三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２８年３月１０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２８年３月１０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会会議録
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年３月10日（木） 自 午前10時０分～至 午後２時45分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 東 豊
副委員長 濱井 初男
委 員 稲森 稔尚
委 員 田中 祐治
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 青木 謙順
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副部長 水島 徹
次長（農産振興担当） 矢下 祐二
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 尾﨑 重徳
農林水産総務課長 瀬古 正博
農林水産財務課長 長崎 晃
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 山川 豊
農産園芸課長 早川 三利
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 平野 繁
農地調整課長 辻森 芳宜
獣害対策課長 宇田 孝彦
森林・林業経営課長 前田 芳宏
治山林道課長 前野 昌弘
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 太田 憲明
人権・危機管理監 近藤 和也
木質バイオマス推進監 武南 茂
その他関係職員
［教育委員会］
保健体育課長 阿形 克己
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（２）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（３）議案第13号「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（４）議案第14号「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（５）議案第15号「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第16号「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（７）議案第58号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（８）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（９）議案第74号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第75号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第76号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第77号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（13）議案第87号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（14）議案第97号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第67号「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の変更について」
２ 請願の審査
（１）請願第16号「ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（３）第３次三重県食育推進計画（仮称）（中間案）について
（４）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画に基づく行動計画（案）について
（５）三重県農業版ＢＣＰ（最終案）について
（６）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について
（７）農地中間管理事業の進捗状況について
（８）三重県農業農村整備計画（最終案）について
（９）第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）の変更について
（10）第２期みえ生物多様性推進プラン（最終案）について
（11）三重県水産業・漁村振興指針（最終案）について
（12）包括外部監査結果に対する対応について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（２）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（３）議案第13号「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（４）議案第14号「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（５）議案第15号「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第16号「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇東委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇田中委員 低コスト造林なんですけども、これは、対象はヒノキ、杉に限られての予算になっているわけですか。
〇吉川次長 広葉樹を拒否というか対象にしないというものではありませんけれども、あくまで林業を低コスト化するということなので、主に杉、ヒノキを対象とさせていただいております。
〇田中委員 主にということは、ほかには何があるのですか。
〇吉川次長 具体的に広葉樹植栽で低コストの提案があれば、それについても検討させていただきたいと思っております。
〇田中委員 あればということで、いろんな方々からクヌギという声が上がっておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇舟橋委員 みえジビエ拡大・活用事業、２月補正でしたけども、あのときには、僕の勘違いかもしれませんが、海外展開の話が出てたと思うんですよ。今回の資料を見てると、どっちかというと首都圏のほうにシフトしたんかなと、表記が変わってるような気がするんですけども、事業内容の変更があったんでしょうかというのが１つ、それから、みえの農林水産「八百万サミット」開催事業は２つばかり例が書いてありますけども、具体的にいつごろやられるのか、内容を少し説明いただけたらと思います。
〇水島副部長 まず、１点目でございます。
そもそも、今年度、海外展開につきまして調査事業もさせていただいております。その結果も踏まえてということでございますが、今度のみえジビエ拡大・活用事業のほうでも、引き続き検疫関係の調査とか、それから海外へ展開していくための必要な事項等についての検討はさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、前提として、やはり獣肉の供給は、特に海外へ持っていこうと思いますと、安定的な供給体制というのも必要になりますので、そういうことも含めまして、今回の事業のほうでは、まず、獣肉の在庫管理ができるようなシステム、こちらのほうの開発支援なんかをさせていただく。それとともに、首都圏へ展開していく中で、当然、外国人の方なんかのインバウンドの方の御利用なんていうのも念頭に置きながら、メニュー開発とかそういったこともやっていきたいということで、輸出というのを完全に方向転換したとかいうことではないんですが、いきなりそこへ持っていくというのはハードルが高いということで、そういうことも念頭に置きつつ事業を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、「八百万サミット」に関しましては、この２事業のほかに全国お茶まつり、それから伊勢志摩国立公園指定70周年の記念事業なんかもポストサミットに位置づけると。ただ、予算的には別事業でやっていくということになっております。それぞれ事業のタイミングというのはあるかと思うのですが、具体的に、今、それぞれの事業が何月ということではないんですけども、注意しなきゃいけないのは、準備に時間がかかってみんな年度末にやるみたいな形では、ポストサミットということの効果は出ませんので、しかるべき時期に早目に準備をして、いいタイミングでやっていきたいと、このように考えております。
〇舟橋委員 ２月補正のときに、ちょっと無理があるんじゃないですかという話をさせてもらったら、早速消えていったかと思いましたので。諦めたわけではありませんと言うんですけども、限られた予算ですから、有効に使えるように、諦めるものは諦めてもいいんじゃないかと思いますけども。
あと、「八百万サミット」は、言う割には金額が少ないなと、ちょっと危惧しているんですけども、有効にやってください、効果が出るように。
〇東委員長 答弁はよろしいですか。
〇舟橋委員 もういいです。
〇水谷委員 今のジビエに関連して、要するに販路拡大・活用事業をやっていくと、こういうことですけれども、このジビエについていろいろ私も聞いているんだけれども、県内でどれだけその店があるのかと。それと、北勢地域が余りないんですよね、正直なところ。津市では美術館の横にあって、年に三、四回、いろんなイベントをしているというふうにお聞きしているんだけども、その辺をもっとやっていかないと、海外とか東京だとかいったって、広がっていかないと思うんだよね。その辺、県内の販路拡大・拡充についてどういうふうにこれからやっていこうと考えてみえるんですか。
〇水島副部長 今回、地方創生の事業で、消費喚起のいわゆるクーポンの事業でございます、これもジビエということで、一つテーマをとってやらせていただきました。こちらのほうが、ほぼ予算の100％に近い、99.6％の消費ということで、非常に予定どおりというか順調にさせていただきました。そういう中で、御指摘のように、県内のレストランとか登録店も増えましたし、そういったところで実際にクーポンを使って、ジビエを味わっていただいたお客さんも多いかというふうに思っております。御指摘のとおり、まず足元を固めるということは非常に大事なことでございますので、県内での取り扱いの拡大とか、それから県民の皆さんにまず食べていただくといったことも引き続き当然やっていきたいというふうには思っています。
ただ、全国的にみえジビエの知名度を上げるという意味で、やはり首都圏とか、全国展開をしているような、ＣｏＣｏ壱番屋ともやらせていただいていますけれども、そういう発信というのも大事かなというふうには考えているところでございます。
〇水谷委員 それはよくわかります。だから、我々北勢地域で余りジビエのお店って知らないんですよ、正直なところ。私が勉強不足なのかもしれないけれども。桑名市、いなべ市でもあるかと聞いたら、ないというふうに聞いているんですよね。だから、その辺、比較的消費が見込まれる地域でもっと拡販していかないと、東京へ行って、みえジビエはおいしいねと言われたときに、いや、私そんなのは余り食べてないんですよと言われると大変なことになるので、そういうことも含めて、やっぱり先ほど副部長がおっしゃったように、足元をもっと広げていくと。もちろん大事なことですけどね、県外に広げていくということは。だから、その辺をもう少しやっていただくように、ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇水島副部長 ありがとうございます。御指摘のとおりで、まず県内で、県民の皆さんの認知度をさらに上げていくということにも十分力を入れていきたいと思います。これは本当にまだどうなるかわからない、我々としてはすごく期待しているんですが、今回の伊勢志摩サミットで、ジビエというのは非常にヨーロッパとかそういうところでは、日本以上に普通のお食事とか高級料理として知られていますので、そういうところで使っていただくような、一品でも出していただけるようなことがあれば、このインパクトは非常に大きいので、そういったことも期待をしているところでございます。
〇水谷委員 ぜひそういった形でよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
〇東委員長 続きまして、よろしいですか。
〇藤田委員 何点かちょっとお聞きします。
今回、人材育成というところでいろいろ御配慮いただいているなというふうに読ませていただきました。もうちょっと内容を詳しくお話しいただきたいというところで、ビッグデータの分析人材育成をやりますというのと、それから、女性に対する、三重の畜産女性活躍促進事業であったり、みえの輝く女性就農実現支援事業であったり、こういうところがありますが、この辺の違いを含めてまずお聞かせいただけますか。
〇水島副部長 まず、ビッグデータのほうでございますけども、こちらのほうについては今年度からもうさせていただいている事業でございまして、農林水産事業者の方とか食関連事業者の方を対象にいたしまして、いろんなデータを扱っていただく、そういうための基礎的なもの、さらには若干上級コースなんかも用意させていただいておりますが、まず、そのビッグデータというものを使っていただくようなスキルを見につけていただこうというふうに考えているところでございます。先々の展開として、そういうものを使っていただいて、新商品の開発ですとか販路の拡大、機能性表示なんかも視野に置きながら、そういうデータを使いこなしていただけるような人材育成をしようというものでございます。
〇矢下次長 女性の活躍支援ということで、まず１つ目が、三重の畜産女性活躍促進事業という事業でございます。畜産現場、３Ｋといいますか、非常につらい、きついと言われているところなんですけども、現実は、かなり多くの女性の方が頑張っておられて、それは奥さんであったり、あるいは後継者であったりという形で活躍をされております。現実には、女性のネットワークというのが、サン・カラットというんですが、つくられておりまして、畜産女性が集まったそういうグループもございます。ただ、今のその組織は、ほとんど親睦的な組織でございまして、そういう組織をやはりきちっと強化しながら資質向上に努めていただく、それと、現に頑張っておられる畜産女性の魅力といいますか、格好よさといいますか、そういうのをＰＲしながら、なるべく女性の方にも畜産の世界に入っていただきたい、そして、その組織を強化することによって、そのグループに入っていただいて資質を向上していきたい、そのような一つのパッケージとして取り組んでいきたいという事業でございます。
もう一つの、みえの輝く女性の就農実現支援事業といいますのは、今年度からもうやらせていただいております。出産、子育てで女性のほうが、いわゆるＭ字カーブと言われる、一旦やめられていくというパターンが多くございます。なかなかもう一度仕事に復帰するというチャンスがないということもあるんですけれども、三重県は幸いにもいわゆる都会と農業の現場が非常に隣接しているということがございますので、そういう方々に農業に触れていただくことによって、もう一度農業を知っていただいて、担い手になっていただけるようなプログラムをつくれないかということで、ＮＰＯ法人等に委託をしまして、そういうプログラム支援、実際に実践をしていただく場をつくって、やめられている方にはまずは農業に触れていただいて、従業員として活躍していただけるようなプログラムを開発するということで、本年度やっていることに加えまして、来年度も引き続きその地域を増やしていくという予算でございます。
以上でございます。
〇藤吉次長 水産のほうで、かがやく水産女性ネットワーク構築事業というので、女性に焦点を合わせた事業がありますので、少し御説明させていただきます。
水産の現場も、先ほどの農業と同じように、漁業というと男性の職場というイメージがありますけども、実は三重県の中では、めおと船という形で夫婦で船に乗って操業されたりとか、海女さんであったりとか、それから真珠なんかでもかなり御夫婦でいろんな事業をやってみえます。ただ、なかなかその女性がみえないというところもありますし、それから魚を食べるというか家庭で食べていただく中では、女性の調理という視点が必要だ、あと真珠については女性に身につけていただくという視点が必要だということで、かなり漁業の現場の中ではいろんな食べ方の提案であるとか、それから真珠のアクセサリーづくりをするような真珠養殖漁協の中の女性部という形の動きもございます。ただ、そういった方が、漁船漁業と真珠養殖漁業とでは全然つながりがないというところもありますので、今回、そういった活躍してみえる方が一堂に会するような形でシンポジウムをするとか、あとは活躍の紹介をさせていただく中で、女性もこんなに頑張っているよ、そして今まで余り女性が目立たなかったような地区でも、しっかりと出ていただくような形にしたい、あわせて農業の関係とも連携するような形で、今、現に頑張っていただいている女性の方に光を当てたい、こんな思いでこの事業を構築しております。
以上です。
〇藤田委員 ありがとうございました。特に後半の女性に対するいろんな事業を、ぜひお願いしたいというふうに思います。やっぱり、私は農業をやっていましたので、その辺のところから見ると、夫婦で中心になってお互いにカバーし合いながらやっていくという中で、どうしても女性が表へ出る機会が少ないということがありますんで、その辺のところの横のつながりというものを重要視していただいているんだなということがよくわかりました。その内容を高めるような方向で、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。
それと、ビッグデータの人材育成ということなんですが、今年度からやっていただいているということなんですが、これは成果というところまではいかないにしても、何人ぐらいがどういう感じでやられていて、来年度はそれをどういうふうにされていこうとしているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
〇水島副部長 大体、基本コース、上級コースとも10名前後か、今年度の受講数は今ちょっと手元にないのですが、予定をしております。来年度の事業といたしましては、まずはセミナーということで、そもそもビッグデータって何、どう使うの、みたいなところもあると思いますし、どう活用できるのかなということで、関心はあるけれどもよくわからないという方もみえるかと思います。ですので、そういう方に対して、30名から50名程度を予定していますけれども、セミナーをさせていただくと。それから、実際にデータサイエンティストといいますか、使いこなせるようになりたいという方に対して、初級編と上級編、それぞれ５名から10名程度の講座を複数回やらせていただくということを予定しております。
〇藤田委員 ありがとうございました。また詳しくお聞きします。
それと、もう１点、19ページの４の新しい事業で首都圏と海外への伊勢茶ブランド展開推進事業と書いてありますが、具体的な話をもう少し詳しくお話しいただけませんか。
〇矢下次長 伊勢茶のＰＲといいますか、情報発信を含めた事業でございます。一つには、当然首都圏へ伊勢茶をＰＲしていくということがございますが、もう一つは、海外、特に米国、あるいはその他の国も想定はしていますけれども、今、日本茶はかなり輸出されていますけれども、いわゆるジャパニーズティーで、非常に単価も安くて、中国茶と競合しながら輸出がされております。当然、輸出のお茶の中で伊勢茶という形で輸出されるのはほとんどないという状態なので、この事業でもっていわゆる伊勢茶として輸出チャレンジといいますか、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。固定客を海外で仮につかめたとすると、海外のお茶を飲むお客さんというのは結構な高所得者の方も多いので、高価格の取引につなげていくことも可能になるというふうなことも考えており、いわゆる初めての伊勢茶の海外チャレンジの事業になると思います。
以上です。
〇藤田委員 食品は輸入の際に農薬であったり、いろんな問題があろうかと思いますが、この辺のところは対応可能なんですかね。その辺のところをちょっと聞かせてください。
〇矢下次長 現に輸出をされている農家というか、県内の農家の方でそれに対応した栽培をされている方もみえます。それと、もう一つ、今年度、いわゆる米国を対象とした農薬残留の防除基準、防除暦の原案をつくってございます。そういう形で、海外に対応してつくれる方はみえますし、これからも増やしていくという形で対応は可能だというふうに考えています。ただ、全ての方が輸出できるということは、なかなか難しいと思います。かなり技術も要りますので、そこら辺は指導も含めまして取り組んでいきたいというふうに考えています。
〇藤田委員 その問題がかなり、輸出するときにはハードルになっているように聞いておりますので、技術的な指導も含めてぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
〇水島副部長 先ほど御質問のありましたビッグデータの今年度の実績でございますけども、基礎編のほうにつきましては、２日間のものを３回させていただきまして、全体で15名の方に受講いただいております。それから、応用編のほうは、飛び飛びに３日間やらせていただいとているんですけども、最終的には７名の方に３回とも受講いただいているということでございます。
〇東委員長 ほかにございますか。
〇稲森委員 みえの輝く女性就農実現支援事業というところで、先ほどのお答えに少し関連してなんですけども、就農に対する仕事の内容というのはイメージが湧くんですけども、一方で、子育ての支援とか受け皿とかというのをどういうふうに考えていますか。
〇矢下次長 パターン的には、例えばこれはもう現実にあるんですけれども、お茶の、いわゆるかぶせという黒い寒冷紗をかけますけれども、あれを女の人が手伝うと、例えば五、六人が行って手伝うんですが、１人の方がその子どもを見ている。その中でいわゆる期間、時間的な作業になりますので、一日中、その子どもから離れているわけではなくて。
〇稲森委員 鈴鹿でやってるということですか。
〇矢下次長 そうです。鈴鹿で現にやられています。
〇稲森委員 わかりました。
せっかくなので、いろいろ、若者とか女性とかが定着しにくいような農業とかで定着を目指していこうというところなんですけども、何か獣害とか猟友会が人が不足してるとか、高齢化してるというふうにもかなり聞くわけなんですけども、今、狩りガールとかって言われてるじゃないですか。そんな感じでイメージアップとか掘り起こしとか、そんなことは考えていないのかどうか、その辺はどうお考えですか。
〇福岡次長 確かに狩猟者登録をされてみえる方が年々減ってきているのは事実でございます。ただ、一方、新規に免許を取られる方が、銃、また、わな、それぞれ増えてはきております。本年度も300名強の方に新たに免許をお取りいただいております。その中には若い方にも来ていただいています。先般も名張市と宇陀市の広域連携のところへ狩猟活動に行かせていただきましたが、若い女性の方もお越しいただいていました。これからも、若い方や女性の方などには、機会があるごとに、きっちり猟友会の方々にサポートしていただいて、教えていただけるということもＰＲしながら、参加を促進してまいりたいと思っております。
〇稲森委員 ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇濱井副委員長 林業大学校ですけれども、総括質疑、一般質問がございました。内容的に大体わかってきているんですけども、今、市町で手を挙げてるところもございますけども、そういった各市町へ出向かれて提案をお聞きになられるという、スケジュール的なものとか、そういうお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
〇吉仲部長 今、濱井副委員長から御指摘のありましたように、具体的に各市町から林業大学校はぜひ我が町へとか、そんなお話も伺っているところでございますが、総括質疑でもお答えさせていただいたんですが、いろんな地元の方々と意見を交わして、検討委員会もやりますけれども、それとあわせて我々も現場へ出向いて、どういう林業の担い手が必要か、あるいは、活用できるものにどんなものがあるかというのは、いろんな意味で意見交換をさせていただきたいと思っています。したがって、提案を受けるということも少しその前段階といいますか、もっと基礎になるところのいろんな、やっぱりこれだけのことをやろうと思いましたら、地元の人たちとがっちり組まないとできないということは、１年間検討しながら思いましたし、やっぱり地元の方々の意気込みといいますか、意向もしっかり把握せないかんというのも思いましたので、いろんな地域へ入らせていただいて、市町等であれば地元の林業家あるいは林業従事者の皆さんと意見交換をする、そういう中でいろんな意見が出てくるんだろうと思っています。
〇濱井副委員長 ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。地元の方の理解なり意欲というものが非常に大事になってくるので、よろしくお願いしておきます。
それから、もう１点、特に事項に引っかかるあれじゃないんですけれども、若い方たちとか女性の方を挙げておりますけども、三重県におきましても、これは全国的な話でございますけれども、農業は約９割が中小、小規模の農家ということです。ところが、今、国の方策も、県もそうですけども、どちらかといえば、大規模化に向けてのところが脚光を浴びてるといいますか、そういう部分があるんですけども、例えば技能者とか、緩和をされて少ない規模の面積でも就農するということに法的にもなってきておりますし、そういった方、若い方も、小規模的にやっていこうという、やり方はいろいろありますから、工夫しながら収益も上がっていくという方向も結構あると思うんです。ですから、そういった部分についても、しっかりと今後、目を向けていただいて進めていただきたいと思います。各市町の範疇にかかわることは多いんですけども、もちろん農業大学校もかかわりがあります。県として、今も対応はしていただいていると思いますけども、その辺りへ力を入れていっていただく、もっともっとさらにというお考えをお伺いしたいなと思います。
〇矢下次長 ただいま御意見がございましたが、確かに農業大学校での教育といいますか、学習をしていただきながら新規就農していただく方も多いですが、このごろ、やっぱり法人への雇用という数が多いわけでございます。ただ、新たに就農して、チャレンジしていきたいという方もみえます。なかなか収益も上がらないという部分で、でも、取っかかりで就農したいという方もみえるというふうに聞いておりますので、今年度新たに、若者農村移住チャレンジ応援事業というのをつくらせていただきました。これは、特にＵＪＩターン等で入ってこられて、なかなかその所得も上がらないという中で、ほかのこともしながら、一度農業を体験したいという方が結構みえますので、そういう方を何とか応援しながら、そういうモデルができないかということで、移住チャレンジャーというので募集もさせていただいて一度モデルをつくっていきたいというふうに考えてございます。
〇濱井副委員長 ありがとうございます。まさにそういうこともあると思うんです。町なかの農業は小さな面積ですし、山合いの農業も小さい面積、ほとんどそうなんですけども、今言われたチャレンジのこととか、あるいは市町の権限で認定農業とかいろいろ認められる部分もありますので、そこら辺も市町に対しても連携をとる部分はあると思いますので、ぜひとも、今後そういったところにも力を入れていただきたいということを要望させていただいて、終わらさせていただきます。
〇東委員長 各委員に申し上げますが、なるべく議案に沿ってお話をいただければと思います。
〇藤田委員 31ページ、伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業、これは具体的にどこでどんなことをやるんですか。ちょっと教えてください。
〇太田課長 31ページにあります伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業につきましては、これは四日市市の楠沖で干潟をつくる事業になっております。伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業と申しますのは、伊勢湾のアサリ関係漁協、それから業者の人に集まってもらって、三河湾で成功している稚貝の移植を中心に、伊勢湾の中でアサリ漁業を復活していこうというようなプロジェクトでございまして、その中で県の担う役割といたしまして、干潟の造成と、ここには掲載させていただいていないのですけれども、非公共事業のほうで同じ名前の予算を計上させていただいておりまして、そちらのほうでは稚貝の移植先の適地探し、あるいは、どういう条件のところが稚貝を移植して母貝に育てるためにはいいかというような調査をする予算を200万円で計上させていただいておりまして、その２つを県としては来年度、実施していきたいというふうに考えています。あとは、稚貝の移植になっていきますので、その辺のソフト的な支援を、予算は上げておりませんけれども検討してやっていくというような形でございます。
〇藤田委員 ありがとうございました。
これは、河川の河床掘削の土砂を使ってという話が、一時どこかで提案があったと聞いておりますけれども、そういうやり方でということではないんですね。
〇太田課長 現在は、松阪のほうで海底の環境改善のためのさくれい工事をやっておりまして、それで出てきた砂を利用するような計画でおります。それと並行して、干潟の造成にはやっぱり砂をどこから入手するかというのが課題でございまして、現在、県土整備部とか国土交通省の河川国道事務所のほうで計画してみえます河川の掘削工事といろいろ調整させていただいておりまして、現在、鈴鹿川の掘削の土砂を１万立方メートルほど来年度いただけるような方向で調整させていただいています。うまく時期が合えばですけど、来年度の事業の中でもその砂を利用してやっていきたいというふうには考えています。
〇藤田委員 ぜひ、他部局との連携も上手にとっていただいて、進めていただきたいと思います。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 いいですか。御質疑がなければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第８号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第13号 挙手（全員） 可決
議案第14号 挙手（全員） 可決
議案第15号 挙手（全員） 可決
議案第16号 挙手（全員） 可決
（１）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（８）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（９）議案第74号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第75号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第76号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第77号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇東委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇田中委員 西場議員のほうからも質問があったような記憶もありますけれども、補正額ですけれども、50％以上の補正額が非常に目立つわけなんですが、これの内容で事業精査による減額というのがかなりあります。この理由をまずお聞きしたいと思います。
〇吉仲部長 全体的なことについて御説明申し上げます。
奥野議員から、たしか御指摘があったと思うのですが、この中には例えば42ページで、あのときも議論がありました。みえフードイノベーション総合推進事業費が１億6000万円から１億3000万円への減額とか非常に大きいという御指摘だったんですが、これは基本的に補助事業関係で、各地域の事業者に交付金に対して補助申請をいただいて、計画を上げていただいて補助金を交付するものでございます。我々は事前に事業者に聞き取りを行い、実施予定のものをまとめて交付申請すべく予算計上しているのですが、その結果、多くはそこに手を挙げてみえなかったというのがあります。
また、もう一つ、圃場整備関係では、国からの内示がなかったという、この大きく２つがあるんですが、前段で申し上げたものにつきましては、やっぱり我々も、こういったことのないように、希望は希望として、過去の事例なんかを見ながら、その時点で精査してちゃんと煮詰まっているかとか成熟度を判断して、できるだけ補正をかけなくてもいいような額にして申請すべきということ、これからはしっかりそこら辺に注意していかなくてはいけないということは思っているわけですが、仕組みとしてそういう予算の仕組みになっているということでございます。
ばくっとした説明は以上でございます。
〇田中委員 ありがとうございます。
それと、農地の災害のほうでもかなり減額になっているんですけれども、そこら辺は問題はないんですか。
〇福岡次長 農地の災害の事業について御説明させていただきます。
当然、予算を当初設定する際に、災害を想定して予算を組ませていただきます。災害ですので、大きな年もあれば小さな年もあるということで、過去の数年の実績を踏まえて、できるだけ安全面を考えながら組ませていただいております。ただ、その中で本年度は、実は災害が非常に少ない年でございました。そのようなこともありまして、減額をさせていただいたというところでございます。
〇田中委員 わかりました。災害の想定は、要するに出たから組むんじゃなくて。私がちょっと勘違いしておりました。ありがとうございます。
それと、この補正の時期なんですけれども、これは何でこの時期になるのか、もうちょっと早く補正してもいいと思うんですけども。最終まで何があるかわからないということで、ずっと、災害にかかわらず、ほかの件でもそうなんですけれども、引っ張っているというのはどういう理由なんですか。
〇水島副部長 御指摘のとおり、この前には12月の補正予算もございます。その段階でという御指摘もごもっともなところもあるんですが、現実に12月補正で一部減額対応を、もう見込みのないものについてはさせていただいておるんですが、作業的にはやっぱり12月の補正といいますと、10月、11月ぐらいに内部で作業をしておりますので、まだ半年近く残っているわけですね。ですので、先ほど部長が申し上げたみえフードイノベーションなんかでも、事業者の方の申請があったときに予算がないということになると、お応えできないということになりますので、我々のほうとしては、どの段階で見切りをつけるかという話なのですが、できれば、まだ半年近くあるので、最終まで引っ張りたいというのが、担当のほうとしては本音で申し上げるとそういうことになります。
〇田中委員 ありがとうございます。
最後にもう１点なんですけど、42ページの一番下なんですけども、林業試験研究管理費のところで、かなりの増額、70％以上の増額になっているんですけども、これは当初予算でなくて何でこの補正で上げてきたんですか。
〇吉川次長 これは、本体の研究所自体の漏水が発見されまして、緊急に水道管を更新せざるを得なくなったということで、この時期に増額補正をさせていただいて対応させていただくということであります。
〇田中委員 緊急ということで理解しました。
以上です。
〇稲森委員 同じく42ページですけれども、最終補正のタイミングを逃して、何とか３月、年度内に無理してやってしまえというような、そんなケースはあるんですかね。特に非公共事業のところで補助がついているようなもので、そんなケースというのはあるんですか。
〇水島副部長 予算があるんで、無理に執行するとかいうようなものはないと思っておりますけれども。
〇稲森委員 ごめんなさい、説明が悪かったんですけど、結構、業者から、入札の時期が遅くなって12月ぐらいになって、県に何とか年度内におさまる工程表を書いてくれというふうに言われて、急ピッチで、今、３月になるとやらなきゃいけないというようなのが農林の関係であるというふうに聞いてましたので、本当に安全上とか品質の確保とかから、これは非公共事業の補助事業の話なんですけれども、そんなケースというのはほかにもあって、そういうフォローとかをどういうふうに考えておられるのか気になったもんで。
〇水島副部長 今ちょっと御指摘いただいて、具体的にあれかなと思い浮かぶものはないんですけども、ただ、今回、国の交付金事業とか、地方創生関連事業とかで、内容によっては国の予算の関係で繰り越しができない、もう今年度中に執行しなきゃいけないというものがあるというのは事実でございます。そういうものに関しては、あらかじめわかっておりますので、当然、年度内に終わるように、無理のないように事業をさせていただいているはずなんですけども、もしかすると中には、何かの事情でちょっとスタートが遅れたりとかして、ぎりぎりかなというのがあるのかもしれないというようには思っております。
ただ、だからといって、事業者の方に御無理をお願いしたりとか、委員御指摘の御心配のように、品質的にどうなのかというものができ上がるというのは、あってはならないことだと思っていますので、もしそういうのが本当に具体的にあれば、きちんと対応したいというふうには思っております。
〇東委員長 いいですか。
〇田中委員 ありがとうございます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第70号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第74号 挙手（全員） 可決
議案第75号 挙手（全員） 可決
議案第76号 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
（13）議案第87号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇東委員長 御質疑はありませんか。
〇舟橋委員 趣旨が、権限移譲の一部というのはわかりました。農産物検査法で一部、県へ来るのは具体的にどんなものが来て、検査料15万円って結構高いですよね、どれぐらいの頻度があるんですか。
〇矢下次長 この権限移譲は、第４次の地方分権一括法の施行に伴う移譲でございます。農産物検査法に基づいて、登録検査機関が米、麦、大豆の検査を行う、その登録、登録更新、それから報告の受理、国への報告あるいは立入調査と、このような業務になってきます。登録検査機関については、県内で対象になるのが50機関ございます。当然、新規登録につきましては、なかなか発生しないというふうに思いますので、年に１カ所ぐらいかなと思います。それから更新というのがございます。これが５年ごとの更新になりますので、大体年間10件ぐらいかなというふうに考えております。それから、あとは報告事項がございまして、検査結果の取りまとめをして国に報告しなければいけません。これは全ての機関をやっていかないといけませんので、それも毎月になりますので、結構な業務量かと思います。
以上です。
〇舟橋委員 農林水産省の食糧事務所がやっていたことを農協がやるようになった。この関係の話で、頻度は、県の収入としては年間数十万円ぐらいということですね。
〇矢下次長 この検査料の15万円、結構高いのですが、これは、もともとあった国が持っていた検査料に準じております。全ての都道府県が多分、同じ額で手数料を定めていると思います。また、県のいわゆる事務費として、交付税措置がされるというふうに聞いております。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第87号（関係分） 挙手（全員） 可決
（７）議案第58号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（14）議案第97号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第58号 挙手（全員） 可決
議案第97号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第67号「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の変更について」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇東委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。御質疑はありませんか。
〇藤田委員 年が変わってＴＰＰの影響の集計が出てまいりましたが、それは最終案に反映されてますか。
〇矢下次長 農業産出等額、基本施策Ⅰの基本目標指標に数値が入っております。別添１の基本方針の中の真ん中の左ですが、「基本施策Ⅰ 安全・安心な農産物の安定的な供給」の中の農業産出等額が指標になっていると思います。この金額を目標値におきまして、いわゆるＴＰＰの影響額を勘案した形で数字を置かさせていただいております。
〇藤田委員 ＴＰＰのことでいろいろお話をさせてもらおうと思っていたんですが、これは議決をするということですんで、そうすると、例えばこの1165億円の中で米に関しては一切影響がないという前提でやられとるというふうに理解していいですか。
〇矢下次長 そのとおりでございます。
〇藤田委員 そうすると、委員長、ＴＰＰの話へ入ってってもいいですか。
〇東委員長 中身ですか、この議案に関してですか。
〇藤田委員 だから、私は、政府は、ほとんど影響がない、ゼロだと言っておるんですが、せんだっての一般質問の中で西場議員からの指摘があったように、米への影響がゼロだというふうにはどう考えても思えないんですね。当然私たちはＴＰＰそのものを否定する立場ではありませんけども、そのことによって起きる影響に対しては、やっぱりそれぞれの県でそれぞれの考え方といいますか、方向性というものを当然考えていくべきだろうというふうに思っています。それがこれから４年間を目指す三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の中で、そこに影響しないんだという形で施策といいますか、方向性を決めていくというのはいかがなものかというふうに思うんです。この辺の話をさせていただいていいですか。
〇東委員長 今、藤田委員からの委員長に対する議事進行上の注意なんですが、これが議決の中身の中でお話しいただく分には一向に差し支えないと思いますが、文言の部分であるとか、あと、具体的な数字の中身についての調査ですと、それはこの中には６番のところに入っているんですかね。そこのところを具体的に御指摘をいただくという部分であれば、御発言いただいて結構かと思います。
〇藤田委員 ６番というのは、ＴＰＰという意味ですか。この（６）番ですよね。
〇水谷委員 藤田委員の言うことはわかります。でも、一応これは影響がないという形で、先ほどの藤田委員が言われたように、個人的にはあると言われてるんですから、それはそれでいいと思うんです。だから、最終的にどういう意見をおっしゃるのか僕もわかりませんけども、その辺は、もしどうしても言いたければ、端的に言っていただいて、最終的には反対すればいいのであって、自分の意見やと、そういうことになるんじゃないですか。国も県も影響がないということでこれを策定されて、ある程度の影響は、トータルでこれだけと今説明された金額を言われたわけでしょう、1165億円ですか。それをどうのこうのと言われて、私にはこういうふうに影響があるんだという意見は、それはそれでいいんでしょうけども、それが正しいか悪いかわからないけれども、それは全てを認めるわけにはいかんと僕は思います。あとは、委員長判断で。
〇東委員長 何かありますか。
〇藤田委員 わかりました。１点だけお聞きして、中身については、またＴＰＰの項目で話をさせていただきます。
〇東委員長 改めて藤田委員、御発言をどうぞ。
〇藤田委員 この数値、農業産出額等の数値が1165億円という数字を出していただいております。これは、当然一つの目標値ですので、それはそれでいいと私は思うんです。
ただ、米について全然関係がないという大前提で進むということについては、私は大変疑問を持っておる一人でございまして、７万数千トンの米が入ってくる、それは備蓄米で吸収していきます、こういう考え方だから影響はないんです、こういうふうに書かれているように思います。ところが、入ってきたその米をそのまま買って、政府が備蓄するという仕組みではないわけでして、その分だけ国の生産の米を備蓄に回すと、こういうことでございますし、５年間の備蓄米という仕組みを３年間に改めて、その分を入れますというやり方をされるわけですので、当然３年を過ぎた米というのは、市場へいろんな形で、加工米であったり飼料米であったり、影響のない形で出されるんだろうというふうには思いますが、少なくとも増やされた米については、輸入価格の中で市場へ出回るということは間違いないわけですので、この辺のところはやはり考慮していくべきだろうというふうに思っています。
この計画というのは、当然ＴＰＰの大前提として国の出した試算上やられているわけでございますので、一つの目標値でございますので、そういう指摘をさせていただいて、内容についてはＴＰＰの項でさせていただきます。
以上です。
〇東委員長 今の発言で、当局のほうから御発言があれば。
〇吉仲部長 ＴＰＰについての試算等については、またＴＰＰのところでの議論ということで、我々もお願いいたします。全体の考え方といたしまして、従来から申し上げていますけれども、これは10年先を見通して計画を立てています。米についても、市場動向等も当然注視していくことになると思うんですが、施策の中でやはり我々は、需要に応じた水田農業あるいはブランド化なりということで、これからＴＰＰにかかわらず、大きな波ですけども、いろんなことが当然想定されると思うんですが、そういう中においてでも、やっぱり三重県の特色と三重県の強みをしっかり生かした農業を展開する、その中に米もありますし、その他野菜、畜産等もありますから、しっかりそれについては頑張っていきたい、それを一つの集大成にするのがこの基本計画だというふうに思っておりますので、そういうふうに何とか御理解いただければと思います。
以上でございます。
〇藤田委員 了解しました。何としても三重県の農業、頑張っていただきたいという思いは一緒でございますので、ぜひよろしくお願いします。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 いいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第67号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第16号「ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求めることについて」
①当局意見陳述（なし）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。請願に対する質問です。御質問はありませんか。
〇稲森委員 わかったらでいいんですけど、今現在、ＴＰＰ協定の全文の確定とか参加各国の批准の見通しとか、その辺でもし把握されていたら教えていただきたいんですけど。
〇森内課長 まず、協定の全文なんですけども、こちらについては、この間、署名がなされましたので、国際的には確定したという状況になるかと思います。あと、日本の場合、これから批准作業ということに入っていくわけなんですけども、数日前に関連11法案が閣議決定されて国会での審議に移っていくというのが日本の状況です。
それから、マレーシアだったと思うんですけども、マレーシアについては１月に上・下院のほうでの決議をいただいたと。あと、オーストラリア、ニュージーランドについては、現在、国会のほうでの上程審議中という、これは新聞等の情報なんですけども、このような状況です。
〇東委員長 よろしいですか。
ほかに御質問はありませんか。
〔発言の声なし〕
③委員間討議 なし
④討論
〇東委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇舟橋委員 署名がされて、今、日本においては国会での議論の推移を見守るしかないと思うんですけども、ＴＰＰそのものはもろ刃の剣みたいなところが確かにあろうかというふうには思っています。
しかしながら、三重県議会として国会で批准するなという意見書を出すには少し乱暴な気がしますし、例えば基本計画の中にも加筆されて対策をこれからとっていこうとする中ですので、三重県議会として意見を言うならば、もう少し今後のＴＰＰ対策をしっかりやっていってくれというほうが適切ではないかなという考え方を持っておりますので、ちょっとこの請願については賛成しかねるというのが私の立場です。
〇東委員長 他にございませんか。
〇稲森委員 一応紹介議員になっていますんで、今のお話ですけど、批准させないという多少の余地はあるというふうに判断しますので、賛成をいたします。
〇東委員長 ほかに討論はありませんか。
〔発言の声なし〕
〇東委員長 なしでいいですか。討論なしと認め、討論を終結いたします。
⑤採決 請願第16号 挙手（少数） 不採択
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（吉仲部長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
〇青木委員 先ほど来の「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答につきましては、有機農業等、取組方向に記述をされました。非常に評価をしたいと思いますし、記述された以上は、具体的にもう何か、平成28年度の方向というので、こんなことをしたいというようなこともあるのか、もう今決まっているならばというか、考えてみえるならば、御紹介いただきたいのが１点。
もう一つは、次の、第二次行動計画なんですけども、先ほど議案のほうでも獣害対策についての御意見が舟橋委員や水谷委員からも出ておりましたけども、ここにも、みえ現場ｄｅ県議会の広聴広報会議委員もお見えなので、後でまた気づかれたらこの常任委員会に反映するということになっているので、補足もしていただければと思うんですけれども、一応資料をいただいて、私も途中からちょっと傍聴もしましたんですけども、資料をいただいた中で、うちは座長もおみえですし、ぜひともこの委員会の中で確認を何点かしてほしいということだったので、この時点でわかる範囲で教えていただきたいんですけども、まとめの４ページ、そちらに届いているかどうかわかりませんけれども、数点だけ挙げます。
１つは、先ほども、狩りガールとか出てましたけど、さらなる人材養成や確保を行い、獣害対策のマンパワーの充実施策を拡充していただきたいという意見に対してどうかというのが１点。
それから、このみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の目標にあるように、野生鳥獣による農林水産業被害金額が挙げられているけれども、鹿による天然林の被害が含まれていないと思うので、人工林だけでなく天然林も含めた目標を掲げていただきたいという、この２つ目。３つ目は、犬の話が出てたんですけども、鹿は短距離選手で、長距離選手の犬が追いかけるとへたばることから、本当に賢い教育された犬にＧＰＳ等をつけて放し飼いにして、安全に里を守ってくれる里守り犬のような存在の犬を育てたほうがいいと思うけど、どうでしょうかということと、それから、獣害対策をやることによって森が守られていることから、みえ森と緑の県民税を、獣害対策に使えるようにお願いしたいんだけどどうかという点。
それから、あと２つだけですけども、ジビエ料理を学校給食で提供していただき、学校に猟師等が行き獣害対策の説明をするなど、子どもたちの環境学習に生かしていくことも大事だと思うんだけども、それについてと、最後に、これは提案じゃないんですけども、一般のアンケートの中で、業としてやるには、先ほどもちょっと出てましたけど、出口をしっかりしないといけないという意見にすごく共感できたと。みえジビエを広めたいのなら、獣害の多い地域に解体加工場をつくり、雇用を生む必要があると。地域へ人が流れてくる、若い猟師の育成も可能になるのではということにつながっていくと、そんな意見が一般にもあります。この点に、御回答というか、お考えを表明していただければと思います。
〇矢下次長 まず、有機農業のほうから。御意見等を踏まえまして、記載を加えさせていただきました。今、農業大学校のほうで有機農業の公開講座のほうは年に四、五回開催をさせていただいております。実践者の方に講師に来ていただきまして、需要が多いことですから、公開講座のほうは引き続き開催をさせていただきたいなというふうに思います。
それから、環境保全型農業直接支払交付金事業というのが国の制度でございまして、これは有機農業を含む生物多様性の活動を支援する事業でございます。県費が非常に厳しくて、なかなか十分な措置もされませんけれども、これも引き続き頑張って支援できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
それと、もう１点は、先ほど御説明をちょっとしました若者農村移住チャレンジ応援事業でございます。農村に入ってこられる若い方は、有機農業で入られる方が多くて、なかなか収益的には厳しいんですが、希望者は多いということもございますので、この若者農村移住チャレンジ応援事業でいわゆるモデルをつくっていくんですけども、当然有機農業も想定に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇福岡次長 みえ現場ｄｅ県議会の獣害対策の件で何点か御質問をいただきました。私のほうから数点、そしてまた別途、担当の副部長なり次長のほうからお答えしたいと思います。
まず、１点目、さらなる人材養成や確保をというお話だったかと思っております。
今回、第二次行動計画の中で獣害対策は新たに施策として一本立ちをさせていただきました。その中で、今までは「被害対策」、「生息管理」、それと「獣肉等の利活用」という３本柱で進めてまいったわけですが、そこへもう１本、新たに獣害対策の「体制づくり」の推進ということで、４本の柱として進めていこうと思っております。その「体制づくり」の中には当然ながら人材育成なども入れながら、強化してまいりたいと思っております。具体的には、今まで捕獲のおりであるとか、新しい技術なり、ＩＣＴを用いた実証試験などもしてまいりました。その成果は上がってきているわけですが、やはりそれをきっちり使っていく、適正に使うなり、適正な場所にというような、ノウハウというものが一定必要かと思っております。そのようなことから、また、集落の体制づくりには、やはりそれを引っ張っていただく中心となる人材を育てていかなければならないと思っております。そのようなことで、この新たに来年度１本追加した「体制づくり」の中で、指導者の養成講座でしたり、きっちり普及員等が中へ入りながら、集落座談会、これまでもやっておりましたが、特に強化していきたい、またきっちりアンケートもとりながら、どういうところが課題なのかというところも続けながら、きっちり人材育成に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、天然林の被害というところでございます。
現状として御指摘のとおり、天然林の被害というのが今は評価されておりません。仮想の植生調査などによって被害程度を把握する手法も検討されていますが、確立された手法がないというのが現状でございます。ただ、やはり一定、鹿の生息密度を減らしていけば被害が減ってくるというのは、文献等にも示されております。今後も、一定、捕獲をしっかり進めながら密度を減らすことによって、天然林等への被害の状況も見ながら被害を減らしていくという対策をとっていきたいと思います。また、天然林の評価等も、今後も情報を収集しながら対応してまいりたいと思っております。
次に、もう１点、犬を、鹿の対策に、猿ですとモンキードッグというような対策がございます、犬を、鹿にも適用したらどうだというお話だったかと思っております。
御承知のように、現行法の動物愛護法、また県条例等によりまして、犬の係留義務というのが定められております。ですので、放し飼いにしてずっと鹿を追いかけるというのは、やはり困難な状況かと思っております。モンキードッグというのは、一定訓練した犬を猿の群れを発見したときに放して、追い払う、それをまた戻して係留するというような手法をとっております。鹿は群れといいましても、雌鹿を中心とした五、六頭の群れで動いております。ですので、一定そういう訓練をしなきゃならないというところがありますが、やはり今なかなか確立された方法がないとも聞いております。他県の状況も聞かせていただきましたが、地方自治体レベルで実施されているようなところはないと聞いております。ただ、いろいろな対策を検討していかなければならないと思っておりますので、今後も情報収集には努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇吉川次長 獣害対策に、みえ森と緑の県民税を活用ということについてお答えをさせていただきます。
基本的には、獣害対策につきましては、予算の厳しい状況かもわかりませんけども、獣害対策の事業とか造林補助事業による防護柵の設置等を活用いただきたいというふうに思っております。そういった中で、公益性が高いとか、あと、税の基本方針であります災害に強い森林づくりでありますとか、県民全体で森林を支える社会づくりという目的のために必要な取組であれば、市町交付金事業の活用も可能ではないかとは考えております。
例えば、里山の整備等も現在も行っておりますが、そういったことで、野生獣が隠れる場所を解消することによって獣害対策につながるということもありますので、そういった事業であれば、また個別に御相談いただければ県として考えさせていただきたいと思っています。
以上でございます。
〇水島副部長 それでは、私のほうからジビエに関してちょっとお話をさせていただきます。
まず、学校給食にというお話でございますが、度会町のほうで鹿のコロッケというのが学校給食に出されたことがあるということは伺っております。御意見にもございましたように、森の恵みですとか、命をいただくというような食育の関係、御説明させていただきますけども、そういった観点からも、ジビエを使った授業とか、そういうものを給食で食べていただくというのは非常に有効かというふうには考えております。
ボンヴィヴァンの出口シェフに、白山高校の家庭科の授業で獣害対策とジビエ料理についてご講義いただきまして、生徒たちにシェフの協力をいただいて、いのしかサンドというのを開発していただきました。先般、伊勢市のほうで全国産業教育フェアが行われましたが、そちらのほうで販売をしていただいたなんていう事例もございます。ほかにも熊野市の小・中学校の出前授業なんかもやっていただいたりしております。そんなことで、御指摘は非常に参考になることかなと思っております。
ただ、１点ちょっと難点がありまして、ジビエというのは今まだ決して安くはないものですから、学校給食の単価ということを考えると、なかなかしょっちゅう食べていただくというわけにいかない、特別メニューじゃないと難しいかなということで、通常に週１回出てきますなんていうことが実現すればいいんですけども、金額的な問題で難しいところがあるのかなというふうに思っております。
それから、２点目の、御意見のほうでありました出口対策をしっかりやって、解体加工場もつくって雇用も生んでということでございます。まさに今、地方創生の中で、中山間地域なんかでは、いかに仕事をつくるかという話でございますので、そういった中の一つのものとしてジビエが普及をしていけば、さらに消費が増えて需要が高まればということで、御指摘のとおり、何かそういうところでも仕事ができるとかいうこともあるかと思います。ただ、現状は、一方で多くの方に味わっていただく、食べていただくということのほうも今やっているような状態でございますので、どちらが先かという話になるんですが、そういったものが広まってくれば、新たにそういうものに乗り出していただける方、事業者、新たに参入しようという方も出てくるのかなという期待も持っております。
いずれにしましても、ジビエ対策というのは獣害対策として、それの出口対策としてやってきているもんでございますけれども、今の新たな仕事づくり、それから地域の活性化みたいなものにも最終的にはつながっていくのかなということで頑張っているところでございますので、引き続き御支援いただければというふうに思っております。
〇青木委員 もう繰り返しません、時間を私ばかりとってもいけませんので。大体了解しておりますけれども、ジビエのところで、また別の意見として、くくりわなで捕獲したものしか処理できないシステムになっているようやけども、銃で首から上を撃った場合もいいように対象を拡大してもらいたいというのも新たに出てたんですけども、その辺は全部対象外でしたか。
〇水島副部長 ちょっと御意見いただいた方のほうに誤解があるんじゃないかと思ってまして。散弾銃とかはだめなんです。ただ、１発の銃弾で首から上を撃っていただいたものは使えますので。使えないと言ったのは、腹部を撃ったものとか散弾銃で撃ったものなんかは、やっぱり安全面を考えた場合に使えないということを申し上げていますので、わなじゃないとだめというわけではございませんので。そこはしっかり周知していきたいと思います。
〇青木委員 よくわかりました。さっき水谷委員も言われたんですけど、ボンヴィヴァンの出口シェフの話も出ましたけども、あそこへちょいちょいイベントのときに私も顔を出すようにしていまして、とった猟師の方とシェフの方のコラボというんですか、生産者の思いを語りながら食をするという、その関係が非常に味わいがあるといいましょうか、生産者が語ることで安全・安心という気持ちにもなるし、また、こんな御苦労もあって、命がけでしっかりやってもらっているのやなというようなことも感じることができるし、それが、みえジビエのブランド力を上げていくことになるんではないか、県内で取組をもっと強化してはと水谷委員が言われましたので、そういったことも非常に参考になりましたんで、またさらにパワーアップしていただければなと、こんなことを思ったところでございます。
あと、ニホンジカということもありましたけど、ほかのことも関係あるかと思いまして、この場で出させていただいたところです。
以上です。
〇水島副部長 ありがとうございます。ジビエに関しましては、今度、実際に解体、加工される方、それからシェフの方、それから今の登録店の方にお集まりいただいて、協議会をつくりたいなというふうに思っています。現場から実際の食事をしていただく出口のところまでの関係の事業者の方にお集まりいただく中で、現状、課題になっていることに対する取組を進めていったりとか、御指摘いただいたように、販路拡大とかいう中でも、どうやったらいいんだろうということを御相談いただいて、また中にはそういう新たな出会いで新たな新商品ができるとか、そんなことも期待しながら協議会をつくるべく、今ちょっと準備をしているところでございます。来年度には実現したいと思っておりますので、また御支援をお願いいたします。
〇東委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答について及びみえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）の調査を終わります。
ここで、調査項目に関連して教育委員会事務局職員の出席を求めておりますが、今から入室いただきますので、このまましばらくお待ちください。
〔教育委員会事務局 入室〕
（３）第３次三重県食育推進計画（仮称）（中間案）について
①当局より資料に基づき説明（水島副部長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇藤田委員 教育委員会の方がいらっしゃっているというのでお聞きするんですが、目標値の朝食を毎日食べる小・中学生の数値が出ておりますが、小学校の90.5％という目標値は、農林水産部と教育委員会との間でお話し合いをして決めていただいた数字ですか。
〇阿形課長 少しこの数値について説明をさせていただきます。
全国学力・学習状況調査の中で、生徒質問紙の中から、毎日朝食をとっていますかということの、数値をここに反映しております。
今御質問いただいた農林水産部と検討していますかということは、十分協議しながら、この数値目標を設定しているところです。具体的な取組としましては、学校における食育の推進などを進めながら、食の重要性などを学校全体の教育活動の中で推進しながら、子どもたちにその重要性を図り、その割合を増加していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
〇藤田委員 小学生のころというのは、いろんな調査の中でも脳の発達に非常に朝食が影響するというふうに聞いております。当然、御努力はいただくというふうに思いますけども、食べられない理由みたいな調査というのは教育委員会でやられてますか。
〇阿形課長 直接的に県教育委員会が、なぜ食べられないのかというような調査まではしておりませんが、学校への聞き取りあるいは国の調査などからしますと、食べられないというのは、生活習慣の背景があって、夜遅くまで起きていて朝起きるのが遅くなって食べる時間がないとか、食べる志向がないとかいうようなことなどの理由がうかがわれます。したがって、教育としましても、例えば保健体育科では体力向上というようなことも視点に置きながら、生活習慣を整えること、そして朝食や食事の重要性から入り、早く寝て、早く起きてしっかり朝食をとって一日の生活を終えるというようなことの取組を進めていきたいと考えております。
〇藤田委員 やっぱり生活習慣が大きな原因だという判断をされておるというふうに伺いました。私がちょっと心配するのは、いわゆる子どもの貧困という問題があって、その辺のところに起因する問題もあるのかなというふうに思ったもんですから、今のことをお聞かせ願ったんですが、その辺のところはどんなふうにお考えでしょうか。
〇阿形課長 今、御指摘いただきました子どもの貧困という課題についても、子どもたちあるいは御家庭の中に入っていくには、教育委員会だけではかかわれるところではありませんので、今、県庁の中でも貧困対策などを進めていますので、関係部局と連携しながら、その取組を進めていきたいと考えております。
〇藤田委員 ありがとうございました。ぜひ両方の側面からお願いしたいというふうに思います。農林サイドからも、地元の農産物を使っていただくような働きもしていただいておるわけでございますので、ぜひその辺のところを学校サイドでもよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 ８ページ、９ページあたりでまず伺いたいんですけれども、目標指標の学校給食における地場産物を使用する割合のところで、現状値31.2％、目標値38.0％というので、38.0％という目標設定は、現実的な目標なのか、少し挑戦しなければいけないような目標なのか、どちらでしょうか。
〇阿形課長 この地場産物を使用する割合31.2％、現状値の部分は、振り返りますと第２次食育推進計画のスタート、平成22年度あたりでは三重県は27.7％でありました。その中で現在ここまで伸び上がってきたというところは、いろいろな仕掛け、関係部局と連携をとりながら、そして市町教育委員会への訪問などを重ねながら徐々に上がってきた数値でございます。県内の市町にもこういったことに強く視点を置いていただいておりまして、御質問にありますように目標として到達していきたいというのも一つの要素でありながら、今申し上げました27.7％から31.2％というふうに上がってきている年次推移の中で平均的なものをとりながら、今後可能であろうという目標値として数値を38.0％に設定いたしました。
〇稲森委員 今、地元の食材を使う上で、学校の統合とかが進んでいくことを機会にして、自校式の給食設備がなくなってきて大規模なセンター方式に変わってきている中で、例えば自校式だったら近所でとれた地元の野菜をほんの10人、20人、30人という子どもに食べさせる量ですぐ持ってきて、形も整ってないようなものも持ってきて調理することができたけれども、大規模なセンター方式になると、それなりの量と、機械を通せるようなしっかりした規格のものでないと入れられないという声を非常によく聞くんですけども、農林水産部としてもどういうふうにその辺はお考えですか。
〇仲課長 委員御指摘のとおり、そういうふうな傾向にありまして、かなり学校給食に地場産物を活用するという上では問題点があります。一番多いのが、水産物なんかは下処理をしてないとなかなか使ってもらえないというのがありまして、そういうふうな問題について県としましては、この二、三年、学校給食の関係者と、あと事業者と県とで取り組みまして、例えば昨年度でしたらスルメイカの短冊という形で漁協にスルメイカを３センチ、５センチくらいのサイズにしてもらって、給食センターに納入するというようなこともさせてもらってますし、今年度につきましては、米飯給食に使えるような浅炊きひじきのりということで、ヒジキとかノリを一人ひとりにチューブに入って配付できるような形にした商品を開発したりしております。農産物につきましては、タマネギとかホウレンソウとか、主要品目というのは通年生産されていないとか、そんな問題もあるんですが、結局は各市町の教育部局とか農林部局とか、その中で、うまく連携のとれている市町もあれば、とれていない地域もありますので、そういうところについては、やはり今回、地域の市町の食育推進計画をつくってもらう過程の中で連携を強めてもらいたいと思ってますし、市町は市町でいろいろ、市町の業者育成という観点もあって、そこのＪＡと直接というのがなかなかすんなりいくということもないような状況でございます。
〇稲森委員 施設とか設備面について、教育委員会はどういうふうにお考えですか。
〇阿形課長 施設・設備面の考えをお聞きいただいていますが、直接、共同調理場なども訪問しながらお聞きしてますと、今、仲課長のほうからもお伝えがありましたように、地場産物をとる上で、供給ベースをしっかり整えていけば何とかなるというようなお答えもいただいています。施設で規格品がどうのこうの、その辺の細かい話までは聞き取りができてないんですけども、供給ベースがしっかり整えば、そのことに協力できる、あるいはその市町も、そのこともしっかりと考えて地場産品をとるように頑張っていますというお声はお聞きしております。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 １点だけ教えてください。
この地場産物を使うに当たって、米飯給食とパン給食があるわけですけれども、完全米飯もこの三重県の中で実施している市もありますけども、ほとんどが週３回から４回だというふうに思います。その点、完全米飯にすれば、地場産の食品が使いやすいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
〇阿形課長 完全米飯ということ、その裏返しにはパンということになると思うんですけども、いろいろな意味で、地域に回ってお聞きしますと、その地域での、例えばパン業者との連携とかいうところもありますので、全てを米飯というところに移行していくということも、非常に課題もあるかなというふうにはお聞きしております。
以上です。
〇田中委員 ありがとうございます。
〇東委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、第３次三重県食育推進計画（仮称）（中間案）についての調査を終わります。
なお、教育委員会事務局職員にあってはここで退席されますので御了承願います。
〔教育委員会事務局 退席〕
〇東委員長 それでは、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
（休 憩）
（４）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画に基づく行動計画（案）について
（５）三重県農業版ＢＣＰ（最終案）について
（６）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について
（７）農地中間管理事業の進捗状況について
①当局より資料に基づき説明（矢下次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇藤田委員 食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の中の行動計画（案）ですが、４ページ、カロリーベースの自給率ですが、77％から79％に上げていただくというふうになっていますけれども、それぞれの内訳ってわかりますか。
〇森内課長 この中で対象にしている品目は米、小麦、大豆ということになっているのですけれども、平成30年度の合計の供給熱量というので計算しています。１人当たりの供給熱量というのを計算して合計で出しており、それぞれの自給率という形での計算はしておりません。例えば米の場合ですと、県産で平成30年度には、１人１日当たり620キロカロリー、それから小麦については77キロカロリー、それから大豆については37キロカロリーというような形で、合計734キロカロリー供給するというような形で計算しておりまして、それぞれの年度の推計人口を掛けて供給量との計算で式を出しておりますので、個々の自給率という形では目標設定としてはしておりません。
〇藤田委員 わかりました。そうすると、生産とリンクさせた数字ではないということでいいんですね。
〇森内課長 １人当たりの供給熱量の計算の中で、まず供給量としては、米の生産を、当然需要が減ってきますので、少しずつ減らしていく中で小麦と大豆の生産を増やしていくというのが、先ほど申し上げたカロリーに換算された上で計算されているということで御理解いただければと思います。
〇藤田委員 わかりました。いろいろあれでしたけれども、ＴＰＰの話をちょっとさせていただきたいなというふうに思います。申し上げたように、ＴＰＰそのものを云々、それから国の試算を云々というよりも、要は、私としては、国の試算そのものが非常にＴＰＰを前向きに進めるために出てきているような、そんな思いがありますものですから、県として、農業に関して大きな転換点になるだろうというふうに思ってますので、その辺のところで農業対策というものをきちっとやっていっていただきたいというのが趣旨でございまして、その趣旨からしたときに、政府が試算として出していただいた数字を今説明いただきましたけれども、果たしてそれをそのまま三重県に適用して比例配分していっていいのかどうか、まず最初に、数字を出すに当たって、これは国の数字を比例配分してやられたのか、そこら辺をちょっと確認させていただけますか。
〇矢下次長 比例配分と申しますか、国の試算の方法でもって、それを県に乗せかえて県で算出したと、そういうことでございます。
〇藤田委員 乗せかえるというのは、生産量であったり、経費であったり、その辺のところも全部乗せかえてということですか。
〇森内課長 国の試算の前提で、説明がされている要因、例えば小麦ですと、マークアップ分が下がるということになります、その部分について、県の生産量に対してマークアップ分の減少率を掛け合わせるということで、比例配分というよりも、個々の生産の状況を積み上げてそれから影響額を算出したという形になります。
〇藤田委員 わかりました。そうすると、個々の作物について三重県に適用させてやっていただいていると、こういうことでよろしいですね。
それで、実は、農林水産省で、平成25年度にも試算をやっているんです。その試算と今回の試算とで、平成25年度は全部撤廃と、こういう前提でやられていたんですけども、大分、日本政府にも頑張っていただいていろんな条件がつきましたけども、そのついた条件のもとでやっていただいていると思うんですが、その違いについて県としては検討されましたか。
〇森内課長 当然、違いというものを踏まえた上でやっております。例えば米ですと、前回の場合は即時撤廃で対抗策なしということですので、相当量の影響を受けるというような判定があったわけなんですけども、今回については、国のほうもまず国境措置というか、関税制度そのものは残しつつ、一部7.8万トンの無関税輸入枠を新設と、そういう意味では平成25年度の試算と前提が大きく狂うということも理解した上で、今回の試算に入ったということになります。
〇藤田委員 午前中にも申し上げたんですが、その7.8万トンの米というのは、国が言うには、その分だけは備蓄米に回しますよという話なんですが、入ってきた米がそのまま備蓄に行くのかそうでないのか、これはどうですか。
〇森内課長 国の今の対策として掲げられているのは、7.8万トンの、これは米国、それからオーストラリアの２カ国にオープンにしているわけですけれども、この２カ国から入ってきた米は、国内市場にそのまま主食用として回ると。そうしますと、いわゆる7.8万トンが国内市場で増えるという形になりますので、その7.8万トンと同量を、国内市場から国産米を買い上げることによって、市場から隔離すると。そうしますと、7.8万トン入ってくるけども、一方で引っこ抜くという形で、国内市場の流通量そのものは変化がないということで対応するということですから、市場から隔離する7.8万トンについては国産米を隔離するという形で制度を設計することとなってます。
〇藤田委員 よくわかりました。そうすると、7.8万トンについての売買というのは、どういう方式でやられますか。
〇森内課長 これも国の貿易の方法で決められてまして、いわゆるＳＢＳという売買同時入札という形で、これは輸入業者とそれから国内の流通事業者がペアリングを組んで、輸入米を幾らで輸入します、さらにその米については国内で幾らで流通させますというようなことを同時に入札する。その中で輸入価格と国内流通価格との差額を売買差益として国に納める。実質的に関税に近いようなものになるんですけれども、そういったような形で、ＳＢＳ方式という方向でこの7.8万トンについては国に輸入されてくるということになります。ですから、ほかの米、例えばミニマムアクセス米なんかについては、国が直接買い付けて主に餌米等に流しているわけなんですけども、このＳＢＳについては食用米ということでＳＢＳ方式がとられるということになってます。
〇藤田委員 ありがとうございました。そうすると、7.8万トンについても、ある意味、国のコントロールがきくというふうに理解していいですか。
〇矢下次長 ある程度、国のコントロールをきかすというふうには聞いております。先ほどＧＡＴＴの話、ウルグアイラウンドの話がありましたが、77万トンのうち、10万トンはＳＢＳの主食用米で入ってきている部分になります。品種用途限定なしという形で10万トンが入ってきていまして、それはＳＢＳで今でも入ってきているという形になります。そのＳＢＳの国別枠が今度のＴＰＰ枠で7.8万トン、別枠ですけども増えるという姿、今までもＳＢＳに関して国は、先ほど言った入札のところで一番価格差の大きいところを落としてきておって、国内に余り影響のないような姿で入れるということをしていますし、そういう形でコントロール下に置けるというのが判断だと思います。
〇藤田委員 ＳＢＳで主食用が10万トンって何年度の話ですか。
〇森内課長 先ほどちょっと説明が不足しておりましたが、77万トンのミニマムアクセス米については、基本の枠組み設定として10万トンのＳＢＳ方式での輸入と、67万トンの国家管理貿易、国の直接貿易という形になってます。その10万トンのほうについてはＳＢＳですので、基本、用途を問わないんですが、主に主食用というような形で流通されているんですけども、この10万トンについては年度ごとに輸入量が変化しております。あくまで枠として10万トンの設定になっておりまして、例えば国内の米価が高かった2012年であるとか2013年あたりは10万トン丸々入札されてますが、国産の米価が下がってきている近年においては、数万トンの入札結果に終わっていて、結局10万トンの枠を設定していますけども、数万トンしか輸入されていないというのが実態になります。
〇藤田委員 わかりました。ありがとうございます。
何を申し上げたいかというと、７万8000トンが入ってきて、コントロールをされているというお話をいただきました、これが本当に実態として、米価のマイナス圧力にかかわっていかないんだろうかというのが、私も含めてなんですが、米作農家の大きな不安だと思っています。これに対して、じゃあ、三重県はどんなふうにやっていくんだという話になったときに、ブランド米をつくっていきましょうという一つの考え方がある。それから、結びの神に象徴されるような新しい品種で差別化をしていこう、この動きは非常に私も評価してます。それと同時に、経営体そのものの経営者の能力を上げていくことによってそれを乗り越えていこうという、その施策はわかるんですが、しかしながら、現実に今50町歩、100町歩をつくってみえる生産農家にとっては、一昨年の米の値段の低下という目の前に置かれた事実があるわけです。これに対してどんなふうなことを考えていくんだと、これは国の政策だということで、果たして県として、水田、稲作の政策に対して、それは国ですからという話で置いておけるものなのかなというのが、現場へ行った、話を聞いた、先日一般質問で村林議員が現場の話をされました、本当に、ああ、なるほどというふうに聞かせてもらったのですけれども、それで本当にいいのだろうかという思いが一つあったもんですから、ＴＰＰという農業にとって大きな試練の中で、この政策だけでいいのかなというのを非常に私としては思っておりまして、いろんな対応を、細かいところの積み上げ、それから組織の問題もあろうかと思いますけども、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。
今、米の話をさせてもらいましたが、もう１点、豚肉の話をちょっとさせてもらいたいと思います。10年先ではありますけども、関税がゼロになるわけですね。それと同時に、関税が全て50円になってしまうと、こういう具体的なことが起こるわけですよね。そのときに、県として、その10年先を見据えて養豚農家に対しての政策みたいなものを今回書いていただいていますけれども、どんなふうに考えてみえるのか、ちょっとその辺のところもお聞かせ願いたいと思います。
〇斉藤課長 養豚農家の経営安定ということの中で、一つは、豚のマルキン事業というのが国の事業にあります。そちらの事業に加入していただくことを促進していくということで、経営安定をひとつ図っていきたい。それと攻めの部分といいますか、高収益型畜産連携体ということで、豚のブランド化なり付加価値なり、あるいは地域の中で養豚農家が生き残っていけるように耕種農家との連携を図っていくとか、そういうような取組も進めていきたいということで、今年度の２月補正予算でも高収益型畜産連携体の育成というような事業も組まさせていただいているところです。
そのほかにも、飼料の低コスト化ということで、未利用資源を活用した養豚の経営とか、そういうところも進めていきたいと考えているところでございます。
〇藤田委員 ありがとうございます。
ちょっともう一遍そのＴＰＰのところで豚肉の話をさせてもらうんですが、これ、先はゼロになるわけですよね。政府の平成25年度のときの影響というのが、養豚農家4600億円とされていたんですけども、今回、豚肉の影響の金額がかなり少ない数字になっていたと思うんですが、ＴＰＰに関連してのこの試算についてはどんなふうに考えられますか。
〇森内課長 先ほど、委員のおっしゃってみえたゼロになるというのは、重課税の率がゼロということで、豚肉に関しては、かなり複雑な輸入形態になっているんですが、それは後ほど御説明しますが、まず前回、平成25年度のときに大きな影響額になっているというのは、これは当然でして、一切の関税をなくしてしまいますので、裸の状態で豚肉が入ってくるという事態になるという設定でしたから、かなりの影響額になるということになります。今回、大筋合意され、署名された協定内容では、まず豚肉の場合、分岐点価格という設定がなされまして、要は、１キログラム当たり524円を上回る品質のよい豚肉については、それ以上だと重課税ということで率で設定するわけなんですが、それがゼロになると。あと、524円よりも低い価格の豚肉については、50円の関税を乗せる、これはずっと続くということになるんですが、こういう枠組みの中でやられています。今回、国のほうの試算で影響額がかなり落ちたというのは、この分岐点価格を設定して残したということで、影響の範囲というのはかなり大きく減っているというのが実態だと思います。現実に、豚肉の輸入のこれまでの実績を見ても、この分岐点価格制度を設けているから、輸入業者としては、要はこの分岐点価格、524円の豚肉を輸入することが一番納税額が低くなりますので、過去の輸入実態からいっても524円中心で豚肉の輸入がなされるということになりますので、こういった今回の試算結果になるのかなという受けとめをしております。
〇藤田委員 もうこれぐらいでやめますけども、50円になって、恐らく課長がおっしゃったのは、コンビネーション輸入という形でバランスをとってやるという話だと思うんですが、業界の人なんかと話をすると、10年後には安いところで大量に入れる業者が必ず出てきますよという話でございます。これが国内の生産養豚農家にどんな影響が出るんだろうということを想定いただいて、ぜひとも三重県の畜産行政をお願いしたいというふうに思います。
それと、ＴＰＰに関連して、いろんな事業をやっていただいております。これは政府としても、日本の農業を守らなければならんということで、いろんな政策をやっていただいております。その中で、地元の大面積をやっていただいている稲作農家の方とちょっと話をさせていただいたのですが、産地パワーアップ事業というのがあるんですが、これの使い勝手が非常に悪いと。この事業については、県の裁量でいろんな要件が決めることができるというふうに聞いておりますが、その辺の使い勝手が悪いという話がありますので、ぜひ、先ほど申し上げたように、稲作農家というのは、これから先を見据えて合理化をしていかなければならないという立場に置かれていく皆さんですので、ＴＰＰが動いていく、それに対して国としても支援をしていくという状況でありますので、ぜひともその使い勝手がいいような、方向を進めていただきたいと思うのですが、部長、いかがですか。
〇吉仲部長 いろいろと今、委員から御指摘のあったのはもっともだと思っています。米にしろ畜産にしろ、米なんかについては平成30年度にその生産の目標値も自ら決めるという、ＴＰＰ以上にいろんな大きな波がまたやってくると思っています。したがいまして、三重の米、三重の農業をどうするかというところに、やっぱり現場がどういうふうになるかと立ち返ってしっかり我々は考えていかないといかんと思っていますので、これは一つの試算として出させていただくということで、米をどれぐらいにしたら影響があるんだと言ったら、またそれについていろんな議論があると思いますので、これは一つの試算として我々が出させていただいた中でお示ししながら議論して、そういう中にあってもやっぱり将来、米、あるいは三重の農業をしっかりやっていくということに向けて、いろんな施策、その中では当然、国が出してきます制度はしっかり利用する、さらに県で裁量の余地のあるものについては、当然、現場の声はしっかり聞いて、今もしそういう御意見があるのであれば、我々もしっかり聞いて、より使っていただきやすいようにするというのは、当然、我々のスタンスには変わりありませんので、引き続きしっかりさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇藤田委員 ありがとうございました。ぜひ三重県の農業を、もう皆さん方が本当に生産者にとっては頼りの部分がございますんで、ぜひとも知恵を出していただいて、発展させていただくようによろしくお願い申し上げまして、ちょっと長くなって申しわけありませんでしたけど、終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 それでは、なければ、三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画に基づく行動計画（案）についてから農地中間管理事業の進捗状況についてまでの調査を終わります。
（８）三重県農業農村整備計画（最終案）について
（９）第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）の変更について
①当局より資料に基づき説明（福岡次長）
②質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇水谷委員 ちょっと要望だけ。農業農村整備計画、10年間の計画をつくっていただいたということで、この目標でも、整備方針がこういう形でつくられたということは、非常にありがたいと思っております。また、それぞれの地域の土地改良区の意見等も聞いていただきまして、いろいろな要望も上げていただいております。その中で老朽化施設のことについても触れていただいておりますし、30年、40年たったパイプラインあるいは用水路、排水路の老朽化が非常に進んでおりますので、これもぜひ進めていただきたいし、また、前にはなかったけれども、パイプラインの自動給水のことにも触れていただいております。そういうことをぜひ10年間で積極的に進めていただきたいなというのと、ここにも上がっておりますけれども、要するに受益者負担、これが一番、これからやっていく上において大きく農家に負担がかかるわけですので、先ほども部長、副部長から説明がありましたように、農地中間管理事業の中でこれをカバーできるように、この辺のことについて、今後ともぜひ進めていただきたいなというふうに思います。これにつきましては、私からはぜひこういう形にしていただきたいという要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、三重県農業農村整備計画（最終案）について及び第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）の変更についての調査を終わります。
（10）第２期みえ生物多様性推進プラン（最終案）について
①当局より資料に基づき説明（吉川次長）
②質問 なし
（11）三重県水産業・漁村振興指針（最終案）について
①当局より資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問 なし
（12）包括外部監査結果に対する対応について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局より資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
（14）その他
〇東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言を願います。
〇稲森委員 コウナゴの禁漁への取組、将来も含めた取組ということで伺いたいと思います。
〇永濵課長 お答えいたします。
コウナゴにつきましては、通常、愛知県、三重県の両県の研究所におきまして試験的にコウナゴの存在状況の調査及び両県の漁業者それぞれにより試験操業を行って、両県の漁業者協議の上、当年のコウナゴ漁につきまして操業をどうするかというような議論が行われております。今年は、その手続にのっとりまして調査を行ったところ、研究所の調査でも少ない、漁業者の試験操業でも数が少なかったということで、本日、両県の漁業者が鈴鹿市に集まり協議を行いまして、今年につきましては禁漁とすることが決定したというふうに伺っております。
来年以降のことにつきましては、コウナゴの状況次第というふうなことになりますけれども、このコウナゴにつきましては、資源管理ということで十数年にわたる取組が行われてきておりますので、そういうような資源管理の取組、このような取組が今後も続けられて、将来のコウナゴ漁が再開できるようなことができていけばいいなというふうに県としては考えております。
以上でございます。
〇東委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい。
〇東委員長 ほかになければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）委員会活動総括表（案）の説明（東委員長）
（２）委員間討議
〇東委員長 この委員会活動評価総括表（案）について補足すべき点など御意見のある方はお願いします。御意見はないですか。
〇水谷委員 結果ですから、特に意見はないんですけれども、調査・審査への活用度だとか、この辺は低いな、結構。厳しいんだね。
〇東委員長 率直な御意見をいただければ結構かと。
〇水谷委員 この（８）、（９）が、施策への反映度というのは、これから１年間で反映できないものも当然あるわけですから、そういった意味において私のイメージからいくとちょっと低いかなという気がしましたけど、これはあくまでも個人的な意見でございます。
〇東委員長 今、御意見がありましたが、ほかの方、御意見は。
〇藤田委員 確認ですけど、施策への反映度というのは、常任委員会の反映度という意味ですか。
〇東委員長 そのように理解をしていいと思います。当委員会におけるということだと思います。所管事項ですね。
〇水谷委員 議員勉強会における内容をその後の調査、云々とありますよね、９番目。これについて、反映したかどうかというのは。当委員会ではでしょう。議員勉強会だから、議長の勉強会、活用できるものとできないものがあるわね、やっぱり内容的に。今回、僕は余り活用できなかったような気がするんだけど、それの場合はどうするのか。２にするわけ。それは、なしだろう。
〇青木委員 今回だけじゃなくて、みえ現場ｄｅ県議会もある。
〇濱井副委員長 今の話で、議員勉強会というのは、今年度だけじゃなしに、今までもやっていますので、それも今年度の我々の委員会に反映することは可能やと思いますので、その意味合いからはそれもありじゃないでしょうかね、例えばみえ高校生県議会も。
〇水谷委員 よくわかりました。ただ、昨年度、一昨年度のものについては非常に難しいよね、判断が。まだいない人もおるから。それから、みえ現場ｄｅ県議会なんて、先ほど青木委員がおっしゃったようなことも含めて反映をしているわけだね。だから、そういう意味においては反映していると思うんですけども、これはそれ以前の評価やから、そこでワンポイントぐらい上がってもいいじゃないのか。
〇東委員長 ただいま、水谷委員並びに濱井副委員長から御指摘いただいた、前回、一昨日に評価した時点と今日、所管の農林水産で調査した部分で、やっぱりちょっと修正したほうがいいんじゃないかと思われる方はいらっしゃるという形でよろしいですかね、皆さん。もし御異議がなければ、ちょっと変更しようということの確認でいいですかね。
〇水谷委員 その辺はおまかせします。
〇東委員長 例えば、今の発言がありましたのは、（９）のところですね。今年度の議員勉強会のテーマは当委員会ではあまり活用できなかったという表現がまずあります。それから、裏の欄に、みえ現場ｄｅ県議会等のことが記されておりまして、ここの一番下のところに、現時点でも評価と記載があるんですが、これもちょっと、前回どなたかがお書きになったと思うんですが、ここらあたりを修正されるのであれば、皆さんの御意向によって評価点の見直しとかの御意見はいかがでしょうかというふうに思うんです。これは、もし点数を変更するとなると、この場で協議をして何点というふうにして修正すればいいですかね。
〇青木委員 案ですけど、（９）についてだけの指摘ですから、みんなで、例えば、１点の人が手を挙げて、２点の人、ってずっと数を引いて計算したらすぐ出るんじゃないですか。
〇東委員長 ちょっと休憩をしたいんですが、このことについて、ほかに御意見があれば。大丈夫ですか。変えたほうがいいというのが大体全体の御意見でよろしいですか。
〇田中委員 私が多分これ、現時点と書いたと思うんですが、まだ先のことがわからないので、現時点ではということで、多分３にしたと思うんですけど。
〇東委員長 修正はしたほうがいいと。
〇田中委員 先を考えれば。修正は可能ですか。
〇東委員長 わかりました。この場で暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇東委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
先ほどの集計結果について御意見がございます方は、よろしく御発言願います。
〇水谷委員 （３）の委員間討議の充実度の中で、案件によっては十分に活発に討議されたし、また積極的に行われたと思います。
〇東委員長 案件によってはというふうに修正をするということですね。
〇水谷委員 はい。
〔「異議なし」の声あり〕
〇東委員長 それでは、ただいまの発言の（３）のところでお諮りをいたしますが、賛否が分かれた時など、議案、とありますが、これは案件だという御指摘なので、案件によっては活発に行われたと修正させていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇東委員長 異議なしと認め、そのように決まりました。
それでは、評価点数の見直しの結果について御報告申し上げます。
（９）の調査結果についてですが、平均点が3.9になりましたので、ここに御報告申し上げます。
御異議なければ、そのようにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 異議なしと認め、平均点を3.9と変更させていただきます。
なお、この総括表につきましては、３月22日の委員長会議において、私のほうから報告をいたします。
報告に当たり、字句等、軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。
これで今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
何かほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
東 豊
