三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２８年３月１４日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
平成２８年３月１４日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年３月14日（月） 自 午前10時１分～至 午後４時12分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 村林 聡
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 稲垣 昭義
委 員 津田 健児
委 員 日沖 正信
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員 教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 木平 芳定
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 中嶋 中
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
学校経理・施設課長 釜須 義宏
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 紀平 益美
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 上村 由美
特別支援教育課長 森井 博之
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 山田 正廣
生徒指導課長 芝﨑 俊也
人権教育課長 松村 智広
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 辻 善典
研修企画・支援課長 谷口 雅彦
研修推進課長 大川 暢彦
学校防災推進監 清水 英彦
特別支援学校整備推進監 山口 香
子ども安全対策監 山口 勉
人権教育監 赤塚 久生
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 課長 佐々木 俊之
主査 松村 敏明
主査 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ５名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第48号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第51号「三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第101号「損害賠償の額の決定及び和解について」
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（３）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（４）議案第49号「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
（５）議案第50号「県立高等学校等の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅲ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（仮称）最終案』に対する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（３）三重県教育施策大綱（仮称）最終案について
（４）「三重県教育ビジョン」（案）について
（５）県立高等学校募集定員の策定について
（６）県立高等学校活性化に係る地域協議会について
（７）伊勢志摩サミットに係る取組について
（８）「平成27年度学校防災取組状況調査」結果の概要について
（９）平成26年度包括外部監査結果に対する対応結果について（関係分）
（10）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に係る特定事業主行動計画の策定について
（11）工業高校における専攻科の設置について
（12）学力向上の施策について
（13）審議会等の審議状況について
２ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第48号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第51号「三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第101号「損害賠償の額の決定及び和解について」
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇山本委員 ２点お願いします。
まず、議案第101号のほうですけれども、この内容というか、この賠償すること自体はしなくちゃいけないことだと思っておりますけれども、自転車の誘導は生徒でも私は十分いいと思うんですけど、車でみえた方の誘導を運転したことのない生徒にさせているというのは余り聞いたことがないんですけど、一般的なんですか。車の誘導を生徒が指示を受けてするというのは一般的にちょっと余り考えられないんですが、ということが１つです。
それから、もう１件は議案第48号です。定数ですけれども、本当に人事は大変な中、まだこれからも公募があるのかもしれませんけれども、法定の定数に県で独自に達して、本当に努力して達していただいていて、これ人件費というのが発生してくるから、これを増やせというのは大変なことだと思うんですが、定数内におきましても、例えば今年度、これは来年度のことですが、今年度について定数内の非正規、正規の講師の割合とか、その考え方をちょっとお聞かせいただいて、本来、この三重県議会ではなかなか少人数学級の推進をしていくことが広がらない、三重県では、なわけなんですけど、そこら辺の今後、これ定数とかかわってくることですので、今でこれでもうぎりぎりだとは思うんですけれども、考え方をお聞かせいただたきたい２点です。
〇山口教育長 まず、議案第101号の生徒の誘導についてでございますが、全てを把握しておるわけではございませんが、このたびの件を受けまして、県立高等学校においては学校説明会とか様々あるので、基本的に職員でやるようにという話はさせていただきましたが、全部は把握しておりませんが、中には生徒で誘導しておるところもあると聞いておりますので、今後、そのあり方についてはきちんと指導してまいりたいなと思っておるところでございます。
２点目の、定数内の非正規、正規の割合でございますが、ざくっとした話を私のほうからさせていただいて、担当課長のほうに答弁をさせますが、まず今年の採用試験においては、今年度の非正規の割合を上回る率で採用試験を実施したところでございまして、0.2ポイントほど高かったかなと思っておるところでございますが、国の加配定数が年度末に来るとか、あるいは県単で非常勤定数を県がつけておる場合、ＴＴだとか、少人数学級でつけておる部分がありまして、そのあたりについてはどうしても非常勤にならざるを得ないということで、全体で言えば三重県は全国でも教員の配置率は高いんですが、非正規の率については90.2％でございます。
ということで、今後も非正規がいいというようには私どもは思っておりませんで、何とか正規率を高めるために採用試験のところでは計画を上げていくようにしておるところでございます。
そして、今後の少人数学級の見通しについてでございますけども、我々としては様々な資源を活用しながら、その少人数学級を実施していきたいわけではございますが、例えば特別支援学級の認可について、本会議場でも申し上げましたけども、今回、今のところ平成28年度予算見込みの段階では1047件ということで、27年度が987件ということですので、かなり増えておるということで、特別支援学級にも認可希望が非常に多くて、その認可率がほぼ90％、89.6％ということで、まだ市町からの要望、あるいは学校からの要望には全て応えきれているわけではないという中で、発達障がいの子がいる中で、そして肢体不自由の子がいる中で、どうやって学級を認可していくかということ、これでさえも不十分だというところがあります。
そんな中で外国人児童・生徒がいるところにも手厚くしてあげたいなとか、あるいは通級にもしてあげたいなと、様々メニューがございます。そういう中で一律という言い方はよくないかもわかりませんが、35人だとか、30人に減らしていく財源が非常に厳しいということだけは御理解をいただければと思います。課題の解決のほうに、増える学級数については措置をさせていただいておるという状況にありますので、引き続き少人数学級についても努力はさせていただきますが、特別支援学級だとか、あるいは外国人児童・生徒の推移だとか、そのあたりで随分学級数が増えているということは御理解を賜れればなというふうに思います。
以上です。
何か補足することあれば。
〇小見山課長 ほぼ教育長に言っていただきましたのですけれども、数字的には文部科学省のほうに報告させていただいている正規率につきましては、標準法に基づく出た数字に対して正規職員がどれだけいるかという形で正規率というのは出しておるところですけれども、それが小中学校の分についてですけれども、90.2％ということで、そういうふうな形で御報告させていただいたおります。
今、教育長のほうからもありましたけれども、その正規率を高めるためには採用ということで、採用計画を総務部と議論してつくっていく必要がありますけれども、この正規率を少しでも１万5000人おる先生ですので、その率を0.1上げるのにもかなりの人数を今から、やめた方に対してプラスでということですので、なかなか一遍には改善しにくいところはございますけれども、計画的に少しでも、0.1ポイントずつでも上げるという努力を続けたいというふうに思っております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。
議案第101号のほうですけど、全体ではわからないけど、そういうことがこれからないようにということをまた言っていただくということで、多分、特別な例だったんじゃないかなと私も思いますけれども、基本的には先生方、行事のときにはすごく手が足りないとは思うんですが、あと校内への車の乗り入れの制限というか、そういうことも含めて、バランスを考えていかないと、やはり生徒もショックだと思いますのでということが１つ、これはこれでということです。
あと、職員定数ですけれども、もちろんこれは独自で定数を増やしていくと、非正規率も高くなっていくという、そういうことが実際はありますよね。だから、増やせばええというふうには私は思いませんし、正規、非正規の点でいけば。ただ、現実、小中学校の点はもう市町のことで多く手配があるわけですけど、今、教員定数をはかるのに、高校なんかでも生徒数40人という基本の中で計算し、はじいています。これは募集定員にかかわることですので、けれどもかつて45人やったのが40人になり、そのときには専門学科のあるところは５人少なかったのが、そのまま同じままでずっと来ている、何十年になりますかね。
そういう中で、これは国の問題なんですけれども、今後、今キャリア教育が大事であるとか、それから職業学科の技術を、それは工業であっても、商業であっても、それからいろいろ食物系であっても、その技術系が大事やっていうふうな動きの中で、もちろんお金を伴うことですので大変だと思うんですけれども、そこへ光を当てていくということ、地方創生も含めて、今そういう広いキャリア教育で話題にもなっていますが、定数法自体の問題とともに抜本的にというか、県ができることというのは、ここの県単位の定数を増やすということだと思うんです。
あと、小中学校の少人数学級に県単で入れるということ、これ厳しいことだと思いますが、趣旨として、方針として私はとても大事なことだと思っています。ですので、ここの一番下の表で県単を入れて努力していただいているということは数字的にもよくわかるんですけれども、考え方としては、なお一層進めていただきたいという思いで質問と発言をさせていただきました。
〇日沖委員 １つは議案第48号の職員定数のところで、県単定数の学校統合加配の増というのがございますけれども、ちょっとこの機会に改めてこの学校統合加配というものの基準と、そしてできましたら今のこの学校統合というものの県内の状況も含めてお話聞かせていただきたいのと、それとどこへどれだけ加配いただけるのかということも含めて、ちょっと説明を改めてお願いしたいと思います。
それと、私も議案第101号の損害賠償のところでもう一つ聞かせていただきたいんですが、よくある自動車なんかの公務上の事故なんかは保険で入ってみえるので、それで出ますけれども、これは別の会計からということでしょうけれども、こういう場合を想定したものを包括して、保険の考え方とか、そういうものはないわけなんですかね。その辺のところも聞かせていただきたいんですが、以上、お願いします。
〇木平次長 学校統合加配の件についてでございます。
加配の基準というか、加配させていただく考え方ですけれども、小学校、中学校を統合する年度に減となった学校数に相当する教員を加配ということでございます。ですので、例えばＡ学校とＢ学校が統合になったときには、統合年度には１人を加配して、その翌年度にもその半数を加配ということなんですけれども、0.5になりますので、切り上げて１人ということで、２校が統合になった場合は統合初年度に加配１人、次年度にも加配１人という形でさせていただいたいます。
それで、学校市町の状況によっては、その２年間という形で県単でさせていただいているんですけれども、その統合の前年度からいろいろな準備とか、保護者対応とか、いろいろカリキュラムとか必要な場合は、前年度に加配、統合初年度に加配というようなことも市町との協議の中でやりとりさせていただいております。
見込みは平成28年度につきましては統合による学校数の減少数が小学校で４校減りまして、中学校で１校減るということで、５校減るんですけれども、そこの部分と合わせて県単定数としては今年度からの継続もございますので、８人、予算上配置をさせていただく予定となっております。県全体でですけれども。
〇山口教育長 もう一点の校内における公務上の事故については保険があるという話でございましたけども、それ以外にも日本スポーツ振興センターで生徒が校内で事故をした場合、保険が出ますけど、今回の場合は出ないということで県費でということでお願いをしておるところでございます。
以上です。
〇日沖委員 ありがとうございました。
もう一度だけ、職員定数のほうでまず確認させていただきたいんですけども、基本、統合する年度とその次の年度にわたって、２カ年度にわたって加配をしていただけるということですけれども、事情によっては準備のこともあるので、その統合する前年度と統合した年度という２カ年でもええということなので、それは地域や地元の教育委員会の事情なんかで、申し出があればそういう柔軟な対応をしていただけるんですねということを確認させていただきたいのと。
それと、損害賠償のほうですけれども、わかりましたんですけれども、こういう場面はそれほどないので、こういうことに対する保険を検討せなならんということまではないんですかねということをもう一度確認させてください。
以上お願いします。
〇山口教育長 保険については、本当にレアなケースだと思っておりまして、今度、学校長会議を通じてしっかりと指導していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
統合については前後２年か、後ろ２年、どちらでも当年度を真ん中に置いて、前１年、後ろ１年ということで３カ年のうちから選択していただくということになると思います。
以上です。
〇杉本委員 津市立南郊中学校あすなろ分校のことなんですけれども、小中の部分が市立から県立になります。そのことによって今までは市立同士だったので地域の学校へ戻った子に対する支援が、連携はできるけれども、支援していくというシステムはなかったかと思うんですけれども、今度、県立になることによって、地域の学校を支援するというか、今、特別支援学校が地域の小中学校を支援するような形が、これで県立になったことによってできるのかなというふうに思っているんです。そのあたりのところがどうなのかということが１つです。それをお聞きしたいと思います。
やっぱり今、市町の総合支援課みたいなところが、それぞれの小中学校の支援はしているんですけれども、あすなろ分校から地域の学校へ戻っていった子に対しては、やっぱり教育的な視点をしっかりと持った上で支援していく必要があるというふうに思っています。それが１個です。
２つ目は、あすなろ分校だけが高等部がありません。ところが、今、県立の普通科高校の中に、発達障がいの子どもたちが入ってきています。特別な支援を要する子どもたちが入っているわけですけれども、今後ですけれども、あすなろ分校の中にそういう高等部を設けていくというような議論があるのかないのかというのが１個です。
それと、やっぱり今、普通科高校の中にいる発達障がいの子どもたちへの支援というのは、その学校や教員に対する支援ですよね。こういう対応の仕方やら、こういうふうにすればしっかりと学習できていくんですよという、そういう支援は現状どこがやっているのかというのも含めてちょっと教えてください。
３つ目が、かがやき特別支援学校の校長と副校長と事務長の数を教えてください。
〇山口教育長 まず１点目の三重県立子ども心身発達医療センターが学校を支援することということで、現在、市町に総合支援課のようなものがあるわけでございますけれども、あすなろ分校から学校へ戻るときにきちんと戻れるようにということはもちろん大事なことで、そこが長期療養じゃなしに、短期ということでございますので、しっかりとやっていかなきゃならないなということで、今回、新設するところは、そちらもなんですが、センター・オブ・センターということを言っていますので、そこの機能をしっかりと確立することがまず第一ですので、教職員が資質を高めるということがまず第一かなと思っておりまして、学校と直にやる場合も当然あると思いますけれども、そのあたりを二足のわらじを履かなきゃいけないなというふうに思っております。ですので、委員の言われるように、大切なことであるということで力を入れてやっていきたいということが１点目でございます。
それから、高等部がないということについて、高校に発達障がいの子どもたちが何％かいるというようなことで調査もしたことがあるわけでございますが、今後の議論によるのかなということで、実は伊賀地域高等学校活性化推進協議会というところで、大阪府とか奈良県の、そういう学級を見に行ったんですが、これはなかなか大変なことやなというようなことで、大阪府の場合は財源に余裕があるので府単独で教員定数を置いて、高等学校の中に特別支援学級的なことをつくっておるというようなことを見て、保護者の代表とか、地域の代表の人も行って、先生と一緒になって見に行ったということがございますけども、非常に構築が難しいなというような話です。
ただ、文部科学省のほうも、高校における発達障がいなどの子どもたちの学級をつくることについて、ここ一、二年検討が進んできておりまして、あと２年後ぐらい、平成30年ぐらいには何とか高校の特別支援学級なるものをつくろうというようなことを報告が出ておるというふうに聞いておりますので、そのあたりの様子も見ていかないと、高校の中に特別支援学級的なものをつくるとなると、これ皆、交付税措置でございますので、小中学校の全体の枠も非常に圧迫してくるのではないかと思いますので、国の定数加配も見ながらしっかりとやっていきたいなと思っております。
それから、かがやき特別支援学校の校長、副校長、事務長については担当のほうからお願いします。
〇木平次長 新しいかがやき特別支援学校校長は今の予定ですけれども１名、それから教頭につきましては合計３名、それから事務長は今申し上げましたように１名ということを想定しております。
〇杉本委員 事務長は１名やったけれども、それぞれのところに事務部はできるという考え方でいいのかな。分校が３つできることになるので、場所も、多分職員室も違うと思うので、事務長は１名だけれども、事務部門は３つできるというふうに捉えたらいいのでしょうか。
〇木平次長 現行の緑ヶ丘特別支援学校については、今もありますけれども、事務を置きながら、それから新しい新設される部分につきましては学校上は草の実分校、あすなろ分校という形なんですけれども、事務する部屋は配置上１つの場所で予定しておりまして、ですのでそこの建物の中では１カ所で事務を集中してあすなろ分校、草の実分校の分を対応するというふうに予定しております。
ですから、３つに分かれるんじゃなくて、緑ヶ丘特別支援学校の部分と、それから新しく新設されるところの１カ所ということで、大きく２カ所で事務処理をさせていただく予定です。
〇杉本委員 わかりました。
やっぱり、この新しいかがやき特別支援学校がセンター・オブ・センターの役割というのがすごくあるので、そこのところは機能をきっちりできていくように、今後スタートしたらしっかりと見守っていただきたいということと、やっぱり発達障がいについては、高校の生徒たちもそうなんですけれども、まだまだ支援が行き届かないというか、行き届かないというよりはまだまだ専門性をみんなが身につけてきていないというところがあると思うんです。対応やら、支援やら、指導のあり方が適切であれば、しっかりとその力を発揮できるのに、そこを間違ったがために社会参加がしにくいような形になってしまうということもあると思うので、非常にこのかがやき特別支援学校には期待するものが大きいですので、どうぞそういった生徒や保護者の方が安心できるような、あそこへ行って、あそこからこんな支援を受けてというような、そんな学校になりますように、よろしくお願いします。
〇津田委員 議案第101号の損害賠償の件なんですけど、私が学校説明会の親であれば、生徒が車の誘導をして頑張っている姿を見たら、大した立派な生徒さんだなと思うと思うんです。先ほど教育長が子どもたちで余り誘導しないようにという話をされましたけども、余り深く考えなくてもいいんじゃないかなと、学校は多少失敗があってもいいし、失敗したら大人が尻拭いをすればいいだけの話なので、余りこの件についてはこだわらなくても、学校任せでいいのではないかなというふうに思います。
18歳から選挙権が与えられて、一方で大人入りするわけなので、やっぱり幼稚園や小学校だったら、何でもかんでも学校で、教員でということでありますけれども、やっぱりできることは子どもたちに任せてあげるというほうがいいのではないかなと思うので、この件でちょっと委縮するとだめだなと思いますので、そういうことで教育長の中で消化していただければなというふうに思います。
それから、もう一つ、聞き間違いだったら申しわけないんですけれども、さっきの加配定数の中で、ＴＴとそれから少人数教育の中の少人数学級を何人、何人という話だったと思うんですけども、以前、教育長にＴＴのことについては効果があるかどうか疑わしいとは言わなかったけれども、何か非常に否定的な印象を私が受けたような答弁をされておられたと思うんですが、県単の加配の人件費というのは非常に貴重なんですけれども、やっぱりＴＴというのはそれなりの効果を得た判断で何人か増員したということでよろしいんでしょうか。
〇山口教育長 まず、１点目の議案第101号につきましては、失敗があってもという話で委縮しないようにということでございましたけども、我々としては最悪の場合、携わっても事前指導ですね。子どもたちに、例えば車に近寄り過ぎないとか、そんなことのやっぱり指導もちゃんとしなきゃいけないのかなということで、このあたりについてはもう少し預かる現場の校長先生方の意見も聞きながらやらせていただきたいとは思いますけども、基本的には教職員の中で回すのが一番いいのかなというふうな、入り口は教職員で、中へ入ってきて、ここの部分でという部分を部分分けするとか、事前指導がやはり一番大切かなと思っておりますので、そのあたりについては前の山本委員と津田委員と、基本的には子どもたちが傷つかないように、そして自信を持ってやれるようにしてあげることが大事なのかなと思わせていただきますので、今後の私自身の心覚えとさせていただきたいと思います。
それから、加配定数について、ＴＴと少人数教育指導について、私のほうからＴＴは余り効果がないというようなことを言われた記憶があるということなんですが、ＴＴも例えば２つのクラス40人の中でできる子とできない子を単純に割ってしまうということでは、なかなか効果が上がらないんではないかということで、グループワークというのは例えば誰かできる子、４人か５人おったら１人はできる子がおって、先生のかわりをする人がおるということが大事なことでございまして、10人が10人全員できない子ばかりいると、例えば先生が当てたとき、誰も手を挙げないとか、そういうことになってしまって、授業が円滑に進まないわけですね。発問を変えていく必要があって、どんどん変えていく中で、どこまでいっても答えられない子どもたちばっかでは、なかなか創発という言葉がありますけども、お互い子ども同士でそういう考え方があったんかということを学ぶためにはＴＴがいいということです。
今回、平成22年ぐらいから実践推進校指定校というのがございまして、国のほうもＴＴだとか、少人数教育、あるいは少人数学級についても、いわゆる効果の検証をしなさいということを言われておりまして、我々もこのＴＴだとか、少人数指導について、どういう効果があるのか。あるいは国語でいいのか、算数でいいのかとか、そういうことも含めて実践推進校の中でチョイスしてもらって、そして進めていきたいというふうに考えておりまして、よく今、国のほうで言っている中室牧子慶應義塾大学准教授が言われておる、そのあたりの一部でもやれないかなというようなことで、平成28年度取り組ませてもらおうかなと思っておるところです。
以上です。
〇津田委員 効果がないということは言っていなかったと思うけども、印象としてちょっと否定的な発言があったのかなという記憶があるんですけども、ぜひメリット、デメリット、教育委員会の中の範囲でやっていただきたいなと思うんですけど、何でそんなことを言うかというと、やっぱり県教育委員会が文部科学省の顔色を見ながらいろんなことを考えることはだめだと同じように、やっぱり市町が県教育委員会の顔色を見ながら加配の累計を考えるというのもだめだと思うんですね。
教育長がＴＴについて余りいいふうに思っていないのに、その場その場で外国人対応よりもＴＴだとか、その場その場の対応になると、やっぱり市町の加配に対する教育がゆがめられているという言い方は変かもしれませんけど、余りよくないと思うんです。だからこそ、メリット、デメリットみたいなもの、方向性みたいなものを県教育委員会が示していくために、少人数学級の効果はどうだとか、あるいはＴＴはどうだとか、外国人はどうだとか、指導主事がどうだとか、そういう方向性を示すことは大事だと思うんですが、その場その場で顔色をうかがいながら、市町から上がってくる要望を変えさすということはだめだなというふうに思っておりますので、だから２人で個人的にしゃべったときだったかな、ちょっと何か質問のときだったかわかりませんけれども、やっぱり教育長の教育委員会の加配に対する方向性、効果、デメリットというものをやっぱり市町の教育委員会に示していく、伝えていくということが大事なものだなというふうに思っていますので、私が言おうとしていることについてはわかっていただいていると思いますけども、これからの加配についての指導というか、そういうのでやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇小島委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇山本委員 議案第48号です。定数です。これは定数ですから、その中で非正規、正規が何％ということが決められるわけではないんですけれども、こういう資料があります。先ほども定数を多くすれば、どうしても現実的に非正規が多くなってしまうという問題はあるよねということを私はここでも確認したんですけれども、平成27年度のデータによると、そのことが顕著にあらわれていて、もしかするとこれは三重県が他県に比べて定数を県費でつけて多く考えているからなのかなというのが１つあるんですね。
それは文部科学省から出た資料で計算をすると、三重県が政策的非正規再任用、再任用の方も含めての職員比率が、管理職、産休代替、育休代替は含まずです。含まずで１位です、全国で。いいのか悪いのか、非正規率が１位です。これは例年、沖縄県がずっと非正規率が１番だったんですが、それを抜いて１位になったんです。
0.1というのがどれぐらいのことかというと、余り数字だけで言ってはいけないですけれども、例えば新潟県、福井県、愛媛県。新潟、福井もよく出てきますね。5.08で。じゃそうしたら果たしてここの新潟、福井が県独自で定数をつけていないのかというと、そうじゃなくて全体的な少人数学級の手だてもしているわけなんですけれども、そういう中でこの0.1とか１％の違いじゃなくて、５％と17％というのは私はすごく大きいと思っています。
それだけ県単で三重県がつけているから実質的にこうなっちゃったんだよということになるのかならないのか、微妙なところだと私は見ています。三重県は５位、３位、そしてつまり2015年は１位になりました。三重県、沖縄県、埼玉県、大阪府、福岡県がこのあたりずっといつもここ数年来ておりますけれども、そういうことも含めてただ単純に定数を増やすことがよしとは思いませんけれども、現在のところ、私たちは少人数学級を推進、小中学校では特にということで、定数をとにかく大きくしていくことが大事だというふうな考え方でおりますので、努力をしていただいていることはわかっていますけど、これだけではどうなのかということも含め、さっきＴＴとか、それから少人数学級と少人数授業との違いというのは今までも論じられていますけれども、ここでもうこれ以上長くは申しませんが、定数についてはもっともっとお金のかかることですけれども、何が今大事か、子どものためにということで、増やしていくということが必要だという意味合いでこれに反対をさせていただきたいと思います。
〔「なし」の声あり〕
⑤採決 議案第48号 挙手（多数） 可決
議案第51号 挙手（多数） 可決
議案第101号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（３）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑
〇山本委員 多岐にわたってあるんですけど、まず１項目ということで、１年間何度も何度も俎上に上がりまして、また来年度も予算計上がもちろんされております学力の問題のところで、議案聴取会の説明資料でいきますと24、25ページのところのことで質問をさせていただきます。
学力向上は大切なことで、そしてそのために３点セットで頑張るということで、全国学力・学習状況調査についても、これ国のお金ですることですので、それがおりてきてやるわけです。その全国学力・学習状況調査を受け、25ページにある授業改善サイクル促進事業でみえスタディ・チェックの自校採点を受け、そしてまた全国学力・学習状況調査の上に加えてみえスタディ・チェックをし、それの自校採点のためのシステムをつくって、そうしてこれを学力意欲の向上に使いますということで、この学力向上に本当にこれがなっているのかということを私は甚だ疑問に思っています。
悩みながら子どもたちは勉強しながら、落ち込んだり、そして意欲を持ったりするのを繰り返しながら行くと思うんですけれども、このスタディ・チェックについても、再三、去年もこの場所できっと論議をされて、その前の年もきっと論議をされていて、現場からの声も受け、こちらが一番初めに教育委員会が提案されたものの回数が減り、当該学年が減りということで、今の形で落ち着き、その２つの学年において平成28年度もするということなんですが、こういうことにお金、金額的には授業改善サイクル促進事業というのは1400万円だし、それから学力向上支援事業の4355万円ということの中で、重ねてこれをしていることの問題点ってすごく大きいと思います。
前も言わせてもらったと思いますけれども、全国学力・学習状況調査では、早くに結果が出ない。それがなかなか生かせないからみえスタディ・チェックをして、そうしてそれを重ねてする。あるいは全国学力・学習状況調査の中の１学級を抜いて採点し、自校採点を先生方がして、それをシステムの中にかけて、それをまた授業改善に生かし、学習意欲の向上にするというんですけれども、これって絶対矛盾していると思うんですよ。
矛盾は何かと言ったら、前も言ったと思いますけど、全国学力・学習状況調査はよしとしているわけですよね、必要だと。その中でそれを授業とか、子どもたちに返していく、学力の向上に使うということの中で、それの成果の発表というか、結果が出てくるのが遅い遅いと言って、今、遅い遅いとみんなが言ったので、国では早めてきたけれども、それでも遅いから自分たちで部分採点をして、三重県独自でそれも考えるよと。全国で評価もしてもらっていて、いろいろとデータ分析もしてもらっている、それに先んじてまたするわけですよね。
結局はもう全国学力・学習状況調査の全否定ではないけど、一部否定だと私は思うんですよ、今、三重県がやっていることは。それでは無理だから、足りないから、それでは間に合わないから、それでは不足分があるから、以上に、ということを言われるかもしれませんけれども、絶対これ理屈が合わないと私は思うんです。
そのために先生方も巻き込み、子どもたちの学習意欲の向上ばかりではない、減退するような現実が起こってきている、この学力・学習調査だけのスタディ・チェック、大変問題だと思うんですが、矛盾ではないですかね、やっぱり。何度も言ってみえますけど。
〇小島委員長 矛盾ですか、そうではないですかということですね。
〇山口教育長 全国学力・学習状況調査を否定することじゃないか、みえスタディ・チェックはという話でございますけども、子どもたちは普段日々の、毎日のテストだとか、単元ごとのテストを小中学校はやっておると思うんですね。その中でつまずきを見つけていくということなんだと思うんですけども、これ前も説明させていただいたかと思うんですけども、Ａ問題というのはドリルだとか、市販の問題集でやれるんですね。でも、Ｂ問題の活用問題というのは、なかなか学校の先生方はつくれないというのは、もう時間的にもそうだということを私、東紀州の尾鷲市内の小学校へ行って、教職員と国語を１年生から６年生まで縦割りで研究課題をしておる学校へ行かせていただいて、Ｂ問題が非常に難しいんだ、活用問題をつくるのはという話を聞かせていただいて、県でそういうものをつくってほしいということから、このみえスタディ・チェックというのは始まったわけでございまして、ただ委員も言われましたように全部の学年にするだとか、あるいは教科をどうするだとか、あるいは印刷をしてくださいねとか、様々現場にフィットしない部分については要望を受けて変えてきたということでございます。
私どもはみえスタディ・チェックも１つの単元ごとのあるいは、もう少しスパンを大きくしたところの試験の一つだと思っておりまして、スタディ・チェックだけじゃなしに、ワークシートというのがあるんです。結局、そのワークシートも、その東紀州の小学校の先生方から出たわけですが、簡単に宿題を出せるような、あるいは授業で使えるような、そういうようなＢ問題のようなものもつくってほしいということで、今、1000本近くつくってきたわけなんですけども、そういうようなワークシートとも連動しておると。
学校の先生方が宿題出したり、あるいは授業で使えるテスト、それをワークシート、そして全国学力・学習状況調査と時間を合わせた形でのみえスタディ・チェックをやるということで、回数も随分減らさせていただいて、負担もないようにということでやらせていただいて、一定、全ての学校がみえスタディ・チェックに取り組んでもらえるようになったというのは、本当にその効果が先生方に御理解いただけてきたのかなと。
確かに、採点業務は大変だと私も思いますけども、子どもたちがどこでつまずいているかということを理解する一つの手だてにはなっておるのかなと、特に活用問題については一応歓迎はされているかと思っております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございます。
みえスタディ・チェックはちゃんと担任の先生方というか、現場で採点もするので、子どもたちのつまずきやそんなのがよくわかって、役に立っているということを最後におっしゃいました。そうです。そういうテストなんですよね。だから、学力テストとは全然意味合いが違ってくるから、そこのところで矛盾がありませんかと、全国学力・学習状況調査とは、ということが１つと。
それから、そのスタディ・チェックのことだけお答えいただいたんですけど、全国学力・学習状況調査をクラスずつ抜き取って、国へ出すのと、一方で１クラスずつ現場において採点をして、その分析をするというのが、授業改善サイクル促進事業のここに入っているんだと思うんです。金額としてはそんなに多い金額ではないと思うんですけれども、それのことも言っているんですね。私は。抽出でやっているわけでしょう。それは何のためか、三重県の全体の状況をよりもっと全国学力・学習状況調査より、よりもっと早く、よりもっと詳しく分析するためと言って、それは抽出なんですよ。
全国学力・学習状況調査は失敗なんですよ。だから、三重県としての考え方としては抽出で十分できるという考え方でおるわけですよ。だから、このことの論議はよかれと思って考えてやっていることで、必要と思ってということなので、かみ合いませんけれども、ここに絶対私は矛盾があるということを思っています。
あと、試験の内容とか、そういうことについても大きく全国学力・学習状況調査に問題があるので、それをもとにして考えているみえスタディ・チェックにも問題があると思っています。テスト内容にも。これは現場の先生方からの声も上がっているわけですから、そういうことも含めて私ちょっと大変問題だというふうに指摘をしておきたいと思います。
〇杉本委員 この際なので、ちょっと２項目、もう一回確認させていただきたいのが、三重県型コミュニティ・スクールについて、もう一回御説明をいただきたいなというのが１つです。
それから、防災教育の推進なんですけれども、これから、ここには防災ノートであるとか、教職員の育成とかがあるんですけれども、私、今後、三重県の防災力を上げていく一つには、防災教育、特に中高生ですけれども、被災者じゃなくて支援者としての防災教育をしていくというのはすごく大事やと思うんです。釜石の奇跡は、釜石東中学校でしたか、あそこは支援者としての教育をそれまでずっとやってきた。地域の高齢者のところにも出かけていって、それが最終あの奇跡を生んだというか、幼稚園の子どもの手を引っ張ってという形につながったと思うのと、やっぱり意識が随分風化してきている地域がある中で、特に中学生、高校生が支援者として防災活動に加わるということが、もう一つ推進していくことになるし、子どもはいつまでも子どもじゃないので、10年やれば大人、何年かすればもうすぐ大人なので、最近、やっぱり土曜活動の中で地域とともにというあたりで、そのあたりをこの事業の中でぜひということを思っているので、そのところを少し意見をさせていただいて、どうですかということをお聞かせいただきたいと思います。
〇山口次長 三重県型コミュニティ・スクールでございますが、趣旨としましては国のほうでも地方教育行政法を改正して現実的に少し制度が硬直的じゃないかというところを直していこうという動きございます。いわば、そういったところを先取りする部分も含めまして、必ずしも地方教育行政法上のコミュニティ・スクールでなくとも、それに準ずるもの、あるいは予算事業でございますけど、学校支援地域本部ですとか、さらにもっと特化した地域未来塾ですとか、そういったいわばちょっとハードルの低いところ、そういったところからでも現実的に趣旨としていいことですので、ぜひ柔軟に対応していこうと、そういった中でいろんなグッドプラクティス、地域の実情に応じた例、域内で、校区で全部でやっていたり、あるいは両方やってみたり、そういったものを蓄積していこうと、そういう趣旨で県としても応援していこうというものでございます。
〇清水推進監 三重県ではこれまで自分の命は自分で守る、主体的に行動する態度や知識、そういったものを育成する防災教育に力を入れて取り組んできたところでございますが、先ほど委員から地域の防災力を高めていくためにも、中高生は特に支援者となる視点も必要ではないかと、私どもも同様に考えておりまして、平成28年度の事業の中で、まさしく県内の中高生の子たちを被災地のほうに連れていくといいますか、被災地を訪問していただいて、例えば仮設住宅なども訪問し、戸別訪問したりして、そういったできるボランティア活動、また先方の中高生の子たちとの交流学習、こういったものを通じて支援者となる視点からも安全で安心な地域社会に貢献できる、そういった能力を育成していく防災教育にも力を入れていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇杉本委員 三重県型コミュニティ・スクールは、やっぱり地域学校支援本部とか、地域未来塾とか、現実にもうその仕組みがそのままコミュニティ・スクールになっていけるというか、そういう仕組みがあるので、そういうところから始めていただいて、そのことが学校運営に反映されていくようなコミュニティ・スクールになっていくような取組をぜひ、やっぱり新たに今年進めていただければというふうに思います。
ただ、本当にこのコミュニティ・スクールをやっていこうと思うと、今、開かれた学校担当教員ってまだ全学校に配置されていますか。数年前に開かれた学校担当教員というのを全学校に配置したことがあるんです。松坂総括室長が配置されました。それは名前だけ配置しただけで、つくっただけで、いろんな措置が何もありませんでしたので、もう今は消えているのかどうかわかりませんけれども、やっぱり本当に三重県型コミュニティ・スクールを進めていくんやったら、私はこれが全学校に入っていくのはそれぞれの地域に合った形でいいと思っているので、開かれた学校担当教員みたいな配置ももう一回確認してもらって、少し整理もしていただいて推進していただけたらというふうに思います。
それから、防災教育のことはそれぞれの地域で支援者としての教育をお願いしたいのと、やっぱり小学生は保護者を変える。小学生が防災活動に参加すると親がついてくる。中学生は地域を変える。中学生がそういうことに動き出すと地域と一緒になった防災活動ができていく、地域を変える。高校生は社会を変える。防災教育の中ではそういうふうに言われていると思うんです。
ぜひ進めていただきたいんですが、３月５日に東日本大震災 復興・交流イベントが津リージョンプラザであって、宮城県の多賀城高校でしたかね。来ていただいて、こっちはどこやったかな。
〔「伊勢の五十鈴中学校」の声あり〕
〇杉本委員 伊勢市立五十鈴中学校が交流していただいて、やっぱりこうやって忘れずに交流していくことは大事やなというふうに思って、あれを聞いた地域の方が非常に感動したというお声もありました。
ただ、参加者すごく少なかったので、やっぱりもっともっとそういう子どもたちの防災教育、学んだことの姿を発信していく、子どもの力を発信していくということがすごく大事やと思います。三重県全体の防災強化のために大事やと思いますので、ぜひ推進していただきますようにお願いします。
以上です。
〇山本委員 説明概要のところの32ページ、スクールカウンセラー等活用事業ですけれども、これも前からたびたび出ていることですけれども、今度増やしていただくということの中で充実に向けて頑張っていただいているということはよくわかります。
そのスクールカウンセラーが周辺地域と、それから都市部とでは学校数も違うものですから、いろいろと問題があるというふうに前から出ていますけれども、自活していけるような、今何名スクールカウンセラーがみえて、これ副業はだめなんではないかなと私は思っているんですけれども、それでスクールカウンセラーの仕事で自活ができるような状況の体系になっているのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
〇芝﨑課長 現在、スクールカウンセラーは118名、そしてスクールソーシャルワーカーにつきましては８名の方に来ていただいておるところでございます。
なお、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーともに、特別職非常勤職員でございますので、副業は可能ということでございます。
なお、実は先ほど委員御指摘ございましたけども、皆様方からの御希望等を聞かせていただきながら今配置をさせていただいてところでございます。そういった中で、様々な職と兼ねてみえる方もいるという現状はございます。
以上でございます。
〇山本委員 都市部ですと、案外、様々な職と兼務されてできる可能性があるんだと思います。それと、県内をあっちへこっちへ飛ばなくちゃいけない、すごく負担が、例えば市内で幾つか回るというだけではなくて、もう市を越えて、地域を超えてということもあるようなことを聞いています。
相談を受ける人というのは、そういう仕事というのは、その本人の状況が安定していなくては大変難しいというか、大変だなと私は常々思っていますけれども、いろんな相談ありますけれども、そういう点から見て、努力をしてもらって増員していくということは、きっとそういうことも含めて努力をしていただいていると思うんですけれども、現実にやっぱり即した形でということを十分考えていただいて、本当によく聞くんですわ。この仕事の方からの問題点、飛ばなくちゃいけない、それから仕事が十分にないものですから、もうそれで生活ができない、じゃ副業ということも、なかなか現実は難しいということがありますので、そのことを十分配慮していただきたいと思いますというのが１つ意見も含めてです。
それから、続けてよろしいでしょうか。もう一点。
〇山本委員 22ページから23ページにあります人権学習のこの推進という形で幾つかの事業があります。実際に人権学習の様々な形で行われていると思うんですけれども、この中で大変行き過ぎた人権学習というのがあるんじゃないかということを懸念しております。
ある相談を受けた中でいきますと、逆差別につながるような事例が実際に起こっているということで、人権フォーラムというところで子どもたちが発表授業をするらしいですね。各学校からいろいろな人権についてのテーマを持ち寄って学習をして、それをまた自分たちの学校へ持っていって還流をするということがあるというふうに聞いていますけれども、その参加の状況の中で、ある特定の学校では人権は広いですね。
いろんな人権があるんですけれども、特定の例えば同和の問題についてのレポートを出すということがもう定着をしているというか、それ以外のことは子どもが例えばこういうレポートというのがあったとしても、それでは違うんだよということでなっていくということを実際これは聞いた話ですので、そういうことがあったり、それからその人権フォーラムに行って、子どもたちの代表が行って交流をいたします。いろんな人権の学習をしますが、そのときの発表を持ち帰っていった中で、特に同和の問題で発表された地域が特定をされるような発表がどうしても出てきますので、それを持ち帰った子どもたちの中で、持ち帰ってまたその学校で還流をいたしますと、その中でびっくりしたり、えってなったり、それから親にこんなことがあったんやけどどうなんとか、そういうことで今まで、そういうこととはちょっと距離を御家族も置いて今までしてきたのに、そのことがもとで家庭の中で不協和音が出てきたり、じいちゃん、ばあちゃんが大変つらい思いをしたりということが実際あったという報告を聞いているんです。
人権の学習というのはとても大切で、やり方だと思うんですけれども、そういうようなことが実際行われているのかどうか、この予算でいくとどこになるんですかね。こういった啓発事業はどこになるんですかね。そういうことをとても心配をしています。広い意味で人権学習をすべきだし、歴史的な知識としての人権学習をすべきだし、それからいろんな意味で人を大事にするという人権学習がされるべきだと思っていますが、まだまだそんなことがあるのでしょうか。
また、違う学校では、小学校です。パターンといいますか、想像して考えましょうという中で、例えば中学校に転校性がやってきました。その転校生は大変テニスが上手で人気者になりました。けれども、その子どもが地域出身だということがわかりました。あなたはどうしますか。これは縮めて言いましたけど、そういうような問いかけをして作文を書かせる、それは前後がいろいろ授業があってということの中で、でもちょっと突出していると私、それは思ったんです。お子さんから聞いて。
そういうような何かちょっといびつかなというふうに思うんですけれども、想像学習、レポート学習、感想文を書け、その設定もちょっと何かおかしいなと思うんですが、そんなことの事実は確認してみえるのか、そしてそういうことが市町が小中学校の場合は、この県の意向を受けてやるわけですけれども、実態としていかがなものでしょうか。
〇松村課長 人権教育に係る学習は、地域や学校の実態を踏まえ、児童・生徒の発達段階や取り巻く環境などの実態を考慮した上で行われるものであると確認しております。
地域に信頼を得ながら人権教育を進めていけるよう、学校への指導及び支援、助言に今後も努めていきたいと考えております。
〇山本委員 そう考えていただいていいんですけれども、今のそういったような実態はつかんでみえますかということ、それをつかんでみえるとしたら、どう考えてみえますかということ。
〇松村課長 前もフィールドワークのことも御指摘がありましたもので、そういった案件があった場合は各市町に出向いていきまして助言並びにこの間も支援をしておりますし、今のところうちの人権教育をやっている中では学校の実情や地域の実情に基づいてやっておりますので、不協和音としては前に聞きましたフィールドワークのことを聞いているだけです。
〇山本委員 現場から地域の方からの訴えや私は生徒の話は聞いたことはあります。生徒から直接一番初めに訴えがあったということではなくて、一番親御さん、おじいちゃま、おばあちゃまが心痛めているでというのがあるように思います。これは私が聞いたのは一部だと思うので、そういうことを十分勘案しながら、各学校で人権教育を進めるときに、いびつな形に進まないようにというのをもう本当に思います。そのことがもとで一家離散とか、そういうことが現実あるというふうに聞いているので、そんなプライベートなことまでは調べられないとは思いますけれども、各学校でどのような人権教育が行われているのか、これはそれを検閲するという、それをしたらあかん、したらええという、何というのかな、どのようなことが行われているかということはまずつかんでいただかないと、大変問題が大きいと思います。
人権意識を高めること、そしていろいろな差別、あらゆる差別をなくしていくことを目的とするわけですから、それがこの学習によってまた差別が残っていくようなことになっては絶対いけないというふうに思いまして、発言を終わります。
〇松村課長 先ほども御指摘いただきましたように、今も実態把握事業と言いまして、各市町教育委員会を指導主事が回って把握をしたり、あと調査をしたりしていますけれども、委員御指摘いただきましたように、いいと思ってやった学習は結果として地域の方や家庭の方、家族の方に心痛めるだけで終わってしまっては絶対にいけませんので、そのことを肝に銘じて今後しっかりと人権教育基本方針にのっとりまして取り組んでまいります。
〇稲垣委員 簡単に１点だけ。インターネット社会を生き抜く力の育成事業というところで、これまでも三重県として結構率先的に学校裏サイトの対策とか、いろいろやっていただいておったと思うんですけれども、この220万円余り、ちょっと少ないのかなという気はする中で、これまでやってきたそういった対策もこの中には含まれているのか。
あと、ここにネット検定とか、保護者への啓発とかいろいろ書いてもらってあるんですけれども、かなり少額な予算の中でインターネット社会のいろんないじめの問題とか、対策として十分なのかどうかというのをちょっと一度確認したいんですけど。
〇芝﨑課長 今、委員御指摘の件でございますけども、基本的に本課で今、県教育委員会といたしましては、ネット対応につきましてまずネット検定を、これは仮称でございますけれども、次年度以降やらせていただきたい。あるいはネット啓発講座、あるいは先ほど御指摘いただきました検索等につきましても、本年度実施させていただいたことにつきましては、ほぼ全てやらせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
なお、その中で予算のことでございますが、そのことにつきましてもネット啓発講座、あるいはネット検定、全てにわたって今年度と同程度のものをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
〇稲垣委員 今年度と同程度は当然やっていただきたいんですけど、例えばちょっと私もこのネット検定の中身よくわかっていないのであれなんですけど、一時よく言われた学校裏サイトと言われていた時代から、やっぱり今インターネットの中というのは、進化が激しいというか、早いので、今なんかやと例えばＬＩＮＥの対策とか、ＬＩＮＥのいじめとか、そういうのが非常に大きいな問題なのかなというふうに思っていまして、非常にその辺、我々も見えにくいんですけれども、ただＬＩＮＥいじめとかで調べると、もういっぱいいろんな問題が検索するだけで出てくるというぐらいの、多分現状としてはそういう実態はあるんだろうなと思っている中で、そのあたりについての対策は県としては今までやっているのか。あるいはこれからやろうとしているのかというのを教えていただけますか。
〇芝﨑課長 先ほど済みません、ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。
今、委員御指摘の点でございますけれども、本年度、高校生スマホサミットという１つ企画をさせていただきました。高校生が自らスマートフォンの問題につきまして考え、そしてこの課題解決に向けて取り組んでいこうと、この取組を今、県内の高校につきましてもお願いをしているところでございます。
こういった一つの流れ、すなわち今、御指摘ございましたように、どうしても検索につきましてはＬＩＮＥの中には入ることができませんので、やはり生徒一人ひとりが自分たちの問題として捉え、しっかりそれをやっていくといったような観点が必要であろうというふうに思っておるところでございます。
一方、当然、御家庭でもということでございますので、保護者に対してのネット啓発講座をより一層進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇稲垣委員 そうすると、一応ＬＩＮＥ対策というか、ＬＩＮＥいじめ対策ということについては、先ほどのスマホサミットですか、ということを全高校でやりながら、かなり力を入れて、それは今年度やられたという話なんですけど、来年度はちゃんと力を入れてやっていくという方向は出してもらっておるということでいいですか。
〇芝﨑課長 高校生スマホサミットにつきましては、本年度、試みで実施させていただきました。この試みは生徒一人ひとりがしっかり考えてほしいという、そういった活動でございます。そういった生徒一人ひとりがしっかりと考えていただくという、そういった活動を次年度は全ての子どもが輝く学校づくり支援事業において実施していきたいというふうに思っております。
高校生スマホサミットという名で来年度やるということではございませんので、そういった各学校のそれぞれの課題につきまして解決していただきたい。そのうちの一つがスマートフォンということもあろうというふうに思っておりますし、一方、スマートフォンにつきましても様々な観点から来年度、我々県教育委員会といたしましてもこの取組を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
〇稲垣委員 スマートフォンというのと、ＬＩＮＥというのと、多分イメージが違うのかなというふうに思っていまして、スマートフォンの使い方とか、当然それも対策としていろいろあるかもわからないですけど、私が心配しているのは、検索とかでさっき引っかかってこないと言われましたけど、やっぱりＬＩＮＥってコミュニケーションの手段なので、それぞれが使って、持っておる中で、なかなか入り込めない、ただそこには結構深いというか、深刻な問題が、多分特に高校生ぐらいにははらんでいるんじゃないかなというのは思っていまして、そのあたりを中へ入り込むというんじゃなくて、そういうしっかり勉強するというか、そのことを子どもたちが意識するような取組というのは、率先して学校の中でやってもらってもいいのかなというふうに思っていまして、先日、話聞いていてもＬＩＮＥ対策って、私も何があるのかなと思って、自分なりに聞いていても、これって余りぴんとくるものはないんですが。
ただ１つそうやなと思ったんが、例えばそもそも現実のコミュニケーションを多くするということが大事なんだということとか、あるいはＬＩＮＥとかで書いたことで誤解を生じたりするので、正しい日本語がそもそも使えるかどうかが大事なんだとか、インターネット上の対策なんだけれども、実際の対策って多分違うところにあるのかなというのを私なりには思ったところもあって、何かそういうようなことを今の子どもたちにどう伝えていくかというのが大事だなというふうに思っていまして、ぜひスマートフォンがうまく使えるように、あるいはＬＩＮＥがちょっと今いじめ対策でと言われているから、そういうことを学校でちゃんと君らも考えなきゃいけないですよというだけではなくて、やっぱり現実の社会の中でこういうふうにしていくことが、実はＬＩＮＥ対策につながったとかいうふうなことをちょっと意識して力を入れてやってほしいなと、来年度は思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
〇津田委員 専攻科設置準備事業についてなんですけれども、産業界のニーズを踏まえた教育課程等について検討を進めていくということなんですが、その前にちょっと今さらまた聞くのも恥ずかしいんですけれども、専攻科っていつから開始なんですか。開始時期というのは、中学３年生から入学する生徒を開始するのか、既に在校する高校３年の生徒が４年生に上がることができるのかだとか、そこら辺ちょっと今さら申しわけないんですけど、教えていただきたいです。
〇長谷川課長 開校は平成30年４月の予定でございます。対象は高等学校３年生を卒業する見込みの生徒が対象ですので、高校３年のときに受験、もしくは卒業した生徒が受験ということになろうかと思います。
〇津田委員 そこで、専攻科をつくろうとした大きな理由の一つに、やっぱり産業界からのいろんなニーズだとか、人手不足というところが震源地だと思うんですけども、やっぱり大事なことは教育なので、子どもたちの夢を開かせるだとか、子どもたちの希望だとか、そういうのが中心であらなければならないというふうには思うんですね。
今年度か、昨年度か、来年か知りませんけれども、大学への編入、専攻科の編入が始まるんですけれども、中学３年のその時期に、あなたは５年間で卒業してコンビナートに就職するのか、車関係に就職するのかということをイメージさせながら募集したり、入学させたりというのはやっぱり難しくて、何となく車が好きだとか、理系が好きだといって工業に入る人もたくさんいると思うんですね。５年間の中で、あるいは何年間の中でやっぱり高等教育機関へ行ってきわめたいという生徒も出てくると思うんですけれども、編入が可能になることを踏まえて、どういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
〇長谷川課長 これまで高等学校専攻科を卒業した生徒、例えば三重県内ですと桑名高校の衛生看護専攻科があるんですけども、高等学校卒業という資格だったんですが、平成28年４月からの学校教育法等の一部を改正する法律により大学への編入学が可能になったということでございます。
ですので、これまでは５年間の高等学校の３年間足す専攻科２年を経た後であったとしても、大学に行こうと思ったら１年生になるための受験をしなければいけなかったのが、編入学が可能になったということで、５年先を見越したプランも描けるようになったということになるのかと思います。
〇津田委員 いや、私はそれを聞いているんじゃなくて、編入が可能に４月からなったと、そのことを踏まえてこれから産業界のニーズを踏まえた教育課程をどうするのかという議論に入るんですが、非常に大事なことだけれども、それだけではなくて、やっぱり中心は子どもたちの夢というか、希望が大事だと思うので、そこら辺の議論だとか、考え方というのは教育委員会にあるのかということをお聞きしたい。
〇山口教育長 平成28年度については、教育課程、教育内容について産業界の意見だけじゃなしに、現場の教員も入って準備のワーキングチームをつくるということになっておりますので、工業高校で学ぶ子どもたちがどんな思いを持っておるかということをしっかりつかみ取りながら教育内容を構築していけたらなと思っておりますので、まずは子どもたちのためにある学校でなければならないというのは、もう意見を一致するところでございます。ただ、産業界のニーズも全然なしというわけにいきませんので、そのあたりのはかりのかけ方だと思うんです。
例えば鈴鹿工業高等専門学校というのがあります。あれも初めは産業界のニーズを受けていましたけども、最近は卒業したら大学への編入がものすごく増えておるというようなことになっておりますので、そのあたりは子どもたちの前に壁は立てられないのかなと。だから、子どもたちが望めば専攻科が終わって大学へ編入したい、より深い勉強を研究職としてやりたいと思う子もおるし、中にはデュアルシステムで複数企業に行ってこの企業とこの企業とどっちを選ぼうかという、今までにないような選択肢が提供できるかなと私は思っています。
例えば、今まで桑名工業高校やったら１カ所のデュアルシステムであったわけですけども、それが２カ所なりを企業経験できて、そしてどっぷりつかれると、そして自分が選択して企業も選べるというような、そういうような仕組みができないかなということを今考えさせていただいておりますので、委員の言われる子どもたちの思いとか、希望がかなえられるようなということをまずもってそれを考え、まずそれが大事かなと、若者の県外流出というのももちろんありますので、そのあたりも踏まえてやらせていただきたいと思っています。
以上です。
〇津田委員 産業界から発信されたところから専攻科というのが出てきたことはもう重々わかっておりますので、その声は非常に大事なんですけれども、でもやっぱり学校なので、そのこともきちっと議論をしていただきたいなと。推薦入学を取ったり、指定校を取ったり、やっぱりそういうことも考えていただきたいと思うし、大分と余談になるんですけれども、いつものことやで聞いてほしいなと思うんですけれども、自分の同級生で私よりもうずっとこさ優秀な子が鈴鹿工業高等専門学校へ行ったんです。ずっとこさ優秀だったんだけども、卒業資格は短大だったんです。すごく優秀な子だっんだけれども、周りの大学進学の人間から見ると、何か引け目を感じるようなところがあって、だから中学３年の時期に高等専門学校を選んだという選択はいろいろあったんだと思いますけれども、さらに高等教育機関へ行って勉強したいという子どもたちのニーズに対しても対応できるような、そういった教育課程の検討も中に入れていただいて、ちょっとやっていただきたいなと思います。
以上です。
〇中森委員 校舎その他建築費のことで、毎年、最終補正でも残額が出るというんか、所要見込み額の精査による工事費の額が出るというのは、これ通例であります。これはこれでそうかなと思うんですけれども、今心配されております屋内運動場等の天井等の落下防止対策については、順次進めていただきながら、当初予算でも一定の予算を確保していただいているというふうに記載されております。
これで１つは防災機能の充実の、この部分で天井等落下防止対策については進捗率が平成28年度でどの程度進むのかなというのと、それから有効発注について、前期、後期ではありませんけれども、１次、２次みたいな発注方法ができれば、予算を最終残すというか、予算を有効に活用することによって進捗率を上げるということのほうが重要ではないかなと、そのように考えます。この２点について、御所見をいただければありがたいなと思いますが。
〇釜須課長 平成28年度当初予算において、校舎その他建築費につきましては、平成28～29年度は特別支援学校の建築に注力するものですから、屋内運動場等の天井落下防止対策については設計を10校ほど、とりあえず事前にやっておきたいと思っております。
それと、計画的にと委員おっしゃいましたとおり、平成28～29年度については特別支援学校の建築に注力して、平成30～31年度の２カ年で残る天井落下防止対策の工事にかかっていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇中森委員 本年度、特別支援学校の整備が急がれるということで理解させていただいておりますし、引き続き屋内運動場等の天井落下防止対策についても設計を進めていただくということでございます。
それで、進捗率を上げるための方策として、あらかじめ発注形態を１次、２次とか、前期、後期みたいな発注の方法によって、より学校数を多く、また改修率、進捗率を上げるための方策に最善を尽くしてほしいなというふうに思います。
それから、あわせて天井等には天井と照明器具と、それから体育施設器具がありますので、特に体育施設器具については、製造メーカー責任が伴うということもありますので、そういうメーカーに責任を持たすことができるようなことをあらかじめしておいたほうがいいんではないかなということを、これは私が申し上げるまでもないと思いますけれども、確認をあえて、御指摘させていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
〇杉本委員 最後に要望を1個、人権教育の推進についてはしっかりと進めていただきたいと思います。それぞれの学級の中でのいじめ問題をはじめとした子ども同士の仲間づくりの問題もありますし、社会的な課題、人権課題、より深刻化しているものもありますし、障害者差別解消法もこの４月施行されますし、性的マイノリティーの問題も今、顕在化しておりますし、そういった人権課題、同和問題、子ども、女性、障がい者、高齢者、性的マイノリティー、このあたりのところはぜひさらに進めていただきたいと思います。
人権教育に係る予算が年々少なくなっているということは、私もチェックをさせていただいておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思っています。子どもたちは、こういった人権課題に今も出会いますし、大人になってからも現実社会の中で出会います。そのときに自分の人権、他者の人権が守れる、そんな行動ができる、解決に向けての行動ができる、そういったところの教育をぜひやっていただきたいと思います。
そしてまた、これは人権教育にかかわらないんですけれども、教育活動にかかわる、教育内容にかかわるいろいろな問題が私たちの耳にもよく届きます。でも、そのときにやっぱりそれを聞いたとか、それから一部のところだけではないかもわからないけれども、曖昧な形で発信するのではなく、誤解を生みますので、そういったところは私自身はしっかりと心得ていきたいと思っております。
ぜひ、人権教育推進をお願いいたします。
〇日沖委員 私もまず１つ専攻科設置準備事業で、後で所管事項でも説明がありますので、予算というところで聞かせていただきたいんですけども、平成30年度開校に向けて準備をしていただいていますんで、28年度と29年度の２カ年で準備していただいて、設置というんですか、迎えていただくことになると思いますけれども、まず28年度の7389万5000円という予算でございますけれども、これでソフト、ハード含めて、どこまでの準備が28年度で行くのかという、ソフト、ハード含めてちょっとかいつまんでわかりやすいポイントで、ここまで行くんですというのを説明していただきたいのと、それともう準備始まりますので、設置に至るまでにどれだけ事業費、費用必要かというのはもう見積もられておると思いますけれども、ちょっと早いかもわかりませんけど、それも含めてこんだけかかるんですというのも参考に教えていただきたいと思います。
それと、もう一つあるのですが、今、伊勢志摩サミットに向けていろいろ準備進められておりまして、もう今、三重県はサミット一色のようになっていますけれども、地域起こしであるとか、観光であるとかだけじゃなしに、教育についてもこのサミットを契機に教育にも反映させてというようなことは言われておりながらも、事業を眺めさせていただいておりますと、なかなか文字として捉えられる部分がなかなかないんですけれども、ポストサミットも含めてサミットを契機に、どういうところで子どもたちの教育に反映されておるんかというところを、これもかいつまんでちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。
〇長谷川課長 専攻科の費用についてお答えさせていただきます。
まず、平成28年度の当初予算の分ですけども、設計費や地質調査等に係るものとして7000万円、残り280万円強が備品でございます。これは教員の平成30年度開校に向けてのカリキュラムを考えたりとか、準備のための備品となっております。
それから、会議費でありますとか、各企業へ回ったりというふうな旅費等を盛り込んだのが約100万円ということでございます。
それから、平成29年度には、校舎建築の費用として約３億円、また30年度にも当初の段階ではできていないということで建築費として約３億4000万円ぐらいということで、概算で要求をしていきたいと考えております。
その中には備品費も含まれております。
〇山口教育長 伊勢志摩サミットについて、イベントだけじゃなしに、学習内容等でどうなのかということで、常任委員会の資料の21ページを見ていただくのが一番わかりよいかなということなんですけども、申しわけございません。
21ページの２の「授業での学習」ということで、（１）「イチからわかる！サミット塾」ということで、外務省主催で、外務省の職員が様々出張して子どもたちに直接、小中学校26校、高校８校に授業をやってもらうと。（２）は、国際交流財団に委託された伊勢志摩サミット三重県民会議の事業なんですが、こういう人たちに各国の料理や遊びとか、スポーツなどを体験しながらプログラム、さらにはサミット給食ということで、県教育委員会は平成27年度予算でレシピをつくって市町に案内をしたと。22ページの４ 子どもふるさとサミット（仮称）というのですが、これについても県全域で参加市町14市１町で、５月14日に伊勢市内の施設でやらせていただこうかなと。
５ 三重の高校生サミット（仮称）というのは、これまたサミットが終わった後で子どもたち、ジュニアサミットに参加した人たちとか、あるいはジュニアサミットの交流した子どもたちとか、様々な高校生がサミットのテーマなり、そういうものについて意見交換をしていくとか、４、５いずれも県民会議事業でございますので、県の予算の中に入っていないということをまず御理解を賜ればと。23ページにふるさと通信ということで、小学校４年生以上の子どもたちにサミットについての一口案内書のようなものをつくったということ、あるいはこれも県民会議事業ですが、三重の文化財の発信ということで、県の情報館あたり、海女とか、いろんなものを置いていただければいいなというようなことで、トータルとして三重県の教育委員会としては次世代へどうやってつないでいくか、そしてジュニアサミットで三重の子どもたちがどう活躍してくれるかということを中心に事業を組んでおるところでございます。
ただ、予算にのっていないのは県民会議の事業があるということを御理解賜ればと思います。
以上です。
〇日沖委員 ありがとうございました。
サミットのほうは済みませんでした。所管事項でまた後ほどしっかりと説明をもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
それと、専攻科設置の予算は大まか、わかりました。平成28年度はそういうことで、平成29～30年度と建築費含めて相当な事業費ということですけれども、さっきお話しいただいたのを足せば合計はわかるんでしょうけども、結局トータルで専攻科設置にどれだけということになるんですか。
〇長谷川課長 現時点での見積もりの状況では７億1000万円ということでございます。
〇日沖委員 わかりました。終わります。ありがとうございました。
〇山本委員 最後１つだけです。
高校生の進学保障といいますか、授業料の補償などは出ておりました、38ページです。高校生等教育費負担軽減事業ということで、一定のといいますか、授業料等の手だてやら、奨学金の制度をもって支援をしているわけなんですけれども、一つ考え方としてお伺いしておきたいんですが、もちろんこれは制限がありますけど、授業料と、それから就学援助ですね。
義務教育ではないので、これがどういう考え方をしてみえるのか、もしかしたらもう義務教育じゃないので、それは当たらないよと言われるかもしれませんけれども、高等学校の入学当初に公立学校であっても大変な金額が３月に出費があるわけです。私立も多分たくさんあると思います。
そんな中で、これは一概に学校の授業内容によって、というのは、やっぱり実習を伴う学校と、普通科の学校とでは用意するものが違っていたりすると思うんですけれども、保護者負担軽減と言われる中で精査をされてきているはずですけれども、それでも３月に10万円ほど、制服も含め10万円以上そろえなくちゃいけないというようなことがありますが、この高校生等教育費負担軽減事業では、その手だてはできるような形はないんですけれども、そこら辺のところで何か県として、これは奨学金とか、そういう生活支援というと、環境生活部とか健康福祉部の部分になってしまうのではない、教育委員会として教育の場所の提供といいますか、そういうような意味でお考えは何かありますでしょうか。
入ってからの軽減はいろいろと出ています。入学時点で私も入学説明会で合格をして、その場所に行きながら、事態を、やっぱりプリントを見てびっくりして、こんなにお金がかかるんだと、それはもう10年前でもそういうことがありましたから、ますますあるかもしれないと思っているんですが、そういうことに対する手だては何かお考えでしょうか。
〇信田副教育長 今、委員おっしゃったのは、入学前ということなんですけれども、授業料に対しましては高等学校等就学支援金制度がございます。それ以外の教育費負担ということで、時期は遅くはなるんですけれども、高校生等奨学給付金という制度が低所得の世帯に属する生徒に対しては出ておりまして、それらは授業料以外のところで給付させていただいているものでございます。そういった制度はございます。
〇山本委員 給付金という形でありますけれど、これは先ほど言われたように支給の12月末までにという形になっています。これは募集をするのは進学に伴うということで、事前に募集、でも確定しませんので、３月のこの時期まで、微妙なところなんですけれども、そこのところでちょっとでも早くというか、それと学校のほうに例えばたくさんのまとまったお金がいることについて、配慮をするような、そういう御家庭がだんだん多くなっていると思うんです。子どもの貧困の問題も今論議されている中で、何かそういう配慮できるような指導というか、申し合わせというか、話があるのかとかいうことがすごく気になります。
やっぱり夢を持ってというか、せっかく合格しても、辞退をしなければいけない、親御さんの苦しみもわかりますけれども、あるときは親御さんは何とかと言っているけども、本人自信がこんなんやったら続けられないだろうからと言ってということもありましたので、そんな数は表面になかなか出てこないと思うんです。けれども、何らかの手だてをやっぱり打っていかないと、それが教育委員会としてこの学生の貧困の問題をどう考えるか、ここで無理なら他部局との連携の中で、それこそそういうことも教育委員会から論じて進めてもらうようなことも含めて、一緒になって進めていただきたいなというふうに希望いたします。
〇小島委員長 要望でよろしいですか。
あと、ほかに御質疑ありますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 それでは、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇小島委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いをします。
〇山本委員 先ほども申しましたが、少人数教育推進事業、学力向上支援事業、授業改善サイクル促進事業ですが、子どもたちの学習意欲を高めると言いますか、そのために努力をしてこういう施策をしているということですが、全否定はしませんけれども、この中でやはり学習意欲を高めるどころか、大変打ちひしがれたり、かえって投げやりになったりという現実があるというのも事実だと私は思っています。そういう点から、今、この考え方の予算に対して、私は反対ということを述べさせていただきたいと思います。
人権教育の部門ですけれども、もちろん人権教育をしなくていいというわけではありません。けれども、今現在、行われている人権教育に対して、それがもうちょっとしっかりと把握をしていただいて、あるべき姿に、理想の姿に持っていっていただくことを強く望む中で、その実態も十分に把握されていない平成27年度末、今現在です。それで、それをもとにして、今の現在の段階で平成28年度のこの予算計上というのが、このまま同じように物事が引き続いていくというふうに大変心配をする中で、この部分についても問題ありと反対をさせていただきたいと思います。
〔「なし」の声あり〕
⑤採決 議案第８号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第70号（関係分） 挙手（全員） 可決
（４）議案第49号「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
（５）議案第50号「県立高等学校等の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第49号 挙手（全員） 可決
議案第50号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
〇小島委員長 それでは、分科会開催のため休憩に入っておりました教育委員会関係の常任委員会を再開いたします。
この際、山口次長から午前中の発言に関して補足説明の申し出がありますので、これを許します。
〇山口次長 午前中の特別支援教育に係る教育長の答弁に関連しまして補足させていただきます。
国の報告書案によりますと、高等学校での特別支援教育のあり方につきましては、通級指導を平成30年度より運用すべく検討が現在進められておりまして、特別支援学級につきましては、当該通級指導の状況を踏まえつつ、改めて検討することとされているところでございます。
以上、補足説明せさていただきました。
〇小島委員長 ただいまの山口次長の補足説明について御質問等があればお願いします。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
Ⅲ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（仮称）最終案』に対する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（３）三重県教育施策大綱（仮称）最終案について
（４）「三重県教育ビジョン」（案）について
①当局から資料に基づき説明（信田副教育長）
②質問
〇杉本委員 これについては、これまでずっと議論してきたことを反映していただいて、今日提案されているのでわかりましたということなんですが、その先のことで申しわけないんですけど、進めていくに当たって少しお願いしたいことがあるんです。
それは、これらを進めていくに当たって、今回、子どもの貧困対策との関連が十分に議論、ちょっと不十分やったかなというところがあるんです、自分自身が。やっぱり子どもの貧困対策指標は、教育にかかわるところが多いですので、そのあたりのところをどうやって三重県教育施策大綱や三重県教育ビジョンやみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中で教育のところで進めていくかというところが、ちょっと議論不十分だったなというところがあって、これ来年度以降進めていく中での議論になってくると思うんですけど、今後、貧困対策をどうやって教育委員会として進めていくかというあたりの視点でもう一回ちょっと提案もいただけたらありがたいなというふうに思っているのが１個と。
もう一つ、先日、みえの子ども白書が出ました。これも同じなんですけれども、みえの子ども白書は健康福祉部のものですではなくて、やっぱり教育にかかわるところが、教育の大前提のところがここの指標として出てきている、調査結果として出てきている、４年たっての２回目の調査なので、進んだところ、課題なんかももう少しまたクリアになってきているところがあるので、これらを推進していくに当たっては、やっぱりこれとの連携というのはすごくやっていただきたいなと思います。
私、みえの子ども白書で今回の議論の中で絡んでくるなと思ったのは、子どもがつらい気持ちになるときはどんなときですかという質問で、実は中学生、高校生、一番はテストの点や成績が悪いとき、中学生の１位66.8％はテストの点や成績が悪いとき、１位なんですね。高校生も１位がこれなんですわ。
そのテストの点数や成績、そのことと自尊感情の問題であるとか、それから学習への意欲とか、そのことが学力をつけていくときと、これがどういうふうに関係していくのかとか、そのあたりの分析とか、実践はこれ教育現場なので、みえの子ども白書は調べるのは健康福祉部子ども・家庭局やけれど、実践は教育の場が多いと思うので、家庭教育も含めてですけれども、このあたりのところが今回まだ全部一斉に結果やら方針とか、計画が出てきたので、ここから見合わせての議論がこれからやと思うんです。そのあたりをぜひ今後お願いしたいなと思います。
私、今これ１つだけ取り上げましたけれども、ほかにもたくさんありますよね。自尊感情は年齢が高くなるほど下がるとか、夢や希望がなしと、いつも課題あると思うんです。ぜひこれを来年度の推進に当たってはお願いしたいなというのが一番思うところでありました。どうでしょうか、まずは。
〇山口次長 みえの子ども白書について、関連してお答えいたします。
みえの子ども白書につきましては、御指摘のとおり子ども、大人両面の、かつ経年でもございますし、県全体から協力を得てということで、大変示唆に富んだ情報であると思っております。そこで、教育委員会といたしましても、早速、例えば生徒指導系の会議ですとか、さきに行いましたみえの学力向上県民運動推進会議等々でも大人のかかわりの大切さ、自己肯定感のためには褒められた経験が大事ですとか、一方で、県民の大人が少し及び腰になっていたりするですとか、データを組み合わせて把握分析しておりまして、さらに健康福祉部のほうとも協力して総合的に取り組んでいきたいと思っております。
〇杉本委員 よろしくお願いします。
これやっぱり出るのが２月やったので、一緒に議論していくこと、すごく難しかったと思うんですけれども、学力の向上、家庭教育の充実といったところの本当に基礎となるデータがここに入っているので、どうぞ来年度これをもとに、これらの行動計画を推進していただくようにお願いします。
それから、あと１個だけ、外国人の教育についてお尋ねするんですけれども、一応、外国人の教育、三重県なりの絵が去年ぐらい、やっと描けたなというふうに思うんですが、絵は描けているんやけれども、推進にはこれからかなり力がいるなと思うのと、今ちょっと私や、一緒にその問題に取り組んでいる議員が気づいているのは、幼児教育のところが非常に重要やということなんです。
教育委員会のほうは幼児教育については、幼稚園教員の研修が少し入っているだけなんですけれども、三重県教育施策大綱の中には含まれてくると思うんです。保育、幼児教育における、特に親への支援というのがその後々の外国につながる子どもたちの学力向上に資するというか、そこのところぜひ今後光を当てていってほしいって思うんです。光を当てていくというか、教育の分野で、学校教育の中で見えてきたものが、そういうところを見ていただくといいと思うんです。そして、家庭教育やら、保育やら、幼児教育のところに、その課題を投げていただくというか、そのあたりの役割をぜひ果たしていただきたいと思います。
やっぱり学校に上がるまでのところの言語をどう習得させていくかということが、言語だけではありませんけれども、非常に大事だというふうに思いますので、それがわかるのは学校現場やと思うんです。ぜひその発信を教育から他部局へお願いしたいと思います。
済みません、来年度に絡んで要望なんですが、何かコメントあればよろしくお願いします。
〇上村課長 外国人児童・生徒、それから幼児教育、さらに保育について御意見いただきました。ありがとうございます。
県教育委員会といたしましても、小中学校はもとよりなんですが、入学前の保護者説明会であるとか、初期適応等につきまして県の施策とあわせまして、市町教育委員会への支援というような形で巡回相談員の派遣等につきましても、入学前の説明会のときに必要があれば派遣させていただく用意ございますし、各市が取り組んでいる就学前の取組について、今後も支援のほうをより働きかけていきたいと思っております。
〇杉本委員 教育委員会だけではなくて、保育、ほかの分野のところにも発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇山本委員 質問ということで、いろいろと委員会で出た意見なども取り入れていただいたり、修正箇所があったりということで、幾つかのところでこの委員会の意見として取り入れられたなということでいいことだったなというふうには思っているんですけれども、教育行政、このみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中の教育委員会の行動の部分と、それから三重県教育ビジョン、三重県教育施策大綱はちょっと別になりますけれども、その中で本当に大上段としていい言葉で幾つか出てきておりますけれども、結局、教育行政がしなければいけないことというのは、例えば学力が上げられるように、体力が向上するように、それから学校の中で融和がとれるように、自然に囲まれた中で豊かな心が育まれるように何をするかという、その環境整備をするのが教育行政だというふうに思っていますし、そうだと思うんですけれども、指標についてずっと今まで練って、練って、練ってきたわけなんだけど、本当にこれ混在しているんですよね。
感覚的なデータの部分でも、環境整備をすることによって例えば人の役に立ちたいと思うとか、社会をよくするために何をすべきかという気持ちがつくられたかどうかが、この指標の中で、細かい指標ですけれども、自分によいところがあるかというのを県民指標の中で、それが増えたというのは何かを県教育行政がして、その結果ということの指標なんですね。でも、具体的にそうしたら何をするかということが、まだやっぱり細かくこの中だけでは私は読み取れないじゃないかなって。本当に学力上げるために何をしているか、学力の育成でこの３点セットというのであれば、ちょっと違うなとやっぱり思ってしまいますし、子どもたちがどうかなのか、結果として例えば全国学力・学習状況調査において８教科目標を達成して、平均点を上回るというのがこれが子どもたちの成果なのか、何なのか。子どもたちの成果としてここに出てきているとは、どうしても私は読み取れなくて、これは子どもたちの成果なのか、教育行政がここで何をやったことの、何て言うのかな、子どもたち自身の個々の成果、この目標の中にあらわれてくるとは、どうしても私の中では考えられないんですが、そこのところはもう多分堂々巡りになると思いますけれども、すごく思っています。これは子どもの成果なのかどうか。子どもの成果なんですか。
〇小島委員長 それは、どう思っていらっしゃるかということをもう一度再度確認でお伺いしたいということでしょうか。
〇山口次長 今般、膨大な関連指標を、総合的に関連していますので、つくる中で、できるだけ指標はアウトプットでなくて、アウトカムが望ましいと、程度問題でいろいろございますけれど、そういった中で学力というのは、学校はもとよりでございますけど、家庭、地域、県民一体となって取り組まないとなかなかむずかしいということで、県民がみんなで一体となったもののアウトカム的な要素であると、そういうふうに考えてございます。
〇山本委員 この全体の考え方というのがわかりました。教育というのは、その子ども、子ども、一人ひとりのどういう成長を助けるかということにあると思うんだけれども、自分たちの教育行政としての働きがこうなったよということの、子ども個々のではなくて、教育行政がやったことがこうなったよという、私の感覚とちょっと教育に対する考え方が違っているけど、これが教育行政の考え方なんだなということは認識しました。
教育行政としては、個々の子どもをもちろん成長させていくのが、そのことのために頑張ってもらっているんだと思うんだけれども、こういった形で論じるときには、学校、地域、行政、全体の中が高めていく、そのことなんだなという終結１人じゃないということがわかりました。わかった上でまた考えます。
〇村林副委員長 みえ県民力ビジョン・第二次行動計画に対する回答と三重県教育ビジョンに関する部分と、両方一遍にかかわってくると思うんですけれども、例えば第二次行動計画のほうでいくと226になるんですけれど、この小規模校の適正規模、適正配置の部分ですね。議会の意見として私から発した意見ですけども、個別具体的な状況を踏まえて検討が必要な事項であるということを書いていただきたいというふうにお願いしました。２月のこの間のときにもお願いしました。
その回答として、地域の状況、学校の地域に果たす役割などについて総合的に考えてというふうに書いていただいたと、これは前進であると思いますし、感謝申し上げますけれども、議会意見として求めているものとは違う形で回答をいただいておるわけですけれども、これはどうしてでしょうかということをまず聞きたいと思います。
〇宮路課長 前回の２月４日にも少し申し上げたと思うんですけども、個別具体的な状況を検討事項ということでさせていただいたのは、個別具体的な検討を要する事項というのが今、ここで答えさせていただいたような地域の状況であったり、学校の果たす役割であったり、また学校の特色であったりということを個別具体的な状況ということで考えて回答させていただきましたので、その回答の仕方がまずかったのかもわかりませんけども、我々としてはそういう意味で回答させていただいて、その中身をここへ書かせていただいたということで考えております。
〇村林副委員長 事前の意見交換でも少しお話しさせてもらいましたけれども、では確認させていただきますけれども、記述はたとえこうであったとしても、教育委員会の見解として小規模校の適正規模、適正配置というのは、個別具体的な状況を踏まえて検討が必要な事項であるということでよろしいですね。できれば議事録に明記したいので、そのように答弁いただきたいんですけれども、いかがですか。
〇宮路課長 個別具体的な状況って、今も少し解釈が違っておるような気がするんです。それをより具体的に我々示させていただいたのは、例えば三重県教育ビジョンの中を見ていただきますと、99ページでございます。99ページの枠内の丸の中ですけども、前回御指摘をいただきまして、本来、前の案のところでは、少し読ませていただきますと、今後の中学校卒業者数の減少をふまえ、地域の状況や学校の果たす役割という文章につながって、また地域と連携した高等学校の活性化が進むようにという記述がございました。
前回、せめてこの後ろで直にかかるようにということで意見をいただいたかと思いましたので、こういう形で文章の順番を入れかえさせていただきました。
今の個別具体ということにつきましては、各学校が置かれた地域の状況や学校の果たす役割、また学科とか、生徒の進路状況等、学校の特色を考えながら、適正規模、適正配置を進めていくということでございます。
〇村林副委員長 議事録を見てもらえばわかると思うんですけれども、少し誤解があるようです。
適正規模、適正配置の前に直接置いてもらったこと自体はありがたいと思うんですが、私はあのときにもしっかり申し上げましたけれども、この構文自体が問題だと私は感じたわけです。その云々かんぬんですけれども、最後に適正規模、適正配置に取り組むんだという飾りを途中にようけつけるけれども、主語と述語というんですか。この構文自体が結局は適正規模、適正配置に取り組むんだという形になっておるので、ではなく、適正規模、適正配置については云々かんぬん飾りがついたとしても、最終的に個別具体的な状況を踏まえて検討が必要な事項でありますというように書いてくださいということを繰り返し、多分これで３回目、申し上げておるわけです。
事前の意見交換では、私の申し上げておる書きぶりと、ここに明記いただいている部分というのが同一内容であるというように御説明いただいておるので、同一内容であるということを私は議事録に残したいと思いますので、私は違うと思っておるんですよ。教育委員会として、同一であるという見解をお持ちであるのであれば、私の言っておることと同一であるということをしっかりここで明言いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇宮路課長 学校の適正規模、適正配置の推進という全体の取組といたしましては、そういう中で県全体的な適正規模、これはいろいろございます。子どもたちの進路に適した学校規模とか、学科の配置とか、いろんな観点がございます。その中で、全体を考えていくというのが、この全体のトーンになっております。
御意見を踏まえまして、ただそれでもやっぱり各学校が置かれた地域の状況であったり、学校の果たす役割ということを十分考慮しながら進めていきますということで、そこのおっしゃる部分についてはそんなに意味が変わらないのではないかとお答えさせていただいたところです。
したがって、こういう形で全体の、小規模校だけではなくて、大きな規模の学校も含めて、考え方としてはこういう記述で行かせていただきたいというのが意見でございます。
〇村林副委員長 では、確認させていただきますけれども、大規模な学校まで含めてこの書きぶりであると。ただし、小規模校の部分においては私が申し上げておることと同内容であると、今そういう御答弁をいただいたと理解しますが、それでよろしいですね。もう、はいか、いいえだけでも結構ですけど。
〇宮路課長 ここにありますようなことを配慮しながら進めていくというのは間違いございません。
〇村林副委員長 では、私が今申し上げた書きぶりで、小規模校については配慮いただくということが確認できたと、そのようにさせていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
また、来年度、県立高等学校活性化計画がいよいよ改定時期です。以前、私がこの教育の常任委員会に所属させてもらったときに、副教育長から今のような趣旨を踏まえてきちんと次期県立高等学校活性化計画については見直していきますという答弁をいただいておるわけですけれども、今のような地域の状況や学校の果たす役割、そうしたものを考慮しながら次期県立高等学校活性化計画はつくるという方向性だけでいいんですけれども、間違いがないかだけ確認させていただきたいと思います。
〇山口教育長 来年、県立高等学校活性化計画ということで、様々なこれまで教育委員会で積み上げてきた計画があるわけでございますが、最近の社会情勢の変化ということもございます。
１つは何かというと、社会情勢の変化の中でも人口減、自然減、社会減とあります。そんな中で県立高校のあるべき姿については検討をする必要があろうかと思っておりますので、そのことが村林副委員長の思いなのかどうかわかりませんけども、これまでのあり方とは若干加味する要素が変わってきておるようなことも感じておりますけども、そのことをここで言うんじゃなし、今後、その計画を練っていく中で県民の声も聞きながらしっかりやっていかなきゃいけないのかなと、もちろん議会の声を聞くことも当然でございますので、教育委員会事務局だけでやるとは毛頭思っておりませんので、そのあたりまた意見交換をさせていただければと思っております。
以上です。
〇村林副委員長 わかりました。御答弁理解させていただきます。
では、この三重県教育ビジョンのほうに地域の状況や学校の果たす役割、また学校の特色等に配慮しながらということをしっかり明記いただきましたので、これに沿って今後も議論や意見交換をさせていっていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。では、この項はこれで。
最後に、ちょっといじめの話を少し確認させていただきたいんですけども、いじめの話が私の耳に入ってきましたもので、どんなことなのかなと思っていろいろ事務所を通じて調べましたら、出るわ出るわという感じで、学校に通えなくなっているという状況の子どもも複数おりましたし、引っ越しにまで至ったという事案も複数ありましたし、自殺の直前までいったという事案も出てまいりました。非常に深刻な事案が少し調べただけで大量に出てまいりまして、もうこの結果は教育委員会にお伝えさせていただいておりますので、適宜、切に調べていただいて対応していただけるものと考えておりますけれども、先日の石田議員が議案質疑の中でされたことが私も同感だと思います。
いじめ自体が発生するということ自体をゼロにしようというのではなくて、発生してしまったいじめというものが、こうした深刻な事態に至らない前にしっかりと解決するということが大事だろうと考えております。
特に、義務教育ということを考えると、学校に登校できないという事態に至っておるということでは、これは本来の趣旨にもう既に反しておるわけでして、この事態に至る前に何とか対応していただきたいと思います。まして、命にかかわるなんていうことはもってのほかだと思うんです。
三重県の子どもを虐待から守る条例なんかでも、命にだけは絶対かかわらないようにということを強く書いてあるわけでして、そういうことでぜひ、義務教育であればもちろんそうですし、高校であっても本来行政サービスを提供しておるということから考えれば、やっぱり登校もできないという状態は非常に大問題だと思います。
ここに至るまでに組織としてと言いますか、きちんと対応するということが個々の学校の先生だけではなくて、この事態に至ったらもうそれは学校、あるいは教育委員会まで全体の責任だと思いますので、そこまでに至らないようにきちんと対応するという部分をお願いしたいんですけれども、この三重県教育ビジョンなんかにも絡めて、御所見があったらいただきたいんですが、いかがでしょうか。
〇山口対策監 委員がおっしゃられたとおり、いじめにつきましてはやはり大きな事案に至るまでに、いかに早期に教員が把握をして、いかに早く対応していくか、そして大きな事案に至らないように解決していくかということが一番大事であるということはもう同感でございます。
これにつきましては、御承知のとおり、岩手県矢巾町で起こりました事案でも、やはり１人の担任が抱え込んでしまったというようなことも報道されておりましたが、そうではなくて、やはり組織全体で、学校全体でかかわっていくということが非常に大切であると考えています。
県としましては、まずこの把握をいかに早くするかということで、まずは学校に対しては学期に１回以上、定期的にまずアンケート調査をきっちりやってくださいと、しかもそのアンケートはいじめに特化したもので、無記名でやることがより望ましいですよといったことを伝えながらやってもらう。
さらに、アンケートだけではなかなか難しいので、日々の中の面談であるとか、あるいは個人ノート等々、そういったものを活用しながら、丁寧に子どもたちの声を聞きとるようにしてもらう、まずこれが一番大事なことと考えております。
そして、先ほど申し上げましたように、出てきたものに対してはしっかりと組織で対応する。なお、この平成27年の夏に文部科学省のほうから、さらに初期段階のいじめであるとか、あるいはごく短期間のうちに解消したようなもの、こういったこともしっかり捉えてほしい、さらに先生が対人関係のトラブルと捉えていたものの中に、ひょっとしたらいじめがあるのではないか、そういう考え方も示されましたので、こういったあたりも学校のほうに伝えまして、こういう考え方でしっかりと子どもたちの声をキャッチするようにということを伝えてところでございます。
以上です。
〇村林副委員長 御答弁ありがとうございます。
75ページには、いじめ防止条例（仮称）の検討などということまで書いていただいておるわけですけれども、ぜひ今申し上げたように、また答弁いただいたように、重大な事案になるまでに、また重大な事案については必ず把握していただいて、組織として対応していただくように重ねてお願い申し上げまして、以上、終わりとします。ありがとうございました。
〇小島委員長 最後に、２つだけ私から質問といいますか、要望も含めて、先ほどいじめの件がありました。仕組みの話はアンケート、面談、それから組織で対応するというお話をいただきましたけれども、教員にどういう感性を持ってもらうかということが非常に大事だというふうに思っていますので、これはやっぱり研修等になろうかと思いますし、大学教育との連携等々も含まれてくるのかもしれませんけれども、どういう感性を持った方々をこの三重県の教員として迎え入れるのかということについて、何で見るかということも含めましてぜひ見ていただきたいなということが要望で1点。
もう一点は、お考えをお聞きします。先ほど杉本委員から子どもの貧困対策計画との絡みが出ました。非常に厳しい家庭状況、経済状況の子どもたちの高校進学率が大変高い数値で目標値として挙げられています。98.6％だったかなと思いますけれども、ここに目標を置いていただいたこと自体は大変評価ができるというふうに思っていますが、どういうふうに、やっぱり具体に手だてを打って、それを実現させていくのかということ、これからであろうと思いますけれども、そこに向かう意気込み等、具体のと言っても今はまだこうしますというのはなかなか出てこないかもしれませんけれども、最後に確認をさせていただきたいと思いますがいかがですか。
これは教育長にお聞きします。
〇山口教育長 いじめは仕組みは幾ら整っても、そこを担う人間が、その感覚がなかったらあかんと、細部に神宿るということですが、日々の教育活動の中でどうやって捉えるかということを大切にした、そういう採用であったり、研修であったり、養成であったり、そういう関係者で総力を挙げてやる必要があると思っております。
２点目の子どもの貧困についての進学率が高めに設定してもらっておるがどうかと、その手だてはということでございますが、まず教育で経済的な格差についてはなかなか教育だけでは難しいかなということで、スクールソーシャルワーカー、１名ですけど増員していただきましたので、そういう経済的な関係部局、子ども・家庭局も含めて、そういうところと連携しながら、経済的不安感をどうやって払拭していくかと、奨学金でも、今日も出ましたけども、支度金の話があるとか、なるべく手だてをようけ提示しながら、そこでチョイスしてもらえるような手だてをそちらのほうではする必要があると。
もう一つは、やはり家庭の事情で勉強ができないという家庭、家へ帰っても勉強するどころやないと、いろいろ家庭事情があろうとは思いますけど、そういう中でその子の学力をどうやって見てあげるかということについて、議会も、あるいは国の理解、協力も得ながら、予算も得ながら、今度、地域未来塾とか、いろんなことをやっていますので、その家庭が見られないのであれば、学力については地域が見ていくと、もう少し間口を広げて、より多くの大人がかかわってもらいながら、学力についてしっかりと取り組んでいきたいなと思っております。
難しいからやらないというよりも、やはり一般レベルまで上げるということが先決だと思っておりますので、このことについては総力を挙げて、目標が達成できなかったねじゃなしに、よかったねと、もっと今度は質の問題だねと言われるようにしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇小島委員長 来年度からの課題になろうかと思いますが、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（５）県立高等学校募集定員の策定について
（６）県立高等学校活性化に係る地域協議会について
（７）伊勢志摩サミットに係る取組について
（８）「平成27年度学校防災取組状況調査」結果の概要について
（９）平成26年度包括外部監査結果に対する対応結果について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（信田副教育長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇山本委員 ちょっと説明資料のことで確認です。
21ページ、サミット給食のところで、県内の全市町教育委員会及び県立特別支援学校ということが対象で、小中学校６市５町となっていて、県立特別支援学校６校、計63校、この全市町教育委員会、だから小中学校の全てということではないのかと思うんですけど、この６市５町とか、説明をお願いします。
〇阿形課長 こちらの21ページの資料は、この括弧書き、２月末時点ということでの数値を載せさせていただきました。全市町での展開は今後、１月から６月の間にこのサミット給食実施してくださいというようなことで進めております。４月以降も実施予定のところも答えいただいておりまして、全市町、それから給食実施の特別支援学校での実施という予定になっております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございます。
つまり、対象は全小中学校で、この２月末現在のところではこの６市５町であるけども、６月までには全部のところでやる、何か入ってくるということですよね。
〇阿形課長 全市町で取り組んでいただけるように今計画を立てておりますし、その答えもいただいております。
給食のないところは、済みません、給食を実施する学校で取り組んでいただくということになっています。
〇山本委員 ありがとうございます、丁寧に説明していただきました。
やっているところは全部のところでするというのを目標として市町から申請か何か、市町へ啓蒙して一緒にやっていくということでいいんですね。
それと、今言われた、やっているところはということで、だからやっているところとやっていないところがあるというのは、おかしなもんだなというふうに思いました。１つそれが質問です。質問は終わります。
〇稲垣委員 私もこのサミットのところで、ボランティア通訳を募集して1000人応募があって、300人やっていただけるということで、伊勢志摩サミット三重県民会議としてもせっかくなので、それをネットワーク化して今後もいろんなＭＩＣＥとかで協力をいただきたいというようなことをお話ししてもらっていますけれども、その1000人の応募の中に高校生が何人いたかとか、そういうのというのは把握していますか。
〇長﨑課長 申しわけございません。ちょっとそこまでのデータというのは把握はしておりません。ただ、私もニュースソースとかで見ている中で、研修会とかやっている中に高校生らしき方が見えているのは承知はしておりますけれども、ちょっと人数までは把握しておりません。申しわけございません。
〇稲垣委員 今後の展開ということで考えていくと、サミット後のいろいろと予定も計画もしてもらって、子どもサミットとかいろいろやってもらっていますけど、せっかくなので応募いただいた1000人の中の高校生を教育委員会としては、やっぱりしっかり把握してもらって、その方たちがサミット後、ポストサミットの活動でやっぱりちょっと活躍いただけるような、仮に300人に選ばれていなくても、そういったこともこのいろんな取組の中で活用していただけるとありがたいなと思いますし、それに加えてここでまた子どもふるさとサミットとか、あるいは高校生サミットにそれぞれ250名、100名という形でかかわっていただく方が出てくるということで、彼らもこの１回きりで終わりというんじゃなくて、何らか横のネットワークみたいなのができるようなふうにしていってもらえると、サミットのレガシーがしっかり子どもたちに残っていくのかなと思いますので、ちょっとそういうことも検討いただきたいんですが、そのあたりについてはいかがですか。
〇長﨑課長 貴重な御意見ありがとうございます。確かに次世代につないでいくということも非常に大きなテーマになっておりますので、いろんな形で今後、大きなもの、小さな取組いろいろあると思いますけれども、そういったことは意識して取り組んでいきたいと思いますので、ありがとうございます。
〇稲垣委員 これは余談なんですけど、参考までに、このサミット給食、せっかく全てでやってもらうんで、これはこれで子どもらにいいんかなと思うんですが、うちの子どもも何かサミット給食があったみたいなんですけれども、余りぴんときていなかったみたいで、何なんこれみたいな感じでしたので、やっぱりその説明というのはいるのかなと、なかなか子どもらに難しいんかもわからないですけど、何でやっているんだという、三重県でサミットがあってというのは、先生はひょっとしたら説明しても子どもが理解できなかったのかもわからないですけど、せっかくこれ全市町の学校でやっていただくんで、ちょっとそういうことをせっかくなので子どもらに伝わるようにしていただけたらなというふうに思っています。
以上です。
〇中嶋次長 サミット給食については、その趣旨とか目的、特に７カ国が参加してということで、その会議の趣旨とか、参加国、あるいは参加国の文化なんかも、校長先生とかから校内放送でいろいろ御説明いただいていますし、担任の先生からも例えばイタリアでおいしいというのはボーノと言うよと、あるいは参加国の首相の名前はこうですよというふうなことをいろいろ説明していただいて、各学校で工夫していただいていると思います。ただ、やはり小さい子ですと、そこまでちょっと御理解はいただけないかなとは思うんですけど、そういう機会は利用して小学校のほうからお伝えいただいていると聞いております。
〇杉本委員 今のちょっと意見に触発されて、子どもふるさとサミットも同様のことが起こりはしないかなというのが少し懸念しています。例えば、郷土学習の発表をしてきたよで終わってしまうということではなくて、それぞれの地域にはそれぞれの文化と歴史があり、それぞれの世界各国にはそれぞれの文化と歴史があり、それでやっぱり環境とかそういう課題を解決していくには、ほかの地域の、違いがある地域の人とも一緒に話し合って解決していくという、それがサミットの趣旨やと思うんですけれど、そういうことが伝わっていくような子どもふるさとサミットであってほしいと。研究してきたことを発表してきましたで終わらないような、そのあたりをしていただくんですが、どこまで十分に伝わるかというあたりをぜひもう一度徹底していただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇日沖委員 私も１つサミットの取組についてなんですが、先ほどもいろいろ質問がありました。できるだけ県内の児童・生徒たちにサミットというものを契機に、いろんな体験、経験をしていただけるように県民会議の事業を中心に進めていただくことになっておりますし、既に取り組んでもいただいておるんですが、先ほどのサミット給食も給食のないところはないわけですよね。
いろんな事業の計画をつくっていただいておっても、どこかでは何もない、場面がないまま済んでいってしまう児童・生徒もあるんだろうなというふうに思うんですけれども。最低限、23ページの一番最後の６その他のふるさと通信「伊勢志摩編」の配付、これは県内全ての公立、私立も問わず、配付いただくことということで、最低限これは県内の全ての児童・生徒に行って、サミットというものを感じていただくことになるんでしょうが、これはふるさと通信「伊勢志摩編」の配付ですもんですから、これはサミット開催を契機に伊勢志摩の魅力を再認識し、県内外の人たちに伝えることができるって、これはええことなんですけれども、伊勢志摩地域の子どもたちにとっては我がふるさとやということになりますけど、例えば北勢地域にこれを配付されて、伊勢志摩の魅力を再認識しという、それはええことではありますけど、ちょっとまたこれは違うんじゃないかなというふうに思うんで、やっぱりサミットというものを特定の開催された地域の魅力とか、そんなことに限定するやなしに、サミットというものの意味とか、役割とか、どんなもんかということをやっぱり学び、認識していただけるようなもんが配付されるとええなというふうに思うんですけれども、その辺ちょっとどうかお答えいただけませんでしょうか。
〇山口教育長 これまでに県内各地域をつくってきたわけです、ふるさと通信というのはですね。それで、今回のふるさと通信は伊勢志摩の魅力となっていますけども、ジュニアサミットの桑名市も入れてございまして、だから三重県に住んでおったら、このジュニアサミットの桑名のあたりのこととか、伊勢志摩地域のこと、伊勢神宮だとか、そういうことをみんな知ってくださいねという、そういうポケット版サイズの８枚ぐらいのページで折りたたみになっておるものでございまして、全てを載せることはなかなか難しゅうございますけども、海外の方々が来られて、自分たちの住んでいるところを言えるということ、三重県域を、だから桑名も入っておるわけなんですけども、そういうふうに名張は入ってへん、伊賀は入ってへんやないかとか、そういうことはこれまでにも３回出してきておりますので、それはそれで評価は子どもたちはしゃべれるようにはなってほしいなと思っておりまして、つくっておるということでございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
〇日沖委員 ちょっと違いますけど、自分たちの地域のことが入っていないじゃないかというんじゃなしに、これをもって子どもたちがどれだけ理解できるか、感じるかというのはわかりませんけれども、サミットというものの意義とか、役割とか、そもそもサミットというものをこれによってどんだけ感じられるかという、それが感じられるかということをお聞きしたんですけど、もちろん伊勢志摩は伊勢志摩でええんですけども。
〇山口教育長 何も伊勢志摩編ということで伊勢志摩だけやなしに、サミットとは何かとか、そういうことも入っておりますので、伊勢志摩限定ではないと、私の説明が悪うございまして、サミットとは何かというのも入ってございますので、そのあたり申しわけございません。説明が悪うございました。
〇中森委員 １点だけお尋ねします。
県立高等学校の募集定員の策定に絡みまして、今まで公私というか、割合やら、また普通科と普通科でない教科とのバランスとか、また地域性を鑑みて総合的に定員が確定するんだろうというふうに理解しておりまして、三重県の製造業のニーズであったり、そういうところからすると必要な人材を確保することから、今、専攻科もつくるということも一つの動きということで理解をさせていただきながら、それぞれの地域に必要なニーズというのを子どもたちが行きたい学校のニーズ、保護者も含めて、そういうようなニーズもさることながら、社会が求めるニーズというのもあるんではないかなと。社会が求めるニーズというのは、この伊賀地域において、例えば北勢地域において、この南勢地域において、私どもの地域がどういうようなかかわり、農業とか、林業とか、また製造業とか、そのようなところを県内の地域を活性化させていこうと、高等教育をしっかりと地域で学んでほしいなと、このような社会的ニーズが今求められているんではないかなということだと思うんです。
もちろん、子どもたちの進学とか、保護者のニーズはもちろん大事ですけれども、社会的ニーズもやはりこれからもっともっと時代の趨勢に応じたニーズに応えられるような高等教育機関にあってほしいなというふうに思うんです。
中でも、普通科、専門学科、総合学科という平成26年、27年、28年度の割合数から見ると、このような推移が今、パーセンテージで出ているわけですけれども、社会的ニーズが果たしてこれでいいのかなというのをしっかりと教育委員会で実態を調査をしながら、必要な地域に、必要な例えば専門学科の必要なコースを構築していくようなことを教育委員会のほうで積極的にやっぱりしていかないと、限定的でかつ過去のしがらみだけでいくと、なかなか地域の活性化、また人口の定着、地域の定着、三重県の定着につながらないんではないかなと、結果的に県外に流出していって、また三重県に戻ってこない可能性を高等教育機関で、やはりそれを食いとめるためにも、もっともっと社会趨勢に応じた、普通科もさることながら、専門学科のコース選定の内容をしっかりと検討していくべきではないかなと、このような感じを持っておりまして、今後、基本的な考え方の中に、社会的ニーズ、時代的、そういうような状況を踏まえた県内定着にかかわるニーズをしっかりと考え方に入れてほしいなと思うんですけども、いかがでしょう。
〇山口教育長 午前中に津田委員からもありましたので、そのあたり生徒のニーズ、保護者のニーズ、そして地域産業のニーズ、地域社会のニーズ、トータルとして考えていく必要があるかなとは思っておりますが、我々教育行政を預かる中で、県立高校のその学科、特に職業学科については、学科改編をしたけども、生徒が集まらないというのが一番困るわけで、例えば調子のいい産業のときにはずっと取ってもろとったけども、何か産業が下火になってきて、もううちは不景気やもんで、高校生取れやんのやわと言われて、悪循環にだけはなっていかないようにしないと、すぐ回れ右という、特に専門学科については、専門の教師が、例えば工業やったら工業、農業やったら農業の教員がいるわけで、計画的な採用をしていくということも大切なことですので、委員の言われるような地域産業とか、地域社会のニーズというものをやっぱりカウントはしていかなきゃいけないと思っておりますが、トータルとしてそこの観点が弱いんではないかということであれば、そのことも加味しながら、地域の方々に判断を仰ぎながら、高校の活性化を進めていきたいなと思っておるところです。
以上です。
〇中森委員 誤解を招いてはいけないのは、別に定数を増やせとか、そんなことを申し上げているわけじゃなしに、現在の高校進学率、普通科率、専門科率などの県内をすべからく基本的な考え方で、やはりそれぞれの地域に合ったバランスよくしてほしいというのと、固定化された専門コースが継続することだけでは、やはり社会のニーズに対応し切れない部分があるんではないかなというような地域の声があるということだけは理解してほしいと、こういうことです。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 お聞きしていいですか。
伊勢志摩サミット、ジュニアサミットなんですけれども、英語を学習するのにインセンティブを与えるとてもいい機会だというふうに思うんですが、例えば小学校の子どもたちが会議の様子を見ることはできません。誰も入ることはできないというふうに聞いていますので、それを知ることはできないですけれども、でも例えばこの４人の代表の子どもたちが英語を使ってやりとりをしている様子、あるいは例えば宣言文は英語で書かれますので、それを読む、その映像を見るとか、何かそういう機会をぜひ与えてやってはいかがかなというふうにも思いますし、中学生についても英語を学習するときの、きっと難しいと思うんですが、こういうことを宣言で出したんだということをぜひお知らせをするということは、授業の中でとか取り組んでいただいたらどうかなというふうに思うんですが、その考えについてはどうかということ。
あと、学校防災の取組状況についてちょっとお聞かせをいただきたいのですが、29ページの訓練なんですが、内容別の実施状況とあって、「その他」とあります。県立学校が24.4％と割と高い数字になっているんですけれども、この「その他」というのは一体何だろうふうに思うわけです。
それから、その次の「家庭」や「地域」と連携した防災取組の実施状況とあるんですが、この消防との連携というのは一体何をもってするのか。というのは、例えば消防の方に来ていただいて防災訓練を一緒にしたとか、講話をしたとかということで連携したというふうに、もしここに挙げてあるとしたら、それは本当に連携と言えるのか、きちっとやっているということになるのかという気がします。ここでこそ、杉本委員が言われましたけれども、支援する立場として高校生がどうあるかということも含めてやっていただいていたらうれしいなというふうに思うんですが、それを聞きます。
もう1点だけすみません。31ページ、「児童生徒のために使える備蓄の状況」の食料というところがありますが、やっぱり今、小中学校では、特に小学校ではアレルギーの問題が大きな課題です。そのあたりが備蓄のものとして反映されているのかどうかというあたりをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
まずサミットのことで。
〇長﨑課長 １点目いただきました件でございますけれども、４人が例えば宣言文を読み上げる、そういう姿とかが外務省のほうで公式の映像とかで撮影していただいているんであれば、あるいはそれを我々に提供していただけるものであるかどうか、そういったことも含めて伊勢志摩サミット推進局を通じて一度、外務省に当たってみたいと思います。その上で対応については考えていきたいと思います。
〇小島委員長 外務省から提供されたものでなくても、撮ればいいと思いますので、これは絶対可能かなというふうにも思いますが、どうなんでしょうか。
〇長﨑課長 ちょっと詳細、どこまで会議に立ち入れるかどうかというところもありますので、そこあたりも含めてちょっと確認をさせていただく必要があろうかなとは思っておりますので、そういった御意見も踏まえて対応を考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇小島委員長 会議後でいいと思いますので、そういう対応もしていただけるとありがたいなと思います。
防災のほう、お願いいたします。
〇清水推進監 ３点お尋ねがございました。
まず、防災訓練の内容で、「その他」でございますが、特に県立学校24.4％という数字は、今年度、先ほど委員長御質問ありました次の消防のところも関連するんですけれども、県立学校は衛星携帯電話、全ての学校に導入しております。この平成27年度は各消防本部が所管する地域の県立学校と消防本部で通信訓練をしていただいております。その表に出ていない消防本部の中の担当の電話番号を学校のほうにやりとりで教えていただいて、そういった通信訓練を一定やってもらっておると、そういった部分で数字が高くなっておろうかというふうに私どもは把握しております。
最後の備蓄の部分でございますが、例えば特別支援学校なんかになりますと、それこそ児童・生徒の個々の子どもたちの状況によって全然違いますので、備蓄のものも保護者の方も交えてどういったものがいいであろうかということを御相談していただきながら、その子どもに合ったものを学校に、一応自助でございますので、備えていただいておると、そういった形になっております。
以上でございます。
〇小島委員長 ありがとうございました。
この通信訓練って、生徒たちがやるものではなくてですか。
〇清水推進監 今の衛生携帯電話につきましては、生徒ではないです。学校の教職員が非常時を想定して消防本部とやったというものをこの「その他」の中にはそういったものが挙がっておりましたので、今御説明で一つの例示としてお示しさせていただいた次第です。
〇小島委員長 とすれば、この数字の上がってくることはベースがばらばらだなという気がとてもします。小中学校は恐らく子どもたちも入ってやっているものでしょうし、学校がそういうよそのところと、ということであれば、同列に数字が並べてあることについてどうかなということについては、もう一度お考えをいただいてもいいのではないかなというふうにも思わせていただきました。
食料については、小中学校のほうも個別でやっていただいていると思いますけれども、やっぱり厳しい子どもというか、気をつけなければいけない方もお見えになると思いますので、そのあたりの把握もしっかりしていただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いします。
〇山本委員 この進め方の中で、三重県教育ビジョンは教育委員会の会議でされるということで、三重県教育施策大綱はここの決議範囲でもないし、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画については本会議場でということになるということで、一つ、私今回のこの出されている中ですごく感動してすてきだと思ったところがあるんです。それは三重県教育ビジョンの17～20ページ、このあたりなんです。すごくすばらしく格調高い文章だと私は思って、三重県教育施策大綱はちょっとお尻がこそばゆいです、もっとちょっと行き過ぎで。
でも、この17、18ページのところに教育宣言として書かれ、そしてまたそれぞれの教育宣言の内容を説明してもらっている部分がとてもすばらしくて、そしてまた21ページに行って、さっきからの学力のところだけれども、「『学力の育成』にあたっては」と、真ん中のところにあるんですけれども、「学力の育成」にあたってはというところで後半、「自立した人間として、多様な人びとと協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力を子どもたちに育成します」という、そしてそのために課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習をするアクティブ・ラーニング、そして「めざす姿」のところも「子どもたちが『学ぶ喜び』、『わかる楽しさ』を実感しながら主体的・協働的に学び、自らの夢や希望をかなえられるよう」という、ここに本当にこの部分がすばらしいと思って、それが先ほど来、論じられている三重県教育力ビジョンの先ほどの学力の考え方の行動計画のところに私は結びつかないと思っています。
ですから、本当にどなたがこれを、いろいろ頭を寄せてというか、つくられていったものだと思うんですけれども、そういう観点で見てみますと、これは何が上でとか、何がということではないとは思いますけれども、ちょっと私としては首をかしげますが、そこのところの考え方、ここは質疑の時間なので、ここに書かれている17～20ページ、さっきから同じことですね、言っているのは。ちょっとこれが私は先ほどからの協働する、協創するとか、多様な人々との、こういう価値観を学力テストは学力の一つの部分ですというふうな注釈をつけていただいたとは言っても……
〔「その他事項のときに言ったほうがいいんじゃないかな」の声あり〕
〇山本委員 ごめんなさい。
そうか、質疑でずっと来て、私は……ごめんなさい、失礼をいたしました。ということで、三重県教育力ビジョンは本会議の議決で、委員会で……
〇山本委員 わかりました。済みません、ごめんなさい、ちょっと先走って。ずっとこのことをどこで言うんだろうと考えていたので。
〇小島委員長 いいですか。
では、後ほどということにしていただきたいと思います。
それでは、県立高等学校募集定員の策定についてから平成26年度包括外部監査結果に対する対応結果について（関係分）まではよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 では、ここまでの調査を終わります。
（10）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に係る特定事業主行動計画の策定について
（11）工業高校における専攻科の設置について
（12）学力向上の施策について
（13）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（木平次長、山口次長、信田副教育長）
②質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇山本委員 先ほどは先走りましたが、40ページの県指導主事等による学校訪問のところに、これまでも経過説明してもらってあります、教育支援事務所の設置をして体制をきちんとするということも含めて進めてみえるわけですけど、前に説明受けたときに、地域の実情を踏まえると小さな学校が多いところなどはとてもとても教育支援をする人的配置が少なくて、教育事務所を置くことによってそれをフォローするというか、連携をさせるというか、手助けをすることのためで、地域からというか、現場からの要望が高いというふうに聞いておりまして、そういう現場からの声があるなら大事なことだなと私は思ったんですけど、この文章、（１）、（２）続けて読むと、管理強化、指導強化に見えてしまうんですけど、そのためにって、これ地元というか、現場からやっぱり人的にいろいろと指導してもらうためにということではないと思うけども、いろいろと相談をしたりすることが必要だという声だったというふうに聞いたんですが、そこのところのちょっと経緯といいますか、実態と要望とが則しているのかどうかわかりませんので、説明をください。
〇山口教育長 市町の教育長会議とか、小中校長会とか、様々な観点から、やはり学力について、あるいは体力についてもそうでございますけれども、やり方がわからないとか、あるいは活用の仕方がわからないということで、授業改善とか、そういうあたりで支援をいただきたいという声を受けた中で、平成18年に教育事務所をなくして、本当に県の行政改革に反するわけではございますけれども、そういう中で地域の中、あるいは県議会の議員の中からもやはり小規模なところについては支援していくべきではないかという意見を踏まえて、今回、教育支援事務所の設置ということで、フルセットで戻すと、スポーツも文化財も全部、あるいは人事も戻してやるということは、やはり地方分権一括法の観点からおかしいんではないかということで、学力に特化した形での支援事務所の設置だったということでございまして、委員が言われるように（１）、（２）から来ると何か全国学力・学習状況調査とみえスタディ・チェックとワークシートだけが、そこを捉えますけども、我々としては授業改善なり、授業研究なり、そういう点が大事だということで、その３つはあくまでも手段、手法であって、そこを混同しないように我々もきめ細かな授業改善なり、授業研究に資するような指導、助言をしてまいりたいなと思っております。
以上です。
〇山本委員 こうやって上から（１）、（２）と読んでいくと、えって、今、前段で説明をされた現場から学力ももちろんそうだけど、日ごろのいろいろな困難が学校にはあるだろうから、そういうことの解決のために、学力と言われたけれど、学力だけじゃなくて、学校を取り巻く問題解決のために相談も、連携もしなくちゃいけないということの支援をするというふうに納得させていただいてよろしいんですね。
〇山口教育長 申しわけないですけど、学力の一番大きな、安心で安全な学習環境を提供するかということですので、例えば先ほど村林副委員長から言われたようないじめなんかについても、緊急事態のときは、学力だけと言っていますけども、それはこの学校ではこういういじめが起こっておるようやということで、生徒指導課につなぐとか、そういうことも神経を伸ばしていただいて、学校と調整しながら風通しのいい教育行政をしていきたいなと思っております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。
進め方が質疑ということで進んでいますので、先ほどちょっと先走ったんですけど、ここ関連しますので、学力テストもここに今説明をいただきましたスタディ・チェック、ワークシート、研修会などあって、学力を上げるためになんですけど、先ほど言った21ページ、22ページのこのすばらしい文章や17～20ページのところの格調高い教育に対する教育行政の考え方とは、私はもうこれを一緒には並べて見られないです。私だけかどうかわかりません。多くの人が多分だと思うんです。私これ本当に感動しました。相入れないと私は思いますが、質疑の時間ですので、いかがでしょうか。
〇山口教育長 いかがでしょうかという、ちょっと私も何と答えていいかわからないんですけれども、私、教育委員会事務局は学力をつけることは自尊感情を高めるということで、みえの子ども白書を私も読ませていただいて、テストのできが悪いとか、試験で悪かったということは、やっぱり中高校生にとっては非常に大変つらいことだというのが１番に来ています。そういうことを含めて、やはり子どもたちに夢を持って、希望を持つためには、自分が学力のないことで自分の夢や希望がかなえられないような、機会を奪ってしまうのはよくないんではないかと。今は勉強できなくても、やる気にどうやってスイッチを入れてあげるか、教育というのは本当に人が育つところで、心に灯をともすようなこともあります。ですので、そのあたりを我々教育者が、今はできなくてもできるようになれるように支えていくことが教育ではないかと私は思っておりますので、学力は確かに学校教育の中の一部ではございますが、大きなウエートも占めているんではないかと。
だから、三重県の子どもたちが様々な分野で活躍してほしい、芸術、文化、スポーツ、そして教育、あるいは研究の分野で本当にグローバルに、あるいはオールジャパンで、本当に頑張っていただきたいなと思っております。
この間アカデミー賞の何か賞を取った桑名市の人が、本当に三重県の出身やというので、私は誇らしい、こんなところでも三重県は頑張っておるんやなというようなことを思わせていただいたわけで、三重県をローカルであり、そしてグローバルにしていくのも人だと思っておりますので、そういう教育に資すればなと思っておりますので、確かに全国学力・学習状況調査、みえスタディ・チェックだけでは僕はいけないと思って、ワークシートというのがあって、宿題であったり、あるいは授業の中で使うという、先生方の授業軽減にもつながっていく、過重負担にも負担を軽減するということにもつながっていくんだと思っておりますので、このあたりをうまくミックスさせていくことが大事やと、教育行政を預かる者として、そう思わせていただいております。
以上です。
〇山本委員 私は心地よいことばかりがいいとは思っていません。やっぱり苦しんだり、悩んだり、つらい思いをすることも含めて、それが今、教育長言われたように次への発達につながっていくということが大事だと思うんですけど、厳然と先ほどの白書などの資料にもある、だからこそ、きっと思っていることは同じだと思うんですけれども、じゃ学力をつけるためにどうするかと、どうしたらいいのかと、どうするかの手法がこれでいいのかなということで私は言わせていただいたということで、学力をつける方法というのは、ここに今言われているワークシートについてはそれらを活用してということですけど、その前提がテストになっているもんですから、テスト、テストで追うというような形が、それが過剰になっていくと、やっぱりいびつなつらさになっていくんではないか、健全なつらさって私はあると思うんです。健全な悩みもあると思うんです。けれども、そういうことを危惧して今、質問をさせていただき、ちょっと考えを述べさせていただきました。
〇杉本委員 ２つあるんですけれども、１つは女性活躍推進法に絡んでと、もう一つがこっちのほうがちょっと簡単なので、こっち先にいきますが、障がい児就学指導に関することなんですけれども、ちょうど審議会のことがあったので、これ審議会のことではないんですけど、絡んで外国人の子どもの特別支援が必要な子どもたちが増えているんです。そのあたりの判定というか、それが非常に難しい状況があるのではないかというふうに、これは予想しているんですけれども、外国につながる子どもたちで特別な支援が必要とする子どもたちの判定についてはどんなふうにしてみえるんでしょうか。
〇森井課長 就学に関しての御質問です。外国にルーツのある子どもたちの就学にかかわる相談も当然県のほうに上がってまいります。各市町教育委員会のほうが、そのあたり様々な角度で、もちろんアセスメントも含めてですけども、情報のほうを把握していただいて、その結果として、この子どもに関しては県立特別支援学校のほうへの就学が適当であろうということで上げてきていただいているというお子さんたちがいらっしゃいます。そういう子どもたちに関しては、当然、私どものほうでその相談を受けさせていただいて、記述に沿って特別支援学校への就学という形で判定のほうをさせていただいていると、そういう状況でございます。
〇杉本委員 そのとおりなんですけど、そこへ至るまでに小中学校の中で特別支援学級へどうするかということも含めて、そこのところちょっとやっぱり課題あるというか、難しさがあるようなんです。外国につながる子どもたちの特別な支援が必要な子どもたちの数が増えてきているので、ぜひ一回、市町教育委員会にそのあたりの課題ないのかというあたりを一度また調べていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
もう一つは、女性活躍推進法に関することなんですが、私はこれ全部が出ているわけじゃないので、一部、抽出していただいてはおると思うんですが、不十分ではないかというふうに思っております。
まず、最初に正規の教職員の男性と女性の割合、それから非正規の教職員の男性と女性の割合教えてください。
〇小見山課長 女性職員の割合でございますが、平成27年４月の時点でございますが、女性職員の割合が50.5％と、これは小学校、中学校、県立学校、あと教育委員会事務局というところを合わせての数字となっております。
〇小島委員長 正規職員の方でしょうか。先ほど杉本委員、正規、非正規を別でというふうにおっしゃったと思いますが、いかがですか。全部含めてということですか、今お答えいただいている数値は。
〇小見山課長 今のは臨時と非常勤の方を除く数値という形になります。
〇小島委員長 もう一度お願いします。数字をお願いいたします。
〇小見山課長 50.5％でございます。女性職員の割合でございます。
〇小島委員長 正規職員が50.5％という捉えでよろしいですか。
〇小見山課長 非正規のほうは今ちょっと細かな数字は、今現在ちょっと持ってございません。
〇小島委員長 先ほどの回答は正規職員の中の率ということですね。
〇杉本委員 正規の女性は50.5％いるのに、管理職に占める割合が15.7％ということで、この数値目標を上げましょうというの、これはもうええと思うんです。これはいいと思うんですが、非正規職員はちょっと率がわからないので、ちょっとそれをもとには話できないんですけれども、今回のこの法律は非正規の部分を含んでいます。臨時、非常勤職員を含めた全ての女性職員がどの段階においても個性と力を十分に発揮できる、非常勤と非正規を含む法律になっているんです。というのは、正規職員のところの地位向上、これも一つの課題なんですが、働く女性たちの60％は非正規労働者なんです。そこの部分をどう変えていくかというかというのが、この活躍推進法の趣旨の一つなんですね。
なので、例えば２条第１項の中には、雇用の形態の変更もやりなさいよというのがあるんです。これはひょっとしたら教育委員会のほうで非正規職員の方を正規職員にするときの何か手だてというか、特別な何かがあるんやったらまた教えてほしいんですけれども、雇用形態の変更にもチャレンジしなさいというのがあるし、教育訓練とか、そういうところも充実してくださいと、そこは非正規職員も入りますよという話なんです。教育訓練については、非正規で６カ月の任用だとすると、ちょうど真ん中の夏休みあたりが任用されないので、そのあたりの研修が受けられないというようなこともあるし、非正規だから受けられない研修ありますよね。
学校の場合、教育の場合は一緒の仕事、担任持っています。一緒の仕事をしながら正規と非正規というのがあります。行政職やと、中身が違っていたりするんですけれども、教育の場合は非正規なのに同じ仕事をします。けれども、教育訓練とか、そういったところが差があると。
なので、そういったところを私は今回の法律というのはやりなさいよという、非正規職員の待遇改善というのが柱の一つであります。
それから、それは非正規のところなんですけれども、非正規は正規への転換と教育訓練のところが私課題だと思っていますし、正規職員のところはどれだけワーク・ライフ・バランスをやっても長時間勤務ではそんな休暇も取れませんわと、これも条文に書いてあるんですね。両立支援制度の整備を進めても、長時間勤務など働き方に課題がある場合を想定して、長時間勤務に関する課題についても取組なさいと。これについては37ページの③のところに総勤務時間の縮減というのも取り組みますと書いてあるので、これは一定取り組むのかなと思っているんですけれども、女性のそういった管理職登用とか、そういう地位向上、活躍推進をしていくには、勤務時間の働き方についての取組をしないとだめですよと、数値目標を上げただけではだめですよというのがこの法律の中身なんです。
ですので、そのあたりのところが入るのか、入らないのか。実は警察でもこれ私同じ話しさせてもらったんです。警察官の中にも、警察官のところしかないんですよね。警察でも一般職員がみえると思うんですけど、そこは含んでおりませんだし、その中には非正規の方もみえるんです。それはほとんど女性なんです。これ多分、知事部局のほうもそこのところが抜けているんだと思うんです。
もう一つ加えて言うと、知事部局と警察には男性の育児休暇の取得率の向上が指標として挙がっていました。教育は男性の育児時間の取得率が指標として挙がっていないんです。私は常々、学校の教員ほど育児時間が取りやすい職種はないと思っています。わかりませんけれども、会社ではやっぱり昇進とかに影響するとか、いろいろあるんですが、教職員って、そういうのって段階的に職がありませんので、普通の一般職と、ちょっと最近できてきますけれども、教頭とか、校長という形なもんで、昇進にほかの企業に比べると、私は影響がないって思うのと、それから仕事に生かせる、育児休暇を取得することは非常に生きると思うんです。なので、私はここでそれが目標値として、なぜ教育だけ挙げないのかなと、行政職と、しかも警察にはあった。でも、育休じゃないんですよね。挙げてあった数値は、育児時間というか、短期のところしか上がってはいなかったんですけれども、教育はそのあたりどうして抜けたのかな、挙げてほしいなというふうに思っておりますがいかがでしょうか。
〇小見山課長 まず最初に講師の方のお話をちょうだいいたしました。確かに、講師の方であれば正規の方と同じような形でしていただいているというようなところも現状もあるところでございますが、講師の方々がそうしたら、それこそ正規の方にという形で、何かそういうふうなところであるのかという１つ目御質問いただきましたけども、例えば採用試験では講師の、例えばですけども、５年間の間に36カ月の講師経験がある方については教養試験にかえて、校長先生の人物証明でかえることができたりとか、あと今年度からスタートしたところでございますが、昨年度、１次試験を合格した方につきましては、それで今年度講師を２カ月以上していただいた方については、同様な形でというようなところで、講師の方がそういうような形で勤めていただいている方が実際の正規の職員へというようなところの部分については、そういうふうなところも含めて仕組みとしては持っておるのかなというふうな形で思うところでございます。
２つ目でございます。総勤務時間の関係の点でございますが、このプランにつきましては、正規職員、非常勤職員も合わせた形でのものになっております。その中で総勤務時間、特に新しい教育ビジョンの中でも、教職員の働きやすい環境づくりというのを施策として捉えて、その中でも総勤務時間のことも捉えて進めていくということも記述させていただいておるところでございますが、このプランの中でもそれを着実に推進していくというような項目も含めて、これは正規職員も非正規も非常勤もというようなところでもって大事にしていくところやということについては、お示しをさせていただいておるところでございます。
３点目の男性の育児休業、育児休暇等々の部分でなぜ目標設定をしていないかというようなところでございますが、当項目につきましては子育て支援アクションプランを昨年度策定いたしました、その中で数値目標を掲げております。ここで掲げた数値目標をこのプランの中でもそれを取組の参考のものとして掲載させていただくことによって、それでわかるような形で取組の中で明示することによって進めるということでお示しをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇杉本委員 講師経験が採用試験に反映できる仕組みがあるということですので、そのあたりの数字、現状値と私は目標値も設定してもらっていいのではないかというふうに思うんです。
それから、非正規も含めたものになっているとおっしゃいましたけれども、数字がすぐ出てこないようでは私はそれは本当に重要な点として捉えてもらっているのかなというのがちょっと納得いきがたいです。
それから、総勤務時間のところは入っているということですので、そこも目標値として挙げていただければいかがでしょうか。
それから、男性の育児時間については、子育て支援アクションプランにあるということですので、知事部局と警察はそれを挙げたのかな。ぜひ、あっちに書いてあるからこちらには書かないんやということではなくて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に係る特定事業主行動計画の中でも明示をしていただきたいというふうに思っています。
それから、非正規職員の教育訓練についてはいかがでしょうか。教育訓練の推進、充実についてはいかがでしょうか。私は今後ぜひ充実の方向で検討していただきたいと思うんですけれども。
〇木平次長 講師をしていただく方につきましては、まず当該学校で校長のほうから講師として勤務するに当たって、必要な事項について一定統一した部分について指導というか、研修というか、していただいております。
それから、三重県総合教育センターのほうにおいて、これは毎年度ではないんですけれども、一定期間のうちに正規職員ほどということにはなかなかなりにくいんですけれども、研修、資質向上に努めていただく機会を設けておるところでございます。
〇杉本委員 訓練、ぜひさらに充実の方向を考えてやってほしいと思うんです。皆さんよく御存じだと思いますが、新規採用は初任者研修後補充もあって、人材育成されてきます。非正規だと同じように担任をしていても、そういうものはありません。しかもそれがずっと長年蓄積されていくと、本当に優れた非正規の教員がおられます。それでもやっぱり教育訓練一つ、研修一つやっぱり不十分やという、そういう気持ちはすごくお持ちだと思いますし、そんな声も聞いたことありますので、ぜひと思います。
私、これ知事部局は部局で、教育は教育で、警察は警察で、それぞれ行動計画つくるんですよね。でも、もとになっているのはきっと知事部局のほうがもとになっているのかなって想像しているんです。
３つ合わせて、やっぱり今回の女性活躍推進法に関する行動計画については、非正規の部分が特に弱いのではないかというふうに三重県として思っています。今後、しっかりと来年度にも意見を申し上げていきたいと思いますので、今年度できるだけそういった部分を反映していただきますようにお願いします。
〇小島委員長 要望ということでお願いをいたします。
ほかにございますか。
〇日沖委員 工業高校の専攻科の設置のところで、改めてお聞きしたいんですけども、まず午前中に予算のところで津田委員が確認されましたのに、ちょっと申しわけない、私だけ理解できていないと思うんですが、ちょっと誤解したまま進んでいくとあかんので、ちょっとあえて御容赦いただいてお聞きするんですが、この四日市工業高校に設置される専攻科の受験というものは、桑名高校の衛生看護科のように、桑名高校衛生看護科は中学校３年生終わって高校受験で受験して５年間行くんですけれども、この四日市工業高校の専攻科というのは、四日市工業高校の在学生で３年になったら、その２年の専攻科を選択するということで受験するということなんですか、というところをちょっとごめんなさい。
〇長谷川課長 専攻科というのは、高校３年生を卒業した生徒が受ける学校ですので、例えば四日市工業の生徒も受けられますし、桑名工業の生徒も受けられますし、松阪工業の生徒も。どういう生徒を受験対象とするかということについては平成28年度に、例えば工業のこの科目を学んでいる生徒というふうにするかどうかということは来年度検討していくと、入試科目についてもどうするかということは来年度の検討になっております。
桑名高校の衛生看護科の生徒は、本来ならば高校３年卒業した後にもう一度専攻科を受験で、他の学校からもということがあったんですけれども、これは厚生労働省のほうの看護師養成学校のカリキュラムが変わったときに、５年一貫での看護教育というのが確立されましたので、他校からの受験はございませんが、これは特殊なケースと思ってください。
ですので、専攻科というのは高校３年間を卒業した後に受ける専攻科というふうに捉えていただければいいかと思います。
〇日沖委員 わかりました。
今のお話を整理すれば、桑名高校衛生看護科のようでなしに、高校在学生がこれからどこから受け入れるかはわかりませんけれども、四日市工業高校の生徒だけじゃなしに、桑名工業高校なり、ひょっとしたら普通科もあったりするんですかね。それも含めてこれから、そういうルールが決められてくるんでしょうが、それも踏まえてちょっともう一つ聞きたいんですけれども、この３番の今後の対応方針に、ずっと４行ありますけど、最後の「教員研修に加え、地域や高校生等への周知などにも取り組んでまいります」というところで、今のような試験のあり方とか、受け方とか、ルールとか、そういうのを高校生に周知もしていかなあかんということなんでしょうけれども、高校へ進学してから受けるにしても、やっぱりそういうものが高校のその後にあって、そこの専攻科を出ると将来性が開けるとか、自分の進路が開けるとか、そういうことがあるわけですから、やっぱり中学校の時点で高校生への周知と一緒に、できるだけ早い時期にもう中学生の段階から、高校を受験するタイミングに、それがもう自分の選択肢の中に折り込みながら、ここの四日市工業高校に設置される専攻科というものが折り込んで自分の進路指導が選択していけるように環境をやっぱりつくってやらなあかんと思うんですよね、もう中学生の段階から。その辺はどうか、あわせて聞かせていただきたいですけど。
〇長谷川課長 御指摘のとおり、工業高校卒業でないと受けられないということになりますと、中学生が選ぶときに、やっぱり専攻科も行きたいなということを見据えて工業高校を選ぶということが関係してきますので、入試の内容、カリキュラム等、来年度決めていきますので、早いうちに中学校のほうにも、また高校にも、地域の企業にも、いろいろなところへ周知をしていきたいと考えております。ありがとうございます。
〇日沖委員 もう終わりますけども、おっしゃっていただいたように、できるだけ早い段階で子どもたちが的確な進路選択ができていくように、折り込んだひとつ周知、啓発をしていただきますようにお願いいたします。ありがとうございました。
〇稲垣委員 簡単に１点だけ、学力向上のところでいろいろ御意見は出ていますけれども、先ほど御説明いただいた中で、３番のワークシートのところが大事ですというお話をいただきました。そんな中で平成27年度に1100本の作成とか、あるいはまとめたものもという話で書いてもらってありますけど、これの活用実績とか、そういった今の分析というか、そんなんはもうできているんですか。どの程度これが使われているとか、そういう把握はされていますでしょうか。
〇山口次長 概ねでございますけど、どんどん右肩上がりで増えていますんで、中間状況ですけど、当初５割程度だったものが、ざっくり言って８割程度以上に上がってきております。
ただ、逆にやってみて使い勝手がいいというお声も増えてきていまして、単元ごとにもっと増やしてほしいですとか、そういったお声も頂戴しております。
〇稲垣委員 このワークシートというのは、小学４年、５年、中学１年、２年であるんでしたっけ。小学校６年生と中学３年の分になるんですか、教材としては。
〇山口次長 御指摘のような学年が、今のところボリューム多いですけど、全ての学年、一応ございまして、お声などを踏まえながら順次バランスも整えていきたいと思っています。
〇稲垣委員 全ての学年で概ねで今８割ぐらいが、この教材というか、ワークシートを活用いただいておるということでいいですか。小学校、中学校、全ての学年で８割程度は学校でこのワークシートを用いて学びをしているという理解でいいですか。
〇山口次長 学年ごとというのはちょっと申しわけございませんけど、トータルとしてそういうことでございます。
〇稲垣委員 わかりました。
できる限り、ここを活用してどうやって学ぶかということがやっぱり大事で、課題をしっかり克服していただくというのは大事だなというふうに思っていまして、最近、これ私が感じていることなんですけど、やっぱりできる子とできない子の差が激しくなってきている中で、できる子は多分これまたやって学ぶんかもわからないです。本当にできない子は全然やっていないとか。ひょっとしたら学校によっても、あるいはクラスによっても全くやっていないとか、何かそういうのがあるんちゃうかなというのは、これは私の感覚的なものなんですけど、子どもら見ていても何か思います。
ですので、本来必要な子ほど、やらなあかん子ほどやっていなかったりとかいうのを感じますので、ぜひせっかくこういうのをつくったら、全体として８割というのは、これはこれで評価できるし、10割にしてほしいとは思いますけれども、じゃ10割になっても本当にやらなあかん子のところに届いているかどうかという視点もしっかり持ってやっていただきたいなと、それが学力向上につながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 よろしいですか。
なければ、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に係る特定事業主行動計画の策定についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（14）その他
〇小島委員長 この際、当局より発言の申し出がありますので、これを許します。
①当局発言（山口次長）
②質問
〇小島委員長 この件につきまして御質問等ありましたらお願いをいたします。
〇津田委員 採択への影響のところで、なしというところなんですけれども、これはどういう方法で調査されてなしというふうになったんでしょうか。
〇上村課長 採択への影響ですが、今回、この８名につきましては各採択地区協議会の委員でもございませんでしたし、各教科ごとの調査員でもなかったということで、採択へ関与していないということで、採択への影響はないというふうに判断させていただきました。
〇津田委員 わかりました。ここで３月中に文部科学省から通知を出して、それを見ながら県としても対応していくということなんですけれども、どういう通知が出てくるかわかりませんけれども、以前から何度も文部科学省からこの教科書採択にかかわる通知が出ているのにもかかわらず、なかなか県として、一義的には市町の問題なので、県のかかわり方については非常に難しいかったところがあったのかもしれませんけれども、この機にきちっと問題点については解消できるように努力をしていただきたいなと思います。
採択への影響がなかったかどうかということよりも、やっぱり県民に疑念を抱かせたということは非常に大きいと思いますので、これを機にうまく対応していただきたいと思います。
以上です。
〇日沖委員 閲覧を求めたというか、されていた発行者ですけれども、そちらの意図というのは何のために見てもらっておったんかというところはちょっともわからないんですけど、その辺の調査というのは何のために閲覧してもろうとったわけですか。
〇上村課長 今回の事案につきましては、検定中の教科書、申請本と呼んでおりますが、申請本については発行者側の定めによりまして見せてはいけないということになっておることについて、法を破って見せたということが一番の問題になっております。ただ、発行者が申しますには、よりよい教科書をつくるために教員の意見を求めたかったということですが、ルール違反プラス採択に疑念を抱かせるというような行為に当たるわけでして、今回このような問題になっているところでございます。
〇日沖委員 はい。
〇小島委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 私、勉強不足というか、教科書採択というのは、年月で言うと平成21年の方と26年の方が出てくるんですけれども、５年に一回なんでしたっけ。
〇上村課長 通常は４年に一回になります。ですから、この平成21年の方は前々回の小学校の教科書採択、平成22年に中学校の教科書採択があって、平成26年に一番直近の小学校の採択があって、平成27年、本年度が中学校の教科書採択になります。
〇稲垣委員 わかりました、なるほど。
そうすると、この調査はどこまでさかのぼってやったことになるんですか。
〇上村課長 先ほど申しました発行者が検定中の教科書、申請本を見せてはいけないという決まりができましたのが、この２回前のところで、一番古いのがこの平成21年になっております。
〇稲垣委員 そうすると、そのルールができるまでは、逆に言うと先生らが見てやっていたということですか。実態は、把握できないかもわからないですけど、そういうことは法律上問題なかったということであれば、通常行われていてもおかしくはなかったということなんですね。平成21年より前については。
〇上村課長 教科書の宣伝行為につきましては三重県におきましては、さきの尾鷲市の事案もございまして、発行者から対価というか、いろいろなものをもらうことは一切禁止しておりまして、名刺のみの交換にするようにというようなことは過去の通知文の中でも何度か周知してきたところでございます。
〇稲垣委員 比較的新しいというか、ルールが平成21年にできてということであれば、それまでのことを若干引きずったものが今回発覚したという捉え方もひょっとしたらできるのかもわからないですし、ずっと構造的にそういう問題があったというふうには言えないのかなというふうに、今お聞きをして、気はいたしましたので、今後、そういうことがないようにというか、構造的な問題ではないというふうな認識でいけるんであれば、今後のときに注意していただければいい問題かなというふうに理解はいたしました。
以上です。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 なければ、最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇津田委員 高校入試の件について、事前に山口次長にはお話をさせていただきましたが、ある高校で前期の試験があったと。今年は非常にインフルエンザがはやっていたので、インフルエンザのために休んだと。追試験が３日後だと、当然インフルエンザは５日間ぐらいかかりますので、医師の証明書も当然いただけないし、治らないということで追試験の機会も得られなくて、結局受けられなかったということでした。
県教育委員会としては、再追試はしないということで、その少女はどうなったかわかりませんけども、多分、私学も受けていないので、留年するのかちょっとわかりませんけれども、そういう結果になったと。
四日市西高校の卒業式に出させていただいたんですけども、そのときに校長先生に前期試験の欠席者というのは何人ぐらいいるんですかねと言ったら、ほぼ全員受けましたと、ですのでインフルエンザで休んだ人はいないと言うんですけれども、あんだけインフルエンザが蔓延して、１人も休まないということは、これも私の想像ですけども、多分インフルエンザというのを隠して受けていた子が何人かいたと思うんですね。
そういうふうに考えると、この場でもう一度追試というんですか、追試試験というか、名称はわかりませんけれども、やっぱりそういったことを配慮していただいて、３日でなくて５日間だとか、そういったことも配慮いただいて、追試のスケジュールを決めていただきたいなというふうに思っております。
彼女ら、彼らから見れば、人生一回きりの非常に大きな学校志望については、お父さんやお母さんや学校の先生と相談しながら決めた、本当に重要な岐路に立っていますので、追試ができないからということで、今回非常に冷たいなと私は思いましたけれども、でもしないということなので、納得はしませんけれども、しようがないなと思っていますが、今後こういうことがないようにお願いしたいというふうに思いますが、それについてはどう対応されるんですか。
〇山口教育長 入試というのは、人生を岐路するというのは間違いなく、広島県の府中町の問題もそうです。そんな中で１月末ぐらいから３月いっぱいまでに入試を公立、私立がやるという中で、採点に誤りのない、合否判定に誤りのないように日程を考え、そして三重県の場合は前期、後期をやっています。そんな中で日程をとるわけでございますけども、３日間と言いますけども、インフルエンザにかかった日は皆違うと思うんですね。１日だけかかる子もおるし、２日かかる子もおるし、３日かかる子もおると思うんです。その中で追試の日を１日決めたとしても、例えば３日に決めても４日後にしても、５日後にしても、例えば前期試験が２月10日としたら、２月10日から１日目だけかかる子もおれば、２日目にかかる子もおり、３日目にかかる子もおるということで、どんだけ日をとっていいかというのは、それは非常になかなか難しい問題かなというふうに私は思わせていただいています。
そんな中で、実態の話を委員のほうからしていただきましたけども、やはり中学校も含めて、双方の志願校ときちんと整理をしてもらうということが一番大切なことかなというふうに私は思わせていただいて、それが例えば受験機会を与えるということで、別室で１人与えることも可能かもわかりませんし、あるいはもうここはあきらめなさいというて、きちんとやるのも一つの指導かもわかりませんし、そのあたりについて、一つ一つの人間に対応してはあげたいという思いは十分あります。
でも、先ほど言わせていただいたように、インフルエンザというて、出校停止というたとたんに、前期試験の２月10日から１週間ぐらい毎日のように再試験をやることも想定せざるを得んようになると思うんです。そこは御理解いただきたいなと思うんです。
前期試験が県全域でやるわけですから、Ａ高校だけ、Ｂ高校だけというわけじゃなしに、全ての県で問題をつくって、その日にやっていかなきゃいけないという、この物理的な問題も、物理的と言ったらあきませんけども、まず不可能なんではないかなと。
ですので、我々としては全国の状況も見ながら、あるいは私立の実施状況も見ながら、この日程についてはやっておるわけで、例えばセンター試験であってもそうだろうし、あるいは高校入試であってもそうだろうと思うんですけども、何らかの形で自分が体調がよくないということは、誰にも人生の中であると思うんです。私自身でも大学入試のときに後期試験のときに体調が悪くて受けられなかったときもありました。一浪しました。だからいいというわけじゃないんですけども、高校入試という非常に大切な時期、九十何％の進学の中で、どうやってその子をきちっと入試へ臨ませるかということは大事なことやと思っていますけども、追試験を毎日のように打つということはなかなか難しいということだけは御理解をいただければと思います。
〇津田委員 毎日追試をせいということは私は要望していなくて、３日後ができるんだったら、５日後何でできないんですかということなんですね。話はちょっと別に行きますけど、例えば再募集、再々募集についても、公立の学校はすぐやるじゃないですか。予定にないことについても、定員以上の応募者がいるのに、定員以下で切って、またやって、またやってやるじゃないですか。それは今回の前期試験みたいに作文と面接だけではなくて、教科もそれです。試験もつくって大がかりにやるわけでしょう。どうして今回の再追試について、それができないのか。毎日やれということじゃなくて、３日後やれるんだったら、５日後できるじゃないですか。何でできないんですか。
〇山口教育長 それぞれの学校で入試の基準とか、前期試験の内容も違うとは思うんです。たまたまそうなんですけども、その中で先ほど言われていますように２月10日を挟んで１日前にインフルエンザにかかった子と、２日前にインフルエンザにかかった子と、そうすると試験内容とか、あるいは論文の問題とか、そんなものが漏れていくんではないかとか、様々な観点が指摘される中で、危惧される中でそういうことができるかどうかというのが、技術的なことなのか、それとも入学試験を、何と言うたらええか、私自身がちょっとまだまとまっていませんけども、ちょっとインフルエンザの認定を受けてからの日が読み切れないのではないかという危惧を私自身は持っておるんで。
〇津田委員 インフルエンザにかかった日が追試の初日だとするじゃないですか。５日後だったら５日後受けられるわけですよね。でも、３日後だったら、その日にかかった人だとか、前日にかかった人は３日後受けられないわけですよね。だから、山口教育長言われることは、ちょっと私には理解できないんですけども、３日後に追試ができるんだったら、５日後に追試ができるんじゃないですかということを言っているんです。３日後を５日後にすれば、どの日にインフルエンザにかかったとしても、どっちかで対応できるわけですよね。私の言っていることわかりますか。
〇小島委員長 いいですか。３日後とかいうことではなくて、その日に受けられなかった、その子を補償するには、５日間の猶予があれば全部をカバーできるのではないですかということを多分おっしゃっているんかなと思いますが、山口教育長。
〇山口教育長 それが、初めに言わせていただいた前期選抜から３月の末までに入試設定を考えておる中では非常に難しいということで、その３日が限度になっておるということでございまして、１日、２日を延ばせばいいじゃないかということが、なかなか延びないというのが実態で、前へ倒せばいいという話なんですけども、中学校教育の中で非常に影響が大きいと。中学校の校長会とか、市町の教育長会からいう中で、前へは倒れないということで、非常に厳しい状況にあるということです。
〇津田委員 ５日後はスケジュール的にできないということを言われました。私はこの場でそれを証明することができませんけれども、スケジュール的なことをちょっと調べさせていただいて、できるんであればするということでよろしいですか。
〇山口教育長 もう一つ、ちょっと私自身まだ整理ができていないんで、校長会とか、中学校、高校と、様々な関係者がこの入試については検証会やっていますので、そこで問題提起をすることは私は可能だと思っていますので、その件について全体の日程ということを含めながら、そして私学の関係者に了解をもらいながら、５日間あければできるではないかということであれば、それはまた検討させていただきたいと思います。
委員から言われなくても、皆さんが合意できるのであれば、ただ本県の場合は後期選抜のところで、かつて採点が不十分ではないかとか、あるいは判定会議でおかしかったんではないかということで、県民からはこの9900人ぐらい受ける後期選抜については、一定の日程を取って慎重にやってほしいということは県議会からも要望出ておりますので、そこの日程は確保させていただきたいなとは思っております。
ですから、全体最適として、一人ひとりの子にも対応してあげたいです。初めに言いましたように、広島県のようなことのない、専願の子のようなことのないように、一人ひとりのチャンスは与えてあげたい。でも、三重県の場合、これだけよその県に比べて受験機会がある県も少ないと私は思っております。
そんな中でもう一つということが、中学生全体、あるいは中学校教育で高校の採点、そして判定をする中で、あるいは私学も入れた中でどれだけ理解が得られるかということは、ちょっと問題提起はさせていただきますので、我々だけで決めようとは私も思っていません。ですので、そこは御理解を賜ればなと思っております。
以上です。
〇津田委員 もうここまでにさせていただきますけども、可能であればしていただきたいと。個人的なことを言っているんじゃなくて、制度的に不備があるからここまで私は言っているんであって、その子がかわいそうだという思いは確かにありますけども、制度的な不備があって、彼女にかわいそうなことをしたという思いがあるので、可能であれば改良していただきたいと思います。
以上です。
〇山口教育長 検討しながらということでよろしくお願いします。
〇日沖委員 広島県のほうで、中学校で高校への進学の指導における間違ったデータが保存されておったとか、何よりも指導する先生と生徒の意思の疎通ができておったらなと悔やまれてなりませんけれども、残念な、自殺されるという事件が今、大変大きな社会に波紋を及ぼしておりますけれども、この機会にちょっと我が県でどうなんかというをちょっと確認だけさせてもろうておきたいんですけれども、広島県の場合は、あの例は私立の高校への進学の推薦のルールやったというふうに聞いておりますが、三重県でも私立だけやなしに、前期選抜やと推薦もあるようですし、なかったでしたっけ、ごめんなさい。間違えました。
三重県の場合に、私立の推薦なんかで何か広島県のように万引きとか、そういうのに類するようなことがあった場合には、ペナルティーとして推薦できないとか、そういうルールがあることは実態は把握しておられますか。どうですか。
〇山口教育長 入試要項には一切そういうことは書いてございません。実際、中学校のほうで前期選抜に内申書なるものに、そういうことは書いていないと思います。
それでいいかな。済みません、ちょっと詳しいことは課長から。
〇長谷川課長 県立高校の入学者選抜の前期選抜においては校長の推薦というのは求めておりませんで、自己推薦書というものを求めている状況でございますので、ちょっと広島の県立高校の入学者選抜とか、私学への推薦の形とは若干異なるかなと思っております。
〇日沖委員 県立高校の場合はそういう広島県のような推薦という形ないんでしょうけれども、私立の場合はあるんですかね、広島県のような。
〇山口教育長 十分把握していないので申しわけないんですけども、ちょっと私学がどのような応募様式になっておるかというのは、ちょっと申しわけないですけど、県教育委員会では把握しておりません。
〇日沖委員 把握していないということで、いずれまた知る機会があればまた調査もしていきたいと思いますけれども、あの件を受けて何か進路指導をしていく上で改めて意識を持っていきましょうとか、何らかの対応というのはされましたですか。
〇山口教育長 まだそこまでは行っておりませんけども、例えばデータの更新だとか、あるいは情報共有についてはきちんとやるとか、あるいは廊下で進路指導の話をするようなことのないよう、留意点は中学校長会、市町教育委員会を通じて、一定、報告書なり、広島県のほうでまとめていただいたものに沿いながら、注意事項については周知徹底をしてまいりたいなと思っております。
以上です。
〇日沖委員 それで結構ですけれども、三重県ではきちっとした指導をしていただいておるというふうに信じておりますので、ああいうことは起こらないというふうに信じておりますし、ぜひまた意識も喚起していただきながら、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
結構です。以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
先ほどの件ですけれども、やっていただいていると思いますが、個々でやっぱり進路指導していただくと、経験の差も出ますし、チームで進路指導等についても十分やっぱり留意をしてやっていただきますように、今もやっていただいていると思いますが、お進めをいただきたいなというふうに思います。
最後によろしいでしょうか。
私から１点だけ、蒸し返すようで申しわけありませんが、人権教育のところです。今、インターネットを見ますと、もう目を覆うような書き込みが本当にたくさん、大人たちがしているような状況があるのは皆さん御存じのとおりだと思います。
先ほど、村林副委員長からもいじめで、やっぱり自死を選ぶことがない、絶対にそれはあってはいけないというふうにおっしゃいましたけれども、中にはやっぱり全く教育を受けずに大人になって自分の出自を聞いたときに、自死を選ばないまでも魂の自死のような、本当にやっぱりこれからどうしたらいいのかという途方に暮れるようなことというのは現実にあるというふうに思います。
このビジョンの中にレジリエンスという言葉が出てきています。折れない心を子どもたちにいかに持たせるかということが必要だということがありましたので、やり方は細心の注意を払っていただいて、山本委員からも御意見いただきました、杉本委員からもいただきました、お進めをいただかなければいけないと思います。実際、命を絶たないまでも、生き方を選べないという子どもたちが三重県の中で１人もいないようにということ、そのことでもって全ての教育、それから学力向上についてもお進めをいただきたいなというふうに思うものですので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
〇小島委員長 所管事項調査に関して委員長報告で執行部に処理経過の報告を求める事項について御意見のある方はお願いします。
〇杉本委員 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に係る行動計画については、私もばらばらと申し上げたので、精査をしていただいて処理経過御報告いただければというふうに思いますけれども。
〇小島委員長 ほかにいかがでしょうか。
このことについてはまた後ほど協議をさせていただきたいと思います。
ほかにございませんか。
〔「さっきの津田委員のあの件は大丈夫ですか、経過」の声あり〕
〇津田委員 村林副委員長のお言葉をいただいて、できれば入試制度の、先ほどの点について改善が見られるような、そういった報告をしていただきたいと思います。
以上です。
〇小島委員長 では、事業主行動計画についてと、そして先ほどの入試日程等々について求められたんですけれども、この件について本委員会としていつというふうに言うわけではありませんので、本委員会としては執行部に対して経過報告を求めることとし、３月22日の本会議において報告をさせていただくということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇稲垣委員 入試制度全般という今の話の報告をいただくのか、インフルエンザのことをというのによっても違ってくると思うんで、例えば個別にインフルエンザの場合の対応とか、そういうのであれば別に経過報告というか、また調査していただいた上での個々にの議論でいいかなと思うんですが、入試制度全体のということをもう一回検討していただくという話もありましたので、その検討結果はひょっとしたら委員会として説明を求めてもいいかもわからないですが、どの内容によるかかなと。
あと、杉本委員のに関しては、これ法に基づく計画を策定する中で、今、確かに議論聞いていて具体的なものがちょっと見えにくいのはありましたので、一度精査をしていただいて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいてこういうことが欠けているのか、欠けていないのか。そのあたりがちょっと聞いていてわかりにくかったので報告をいただけたら、委員会としていいのではないかなというふうに思いますけど。
〇津田委員 村林副委員長から、そういうアドバイスをいただいて何とかしてほしいという思いで先ほど言いましたけれども、教育長が個々でというお話を耳打ちされましたが、それはきちっとやるから経過報告にせんといてくれという、その希望も持ってさっきの私の発言は撤回させてもらって、そっちに聞いたらあかんのかもしれませんけども、個々でしっかりと自分が受けとめて対応していきたいと思います。
〇村林副委員長 私からも念押しを。今、経過報告を求めずともきちんと取り組むんだというふうに聞かせていただきましたので、しっかり先ほどの答弁にあったように校長会であるとか、私立学校の皆さんであるとか、あと後期日程まで含めた本当にスケジュールがどうなのかということも含めて、その全体の中でしっかり取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。
〇小島委員長 そのことについては、確認させていただいたということでよろしいですか。
〇山口教育長 入試の検証会がございますので、その中で代表の方々、皆来ていただいておりますので、その中で検証させていただきます。
〇小島委員長 では、そのように確認をさせていただきます。
ここで経過報告を求める事項としては１点ということでよろしいですか。
では、そのようにいたしたいと思います。
次に、報告を求める時期についてはいかがいたしましょうか。次回委員会というと、申し送りになってしまいますが、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
では、次回の新しいメンバーでの委員会の最初に、この経過報告ついては御報告をいただくということでお願いをいたします。
では、引き続き委員間討議を行いますが、執行部におかれましてはここで退室となります。
〔当局 退室〕
（休 憩）
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）委員会活動評価総括表（案）の説明（小島委員長）
（２）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小島 智子
