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平成２８年５月２０日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健康福祉病院常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年５月20日（金） 自 午前10時２分～至 午後４時１分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小島 智子
副委員長 野口 正
委 員 岡野 恵美
委 員 吉川 新
委 員 北川 裕之
委 員 日沖 正信
委 員 西場 信行
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁 長 加藤 敦央
副庁長 加藤 和浩
県立病院課長 岩﨑 浩也
経営支援･危機管理監 堀内 英樹
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副部長兼医療対策局次長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 泉 幸宏
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
次長（子ども・家庭局） 福井 夏美
健康福祉総務課長 野呂 幸利
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 中 正純
薬務感染症対策課長 三木 惠弘
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 磯田 晋一
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 西川 恵子
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 小倉 康彦
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 辻上 浩司
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 森岡 賢治
看護師確保対策監 清田 早苗
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 主 任 森岡 佳代
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要等
３ 「三重県病院事業 平成28年度 年度計画」について
４ 平成28年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
３ 健康福祉部の所管事項について
（１） 食の安全・安心の確保
（２） 動物愛護の推進
（３） 感染症対策
（４） 薬物乱用防止対策
（５） ライフイノベーションの推進
（６） 支え合いの福祉社会づくり
（７） 介護保険制度の円滑な運用と高齢者福祉の充実
（８） 障がい者の自立と共生
（９） 地域医療について
① 地域医療構想
② 地域医療介護総合確保基金
③ 地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標の策定及び第二期中期計画の認可について
④ 三重県立一志病院のあり方について
⑤ 地域医療体制整備の促進
（10） 健康対策の推進
（11） 国民健康保険の財政運営の都道府県化・福祉医療費助成制度
（12） 少子化対策の推進
（13） 子育て支援策の推進
（14） 発達支援が必要な子どもへの対応
（15） 児童虐待の防止と社会的養護の推進
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〇野口副委員長 本日、小島委員長が少し遅れて参りますので、委員会条例第12条第１項の規定により、私が代わって委員長の職務を行います。
〔開会の宣言〕
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要等
３ 「三重県病院事業 平成28年度 年度計画」について
４ 平成28年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
①当局から資料に基づき説明（加藤庁長、加藤副庁長、岩﨑課長）
②質問
〇野口副委員長 それでは、質疑に入ります。
先ほど申し上げましたとおり、総括的、あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、御質問等ございませんでしょうか。
〇岡野委員 それでは、３点ほどお願いします。
７ページに精神科の早期介入・予防というところがあるんですけども、具体的なイメージが湧いてこないんですけども、精神科医療を早く若者に施すことによって、早く治るようにというような思いがあってやっていらっしゃるんだろうなと思うんですけども、ちょっと具体的にわかりましたら、どういうことでどのように介入して、どうしているのかとかいうところを教えてください。それが１つです。
それから２つ目は、志摩病院の経営基盤強化交付金、赤字補塡なんですが、これについては、その赤字補塡の額がどのように変化してきているのかというようなことですね。
それから３つ目は、志摩病院の常勤医師が去年に比べて４人増えたということで、初期研修医が４人ということで26人が30人になっていて、充実をしているということで、努力されてると思うんですけども、この医師が増える努力というか、どのようにして医師の確保をされたのかというようなところをお願いします。
〇加藤庁長 まず、早期介入ですけれども、早期発見・早期支援・早期治療がユース・メンタルサポートセンターＭＩＥの目的ということになります。中身としては、相談を受けてケアチームをつくってきめの細かい対応をするというようなことなり、それから、若者のメンタルヘルスへの理解といったものを広めるというようなところでの研修会とか講演みたいなところを含めて、こういった活動をこころの医療センターが取り組んでますというようなこととともに、実際に相談を受けてチームとして対応するというようなことかと思っております。
それから、２点目の志摩病院の赤字補塡につきましては、平成24年度からだんだん減っているんですけども、口頭で申し上げたらいいんでしょうか。
〇加藤庁長 資料があれば後ほどということでよろしいでしょうか。
〇加藤庁長 少なくとも、平成28年度の当初は9948万円ということなんですが、これは昨年度と比較すると当初自体では１億円ぐらい減っているということなんですけども、12月補正とか、年度トータルの話になりますが、毎年度毎年度で来るとだんだん減ってきてるということではありますので、資料をもし御必要であれば。
〇加藤庁長 後ほどということで。
それから、３点目は医師の関係の御質問だったと思いますが、医師確保については地域医療振興協会が内部的にやられることなんですけど、私どもとしては、昨年もそうでしたが、一旦増えていた医師が減ったというような、これはいろんな事情があって減っているんですけども、四苦八苦しながら、やりくりしながら医師を配置いただいているんですけども、そのあたり、計画的な回しとともに、ぜひ志摩病院はこんな病院でいいところだというような話もしながら進めてもらってるというのが実態だと思っております。
〇岡野委員 資料はまたお願いします。
精神科医療の早期発見と早期治療の部分なんですけども、各地域の精神科の医師たちとの連携とか、そういうようなことでかなり踏み込んでやっていらっしゃるんでしょうか。
〇岩﨑課長 この取組というのは、完全に精神科の症状が出るまでに手助けをさせていただくということですので、学校現場との連携をしております。
〇岩﨑課長 はい。学校の先生方とかその父兄の方々に対する研修会とか、そういうことも並行してやっていくという状況でございます。
〇岡野委員 わかりました。
そうしたら、志摩病院の医師の取組なんですけども、志摩病院の指定管理者に任せて医師を確保したのでしょうか。それとも、全県的な取組の中で増やしていくような努力をされたんでしょうか。
〇加藤庁長 基本的には地域医療振興協会のほうで医師確保をしていただけるという前提で指定管理としておりますし、内部的にそこは御努力いただいています。ただ、私どもも三重大学との関係とかで、そういった医師確保を、その他の診療科も含めて、一緒になってやっているというところです。
〇吉川委員 ８ページで、これは済んだことなんでいいんですけども、満足度の話ですね。「当院を親しい友人等へ紹介しますか」というのを、「当院の診療に満足していますか」と、こういうふうに変えられたんですけど、一般的にアンケートのとり方で満足度というのが、過去にやっとった「友達に紹介しますか」というのが全ての要素を含んどって、すばらしい設問なんですが、変わった理由は。これはもう今年度終わっとるんであれですけども、また今後検討していただきたいと思います。
〇加藤庁長 済みません、そういう項目に内容を変えたというのは、全国の自治体病院も、アンケートをとっていまして、「当院の診療に満足していますか」ということでしたので、そうした比較もできるということでそちらに統一をさせてもらったので。ただ、そちらのほうが数値としては結果的には高く出るので、それはそれとして目標を高く置いてということにしておりまして、今まではそういう比較もできなかったもんですから、というようなことが事情です。
〇吉川委員 一般論の話なんですけど、前に使っとったアンケートが、ほかのいろんな観光チェーンのでも一番理にかなったアンケート項目と私も理解しとるし、そう言われてますので、物差しが、比較するという話の意図はわからんでもないですけど、また長期的な視点で。
２点目、先ほどの岡野委員の話とも関連するんですけども、病院なんかで指定管理者制度を導入しとって、指定管理者に当然よい運営をしてほしいわけですけども、赤字補塡もそうやし、今の医師が増えてきたとかよい評価なんですが、想定として、また後でいいんですけども、あの指定管理者はあかん、違うのにかえようと、こういうようなリスクは常にある話です。ＰＦＩのときなんかはそういう議論が盛んだったんですけども、そこら辺の物差しをお持ちだと思うんで、後日資料で教えてください。多分想定はされていない、受け皿がそんなに、ほかにかわるもんは少ないんであれですけど。
〇岩﨑課長 指定管理者制度に当たっては、その受け手がふさわしいかどうかというのは、学識者の方々も交えた選定委員会で決定されております。この指定管理は平成33年までの10年間ということで三重県立志摩病院の管理に関する基本協定を結んでおりますので、それまではこの地域医療振興協会にやっていただくということなんですけども、ただ、その運営が余りにも目に余るということであればその協定を解約することも可能ですので、そういう形で担保はしていると。ただ、選定委員会でここならできるということでお墨つきをいただいているということですので、それで運営状況を見てもきちっとやっていただけているということで、あと５年間になりますけども、大丈夫じゃないかなというふうに見ております。次期の指定管理の期間については、またその選定委員会のような形で、新たな選定委員会で今後、手を挙げてきた団体に対して評価をするというような、そういう仕組みで回っていくことになると思います。
〇吉川委員 ありがとうございます。
今のお答えは想定しとるんですけども、その指定管理というと、特に命を預かる病院やもんで、これ今、成績は皆いいわけです、赤字補塡も、医師の数も上げて、いいんですけど、悪い方向へ行ったときにすぐに切りかえられへんじゃないですか、受け皿が。あらかじめそういう固定資産を使って運営して、しかも命にかかわる話やもんで、今の御説明は非常にわかるんやけど、それ以外の何も考えとらへんということなんやね、今言われた答えが全てっていう。
〇加藤庁長 評価の仕方もあるかもしれませんが、私どもは、きっちり協定に定めた内容をやってくださいねということで、そのために理事長も来ていただいて、病院とはもっと頻度は多いんですけども、きっちり志摩病院管理運営協議会をするなり、随時お話をしていることは当然ありますし、毎月の業務報告の中でもこういったことの取組はどうだという、先ほどの数値みたいな話もありますので、進捗管理とともに、それから地域の皆さんにとってこの病院がどういう評価になっているかということでの御意見も聞くというようなこともさせていただいておりますので、そういったことのトータル判断もあって、もしなかなかうまく運営されてないんじゃないかというお声なり、そういったことが見えてくれば、一応の指定管理の期間は10年になっておりますので、今年は５年目ですけれども、そういった方向で相手方との協議もしながら進めるのかなというふうに思いますけれども。
〇吉川委員 ありがとうございました。
文句言うとるわけじゃないんですけども、ちょっとまた資料というか、別途教えてほしいと思います。
〇西場委員 県立４病院の大改革があって、そして、今日のこの病院事業庁が発足をして今を迎えとると、で、今説明があったようなことでいろいろ課題を抱えながらも、さらによりよきものをみんなで求めておるという状況かなと、こう思うんですが、やっぱりどんどん状況は変わってきておる中で、病院事業庁はいつまでもこの体制で、ずっとこの健康福祉部とは別の一つ独立した形の中でこれをやっていく必要性がどこまであるのかなと。悪いという意味の結論ではないんですけれども、感じるところがありまして、改めて今聞かしてほしいなと、こう思うんですが。今、これからの課題につきましても、議論する上において、こころの医療センターなんかはちょっと別枠の部分がありますけれども、地元にあります総合病院といいますか、市町立、あるいは公的病院、広域との関係、あるいは医師会、地元診療所や各医院とのそれぞれの関係性、役割分担において、県立病院の果たしていくべき役割というのが出てくると思うんです。そうなると、病院事業庁として県立病院だけで独立して今後やっていくということの意味合いというのは、さほどでもないというよりか、むしろ一緒にやるというか、連携を重視して今後考えていく必要があるんじゃないかというように思うんですが、こんな点について、今現在、病院事業庁はどう考えてるのかな。先のことね。来年度、再来年度に向けて。
〇加藤庁長 私の口から組織存続を云々というのもなかなか難しいところはあるんですけども。立場的には、病院改革を進めているのは今の健康福祉部といいますか、医療対策局になるもんですから、そちらのほうのお考えかと。現在、一志病院についても当分の間の部分について検討がなされとる状況もあると。一般論で言えば、一志病院の取り扱いいかんによっては、私ども病院事業庁自体という組織にも当然影響はあるということなのではないかと思いますが、そのあたりの方向性、全体の地域医療といったことも含めて、医療対策局でいろいろ考えの中のこともありますので、そういった流れに一定従うということなんだろうとは思っております。一般論としては、それだけ持つべき病院がなくなれば病院事業庁自体にも影響はあるんだろうというようなのは、今の時点では、個人的な考えですけどもあるんだろうと思っております。
〇西場委員 地域医療構想というようなものも出てくるので、我々も委員としてこれから１年間これらに対していろいろ勉強もさせてもらうという中で、今後改めて県内の地域医療のあり方についてですね、いろいろ検討していくわけですけれども、今おっしゃられたようなところで、健康福祉部においてそれを検討していくということで理解しておきますけれども、やはり病院事業庁としてこうやってある以上、やっぱりそのあたりについて、自身でも当然考えていかねばならないし、できることならばいい方向が見出せるものなら今後１年間、健康福祉部との協議を前向きにやっていただければなと、こういうように思います。意見として申し上げて、終わります。
〇中川委員 この委員会というのは、私なりに考えますのは、やはり県民に、体の栄養を与え、また心の栄養を与える、これがこの委員会の役目だと、私はそう思っとるんですが、そういった中で、こころの医療センターに関しまして、特色、何とからしさを考えますと、歴代の院長等々がすばらしかった。特に西田先生、女性の医師でありましたけれども、本当に精魂傾けて頑張っていただいたと。もう引退なさったわけですけども、そういった中で、平成28年度までに今度新しい計画が策定されるわけですけども、新しい院長がどんな方か知りませんけれども、そういった歴代のすばらしい知恵、ノウハウ、そういったものを踏まえての策定があると思うんです。私の言わんとするのは、そういったすばらしい人材を継承していく必要があると思うんですが、そのあたりはどんなふうに県としての考えなのかお聞きしたいと思います。あすなろ学園も含めてね。
〇加藤庁長 今の森川院長は、原田さんという、この方も有名な方だったんですけど、急に亡くなられたということで、その後を継いで、今きっちり運営をされていて、いろんな特色もこれから出してというような段階です。西田さんは福祉のあすなろ学園の話だと思いますので、そのあたりは施設的な整備が今進んで、これから新たな動きでいくんだろうと思いますけれども、私どもとしては、こころの医療センターは、やっぱり大規模な精神科病院ですので、そういった意味では県内の精神科医療の中枢にあるというふうな思いでおります。
〇中川委員 もう１点ですけども、岡野委員からありましたけども、志摩病院に関してですけども、ここもらしさを考えますと、精神科が、非常にインパクトが強いわけです。お医者さんが減ったと同時に、もう１つは、産婦人科もやはり元来ずっと要望してきたわけですけども、このあたりもなかなか難しい問題はようわかっとるんですが、そのあたりはどんなことを考えられたのか。
〇加藤庁長 産婦人科、小児科は基本協定の中にもある重要な項目なんですけども、私どもも三重大学にもいろんなことをお願いに行っていますけども、医師確保的なとこも含めて、今そういった診療科というのは集約化の方向みたいなところもありますし、全体の動きの中でいっても、なかなか県立の志摩病院だけでの動きでそこができるのかというのは少し難しいところがありますけれども、地域医療振興協会にはいろんなお願いを、その都度、当然協定の内容でありますのでお願いをしているというのが現実でございます。
〇加藤庁長 精神科は、特に病院からも今すぐどうという話は聞いていないもんですから、今の状況で進めるのかなというような思いではおりますけれども。
〇北川委員 病院事業庁も健康福祉部も、この１年で一番注力されるのは、やっぱり地域医療構想と、それから公立病院改革プランだというふうに思うんですけども、確認ですが、こころの医療センターと一志病院と志摩病院はそれぞれどこの地域医療構想にはまるのか。名張市立病院だったら伊賀地域の地域医療構想の中にはまりますよね。そのエリア的なところと、それから、地域医療構想自体は医療対策局になるので、病院事業庁にお聞きするのはちょっと違うかもわかりませんが、その２つなのかな。地域医療構想の進捗状況は病院事業庁としてはどう捉えていただいているのか。あわせて、同時に、公立病院改革プラン、新しいのをつくらなきゃなりませんので、これは平成28年度中ということですから、今年度のタイムスケジュールがどんなふうに組まれているのか。当然、地域医療構想が絡んできますし、特に一志病院であれば、あり方まで含めてそれが大きくプランに影響してくる話ですから、その辺の時間的な流れをどんなふうに捉えているのか、地域医療構想がこの時点ぐらいに恐らくできて、それに基づいて改革プランをつくりますよ、その辺のめど的な時間的な流れを、ざくっと今聞いているところを教えていただけませんかというのが１つ。
それから、もう１つは、志摩病院のほうですね。５～６年前の一連の改革のときに委員長を仰せつかった経過もあるので、非常にその５～６年たった中での結果に対して、やっぱり責任もあると思っています、立場上。そういう意味で、当初のおさらいとして、各年度の委員会でずっと議論されてきたんでしょうけれども、当初の協定の内容と、それから、現在の状況との比較の表を改めてちょっと頂戴をしたいと。どこまで進んでいるか、先ほど、小児科と産婦人科についてはまだ未達成ですよということもあります。その辺の状況を比較できるものをつくっていただいて、委員会のほうに提出をいただきたい。この２点。後半のほうはお願いという形になりますけれども。
〇加藤庁長 志摩病院の比較については１枚でまとめたものがありますので、それを提出させていただきます。
それから、前段の地域医療構想絡みの話ですけれども、基本的には地域医療構想は医療対策局でやってみえることですので、私どもとしてはそういった内容をお聞きするということですが、地域的には津の地域に一志病院は入っています。それから、志摩病院は伊勢志摩地域ということになります。それから、公立病院改革プランのほうはですね、自分のところの中期経営計画自体も今年度中につくりたいというか、つくらなければというような思いはあります。公立病院改革プランは地域医療構想を踏まえつつ、また一定の様式はありますので、そういったものに内容を書き込んでいくというようなことになるんだろうと思いますので、それは並行してということで、私どもの中期経営計画の策定の部分で、できれば12月の常任委員会でそういった一定の方向をお出しできればと思っていますので、それと合わせたような形で並行して公立病院改革プランも動くのかなというふうには思っております。ちょっとばくっとしたところなんですけど。
〇北川委員 そうすると、12月ぐらいには中期経営計画が提出されて、それをなぞる形で公立病院改革のプランも出てくると。で、我々はそれを見て審議をさせていただくと。ただ、その前提として、地域医療構想自体がある程度その時点ででき上がってくるというか、もちろん地域医療構想はその地域、エリア全体の構想ですから直接ということではないですけども、ただ病床の整理も含めて、かなり公立病院としては私は影響ある、影響が大きいもんだと思っているんです、イメージ的に、民間よりは。そういう意味で、地域医療構想との兼ね合いはどんなふうに見られているのか、あるいは逆に言うと、地域医療構想が仮に遅れていった場合には、中期経営計画や公立病院改革プランは先行して出して、後で修正をかけるとか、そんなこともあり得るのかどうか、その辺の時間的なずれは想定されているのかどうか、ちょっと確認させてください。
〇加藤庁長 地域医療構想の動きもばたばたっとこれから来るかもわかりませんし、そこは見つつですけれども、若干そういった大もとのことで書き込みが難しいというようなことがあれば、そこだけは少しあけるなり、少しずれるなり、そういったことはあり得るとは思っていますけれども、基本的には我々は予定どおりでいければとは思っています。出てくる内容もどれぐらいの影響があるかというのと、その病床等の話もあると思いますし、ただ方向性の話は、一応今までの話の中でも志摩病院についても今やっている方向性でというようなことがありますんで、具体的な病床の話がどう出るのかは今後のことですし、一志病院については、当分の間の話も含めて、県立県営でいくのかどうかというような話も今後の話になりますので、そのあたりは十分見きわめないとというところはあります。
〇野口副委員長 他に質問はございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口副委員長 じゃ、なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野口副委員長 よろしいですか。
じゃ、ありませんということで。
なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。ありがとうございます。
委員長がお見えになったみたいですので、委員長と職務を交代させていただきたいと思います。暫時休憩します。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
①当局から資料に基づき説明（伊藤部長）
②質問 なし
３ 健康福祉部の所管事項について
（１）食の安全・安心の確保
（２）動物愛護の推進
（３）感染症対策
（４）薬物乱用防止対策
（５）ライフイノベーションの推進
①当局から資料に基づき説明（泉次長）
②質問
〇小島委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇岡野委員 26ページの感染症情報システムのに登録しているところが99.6％ということで、あともうちょっとですよね。それと、それからその27ページに対象施設に対して働きかけるということが書いてございますが、これは具体的にあともうちょっとなのになぜ進まないのかというようなことが１つと、それから、みえメディカルバレー構想というのを私も初めて聞かさせてもらったんですけども、この中で、具体的に生み出される製品というのは具体的にどういったものがあったんでしょうかという、成果別についての結果をお聞きしたいと思います。
〇泉次長 まず、１点目の感染症情報システムでございますけれども、これは、あと５施設だけ登録をまだしていただいておりません。理由でございますけれども、いろいろあるんですけれども、インターネット環境にないところがございまして、何とかそのインターネットじゃなくても、例えば紙でできないかとか、そういうようなこともいろいろと御協議をさせていただいておりまして、できれば何とか100％に近づけたいというふうに頑張っているところでございます。
〇高村課長 みえメディカルバレー構想で生み出される成果ということでございますが、特に医薬品、それから化粧品、医療機器、それから機能性の食品というような具体的な製品が生み出されるということでございまして、現実、ここ数年の取組では化粧品とか医療機器が生み出されるという成果が出ております。
〇岡野委員 ５施設で紙データでも、っていうことで、やっぱり非常に大切なことですよね、全部が関係してまいりますので、そこら辺の子どもたちの感染情報がしっかりと把握されないとやっぱり問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、その製品の名前を言うというのはちょっとぐあい悪いからなんですか、何か化粧品が幾つとかそんなんで、私もよくわからないので。
〇高村課長 具体的には、例えば昨年度でございますけども、これの企業はもう公表してますので言わさせてもらいます。化粧品で言いますと、多気町にあります万協製薬株式会社が「まごころボディジェル姫」という化粧品、それから、例えばもう一つは井村屋株式会社で「高カロリー豆腐」であるとか、それから医療機器につきましては、例えば冷却剤、スポーツをしたときの突き指とか、そういうときの冷却剤としての商品名としては「くるっとクール」というような、そういうものが製品として生み出されております。
〇岡野委員 わかりました。そうすると、地域の産業ということに貢献できるということでよろしいんでしょうね。
〇伊藤部長 例えば地域の資源を生かしてということですので、地域の技術力もそうですけれども、資源ですね、どこどこのミカンであるとか、そういったものを生かすということとか、それから、介護を受けておられる方がカロリーをとるために必要な高カロリーの食品とか、そういったものを開発していくと、そういう特色を持たせるんだというふうに思っております。具体名は私はちょっとすぐに出てこないんですけれども、そういう取組を進めております。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかに御質問ございませんか。
〇日沖委員 動物愛護センターですけど、何ページでしたっけ、これ。
〇日沖委員 動物愛護の推進というところでですね、三重県動物愛護推進センター（仮称）、新しいのができることに合わせて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、すばらしい環境のものができるんだなというふうに見させていただいて、ぜひその取組の中で、やっぱり犬、猫の譲渡が拡大していけばなというふうに、１匹でも命の助かるようなことが増えていけばなということを期待するんですけども、ぜひ、このセンターの新しい施設ができて、すばらしい環境になるのにあわせて、実はこの譲渡の手続というのが、なかなか厳し過ぎて二の足を踏んでしまうんやわっていうことをよく聞かされるんです。研修というか説明会というか名前はわかりませんけども、例えばそういうのを受けなければならないのはわかるけれども、三重県も広いのに地域機関ではなかなかしてもらえないし、そんな要求されるような厳しい条件でしたら簡単にもらいに行けやんしなという声をよく聞きます。もちろんいいかげんにもらわれて、また捨てられるというようなことが繰り返されたらそれはいけないと思うんですけども、やっぱりそういうふうに心があって、動物が好きで希望されとるわけですから、もうちょっと県民利用者の方々の立場から手続がしやすいように取り組んでいただける余地がないのかな。例えばその研修会とか説明会でも地域機関でしてもらうとか、もうちょっと簡素化できないんかな、もっと希望者が増えていくようなことを考えていただけないかなというふうに、この施設が新しくなるのにあわせて、そのようなところも気配りをしていただけないかなというふうに思います。
それと、今の岡野委員の質問と同じなんですけれども、今のみえメディカルバレー構想も、取組を長年してきていただいてまして、いろんなこの製品だとかサービスが地域へ出ていって、成果を上げて私たちの社会の中にあるんだと思うんで、ちょっとその整理されたものがあれば、ぜひその成果を、今ちょっと一例が紹介されましたけれども、整理されたものがあればやっぱりいただきたいなというふうに。これはあれば要望させていただきたいと思います。
以上です。
〇泉次長 まず、２番目のほうの、整理したものがございますので、後ほどお届けさせていただきます。
それから、最初の譲渡手続のお話でございますけれども、委員おっしゃいましたように、やはりかわいいだけで飼うというと問題もございますし、終生飼養というのがこれも義務になっておりますので、そういう意味で講習会を、実は、譲渡前講習会、飼う前教室とも申しますが、をしております。委員お話しの手続につきましては、今回このセンターのほうでも当然譲渡を引き続きやることになりますので、その辺を含めて、ちょっと一度御検討させていただきたいというふうに考えます。
〇西場委員 動物愛護のことですが、殺処分数ゼロを目指すということで、こういう拠点ができたということは非常にありがたいし、期待をいたしたいと思います。前にも少し何かの機会にお願いしたことなんですが、災害対応のことです。東日本大震災以来、住民、人間に対する対策というのも本当に重要なんですが、どうしても深刻な課題になってきております動物に対するこの災害対応、我が県もまだこれからですよね。この中へ災害時の拠点となる施設ということを言っていただいておるので、その役割を担ってもらいたいと思うんですが、今回の熊本地震なんかも含めて、本当に巨大地震等大きな災害になったときの予測される対応というのは大変なことだと思うんです。何ができるのかどこまでやるのかということを一度十分検討して、最大限ここで担えるものはこんだけはやりますと。で、あとはこういう施設で、あるいは各市町でここまでやってくださいというものを、少し十分この機会にしっかりと進めていく必要があると思うんですね。動物愛護ではかなり先進県である熊本県が今回ああいう悲惨な状況になって、実際どうなっておるのかということも一度いろいろ情報を入れてもらって、そういう中でうちの県は平成29年に向けてこれができるので、巨大災害時における犬、猫の保護なり災害対応をやる施設としての機能を十分盛り込んでいただきたい、その検討をしっかり今年度やってもらいたいということを要望したいと思います。もし何かあれば。
〇泉次長 委員おっしゃるとおり、私どもその点重要かと考えておりますので、整備に向けまして、検討はしていきたいと思います。現在も、実は三重県獣医師会のほうが各市町と協力協定を結ばれておりまして、今22～23市町だったと思いますけども、あともう少しだと思うんですが、それで避難所における動物の収容の支援みたいなのをされるような協定も結んでいただいておりますし、私どもも当然、三重県獣医師会と災害時における動物救護活動に関する協定も結ばさせていただいておりますので、その辺もあわせて一度検討はしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇西場委員 わかりました。
もう１点ですが、ライフイノベーションのＭｉｅＬＩＰが三重大学を合わせて７つあるんですが、この何ページでしたかね。
〇小島委員長 30ページ以降ですね。
〇西場委員 総合特区の指定が、平成28年度、最終年度と一応説明があったんですが、ちょっとそういう面で気になったのは、これは最初から７つの拠点が指定されとるんですが、これはモデル的でもっと増えるんかなという思いはあったんですが、そういうことではなかったのかな。これはこれでしっかりやってもらいたいということですが、そんな点、今後さらにこのＭｉｅＬＩＰの取組が拡充するという点は可能性としてはないんですか。
〇高村課長 ＭｉｅＬＩＰについては、先ほど委員おっしゃったように、当初、７拠点という形でスタートしております。ただ、この７拠点については、特にその今置いているところの範囲を限定された形で支援をするというものでもございません。例えばＭｉｅＬＩＰ津というのは三重県工業研究所が拠点になっておりますが、工業研究所は津市に存在しながら全県域を支援するという形にもなっておりますので、特に、私どものほうとしては、この７拠点がいろんな意味で、全県的に協力できる体制ができているのかなというふうに考えております。
それから、総合特区については、平成28年度が最終年度ということでございますが、これは当初５年間という形で国のほうから指定を受けたという形になっておりまして、そういう意味で平成28年度が最終年度でございます。今、国のほうから、更新ということであれば次期の計画を今年度中に作成してまた提出ということで、次期のもう一度５年間になると思いますが、更新という形にはなると思いますので、そこら辺の計画は今年度しっかりつくっていって、国のほうへ次期の特区についても認めてもらうような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇中川委員 三重県食品の自主衛生管理認定制度、これをさらに充実をしていくということだと思うんですが、これは三重県独自だと思うんですが、県外的にはどういうアピールをしとるのかということと、それから、どこがどういう形でこの普及啓発をやっていくのかという、その２点。
〇泉次長 まず、アピールでございますけれども、認定されますと認定証というのが発行されまして、新聞等でもマスコミにも出させていただいておりますし、そういう形で、企業としてはそれを営業に使われる場合もあるかもしれませんし、私どもはこういう認定をもらっている施設なんですということで、アピールといいますか、メリットということになろうかと思います。
あともう１点、普及啓発につきましては、実は私ども先ほど来申し上げました監視指導とか、いろいろと業者と接見、接触する場合が多かったり、講習会も含めてでございますが、そういうところで事業者に対して、三重県にこういう制度がありますよということで御説明をして、御興味があれば当然相談に乗らせていただいて、制度を説明して、ではスタートさせてみましょうということで始めているのが実態でございます。
〇中川委員 深い理解はしてませんけれども、三重県独自ということですので、県内的な、が大きいんじゃないかなと思うんです。もちろん、やはり県外にすることによって、さらに三重県のこういった事業を頑張っとるよと、すばらしいよという形でですね、そのためにもさらに強化を願いたいなと思いますので、よろしく。
〇吉川委員 先ほど、ライフイノベーションのところでＭｉｅＬＩＰの話もしていただいたんですけど、この７つの拠点のネットワークで、その実際のサービスは全県下に及んでいくという御説明だったと思いますが、例えば県の農業研究所なんかがテーマとすれば、機能的な作物を先行開発したり検証をしたりというような話があるかもわかりませんけど、そんなとこはこの構想の外の話なんですか、どこかでつながるんですか。
〇高村課長 農業研究所の取組は、実は私どもも少し一緒に連携させてもらっているところがございます。内容によって、例えば津の工業研究所は食品という分野の開発をする地域でもございますので、そういうところへつないだりとか、もしくは三重大学につないだりとか、それから鈴鹿市には鈴鹿医療科学大学がございますので、その機能性の食品とか農産物についても、そういう連携する拠点は幾つもございますので、必要に応じてそういうところと連携しながら、進めていくという体制をとっているところでございます。
〇吉川委員 よくわかりました。そうすると、そういった連携を仲人するのはどこがやるの。例えば今の農業研究所の例でこんなことをしとんのやというのが事実的にここのところへ行くのか、このライフイノベーション課がセントラルやら、あるいはコーディネートするとか、そういう仕組みはどうなんですか。
〇高村課長 まず、御相談がどこへ入るかにもよりますが、私どもが中心になってそのコーディネートはさせていただきます。さらに、大学とかいろんな地域にも、そういう支援をできるコーディネーターというのが配置されているところもございますので、そういうところに御相談があった場合は、そういうコーディネーターなりが、関係機関、関連のＬＩＰとつないでいきながら支援していくという体制をとっております。
〇小島委員長 吉川委員、よろしいですか。
ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 よろしいですか。
では、ただいま間もなく12時になろうとしております。ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（６）支え合いの福祉社会づくり
（７）介護保険制度の円滑な運用と高齢者福祉の充実
（８）障がい者の自立と共生
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
〇小島委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問ございませんか。
〇北川委員 予算のところでも御説明があったんですが、障がい者の自立と共生のところで、医療的ケアの今年1100万円何がしの事業があって、モデル的に拠点の設置をいただくということなんですけれども、いろんな検討会を経て予算化が進んできたものと理解をしてるんですが、当然、その対象や年齢層も幅のある対象者になりますから、具体的にどんな、どこの場所を拠点にどんな事業が進められていくのか、進めていく予定なのか、ちょっと具体的なことを少し教えてください。
〇西川課長 医療的ケアが必要な障がい児・者の受け皿整備事業という全体の事業は構築しておるのですが、そこの中で、医療的ケア拠点構築事業という、先ほど委員がおっしゃったような事業と、あと緊急時の受け入れ先の確保ということで、受入体制整備事業というものと研修受講費補助事業という３本柱で進めることとしております。
それで、今年につきましては、先ほどおっしゃっておられた医療的ケア拠点構築事業というのを、今これからコンペで選定先を決めるのですが、各圏域に徐々に増やしていきたいということもありまして、そこの中で、まずは医療的ケアの構築をちょっと３つの事業に分けまして、１つ目は、地域支援体制の構築ということでスーパーバイザーという方を設置しまして、広域的な支援による県全域のバックアップをしていただくというものと、あとはその人材育成ということで、支援員とかコーディネーター確保のための研修の実施をしていきます。それと、これは各地域における支援体制の強化につながっていくような形で進めていきたいと考えております。もう一つが在宅支援サービスの拡充ということで、やっぱり福祉のほうと医療のほうとのこれまでまだまだ垣根があったということもありまして、医療のほうとその連携をとりながら、看護師の派遣ですとか、あと、特に医療的ケアの必要な方につきましては、送迎というものが必要になってきますので、そちらについてもその送迎車を整備していただいて、各御家庭に医療的ケアにお邪魔できるような体制を整えていくという３本柱で進めたいと考えております。
〇北川委員 ごめんなさい、説明いただいたんですけど、いわゆるその拠点というのは具体的にどこかを設定してやっていくということではないんですか。
〇西川課長 各圏域の、今いろんなところがいろいろお声がけをいただいとるのですが、一つの圏域にその拠点となる障がい者施設、病院も重ねて持ってみえるところが中心になるのかもわかりませんが、そういったところを拠点として、そこから水平展開が図れるような形を考えております。
〇北川委員 その言われる圏域というのは、どんだけの圏域、何カ所の圏域になるんですか。
〇西川課長 まずは、例えば津圏域ですとか、松阪圏域ですとか、北勢でいけば四日市とか、そういった、今、９圏域障害保健福祉圏域はあるんですが、その圏域ごとに一応今年はまず一つの圏域のどこかでさせていただきたいと考えております。
〇北川委員 それじゃ、１カ所、９圏域の中の１つ選んで、そこでまずモデル的に構築するという意味合いなんですね。で、その場所はどちらになるかは決まってるんですか。
〇西川課長 それをこれからコンペで決めさせていただきたいと考えております。まだ決まってはおりません。
〇吉川委員 40ページの地域包括ケアの体制整備と上がっとるんですけども、地域包括ケアというと障がい者も含んどると理解しとったんやけど、ここの記述やと高齢者対策みたいな感じに読み取れるんですけど、そこのところをちょっと教えてほしいのが１点と、それから、その次の認知症施策の実施ということで、いろいろここに書いていただいとるんですが、この予防の話で、生活習慣病絡みがこれと関連すると聞いとるんですけど、そちらのほうはこの中でやられるんかなと思うんやけど、それよりももうちょっと社会的な行動で予防させるような仕組みとか、そんな機能はどこかにはあるんですか。２点。
〇中村課長 まず、地域包括ケアの対象なんですけど、ここで書かせてもらった地域包括ケアは、介護保険の関係で、高齢者の分野でということで進めております。
あと、２点目の認知症の予防の関係なんですけど、委員おっしゃるように、例えば糖尿病は認知症の発症にすごく影響があるというような研究成果も出てきております。そういう糖尿病とか脳血管性の病気なんかは医療のほうで分担してもらって、私どものほうの認知症施策は後ほど出てきた認知症の初期集中支援チーム、疑いがある初期の段階でそういう医療とか介護の関係者が集中的にサポートに入って、重度化しないようにとか、そういう取組を進めるというのを中心に進めていきたいと考えております。
〇吉川委員 先ほどの地域包括ケアのここでは介護保険といいますか、という御説明だったんですけど、地域包括ケアセンターとまで言うと、障がい者も対応するという理解でええんですか。
〇中村課長 ここでいう地域包括ケアセンターというのは介護保険の中で定められた機関でありまして、高齢者が対象になります。
〇吉川委員 先ほどの２番目の認知症対策で、先ほど糖尿病と非常に因果があるというふうには聞いておるんですが、それはこの中で多分そこら辺でやられると思うんですけども、糖尿病あたりにしても、運動やとかなんとかかんとか、それやもんで、例えばシルバー人材センターとこんなんを絡ますとか、この社会の仕組みとしてその予備軍を、そんな機能はどこかでは検討されとるんかどうかちょっと聞きたかったんです。
〇中村課長 委員おっしゃるように、健康維持とか健康のための予防、一番大事なんは社会にどう参画して役割を果たしてもらうということが予防にもつながるということで、県のほうでも元気な高齢者をそういう介護の担い手として活躍してもらう、また地域においてもいろんな認知症の方の見守りとか、そういう地域のいろんな福祉活動で活躍してもらうということで、そういう担い手、シニアリーダーの養成であるとか、介護の介護助手の担い手養成とか、いろんな取組を進めております。
〇日沖委員 支え合いの福祉社会づくりの福祉・介護人材の確保・養成のところで、福祉介護人材の人材なんていうのは、もう相当以前から深刻に捉えていただいとって、ここにも団塊の世代が75歳以上になる2025年を捉えて、3600人の介護人材が不足するという推計も示されて、捉えていただいとるわけですけれども、これまでにもいろいろ検討いただきながら、中学生とか高校生のころからもっと理解してもらって、その魅力も感じていただいて、社会貢献する仕事なんやということの啓発とかも行っていただきながら、介護ということの仕事に対する見方を変えてってもらうとか、また現実の問題としては、中高年の年齢層にアプローチして、そういうところから人材を確保しようやないかとか、いろいろ取り組んできていただいとるのは承知しておるんです。しかしながら現場では、さらに人材確保が難しい実態が進んでおるのが現実の状況ではないかなというふうに、私ら、地域を捉えさせていただいております。新しい取組というのはなかなか難しいんでしょうけども、平成28年度は離職した介護人材の届出システムの構築であるとか、介護人材に対する再就職準備金の貸付であるとか、そういうものも入れながら取り組んでいただくことになるわけなんですけれども、この新しい部分のところで、その人材確保の効果にどれぐらい寄与できるもんと捉えておられるんか、ちょっと参考までに。難しいことはもう承知してますので、その上でお聞きしとるんですけれども、この辺でどんな効果が期待できるんか改めて聞かしていただけませんか。
〇磯田課長 福祉・介護人材の確保・養成につきましては、例年、県の社会福祉協議会を通じて、先ほど委員おっしゃられました中高生等に対する介護の理解促進であったり、シニア世代の職場就労支援の事業というのを行っておりまして、実際に昨年度就業された方は521人という報告を受けております。今年度はこの目標を680人ということで掲げておりまして、先ほどから介護人材の確保事業ということで、37ページに書いてございます基金の事業を中心にしまして、また介護福祉士の就学資金の貸付等を実施しまして、何とか確保をしていきたいというふうに考えております。
〇日沖委員 ちょっと聞かせてもらい方が下手だったんで、ごめんなさい。この平成28年度から離職した介護人材の届出システムの構築と、再就職準備金の貸付が新しく始まりますよね。この部分でどんな期待をしておられるかということを、ちょっと聞かしてもらいたかったんですけど。
〇小島委員長 新たに導入される部分での効果がどのぐらいやというふうに見込んでみえるかということですね。
〇伊藤部長 済みません、ちょっと予算的には何年間で何百人ていう手当てはしてるんですけれども、先ほど磯田課長のほうから申し上げましたように、県のほうの事業で毎年500人とか600人とか、そういう数があります。その中の一部として、それも動機としてですね、それが直接何人につながるということじゃなくて、研修とか、いろんな体験とか、そういうものを組み合わせて動機づけをして、職についていただくときにはそのお金もありますよということですので、ちょっと複合的に取り組むつもりですので、それで何人というのはないということです。ただ、最初の35ページで説明させていただきました人材不足の推計というのがございます。これ、平成37年に3604人不足ということで、これは第二次行動計画の４年間でも不足の見込みがございます。それでこういった先ほど申し上げましたような事業を組み合わせて、４年後にはこの不足数を補えるだけの事業を毎年組んでいくような予定をしておりまして、その中の一環としてその貸付金も入れてるということで、今年何人それを期待してるというのはちょっと今、数字はないように思っております。予算は計上しておりますけれども、というような状況でございます。
〇日沖委員 また機会を捉えながら。
ありがとうございました。わかりました。
〇中川委員 障がい者の自立と共生の欄で２点だけ。
１つは、過齢児の円滑な地域移行を進めるために、福祉型障害児入所施設のあり方を検討と、具体的にどんな検討をしたのかということが１つ。
もう一つは、社会的事業所の問題ですけども、県下でこれを障がい児、障がい者の雇用の確保のためにやっとるかと思うんですが、本年度はどういうところにどういう形でアプローチしたのかということ。２点。
〇西川課長 まず１点目の過齢児の問題ですけれども、この過齢児のあり方につきましては、障害児入所施設自体が４施設ございますが、おおむね解消できる形にはなってきてはおります。ただ、今後その過齢児の問題についても期限がございますので、それまでに障がい者施設と障がい児の施設と併設型にされるのか、あるいは児童だけでそのまま行かれるのか、障がい者の施設に移られていくのかということを、どういった形が一番いいのかということを、４施設を中心として地域においてのニーズも図りながら検討していっている次第でございます。
もう１点お話しいただきましたのは、社会的事業所につきましては、今年の障害者優先調達法に基づく調達方針の中で、社会的事業所については目標値を別途定めまして、これまでは法に基づく障がい者の支援施設と県の制度に基づく障がい者雇用企業の施設などのその２種類だけ目標値を定めておったんですが、県の制度の趣旨も踏まえまして、社会的事業所の目標値というのを新たに設けさせていただいたところでございます。
〇中川委員 そうしますと、今年中にこの４施設の方向性はきちんとなるわけですか。
〇西川課長 今年度中に解決していきたいというめどで検討していきたいと考えております。
〇中川委員 もう一つのその社会的事業所の、こういう形で変わったよというのはわかるんだけども、三重県下でどのぐらいのことを考えとるのかということを、具体的な数値。
〇栗原次長 社会的事業所につきましては、県下で４つございます。県の調達方針自体には別途新しく、さっき課長が申し上げたとおりで目標を定めまして、県の調達自体も進めていくところでございますが、もちろん社会的事業所自体が自立といいますか、事業所自体がその補助金とかに頼らないで、将来的に自分たちで営業して獲得していく部分というのも、それも見据えての社会的事業所ですので、彼らの営業努力で契約をとっていくところもございます。いずれにしても、３施設だったものが昨年度できまして４施設になりまして、そういう調達目標も立てたところですので、先ほどの説明でも申し上げたとおりで、県の補助が３年間補助する仕組みがございますので、とりあえずは今年度はまずその枠の中でやっていただいて、さらにその後どうしていくかというのをまた今年度、検討も進めていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 それはわかったんですけど、要するに、市町とも連携するということで、市町とどういうところと連携を組むのかということですね。
〇栗原次長 地域性がございまして、伊勢とかですね、そういう全部の地域に満遍なくあるわけではございませんので、その関連する市町にも、県のほうからも市町自体にもお話をして、しっかりと社会的事業所の存在をアピールしていきたいと思いますし、優先調達の話で言いますと、市のほうも計画を定めることになってますので、そういった中でしっかり取り扱っていただけるように、こちらのほうもＰＲをしていきたいというふうに考えております。
〇岡野委員 ４点ございまして、初めに３つの点を聞かしていただき、後で４番目をということで、まず36ページ、生活困窮者なんですけれども、生活困窮者に対して生活保護を受けられる前の段階で支援していくというふうなことで、年間4149件の相談事業に応じたということなんですけども、これの具体的な総括というか、一定のまとめというのが出されるのでしょうか。どういったふうな印象をお持ちなのかということが１点です。
そして２点は、バリアフリーの問題で、駅舎のバリアフリーを進めておられると思うんですけども、昨年度は何駅、どこの駅でなされたかということと、今年度の予定はどことどこの駅だということですね。
それから、３つ目ですけども、特別養護老人ホームの待機者なんですけれども、在宅における重度の、とにかく入っていただかなならん方で入らないという方が596人いらっしゃると。しかし、各施設に入っておられて、一時的にはいいけれども特別養護老人ホームを希望してみえる方もいらっしゃると思うんですけども、その特別養護老人ホームに希望してらっしゃる方はどんだけあるかという、この３つを聞かしてください。
〇磯田課長 委員御質問のありました、まず自立相談支援の相談受け付け数の4149件でございますけれども、国のほうが示しております人口10万人当たり、月当たり20件という数字に対しまして、三重県の4149件というのは、18.4件ということで、国の示した基準にはやや少ないものの、平成28年２月末は全国の平均が14.7件という数字が出ておりますので、それに比較しますと、三重県としては相談支援の受け付けを、全国的な平均から見ると多く受け付けているというふうに評価をしているところでございます。
続きまして、駅舎のバリアフリー化の関係でございます。昨年度は伊勢若松駅と、ＪＲ松阪駅とＪＲ桑名駅において事業を実施しているところでございます。今年度の予定といたしましては、伊勢若松駅、それからＪＲ松阪駅とＪＲ、近鉄駅、それから近鉄阿倉川駅ということで、事業のほうをする予定になっております。
以上でございます。
〇小島委員長 済みません、もう一度、最後のほうです、ごめんなさい。ＪＲと近鉄が重なったところがありました。
〇磯田課長 そうですね、ＪＲ松阪駅と近鉄松阪駅と伊勢若松駅と阿倉川駅です、済みません。
〇中村課長 特別養護老人ホームの待機者の状況について報告します。特養のほうは、毎年９月１日現在で待機者の数を調査しております。平成27年９月現在の調査結果なんですけど、特養に申し込まれとる人の総数です。総数については8552人、前年度の調査と比べて955人の減少。
〇中村課長 はい。
それで、もう一つは、県のほう、入所の基準を定めて、要介護度とあと家族の状況がどうなってるか、また、食わず嫌いやないんですけど、在宅のサービスを使って、それでもやっぱり申し込むという、その３点を点数化して、80点以上の高い人から優先的に入れるような方針を示しとるんですけど、その80点以上の総数が3099人、これが前年度でマイナスの241人、それで、そのうちで委員が言われたように、介護老人保健施設に入っとったりとか別のところへ入っとる人もおりますし、本当に在宅によって待たれてる方が1495人。それで、この中から委員言われたように、実は在宅の方で断る方が非常に多くなってます。１つは、特別養護老人ホームになかなか入れないというようなことも聞くんもあってやと思うんですけど、やっぱりまだもうちょっと頑張れるけど将来どうなるかわからんよって早い目に申し込んでおこうとか、本人の状態もそうですし、御家族もまだ自宅で面倒見れるんやけど、私もいつどうなるかわからんよって申し込んでおこうというような、そういう状況で事前に申し込んまれる方は多いんですけど、そういう方で、順番が来たのにまだ大丈夫ですと言うて断った方が614人。それと、今、特養のベッド数、大体九千数十、数百ベッドあるんですけど、年間2700人ぐらいの入れかえがあります。そういうのがあって、９月１日現在で、亡くなられたり新設されたりして、ベッドはあるんやけどまだ決まってないというんで、手続中のベッドの数が285人分あるということで、それを引くと実質自宅で待機されてる方が596人という数字になります。
これを毎年調査しとって、年々数字的には減ってきています。また、年に20施設ぐらい実際、特養も訪問して、そういう申し込みの状況とかも聞いとるんですけど、やっぱり在宅のサービスが年々充実してるというのと、有料老人ホームとかサービスつきの高齢者住宅とか、そういうところに入って、もうそこが慣れたよと、そこでもういいですというような方も増えてるというようなことも聞かせてもらっています。
以上です。
〇岡野委員 特別養護老人ホームの待機者の状況は、詳細に教えていただきましたのでわかりました。
バリアフリーなんですけれども、伊勢若松駅はこれでもうでき上がるんでしょうか。あと、桑名駅はもうこれで終わったんですよね。この平成27年と28年の比較を見ると、松阪駅がまだ終わってなくて、まだ続くのかなと思いますが、こんなんはどうですか、もう終わるのかどうか。完成したんかどうか。
〇磯田課長 それから、近鉄松阪駅とＪＲ松阪駅も今年度で終了ということになります。あと、近鉄阿倉川駅に関しましては、今年度設計というようなこともございますので、複数年の計画でございます。計画では平成30年まで取り組むというふうになっております。
以上です。
〇岡野委員 そうしましたら、平成30年までということは、まだいっぱいありますよね、駅は。それで、それはもう順次順次これからもずっとやっていくようなことになるわけですか、２駅とか３つの駅を。
〇磯田課長 段差未解消駅につきましては、今回平成28年度の事業で、近鉄阿倉川駅が調査から実際２年間かけて実施をしていきますので、あと残っている段差未解消駅としましては、近鉄の桜駅が残っているというところで、それが今後平成32年までの間に事業が実施できれば、段差解消としてはできるというところになります。ただ、ほかにもこのエレべーターによる段差解消ではなく、スロープ等で段差を解消していかなければならない施設もほかに３施設ほどございますので、順次それは平成32年度までの間でやっていくということになります。こちらについては、鉄道事業者等の予算の関係等もございますので、順次という形で、今あるのは先ほど申しました平成27年度の実施分と28年度までの計画のところでございます。
〇岡野委員 ありがとうございます。
そうしたら大きく４つ目なんですが、今年は認知症対策に総合的に力を入れていくということであるようにこの説明を読ませていただきまして、認識をしたんです。三重大学で国際会議も開かれるというようなことが予定されているようなんですけれども、この認知症施策については、基幹型１カ所と、それから地域型４カ所の認知症疾患医療センターというのをつくったというふうなことなので、これは場所はどこでしょうかということと、それから認知症サポーターの養成を12万4746人ということで養成をされて、実際にどのようなイメージなのか、何かちょっとよくわからない。認知症については本当に高齢化に伴ってだんだんと多くなるわけですし、また病気などにも伴ってあるわけなので、非常にきめ細かな医療対策とも一緒になってやっていかなくてはならないということで、認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の体制とかいうような、そういういろいろなメニューがあるわけですけど、ちょっと総合的にざっくりと言っていただくとありがたいなと思ってます。
〇中村課長 まず１つずつ。認知症疾患医療センターについては、基幹型というのは認知症と体の病気も一緒に対応できる三重大学の附属病院が基幹型で指定させていただいております。あと、地域型４カ所というのは、老人福祉圏域、医療圏域とも一緒なんですけど、北勢、中勢伊賀、南勢志摩、東紀州の４圏域が老人福祉圏域でもあるんですけど、そこに各１カ所ずつ、具体的には、北勢は東員病院、中勢伊賀は県立こころの医療センター、南勢志摩が松阪厚生病院、東紀州が熊野病院、この基幹型と４病院が連携して、そういう専門医療機関の体制を組んで進めております。
あと、次の、２点目の認知症サポーターのどういうことをするんかイメージがわかりにくいということなんですけど、認知症サポーターになったらこういうことをしなさいという決まった義務的なものはなくて、まずは認知症のことを理解してもらって、そういう自分の家の近くとか外に出たときに、困っている認知症かもしれんなというような人がおったら見守ったり手助けをやってくださいという、そういうできる範囲で支援してくださいというのが大前提なんですけど、現在、10万人を超える認知症サポーターを養成して、次はもっといろんなことを自分はやってもいいよという方も、実際みえます。例えば玉城町ですと、サポーターさくらという認知症サポーターの講座を受けた方で団体をつくって、例えば認知症の人が気軽に集まれる認知症カフェを開いたりとか、話し相手になったりとか、いろんな活動をやってもらってます。そういうのはどんどんこれから広めてもいきたいというふうに、私どものほうは考えております。
それと、言われるように、認知症、国のほうも新オレンジプランとかつくって、やっぱり認知症がこれから増えていくので、重点的にと言われるように、先ほど医療介護の連携でもあったんですけど、平成30年には、全部の市町でそういう医療関係者、福祉関係者が一緒になって、初期の段階で集中的に支援するチームを全部の市町に設置しなさいよとか、そういういろんな関係者をつなぐコーディネートの役割を果たす地域支援員、これも30年には全ての市町で設置してくださいということで、いろいろ期間を定めて重点的に整備していこうということで動いてます。県としても、やっぱり中心になるんは市町になるんですけど、市町が動きやすいようにいろんな情報提供であるとか研修とか、しっかりやっていきたいと思ってます。
それと最後に、認知症サミット、三重大学が中心になってこの10月に開催するんですけど、イギリスでサミットを開いたときに、認知症のほうの世界会議みたいのを初めて開いたんですけど、それがきっかけで結構世界的に認知症の理解なり、こういろんな研究が進んだというのがあります。それが伊勢志摩で来週サミットがあるということで、せっかくこの三重県で開催しますので、やっぱりこれからアジアのほうは日本以上に高齢化が進んで認知症も増えてきますし、また、三重県や中部地方はやっぱりものづくり、産業ロボットとか、そういうのも盛んですんで、そういう介護の介護ロボットとか、そういうソフト、ハードを組み合わせて、よりよい製品開発みたいなものをこれをきっかけに進めていけたらということで、開催を予定しています。県としてもできる限りの支援をしていきたいと考えています。
以上です。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 いいですか。
では、所管事項（６）から（８）までについての調査を終わります。
（９）地域医療について
① 地域医療構想
② 地域医療介護総合確保基金
③ 地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標の策定及び第二期中期計画の認可について
④ 三重県立一志病院のあり方について
⑤ 地域医療体制整備の促進
（10）健康対策の推進
（11）国民健康保険の財政運営の都道府県化・福祉医療費助成制度
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問
〇小島委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問ございませんか。
よろしいですか。
〇北川委員 まず、地域医療構想なんですが、なかなかゴールが我々素人にはわかりにくくて、当然ながら、推計のデータがあって必要なベッド数が計算されて、現状の数値があって、その差し引きの中で理想の状態に近づけていくように、いろんな施策を打っていく。場合によっては、稼働してないベットの削減だとか、あるいは用途の変更もあり得るというふうなイメージで思ってるんですが、今年度中の最終策定ということで、ちょっと私らに、素人にわかりやすいように説明をいただきたいんですが、最終ですね、圏域ごとに分かれるものの、どんなところまで踏み込んで、例えば施策も含めてですが、どんなところまでがその最終形として出てくるのか、あるいは県として出そうとしているのか、その辺のイメージをもう少し改めて教えていただきたいのが１つ。
それから、もう一つが、それに絡んでですが、県立一志病院の運営形態についてですけれども、これについては、知事の政策集の中で前年度中にというところについてはこれは延長されたというふうに理解をしてますが、これはお願いなんですが、一志という地域でありながら県立であって、なおかつ、今は家庭医療のいろんなフィールドとしても活用いただいてるという状況の中で、そのあり方と運営形態というのはある意味大きな意味合いがあると思ってまして、そういう意味では、この議論については議会、委員会としても十分な議論をしたいと。例えば参考人招致であったり、地元の方の御意見を聞くなり、あるいは公聴会なりですね。そういうやっぱり余裕の時間が欲しいもんですから、議会のほうに知事が提案をして、議会のほうに提案をいただくという中では、そういう時間を十分にとっていただきたい。夏には参議院選挙もありますけども、そのどたばたでなんていうことは、ないようにだけは考えていただきたいなというふうに思います。
それから、ちょっと細かい話ですけど、救急医療体制の中でＭＩＥ－ＮＥＴ、検証結果を踏まえてということなんですが、これの検証を最終的にどういうふうにやっていただいて、成果としてどういうものがあるのか。ペーパーとしてあるのであれば、これは委員会のほうに既に出していただいてあるのかもわかりませんが、改めて私どもも欲しいと思いますので、資料要求をさせていただきたいと思います。
以上です。
〇中尾課長 それでは、私のほうから、地域医療構想をできるだけわかりやすくということで御説明したいと思います。
この地域医療構想につきましては、説明がありましたように、４つの医療圏ですけれども、人口構成とか非常に北のほうに固まっている部分もありますので、８つの構想区域に分けて、８つの構想区域ごとにそれぞれの地域の地域医療構想をつくるということで、まず御理解をいただきたいと思います。医療介護総合確保推進法によって求められております内容につきましては、2025年、これは団塊の世代の方々、第１次ベビーブームの多くの方々が75歳以上になるときの医療需要を的確に把握すると、今までとどういうふうに違うのかということ。
それから２つ目が、その需要に見合った目指すべき医療提供体制ですので、その需要に対応した必要になる病床数、それから在宅医療の体制、そういったものを掲げると。
それから、それを目指すべき医療体制にするためにどうしていくかという施策につきましても、どういうような施策をしていくかということを、地域医療介護総合確保基金を活用しながらそれについては盛り込むということになっております。
ただ、これ、ゴールが2025年ですので、地域医療の策定自体は本年度つくりますけれども、それを急激に、１つ目に申しました2025年の医療需要に見合った医療提供体制に今のものを変えていくということではなくて、2025年であと９年、10年を切りましたですけども、この９年をかけてそれに近づけていくということですので、基本的には、その地域で合意した地域医療構想に基づいて、その医療関係者の方々がそれを見ていただいて、自主的に機能分化、連携を進めていっていただくと。場合によって、それが進まない場合については、医療法で知事の権限はありますけれども、基本的には医療機関が御自分の立ち位置を確認していただいて、９年かけて他の医療機関とも連携し合いながらそれに近づけていくというようなことをイメージしておりますので、よく本年度策定したらそれに向けてすぐ実現するというようなイメージがあるんですけれども、それは９年かけて話し合いながら、地域の方々が話し合いながらやっていきますので、地域医療構想調整会議につきましては策定後も2025年まではずっと続くというようなイメージで考えております。わかりにくい部分もたくさんあるんですけれども、そういったイメージでおとりいただければというふうに思っております。
以上でございます。
〇佐々木局長 県立一志病院の関係で御要望いただきましたけれども、コメントをさせていただきます。
このことにつきましては、委員御説明ございましたように、運営形態のあり方については昨年度御報告ができませんでしたけれども、各種検討、鋭意調整を続けているところでございまして、昨年度末、知事からも答弁申し上げましたように、今年の前半のうちに、しかるべき時期に、何らかの形でお示ししたいと考えているところでございます。
そのような中で、当然、県議会としても、今回のその一志病院のあり方検討会の報告書の結果はもとより、そもそもの平成22年３月の県立病院の改革に関する基本方針、こちらはいろいろ議論はあったとは承知しておりますが、最終的に議会でお認めいただいたものだと承知しておりまして、こうしたお立場からいろいろとお尋ねになりたいことはあろうと思っておりますので、参考人招致等の御提案を今御検討されているということでございますけれども、そういったことにつきましては、当方としても御要望があったということで承っておきたいなと思っております。
以上でございます。
〇小倉課長 救急医療に関するＭＩＥ－ＮＥＴに関する御質問をいただきましたが、中勢伊賀地域に関しましては引き続き試験運用という形で、土日、祝日、あるいは夜間に関しては行っていくことになっております。また、今年度から伊勢志摩地域におきましては全車に配備をし、配備ができ次第、順次本格運用という形になっていきますけれども、試験運用の段階での分析結果につきまして、現時点でペーパーとしてまとまっているというものはございませんので、引き続き本格的な運用に向けて準備を進めていく中で、まとまり次第御提供させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
〇北川委員 地域医療構想について、よくわかりました。ありがとうございます。特にやっぱり今は急性期がかなり膨らんでますので、どの地域でも。当然、各地域の中で病院経営者の皆さん方はそんな一遍にいかんわなという話は当然あった話ですし、それに対して国のインセンティブもなかなかないような状況の中で、進んでいくのかどうか非常にいろんな御意見があったように思います。今のお話ですと、とにかく絵は描いてみると、それを動かしていくのは今後９年間の中での作業だということですから、そういう意味合いではやはりある程度アグレッシブな構想を書いていただけるかなというふうなイメージを持ちますが、スタンスはよくわかりました。
それから、ＭＩＥ－ＮＥＴについては、ごめんなさい、ちょっと私も一般質問しながら自分の記憶が曖昧で、前年度に検証じゃなかったっけ。
〇小倉課長 試行運用に関する検証はその都度するという形ではあるんですけれども、本格的な運用に至ってはいないという意味で、現在まだ本格的な運用前の段階にあるという、そういう趣旨でございました。
〇岡野委員 一志病院なんですけども、寄附講座を設置するということで、寄附を三重大学に行って、そして寄附講座を行っていくというような形なんですけども、その金額というのは幾らぐらいなのかということと、津市の関与について、津市はどの程度一志病院に関与していろいろな貢献をしてくださっているのか。三重県全域に家庭医の養成機関としては努力されているんですけど、津市についてはどんなふうなことなのかということが１点と、それから２つ目は、在宅医療の分野で、小児在宅医療モデル地区というふうになっておりますけども、ちょっとイメージがよくわからないので、それについて、モデル地区を例にとかというふうに書いてあったと思いますんですけど、ちょっと具体的にそれを教えていただきたいと思います。
それからあと、難病対策のところなんですけども、新・難病医療拠点病院（仮称）というのが指定されるというふうにありますが、これは三重大学なんでしょうか、どうなのかということをお聞きしたいと思います。
〇中尾課長 １点目の、一志病院の寄附講座の点について御説明いたします。
三重大学との寄附講座ですけども、寄附講座の金額としては、単年度3440万円の契約でございます。一応話し合いの中で５年間継続していくというような形で結んではでおりますが、会計上は単年度単年度で行っておりますので、１年が3440万円ということで。津市の関与でございますけれども、津市は当然津市の美杉・白山地区の医療を担う責任がありますので、そこは無医地区に近いような状態ですので、一志病院のほうから竹原診療所であるとか、そういったところの診療所に医師を派遣しておりますので、そういった形の委託契約ということで、医師の派遣に係る直接の委託契約という形で津市と一志病院のほうは契約を結んでというような形で、完全にはまだ契約は終わっていないという部分もあるんですけれども、そういった形で津市のほうは一志病院とやっとるというような関係でございます。
〇小倉課長 小児在宅のモデル事業に関しましては、モデル地区として、桑名市と鈴鹿市で実施をしまして、それぞれ講演会の実施ですとか、関係機関の協議の場、あるいはそのガイドブックを作成する等、そういうことを行ってまいりました。それをもう少しほかの地区に広げたり、あるいはそのやっている地域でもう少し広域的にできないか、そういうようなことを平成28年度は考えていきたいというふうに考えております。
〇加太課長 新・難病医療拠点病院のことについて御答弁させていただきます。
この新・難病医療拠点病院につきましては、実は平成25年12月に国の厚生科学審議会の疾病対策部会の中の難病対策委員会というところで、その方針が打ち出されたところでございまして、ここで仮称となってございますのは、この審議会のほうではそういう方針が出されたのですが、国のほうからは具体的な通知等が行われていない状況にございまして、今年度に具体的な通知等があるというふうに認識しております。
三重大学というお話がございましたが、実は現在の仕組みにつきましては、難病医療拠点病院という仕組みがございまして、これについては現在、三重大学と国立の三重病院のほうを指定させていただいております。今後、この新・難病医療拠点病院がどういう形の要件、指定要件等が、国のほうから示されるかわからないところでございますが、この新・難病医療拠点病院につきましては、その審議会の中では総合型と領域型という２つのものが示されておりまして、その状況を見ながら、当然三重大学、三重病院を中心に検討させていただくということになると考えてございます。
〇吉川委員 歯科医師の件で２点教えてください。
まず１点目、災害のあれで歯型とかですね、データべースとか、そんなことを考えてみえるのかどうか。１点教えてください。
それから、もう一つ、御承知のように、高齢者の死亡、肺炎なんかは３位になっとるんですが、今その多くの原因が誤嚥と聞いてまして、歯科衛生士のケアというんが大きく影響し、非常に重要だと聞いておるんですが、ここで記載されておる地域口腔ケアステーションというものがそういったことを担っていくんか、歯科の方々の往診というかとか、その辺をどのように考えてみえるんか、２点教えてください。
〇加太課長 まず１点、災害のところでございますが、この歯型のことにつきましては、歯科医師会と警察のほうで協定等が結ばれてます。そちらでやっていただくという形で考えてございます。
それから、高齢者等の誤嚥の件でございますが、こちらについては、介護施設等に出向きまして、その介護施設の職員等に、歯科衛生士、歯科医師が出向きまして研修をしたりとか、それから委員がおっしゃったように、在宅の医療ということで、この地域口腔ケアステーションの中で要望にお応えして、地域の開業の先生方が訪問診療等をしていただいて、そういった指導も家族の方を含めてさせていただくということで今進めているところでございます。
〇中川委員 難病のところで、一気に難病が306疾病に拡大されたということで、今日、三重県難病相談支援センターがそのいろいろな対応をしとるわけですけども、当然ながら、その疾病が増えたということで、業務量が拡大されるわけですね、前から申し上げておるんですが。今後も体制の充実を図ると、こう云々なっとるんですが、どういう体制を図るのか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
〇加太課長 この相談につきまして、難病相談支援センターの運営につきましては、三重難病連のほうに委託をさせていただいておりまして、御要望を昨年度からもずっといただいておりました中で、相談員の増員につきまして、昨年の12月の補正予算で１月からの増員ということで１名増員をさせていただきまして、引き続き今年度につきましても、相談員の１名増員ということで、その分の予算の増ということで充実を図っているといったことでございます。
〇中川委員 充実を図っていただいてるわけですけども、大変ボリュームが多いわけですよね。そういう１名の増員等々で対応できるんか、さらに充実をお願いして、終わります。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、所管事項（９）から（11）までについての調査を終わります。
（12）少子化対策の推進
（13）子育て支援策の推進
（14）発達支援が必要な子どもへの対応
（15）児童虐待の防止と社会的養護の推進
①当局から資料に基づき説明（福井次長）
②質問
〇小島委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問ございませんか。
よろしいでしょうか。
〇岡野委員 ごめんなさい、ちょっとわからないので。
77ページなんですけども、国児学園の将来のあり方検討のためのベンチマーキングというのがちょっとよくわからないので、そのどういうことかということですね。
それから、子どもの家庭養育推進官民協議会というので、全国初の組織が鈴木知事が会長でできたというその背景はどんなんかって、なぜ三重県かという、そこら辺ですね。
〇中澤課長 国児学園のベンチマーキングについてお答えさせていただきます。
まず、その第三者評価による指摘というのは、これ実は平成25年度に行われたんですけれども、ここにちょっと概略を書かせていただきましたように、施設の職員、非常にその献身的な努力によって児童自立支援施設という処遇の難しい施設を運営してるんですけれども、やっぱりその人材確保ということが非常に困難になってきている。そしてやはり、施設が昭和の時代に建てられて、おおむね各寮舎とも30年以上経過してきておって、老朽化もしてるので、施設改修も必要であるというようなことで御意見をいただきました。それで、改修ということもなんですけど、あり方ということで、国児学園というところは小舎夫婦制ということで、各寮に分かれてるところを夫婦を基本で処遇してます。やっぱりその自立支援施設というところは育て直しが必要であるということで、養護施設のような交代制の職員体制ではなくて、御夫婦で、これは両方とも県職員なんですけど、その中で育てていただいてる。けれどもこれはやはりシフトも難しいですし、過重な労働があるということで、全国的には少なくなってきてる。
そういう状況の中で、これから国児学園としてどうしていくかという、非常に大きな問題提起をいただいたんですけれども、その中で検討するということで、昨年度健康福祉部の中のベンチマーキングの予算がありましたので、それを配分いただきまして、３つの施設、これはいずれもその小舎夫婦制をやってるところなんですけれども、どんな形で展開されて回しているのかというところを見に行ってきました。
以上です。
〇山川推進監 官民協議会の関係でございますが、子どもはできるだけ家庭的な養育環境のもとで暮らさなければならないということの中で、その場合には里親委託ないしは養子縁組を推進していくことがベターではないかという中で、昨年知事が、全国の知事、市、民間団体に呼びかけてこういう協議会を設立していこうということになりまして、今年の４月４日に発足したという経緯でございます。
以上でございます。
〇岡野委員 済みません、ベンチマーキングという言葉がわからなかったんですけど、どういう意味でしょうか。ごめんなさい。
〇中澤課長 昔で言うと、先進地視察という言い方をしてたと思うんですけれども、調査という意味です。先行的な事例を勉強しに行って、調査に行っております。
〇岡野委員 わかりました、済みません。私もよくわからないので。
〇小島委員長 では、北川委員はよかったですか。先ほど挙げてみえましたけど、よろしいですか。
〇北川委員 国児学園の具体的な話を聞いたらよくわかりました。
〇西場委員 国児学園ですけどね、今までちょっとどういう経緯があったのかよくわからなかったので、今聞かしてもうて、改めてその課題を聞かしてもうたんですが、長年ずっとこの課題に貢献してきてくれた、大変地道だけど大きな役割を果たしてくれた施設です。第三者評価によってこれを見直すというようなところに入ってきたとは言うんですけれども、今までの経緯も知らないので、改めてその詳細を聞かしてもらいたいし、今までここまで検討してきたからこれだという決めつけでやられるというのは少しまだ合点がいかないので、これまでこう検討してきて今現在こうあるということは、今はよろしいけれど、改めて聞かせてください。特に、現在その御夫婦でやってる主体、第三者のもう一つ意味で言えば、主体でやってみえる方々や国児学園がどのように考えているのかということも含めて、納得のいくというか、理解を得たいと思いますので、よろしくお願いします。
〇岡村局長 今年度の委員会の中でそういった詳細の検討につきまして、報告させていただきたいと思います。
内容については、これまでも検討はしてきたところではありますけど、委員おっしゃるとおり、これまで夫婦小舎制という中で、夫婦で子どもを見ていくというのが、そういったこれまで厳しい状況に置かれた子どもに対して、一番その家庭的な環境で配慮をするということで非常に重要じゃないかというようなことで、基本的にはそういうような考え方を持ってはおるんですけども、そう言いながらも、人材確保の問題でありますとか、あるいは施設整備のことを踏まえて、もう一度ゼロベースといいますか、そのあたりから検討もしながら、きちっと有識者の意見も聞きながら方向性を出していきたいと思ってますので、その点につきましては随時委員会のほうに報告させていただきたいと思ってます。
〇中川委員 里親制度の問題なんですが、三重県家庭的養護推進計画で、平成41年までに県下で各中学校区で１人の里親制度の云々ということで、そうしますと県下で何名の予定ですか。
〇山川推進監 現在、中学校区が155校区ございます。そのうち、今、里親がいるのは80校区ですけれども、一つの校区でも複数の方がいらっしゃることがありますので、実質的にはもう少し多いという結果になっております。でも、できるだけ満遍なく、中学校区単位で里親の方を増やしていこうというふうに取り組んでいるところです。
〇中川委員 私は、もう前から、中学校区じゃなくて小学校区でつくるべきだと、こう思っております。現況においては528名なんだけども、恐らく平成41年ころになりますと、もっと増えるんじゃないかなということで、これはもうさらに進化をしていただきたいなと思います。
それともう１点、３つの形があると思うんですが、一番いいのはやはりそういった里親の普通の家庭に預けるのが一番いいと思うんですが、その委託の数が４名なんですよね、マックスが。これはやはり私はもっと増やすべきだというふうに思うんですが、これはやはり国なんか県なのか、その改正というんか、チェンジはできるんかどうか、そのあたりはどうなんですか。
〇山川推進監 今ですね、委員おっしゃったように、里親は４名ということが上限なんですけれども、それ以上預かっていただく場合、５名、６名の場合は、ファミリーホームという形で、里親の方に１人補助をつけて預かっていただくということで、最近ファミリーホームも徐々にではあるんですけれども増えておるような状況です。
〇中川委員 ファミリーホームの状況も知ってますけども、私は、個人でもう少し増やす形のほうがよりシンプルでいいと思いますんで、要望して終わります。
〇日沖委員 ちょっと知らずに申しわけないんで、教えてほしいんですけど、今のこの里親の話なんですけども、平成27年度から各市町で里親説明会を実施していただいとるということなんですが、この里親説明会というのはどういう内容で、どういうものなんですか。ちょっと教えていただけませんか、済みません。
〇山川推進監 各市町のほうにお邪魔いたしまして、あと里親制度、どういった里親の種類があるか、そういう概要を説明した後に、実際里子を預かってみえる里親の実体験談を聞いていただいて、そして大体１時間半から２時間ぐらいのイメージで、説明会というのを開催しております。その後に、実際になってもいいわ、詳しくもっと話を聞きたいわという方がいらっしゃいましたら、児童相談所の職員がもう少し詳しく御説明をして、里親登録に結びつけているような状況です。
〇日沖委員 これは関心のある一般の方が対象なんですよね。どんな反響、反響というか、どれぐらい説明会を見て、どんな反響なんですかね、この里親説明会というのは。
〇山川推進監 やはり里親というのを今まで知らなかったので、少しでも知ってよかったとか、割と好意的に捉えていただく方が多かったようです。ただ、残念ながら、里親登録まで結びつかなかったケースも多々あるんですけれども、少しでも知っていただくことによって、理解が深まったのではないかというふうに考えています。
〇日沖委員 済みません、もう１回だけ。
参加者の人数というか、状況というのはどんなぐらいになるんですか。
〇山川推進監 去年は、全部で大体1800名ぐらいの方が御参加していただきました。平成26年度はたしか400名から500名だったと思いますので、非常に多くの方が御参加していただいたというふうに考えております。
〇岡村局長 先ほど申しましたとおり、昨年から始めまして、里親に関心のある方を中心に取り組んできたところなんですけど、初年度ということもありまして。ただ、里親制度自体よくわからないとか、里親説明会をやっていることも知らないというような声もありまして、やはりそういう関心のある方もさることながら、それ以外の、県民の方全てに知っていただく中で、県民的な意識を高めていく必要があるのかなというふうなところもありますので、昨年はそういう形でやり出したので、今年はもう少し幅広く、シンポジウム等も予定もしておりますし、県民の方の意識の醸成という意味合いにおいても、幅広く啓発等を説明会等進めていくというふうなことで取り組んでいきたいと思っているところです。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、所管事項（12）から（15）までについての調査を終わります。
（16）その他
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇岡野委員 済みません、調査項目の中のことで聞き忘れたことがあるんですけど、あきませんか。
〇岡野委員 この組織なんですけれども、平成27年度と28年度とこう対比して出していただいてるんですけども、職員の人数などについて、やっぱりどういうふうなことかというのをちゃんと御記入いただいとったほうが、減っとるのか増えとるのか、福祉の分野というのはとても大変だと思いますし、また国からもいろいろなその新しい計画を出さんならんというようなこともあって、過重労働の心配もありますし、そんな中でちょっと対比してここを書き込んでいただいて、そしてまた差しかえていただくとありがたいなと思います。
〇野呂課長 はい、わかりました。それじゃ資料請求で対応させていただきます。
〇小島委員長 よろしいですか。後ほどお願いいたします。
では、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、健康福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
１ 委員間討議
〇小島委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料、健康福祉病院常任委員会年間活動計画作成について、資料１ですが、及び前期の健康福祉病院常任委員会活動評価総括表、資料２がございますので、ごらんください。
部局の所管事項概要やこの委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、部局の所管事項概要は先ほど説明を受けていただきましたので、委員の皆様のほうで前期の本委員会の活動評価総括表、資料２の記載内容の確認をしていただきたいと思います。資料２をごらんください。
１番は委員会活動の振り返りで、３点書いてあります。これは昨年度の健康福祉病院常任委員会の総括表になっています。
２番は、それぞれ項目について評価をいただき、その平均点が書いてあるというものです。
その他のところに書き込まれている部分もございます。
それでは、御意見等いただきたいと思います。
なお、本年度も来年３月に各委員会で活動評価総括表により自己評価を行うことになりますが、昨年評価がしにくかった点などもあったかと思いますので、現行様式の評価項目等に対する御意見があれば、あわせて述べていただきたいと思います。正副委員長で整理をし、今後の委員長会議で報告をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇北川委員 ちょっと嫌われそうな話なのであれですが、委員会運営の円滑度の中で、健康福祉部分と病院事業庁分のボリューム差異が大きいと、今日の説明のボリュームの差が圧倒的にあるので、例えばですよ、病院事業庁と医療対策局分は１日にして、それ以外の健康福祉部の分はもう１日とか、そんな分け方ってできませんですよね、執行部に嫌われるでしょうかね。
〇小島委員長 ポイントにしたいのは、ごめんなさいね、この表の質問項目等に関していかがでしょうか、この総括表そのものについての御意見をお伺いしたいと思うんです。去年やったけどこの項目とこの項目はどうやったかなとか、今すぐ出ればですし、難しいようでしたら、去年のそれぞれの委員会の議論を思い出していただいて、この総括表そのものについての御意見を、次回委員会でも結構ですが、今あればお聞かせをいただきたいということで御提案を申し上げています。後ほどでよろしいですか。形式を含め、内容も含めです。なかなか今すぐというのは難しゅうございますか。
〇西場委員 １年間を総括して今後の運営の参考にしていくということは大事なんだけど、この項目でこういう答え方で聞かれてもなかなか答えにくいし、その１年間を振り返って適切にこの次に反映させるような内容の問いかけとか答えの仕方というのがどうもあんまりしっくりこないので、今の時点はこれで基本的にこういうやり方をするという、継続していくということについて、反対はしませんけれども、この今後の設問の仕方とか、回答の仕方について、より改善できないか検討していただきたいと思います。
〇岡野委員 済みません。「現地を見ることが必要なので」と、これは去年の方々が参加しとって、現地はどこというのはわかってるからこういう書き方をしてあるんだろうと思うんやけど、これを私たちがこう振り返ってみても、現地ってどこなんやろなとか、それからこの埼玉県、富山県は今後活用って何やろなとか、もうちょっと詳しくここら辺は書けれたらいいのになというふうには思いますけど、様式的には別に問題はないんじゃないかなと思います。
〇野口副委員長 これは前の人の意見、総括は今度はこういう計画であるという……
〇野口副委員長 今度はこういうやり方であるというんでしょう。
ここに書いてもらってるのは、今回は、前回の人はこうしたというけど、次の私たちもこの格好でこういう感じなんで、だからこういうところのはいつも聞いてこういう感じになると思いますので、一応この案をしていただいてですね、一度また、ここですぐ決めなくて、総括を一度またしていただいて、検討していただいたらなという思いなんですけど。
〇小島委員長 ありがとうございます。
ほかに御意見ありますか。
〇中川委員 これですね、委員会活動の振り返りということで、この県内調査は必要ですよ、県外調査も必要ですよとのことなんでしょう。したがって、我々もそういう方向でいいかと思うんです。これから調査先とかそれは決めるにしても。やはりより充実、深くですね、勉強したりと、こういうことでございますので、そういう方向でいいかと思います。
〇日沖委員 評価の総括を次の年度へつなげていく、生かしていくということが目的なわけです。ですから、１つは、１の委員会活動の振り返りなんですけれども、ただこう振り返って、これはよかった、あれはよかったなという感想だけで終わってしまうのでは、もうそのときに言いっ放しになってしまったりするんで、例えばこういうところ、この次の常任委員会なり予算決算常任委員会分科会なりですけども、どういう点、何と言ったらええか、その次の年へ送る何か、こういうことについて課題が残ったのでぜひ次の年度で検討してもらいたいとか、委員会の運営上、こうあるとええかなという気づきがあったんで参考にしてもらえたらなとか、ちょっとこの振り返りの部分をもうちょっと次の年に、なければないでということもあるんかわかりませんけれども、次の年の委員会運営に生かせる何か形で残してもらえる形にしてもらえたらなというのとですね、ちょっとどうしたらええかわからないんですけども、参考人招致とか公聴会はやってないところはやってないんで、これ、で、どうしたらええかという結果を私はよう言わんですけど、これはちょっとどうしたらええか、また委員長会議か何かで話せなあかんですわな。
〇小島委員長 何らか変えるんだったら、例えば一本化するとか、そういうような改善があってもいいかなということでよろしいか。
〇小島委員長 ありがとうございます。
振り返りについては、次に生かせるように振り返りをするという考え方が大事やということですね。
〇日沖委員 気をつけながら、よかったねと言うて終わってしまう。感じで終わってしまう書き方やと、次に生かす目的が足らんので。
〇吉川委員 西場委員の考え方とよく似てまして、こういう趣旨をするのはええんやけど、中身的に言うと、この１ページ目なんかはさ、自分らの話でさ、みんな計画どおりやるやろしと思うてます。まだ２ページの項目は、今の議会の開かれた議会というか、議会活動の強化という意味で、だから一番やっとらへんわけ。本体の趣旨はこういうところから活性化やと思っとるんで、そんな視点で。いずれにしろ中身はちょっと後年度にも余り引き継げやんデータかなと、つけた本人がもう思うてますんで、西場委員の言われたような視点かなと思うてます。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございました。
全ての委員会でこの項目でよかったか、評価項目でよかったか、評点のつけ方はどうだったかということを、今委員会とそれから次回の委員会も含めて考えることになっています。今、委員会活動の振り返りについては御意見をいただき、２番もこんな大体こんな感じかなとか、それから参考人招致と公聴会はちょっと改善の余地があるかななんていう意見をいただきましたけれども、次回でも結構ですので、特にこの２番の評価項目、それからこういう５段階で点をつけるというようなことについても、もし改めて御意見がありましたらお伺いをしたいと思いますので、お考えがあればお持ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
北川委員の言われたことについては、後ほどまた協議をさせていただきます。
次に、よろしいですか。お手元に配付の年間活動計画書の様式、資料３をごらんください。
本委員会の調査活動事項としましては、年間活動計画書の様式の１、所管事項調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば地域医療体制の整備というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。今後本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますけれども、いかがでしょうか。
〇岡野委員 私も特別委員会の設置のときに、地域医療構想の問題とか、地域包括ケアなどについての推進体制とか、それから国民健康保険の問題というのも挙げたんです。で、常任委員会でというふうなお話でしたので、そのあたりはやっぱり非常に大事なことやなと。子どもの貧困については、新しく特別委員会もできましたのであれですけれども、その２つはお願いしたいなと思います。
〇日沖委員 子育ちの取組というか支援についてですね、子どもの貧困については特別委員会でやられるわけですけれども、子育ちという捉え方から、何っていうのはないけど、その子育ちのところで、ちょっとお考えをいただきたいなというふうに思うんですけれども、この白書とかもつくってもらいましたし。
〇小島委員長 後ほど出していただいて、議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇中川委員 子どもでも、その保育、あるいは幼児教育、そのレベルというんですか、そのあたりもやってもらいたいなと、こう思いますので、今、幼児教育の大切さとか、低年齢のそういった子ども対策というんですかね、そのあたりもよろしくお願いします。
〇小島委員長 中川委員、これは、先ほど日沖委員が言われたことに含めてということでよろしいですか。
〇北川委員 病院事業庁のほうは、今年はその経営計画と、それから公立病院改革のプランをつくってもらわないけませんから、それはまあ重要な案件かなと思いますし、健康福祉部のほうは先ほどからお話出てる地域医療構想は最終策定年度になるので、この辺はしっかり見ていきたいな、調査したいなというふうには思います。ただ、これは範囲広いですからね、いわゆる子ども・家庭局の部分と、それから障がい者の分野があるじゃないですか。で、医療の分野と。医療の分野は今は医療と介護もう一体的に進めるということですから、１つでもいいかもわかりませんが、それぞれの分野で１つぐらいは重点項目があったほうが、あんまり偏ってもいかんのかなとも思ったりもしますので、そういう意味では、前回はこれはざくっと全部入るような表現にはなってますけれども、子ども・家庭局関係で子育ちなり幼児保育の部分とかいうことを１つ挙げてもらって、障がい者の分野でも、差別解消法ができて施行になりましたからその辺の進捗の度合いを見ていくものだとか、それから医療介護はもう大きな括りでええのかなと思いますね。いろいろやらないけませんから、地域医療構想も含みますし、地域包括支援も含みますし、医療と介護の一体的な取組についてというふうなことで、重点項目で挙げてもらうといいのかなというふうには思います。
〇野口副委員長 例えばグループホームとか、障がい者等の施設の運営に関して、県がどのようにかかわっていくかという調査は必要かなと、補助金等もあるし運営の問題もありますので、そこら辺も一度できればお願いできんかなという思いがあります。
〇吉川委員 既に出とるんですけど、やっぱり障がい者、去年も挙げてもらってますけども、障がい者の自立と共生に、その上、今回の法律の解消法が出たんで、それも含めた障がい者対策が端に入れてほしいと思うてます。
〇小島委員長 ほかにございますか。
こう、ぎゅっと狭いとこ入っていくと、調整先等々もありますので、ある程度大きな括りでこの重点調査項目を挙げさせていただいたほうがいいかなというふうに思いますので、先ほどの皆さんの御意見を総合しますと、昨年度の例えば地域における医療と介護の体制について、それから障がい者の部分、それから、貧困は特別委員会で出るのでというような御意見もありましたので、日沖委員の言われた子ども子育ち支援のような項目で、中にその中川委員の言われたような中身も含んでということであれば、これを大きく分けて３本、で、病院はここでいいですよね。じゃ３本になるんですけど、よろしいですか。少子化対策はどなたもおっしゃっていませんが、今のところ。今年度は３本で、重点調査項目として挙げさせていただくということで御了解をいただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 ありがとうございます。
重点調査項目の字句につきましては、後日書記と整理させていただいて、今後の委員会で御確認をいただくということにしたいと思いますので、御了承をお願いをいたします。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法について御協議いただきたいと思います。
具体的な調査方法等としましては、様式の中にお示ししたとおり、当局からの状況説明、聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などを実施していきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。そのような形で進めさせていただいてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 それでは、ただいま確認いたしましたことを年間計画書に載せていきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月25日から27日のうちいずれかで１日、また、８月３日から８月５日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますので、後ほど別途協議いただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、調査内容について、御意見のある方はお願いをいたします。
〇岡野委員 私は桑名の調査をしたいなと思うんですけども、一歩先んじて地域包括ケアシステムのいろいろな問題点も出てきてるんじゃないかなと思いますので、お聞きするというようなことはどうでしょうか。よかったとか悪かったとか。
〇小島委員長 案としてお出しいただければと思いますので。
あとほかにございますか。
〇小島委員長 それでは、岡野委員の御意見、それから正副一任の御意見をいただきましたので、日程等も含めまして相手先のこともありますので、協議の上、調査内容等を決めさせていただきまして、今後の委員会において行程案をお示ししていきたいと存じますが、よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小島委員長 よろしくお願いいたします。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程１回で実施することができるとされておりまして、実施日程につきましては５月16日の委員長会議において、８月23日火曜日から25日木曜日のうちで２泊３日以内と決定されたところです。
それでは、県外調査の日程、調査先等について御協議いただきたいと存じます。
重点調査項目を中心に行うことになりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等まで、この場で検討しますと、調整がつかず不都合が生じる場合がございますので、本日はどのような調査内容としていくのかの大まかな方向性について御協議願いたいと思います。
御意見ございますか。
〔「特になし」「正副で案を」の声あり〕
〇小島委員長 よろしいでしょうか。
では、詳細につきましては、正副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小島委員長 この２泊３日で行うということについては確認されたものとさせていただきます。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 よろしくお願いいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、どうぞよろしくお願いします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長 小島 智子
