへんのやったらな。飾りつけやったらやで。見やへんもんはやめておいたほうがええって。加除式を全部やめて、ぎょうせいと第一法規から大分お叱りを受けましたけど、もうそれは一部で瞬間的に受けるだけであって、物すごくこれは浮きましたわね、全部やで。県はそんなことないと思うけど、そういうことはもう一つの例で、物すごい金になりますわ。ごめんなさい、余計なことを言いましたけど。
〇嶋田部長 先ほど議論されていましたように、知事のほうからも、できる、できないは関係なく、突拍子もない案でも、とにかく出させろというふうに指示をもらっていますので、そういう形でやっていきたいなというふうに思っていますので。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（８）県税収入について
（９）県税未収金対策について
（10）税外の未収金対策について
（11）県有財産の有効活用等について
①当局から資料に基づき説明（横山参事兼課長、伊藤課長、藤嶋課長、鈴木課長）
②質問
〇大久保委員長 御質問はございませんか。
〇濱井委員 １点だけ。30ページの施設の長寿命化に向けた取組の中の庁舎管理者による自主点検というのは何かマニュアル的なものをつくってあるわけですね。活用してですから、県庁舎等施設保全マニュアルでの自主点検ということになりますよね。
〇鈴木課長 実はこの県庁舎等適正保全指針に基づきまして、マニュアルというもの、チェックリストでございますけども、建物、それから電気設備、機械設備、こういったものを分けまして、本庁におきましては私どもの部署にそれぞれの専門技師がみえるんですけども、地域総合庁舎におきましては、一般職員ということで専門知識がないんですけども、そういった方にもわかりやすく、それぞれの項目についてチェックできるように写真つきで、ひび割れがあるかないかとか、そういったものを毎年度点検いただくというリストをつくっておるものでございます。
〇濱井委員 専門家でない職員がマニュアルに基づいて自主点検をするという、これも大事なことではありますけども、やはり専門性を有する技術屋さんというか、そういう方も県庁の中にもいらっしゃると思うんで、そういう方たちの目でも、地域機関等へ出向いていって、チェックをしていただくという取組がされておるわけですか。
〇鈴木課長 私どもも、技術を持っている専門の者も数は少ないんですけども、庁舎管理の担当者に、この間もちょっと集まっていただいて、現場を逐次見ながらそれぞれの分野のチェックの方法というので研修をさせていただきまして、また、特にこういった不具合というのはどんなもんなんかというような相談に対しては、私ども職員も現場に出向いて、一緒に状況については確認をさせていただくというような形で対応をさせていただいているところでございます。
〇濱井委員 確認だけ。そういう結果、最終的にというか、これはちょっと危ないなというような状況が、そういうふうに見られたときには、業者に来てもらって最終的なチェックをしていただいておるという話ですよね。
〇大久保委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 はい。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（12）その他
〇大久保委員長 なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇中森委員 例の伊勢庁舎の件は、昨年度は未解決部分が若干あったかと。もう既に解決したのか、その辺をちょっと。現状はどうですかね、もうすきっとしたのか。どういう質問がわかりませんけど。
〇嶋田部長 紛争の話ですか。
〇中森委員 紛争。
〇嶋田部長 今ちょっと手元に資料がないもんであれなんですけど、８回ぐらいの審査会かな、８回目ぐらいをやっていまして、もうそろそろ答えが出るぐらいのことになっています。まだ結果が出ていませんので、また出ましたら報告させていただきます。
いずれにせよ今回は、どうしても判決は従わなきゃならない最終の判決ですので、結果が出た場合は真摯に対応していきたいと思います。
〇中森委員 もちろん関係者はもとより、我々議会も当時から非常に気になるというんか、いろいろな、こういうことはあってはならんわけやけども、あった事実を処理してきたという経緯がありまして、最終整理がどうなったかというのは報告いただきたいのと、経緯も少しまた、関心の高い議員はまた欲しいし、最後だけでいいよという人もいるかもわからんけども、何らかの形で整理したものが欲しいなと。そうしないとすっきりしないのでね。そのままもう最終論点になって決着するだろうと思いますけども、そこはやはり委員会で私も昨年度もいろいろと聞いた経緯があったもんで、しばらく日がたっているもんでどうかなということで、またあえて今日発言させてもらいましたけども、よろしくお願いいたします。
〇嶋田部長 また進展がありましたら、この委員会でも逐次報告させていただきたいと思います。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 では、なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇大久保委員長 ただいまから当委員会の向こう１年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。
事務局に資料を配布してもらいますので、しばらくお待ちください。
（事務局 配布）
〇大久保委員長 それでは、ただいま配布しました資料１「総務地域連携常任委員会年間活動計画作成について」をごらんください。これから、資料１の中ほどにあります、「２ 年間活動計画について協議」の部分について御協議していただきます。具体的には重点調査項目の選定、調査の方法等、県内外調査についてを、先ほど説明を受けた部局の所管事項概要の内容や課題など、及び資料２「委員会活動評価総括表（平成27年度）」の内容を踏まえ、委員間で協議いただきます。その後、資料１の「３ 年間活動計画書の作成」にありますとおり、本日の協議の結果を踏まえ、私と副委員長で活動計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
次に、資料３の「総務地域連携常任委員会 活動計画書」をごらんください。こちらは、活動計画書の様式に、年間議事予定などで既に決定しているものについて記載させていただいたもので、これからこの計画書をつくり上げていくことになります。
なお、これまでの委員会の重点調査項目で、両部に関係のあるものを資料４としてお配りさせていただきましたので、参考としてください。
それではまず、本委員会の年間活動計画を検討するに当たり、前期の活動評価結果について確認等をしていただきたいと思いますので、資料２「委員会活動評価総括表（平成27年度）」をごらんください。この資料は昨年度の委員会で出た委員会活動の振り返りになりますので、これの評価が今出ております。この振り返りで総務地域連携常任委員会のほうでは、（１）年間活動計画の進捗度で、それぞれに県外調査を行い、十分に調査が行えたとか、（２）の委員会運営の円滑度では、委員会での調査等を踏まえ、委員長報告として、６月定例月会議では市町の行財政運営への支援について、９月定例月会議では南部地域活性化基金の見直しについて、11月定例月会議ではトップアスリートの県内定着について、要望を行いました。
（３）の議員間討議の充実度は、中身にもよるものとは思われるが、あまり意見が出ていなかったという振り返りです。（４・５）の県内外調査の充実度ですけれども、最前線で取り組んでいる方の意見を直接聞くことができて参考になったという意見が出ています。（８）施策への反映度ですが、執行部に経過報告を求める必要があるものはありませんでした。また、成果レポート、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画、第二次三重県行財政改革に関して知事に申し入れを行った結果、反映された部分もあったということです。
また、この各委員（理事）の評点の平均点ですが、3.8、3.6、2.8と上からずっと出ておりまして、結果が出ているところですけれども、この間、ちょっと委員長会議のほうでもこの辺を見直しとかいろんな御意見が出ておりましたので、皆様からこの前期の活動評価結果について御意見等がありましたらいただきたいと思います。
なお、本年度も３月に各委員会で活動評価総括表により自己評価を行うことになりますが、昨年度評価がしにくかった点などもあったかと思いますので、現行様式の評価項目などに対する御意見があれば、あわせて述べていただきたいと思います。その後、正副委員長で整理し、今後の委員長会議で報告させていただきたいと思います。
この点について、御意見等はいかがでしょうか。
〇中嶋委員 私は評価の視点とか項目というのはこんなもんかなと思っています。要はこれをつくって、委員長会議でも申し上げたんですが、総務地域連携常任委員会にかかわる部分というのはそれぞれあるかもしれませんが、おおむねこれって全部委員会運営のあり方ということにかかわってくることなので、多分、例えば議員間討議の充実度というのは、７つの常任委員会ともそんなに高くないんじゃないかなという予測はされるんですが、じゃ、どうしようかというところ、三重県議会として、そういう分析を委員会横断的な視点でもって一回反省点というか、今年度の委員会運営に反映できることというのを取りまとめていく必要があるんじゃないかなと。
前年度の総務地域連携常任委員会のやつを見るだけでも参考になるところはあるんですが、さらに委員会を超えた委員会活動のあり方について、例えばさっき申し上げた議員間討議は充実しているねというふうな委員会があれば、どういう工夫をしたのかということをフィードバックする場がないといけないのかなという気はしますね。
〇大久保委員長 ありがとうございます。
〇中森委員 議員間討議の話が出ましたので、特に、例えばですが請願とか意見書とか、そのような採決を求められるものについては、どうしても会派間の考え方の微妙な違いにより、それぞれの委員の意見を聞いたり、我が意見を発表したりということが活性化につながるということがよくあるケースで、そうでない一般的な、平常というんか、そういう請願、意見書にかかわらないものの議員間討議というのは、これはやはり委員が自ら発するというよりも、正副委員長のほうで、こういう形でぜひとも議論してほしいということがあれば、それは積極的に議員間討議が発生するんではないかなと、このように感じられますので、請願、意見書については、当然ほっておいても意見を言わないと意思が伝わらないですのでそれはやりますけれども、そうでない場合は、もし何かテーマがあれば、この件についてぜひとも議論してほしいというのを正副委員長で調整していただきながら、我々もそれに賛同し意見を述べたいと、このように思っておりますので、１年間よろしくお願いしたいと思います。
〇大久保委員長 ありがとうございます。
今御意見をいただきました。やはりこの議員間討議の充実というところが、活発な意見交換につながっていくと思いますので、今いただいた御意見を参考にさせていただきたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇大久保委員長 じゃ、その点については、今の議員間討議の充実度のところで御意見を言わせていただきたいと思いますので、後でまた正副委員長で整理させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、重点調査項目について御協議いただきたいと存じます。
資料３をごらんください。
本委員会の調査事項としましては、「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては特に調査が必要な項目、例えば南部地域の活性化についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、何かございますでしょうか。
所管調査事項は４つありますので、重点調査項目について、大体今までから見てみますと、資料４のほうに今までの過去４年間のものがありますけれども、バランス的には総務部関係が１つ、地域連携部関係が３つぐらいの感じになっていますが、先ほどいろんな説明を受けた中で出た意見を踏まえて何かありませんか。
〇中森委員 所管事項は当然ですけれども、重点調査項目については、前年度のことも非常に参考にしながら、もちろん継続するべきものは当然だろうと思いますけれども、南部地域の活性化については、所管事項ですので、当然すべきものですので、重点調査項目かどうかは、それぞれのこの委員会での考え方ですけれども、個人的な意見になりますけれども、今いよいよ始まる地方創生という言葉、うちの所管ですと、移住促進などはこの委員会での大きな課題であるというふうに思ってございますので、それについては非常に関心が高い、そろそろ具体的な県の取組がどのように反映されるのかなというのが気になるところでございまして、ちょっと関心を持ったろうかいなと、このように思います。
〇大久保委員長 ありがとうございます。
今、移住の促進についてということで。
〇中森委員 ちょっと補足で、昨年度、人口減少対策調査特別委員会もつくったことですので、その成果が問われると。これを言うとかなあかんね。
〇大久保委員長 ありがとうございます。
そうしたら、今、中森委員のほうから移住の促進についてということでいただいております。
そのほか、いかがでしょうか。
総務部関係としましては行財政改革取組についてとか的確な財政運営についてとか、具体的に言うと新たな財源確保対策についてとか税収、未収金対策についてとか県有財産の有効活用についてというところを今日御説明いただいたところですが、どういたしましょうか。
〇濱井委員 南部地域の活性化については、確かに所管事項の中で当然ながら挙がっているんですけども、過去ずっと見てみると、重点調査項目の中に毎年度挙がっているんですよね。途中で途絶えるような話でもないし、ますますこれから伊勢志摩サミットを契機としたというような云々という話もありますし、つないでいくということが豊かさに絡んできますし、せっかくいろんな芽も出てきていますんで、これもやっぱり一つ重点調査項目に入れておいてほしいなと個人的には思うんですわ。
〇大久保委員長 わかりました。今、南部地域の活性化ということが出ました。
ほかにありますか。
〇舟橋委員 同様にスポーツと南部は。
〇大久保委員長 そうしたら、スポーツのほうはスポーツの推進、競技力の向上も入れますか。スポーツの推進についてということと、昨年度がスポーツの推進・競技力の向上についてということで入っていますけど。
〇舟橋委員 当然、競技力も入れます。入れないと順位が上がらへんやんか。順位を上げなあかんねん。
〇大久保委員長 ということですか。そうしたら今、地域連携部関係のほうから、スポーツの推進と競技力の向上についてというのと移住の促進についてと南部地域の活性化についてという３つを挙げていただきました。
バランス的に総務部関係でどうでしょうか。やっぱり平成29年度の財源が厳しいというところで、的確な財政運営についてという大きな幅でいくとか、いかがでしょうか。
〇中嶋委員 その財政運営の話というのが予算決算常任委員会とどうすみ分けされるのかなというところがあるもんで、なかなか難しいのかな。行財政改革についても、全員協議会で触れるマターなので、全て総務地域連携常任委員会でぴゅっと取り上げるのは厳しいかなという感じは若干受けるんですけど。
〇大久保委員長 そうですね。ちょっと絞った感じ、昨年度だとコンプライアンスの推進についてとか、平成26年度だと税外未収金対策についてということになっていますけど、どういう形がいいでしょうかね。何も入っていないという年度がなかなか見当たりませんので、総務部関係で何かないでしょうか。
〇津村委員 苦しいんですけど、インターネットオークションなんですが、過去はずっと達成率がすごく高かったにもかかわらず、昨年度は件数が１件ということで達成率も2.3％と非常に低いんで、新年度どういうふうに積極的にやるんかなというのは、ちょっと興味があったことはあったんですけど、それが重点調査項目かと言われるとちょっと難しいかなと。応札が１件しかなかったということはちょっと。
〇大久保委員長 ありがとうございます。今、インターネットオークションの件で１件御意見をいただきました。いかがですか。
〇中嶋委員 僕はちょっと別のやつなんですけど、ワーク・ライフ・マネジメントについては、民間企業なんかで結構先進的にやっているようなところがあるので、そういったところも参考にしながら、県の取組というのをやっていってはどうかなという気はしておるんですけれども、特に今、ニッポン一億総活躍プランの中にもそういった観点のお話もありますので、という思いがあります。
〇大久保委員長 今御意見いただいたのはワーク・ライフ・マネジメントについてということですね。いかがですか。
〇中森委員 これでええ。
〇大久保委員長 よろしいでしょうか、津村委員のほうも。
〇中森委員 正副委員長でもう、整理してもうたら。
〇大久保委員長 皆さんの御努力と御協力のおかげでたくさん意見が出ましたんで、ありがとうございます。
それでは、本委員会として重点的に調査していく事項は、ワーク・ライフ・マネジメントについて、それから移住の推進について、それから南部地域の活性化について、それからスポーツの推進と競技力の向上についてということといたしますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」「異議なし」の声あり〕
〇大久保委員長 ありがとうございます。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法などについて御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にありますように、当局から状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますか。
〇中嶋委員 ワーク・ライフ・マネジメントのことで何か企業のほうへお邪魔してもいいんですが、場合によっては企業の方に来ていただいて、我が社ではこういう取組をやっていますみたいなのがあれば、参考人という形でおいでいただくのも、一つの手かなという感じは受けております。
〇大久保委員長 ありがとうございます。
そのほかにありますか。御意見がございましたら。
〇中森委員 県内調査には、熊野古道センター開館10周年記念の準備もありますし、そこを含む調査をしていただいて、古道の活性化など、ぜひともそこは一つ入れていただきたいなと。
〇大久保委員長 わかりました。
そうしたら、今いただいた御意見は参考人招致の件と、それから県内調査の御意見をいただきました。
それでは、ほかにはございますか。今はその方法ですけれども。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 じゃ、今御協議いただきましたことを確認いたします。
ワーク・ライフ・マネジメントについて企業の方などから参考人招致という御意見と、県内調査の件で熊野古道のほうにという御意見をいただきましたので、これは年間計画書に載せさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇大久保委員長 よろしいですか。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、先ほども出ましたが、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマなどについて御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては７月25日から27日のうちでいずれか１日、また８月３日から５日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議することとし、本日は調査内容について御検討いただきたいと思いますので御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いしますということで、先ほど中森委員のほうからも熊野古道センターの10周年というお話をいただきましたが、御意見のある方はお願いします。
〇中嶋委員 移住してこられた方等、特に東紀州地域等へ来られた方がみえて、お会いさせていただけるものならば、その方と懇談の場を持っていただけるような県内調査を組んでいただけるとうれしいかな。
〇大久保委員長 ありがとうございます。移住されてきた方との懇談という御意見が出ました。
〇中嶋委員 ないしは市町の御担当の方でも構わないんですけれども、移住されてきた方々が難しいのであれば、市町の御担当の方で、今移住に向けた窓口として現場で悩んでいらっしゃることを聞かせていただいて、県に対しての要望とか、そんなのもぜひ聞かせてほしいなという思いはあります。
〇大久保委員長 ありがとうございます。昨年度の人口減少対策調査特別委員会とかでも担当の方とかとのお話も伺ったんですけれども、また１年たって変わっていることがかなりあると思いますので、その点も含めて懇談させていただければと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇大久保委員長 よろしいですか。ありがとうございます。
〇舟橋委員 方向が南のほうに偏っておるようですので、その行く道中にありましたら、例えば国体、インターハイの指定校がありますやんか、ああいうところへ一遍寄って、指定校だとか指定選手になっていることによっての、そんなんでいいのか、もう少しこういう希望があるのか、ここに問題が、使い勝手が悪いとか、そんなような現場の意見を聞かせてもらうことができたらなと思いますし、もしも県外へ行くんやったら、一遍、味の素ナショナルトレーニングセンターを見てみたいなと思いましたけども。オリンピックで強くなった要因の一つですよね、ナショナルトレーニングセンターの設置というのは。東京へ行かなあかんのや。
〇濱井委員 昨年度の県内調査、まあ、県外調査もあるんですけども、今回と同じ重点調査項目もありますんやけども、どんなことを調べているのかなというのが、ちょっとわかりませんか。
〇大久保委員長 昨年度の県内調査は、主に人口減少対策調査特別委員会とすごくかぶっている部分があるんですけれども、地域おこし協力隊の話を聞いたりですとか、あと尾鷲高校での取組ですとか、あとは移住の担当の方のお話、人口減少対策調査特別委員会とごちゃごちゃになっているところがあるんですが。昨年度は、鳥羽市の島の旅社に行きました。地域資源を生かした地域づくりということでお話を伺いました。それから松阪市の公共交通の話を聞きました。松阪市役所に行って持続可能な地域公共交通機関の構築というところを調査させていただきました。もう１日は紀北町役場に行って、スポーツを通じた地域活性化の取組、それから九鬼センターに行って、ここで地域おこし協力隊のお話を聞かせていただきましたということです。
〇濱井委員 そうしますと、先ほど中嶋委員とか舟橋委員が言われたというようなことは、多少移住のあれはありますけども、これも大事なことですし、正直あれがありますんで、また違うところへ行かさせてもうて調査するというようなことも大事ですし、スポーツ関係もそういった見方でやっていただくのは、もう全然いいんじゃないかなと私は思いますね。
〇大久保委員長 わかりました。ありがとうございます。
それでは、今県内調査について御協議いただきましたことを確認いたしますと、まず移住してきた方や市町の担当の方との懇談、それから国体の指定校や選手との調査、それから熊野古道センター開館10周年に向けてということで、同じ方向の場所で寄れるところを調査するという御意見をいただきましたので、その辺で県内調査を実施したいと存じます。
なお、詳細につきましては、委員の皆様の御意見を踏まえ行程の案を作成し、今後の委員会でお示しさせていただきたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇大久保委員長 ありがとうございます。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては５月16日の委員長会議において、９月５日から９月７日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。これについて御意見はございますか。
〔発言の声なし〕
〇大久保委員長 舟橋委員から先ほど例の一つでナショナルトレーニングセンターというところも出ております。これは場所的にいうと東京都ですね。
〇中嶋委員 北区です。ええとこやんか三重移住相談センターは。
〇大久保委員長 ええとこやんか三重移住相談センターが７月に新しく増床されるということなので、増床した後の移住相談センターというのも可能かと思います。
そのほか先ほど所管事項調査のときに出ていた地籍調査の件が今日の話題の中でかなり大きかったと思うんですけれども、そこで兵庫県、高知県という先進県という話も出ておりましたが、ちょっと離れていますかね。方向性を。
〇中森委員 せめて北陸か、東北か、北関東か、この辺でないと動きづらいんかなと思うんでな。距離感がある。どっちをとるか。
〇大久保委員長 重点調査項目に入っていないんですね。
〇中嶋委員 重点調査項目に入っていないんですけど、地籍調査についてはどこの県もうちの県よりか進んでいるんで、独特な取組、強力な取組、特に体制とかそんなところを見させてもらうのもありかなとは思いますし、あと、私はよくわからないんですけど、移住したい先の人気ランキングみたいなのがあるみたいですね、そこら辺の上位のところとか。
〇中森委員 上位は山梨や。東北やで。
〇中嶋委員 その秘訣は何なのかというところとか、何かそんな観点からどうでしょうか。
〇大久保委員長 ありがとうございます。
そのほか、どこか調査したいという方向性はございませんか。
〇津村委員 東京だけじゃなくて、関西のほうもあるんやったら、その辺も含めて柔軟に。
〇大久保委員長 それでは、今いただいた御意見で正副委員長に御一任いただく形でよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇大久保委員長 じゃ、そのようにいたします。
６月開催の委員会でさらに調査を行った後、再度御報告をしたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
大久保 孝栄
