三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２８年６月２３日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２８年６月２３日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年６月23日（木） 自 午前10時０分～至 午後１時59分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 彦坂 公之
副委員長 中村 欣一郎
委 員 山本 里香
委 員 倉本 崇弘
委 員 田中 祐治
委 員 後藤 健一
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 北野 信久
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
担い手支援課長 山川 豊
農産物安全課長 竹田 久夫
農産園芸課長 前橋 善浩
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 宇田 孝彦
森林・林業経営課長 前田 芳宏
治山林道課長 松田 清伸
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
農林水産政策推進監 近田 恭一
家畜防疫対策監 佐藤 伸司
その他関係職員
［健康福祉部］
健康づくり課長 加太 竜一
［雇用経済部］
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
［教育委員会］
保健体育課長 野垣内 靖
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
企画法務課 主 任 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）第３次三重県食育推進計画（最終案）について
（３）農林水産分野と福祉分野との連携について
（４）農林水産分野における防災・減災の取組について
（５）農地制度改正に伴う指定市町村の指定状況について
（６）第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）の変更について
（７）「三重の森林づくり基本計画」の見直しについて
（８）伊勢志摩国立公園指定70周年記念事業について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇彦坂委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 今回この２点の農業施策ということで、国からもお金が来てということで、大変重要なというか大切な事業だというふうには認識をしています。
ただ、これが背景、課題ということで説明を前回も受けておりますけれども、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即してということで、そういうことで各地域にこういうふうなお金がおりてきているわけなんですが、この施策自体は、ＴＰＰ云々でなくても必要なというか、手が出るようなというか、したいというか、何でもそれはしたいわね。そういう事業、従事者の皆さんを援助するために、ＴＰＰということでなくても必要な部分であったという認識を持っておられるのかどうか。ＴＰＰということでこれに乗っかろうと。乗っかれるものは乗っかったら私はいいと思うんですけれども。でも、本来的には農業支援、林業支援においてこういうことはしたかったんだ、必要なんだという思いがずっとあったことなのかどうか、今までね。継続してやっていることもあるので。ということをお伺いしたいというのがあります。
〇森内次長 今回予算のほうで補正を上げています産地パワーアップ事業につきましては、これは現場での生産性を上げるなり、それから販売額を上げるということを目的にした事業になっています。
こういった取組というのは、国のほうはＴＰＰ関連予算ということで補正予算として対応してきているわけなんですけども、私どものほうとしては当然ＴＰＰもにらみながら、やはり現場の体質強化、これはＴＰＰが起ころうが起こるまいが、強い農業、もうかる農業を目指す上では、こういった施策、取組というのは重要だと考えています。
そういった意味で、ＴＰＰがあるからこそ国は予算をつけたわけなんですけども、私どもとしては、この取組方向としては従前の延長の取組、もうかる農業に向けた取組ということで今回の事業も位置づけて対応していきたいと考えております。
〇吉川次長 林業関係の原木安定供給促進事業につきましても、生産性の向上でありますとか木材生産力の強化の取組でございますので、当然ＴＰＰ関連で合板の競争力が激化する中で、それに対する取組であるとともに、我々が求めています生産性の向上とか木材の安定供給というものに資すると思っていますので、そういった形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。
もうかる、あるいは今の事業者の方が立ち行いていくということの中でポイントになりますけれども、広くではなくてポイントになりますけれども、こういう事業内容がやっぱり現場では望まれているんだと思うし、合板に関しては、特に早くから解放した部分で打撃を大きく大きく先から先から受けてきているところで、今の山地荒廃があって、間伐もなかなか難しいということが引き起こされてきたわけですから、この機に、あんまり利用してって言うのもよくないな、ま、そういうことも含めて農業、林業も立ち行いていかせるためにこの事業があるということについては、半分ちょっと目を閉じながら、私は賛成をしていきたいと思います。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑ございませんでしょうか。
〇前田委員 ちょっと教えてください。金額的な部分の中で、積み上げなのか違う手法なのか教えてください。
〇森内次長 こちらにつきましては、現場のニーズを積み上げて国のほうに申請している額ということで、積み上げになります。
〇吉川次長 林業関係につきましても、体質強化計画というのを結ぶというのが一つの条件になっておりまして、そういった中では、間伐の計画が50ヘクタールと路網整備が6000メーターという形で、そういった事業計画のもとに3500万円という予算で実施をしたいというふうに思っております。
〇前田委員 積み上げということで安心をいたしました。
国へ要望された額がお示しいただけるんであれば、お教えください。
〇森内次長 国に要望は、約３億8000万円ほどの要望はしているんですけども、そのうち減額等がございまして、今のところ今回補正で３億1200万円余を計上しておりますが、このあたりの最終内示も見通した形で今回上げさせていただいております。
〇吉川次長 林業関係につきましては、この補正をお願いする額で国のほうにも要望し、ほぼこれで見込みがあるという数字でございます。
〇前田委員 ありがとうございます。
残念ながら足らなかった7000万円についてどうされるのか、今後の見込み、計画がございましたらお教えください。
〇森内次長 こちらの事業は、国のほうでは平成28年度、29年度に取り組む事業として、国の外郭で基金を積んだ事業になります。今のところ今回の配分が最後であるということでは聞いておるんですが、今後増額なり、それから他府県等の調整等を期待しておりまして、さきの６月に国の予算要望もさせていただいた中でも、増額要望ということで国のほうにはお願いをしておる状況でございます。
〇前田委員 要望にとどめますが、国が難しいときには、県として何らかの対応をいただくように前向きに御検討いただければと思います。
以上です。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑ございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第105号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
①全体概要
ア 当局から資料に基づき説明（吉仲部長）
イ 質問 なし
②施策254、311、312（第一次行動計画）、施策147、311、312（第二次行動計画）
ア 当局から資料に基づき説明（平野次長、前田副部長、森内次長）
イ 質問
〇彦坂委員長 ただいま農山漁村の振興であったりだとか、農林水産業のイノベーションの促進、あるいは農業の振興のことについて説明いただきましたが、これらについて御意見等がありましたらよろしくお願いいたします。
〇山本（里）委員 ４点ちょっとお伺いしたいことがあります。よろしくお願いします。
26ページにあります食料自給率（カロリーベース）で、45％から46％へと目標値を、なかなか難しい問題で全国で悩んでいるわけなんですけれども、それには達しないけれども、少しずつは頑張ってきていると。
三重県の場合、例えばお茶なんかは、カロリーベースですので、カロリーベースにすると全然出ないわけですよね。けれども、私はそれはそれで大変な農業の集積があると思うんですけども、そういうことも含めて、いろいろ頑張っていただいていると思うんです。
その中で、県産食材を伊勢志摩サミットで大変宣伝してもらって、全国的に世界的にいろいろと発信されたと思うんですけど、18ページに県産品に対する消費者満足度を県民に聞きましたと。県内消費者に聞きましたのところの0.62というのが私はすごく残念だなと思っている、多分残念だなと思ってみえると思うんですけれども、やっぱり三重県でとれた豊かな食材が三重県の人に行き渡ったりとか、三重県の方に本当にいただいてもらってこそのものだと思うんです。
今年はサミットがあったので全世界的に発信されたけど、ここのところの取組をやっぱり外へ外へという発信がすごく多いように思うんですけれども、県内で。難しいですよね、いろんな高級食材とかありますので。でも、三重県の人に、大きく言えば日本の人にやけど、県内の人に心上げていくということで様々してもらっているけれど、それの覚悟とともに、そこの中で、20ページの一番下のところ、⑫のこれ、食育計画のところで第３次三重県食育推進計画が後から出てくると思うんですけれども、この食育を推進するためにということで、学校給食へ地場産品の導入ということが書かれています。後で審議されることの中にもかかわってくると思うんですけれども、学校給食への県産食材利用拡大のために、農家の方と本当に連携をした、教育委員会とも連携をしたことが必要だと思うんです。何せ三重県は学校給食の実施率が低いですので、教育委員会でもそのことについては指摘もしてきたところなんですけれども、農業、水産業のこの立場として、学校給食というものを、食育というものに対してのどういうふうなお考えでどのような連携を市町の教育委員会、もちろんこれは市町の農水担当の方とが実質はやっているわけですけど、指針として示していく大変重要な部分だと思うんですが、そのことをもう少しお伺いしたいと思います。
あと、最後は、干潟のことが３ページ、これちょっと先に説明を部長からしていただいたことになるんですが、それと水産業とのかかわりがありますので、具体的な説明がありますので、アサリの資源復活、干潟造成ということの中で、北勢地域では高松海岸の干潟を破壊をして霞４号幹線の建設が進んでいるんですけれども、そのことに関する考え方をお伺いをしたい。
４つと言いましたけど、３つですね。ということで３つお願いをいたしたいと思います。
〇吉仲部長 最後の件は、また水産のところというか、自然環境とかが入ってきますんで、そちらのほうでお答えしたいと思います。
それから、まず県産品に対する消費者の満足度ということについて、私どもも残念な結果といいますか、これだけ結構いろんなものが県内にいいものがありながら、満足をしているのが25％弱と、少し数字の概要は副部長から説明させますけども、そんなことです。ただ現場では、例えば「みえ、地物一番ブランド」の運動ですとか、あるいは農協がいろんな展開をされています青空市とか、ああいう格好でかなりの部分、地元の物が地元で消費されるという気運は高まっていると思いますし、つくられている物もかなり品質が高くなっておりますので、数字的にはこうなんですけども、私どもは自信を持って薦められると思いますし、必ずや満足いただけるものだというふうに思っています。ただ、だからこそしっかり数字にあらわれるように取り組んでいきたいと思うんですが、詳細はまた副部長から説明させます。
〇前田副部長 先ほど御指摘がありました県産品に対する消費者満足度のところでございますけども、少し御説明をさせていただきます。
この満足度につきましては、ｅ－モニター、おおむね1400名程度登録していただいていますけども、ｅ－モニターの方々へのアンケートという数値でございまして、具体的には、この項目につきましては県産の生鮮物あるいは加工食品に「満足している」と答えた方の割合という形になっておりますが、アンケート自体は５段階に分けていまして、「満足している」、それから「どちかといえば満足している」、「どちらかといえば満足していない」、それから「満足していない」、そして「その他」という５段階に分かれておりまして、それの一番上位のところの「満足している」という数値が今回ですと24.9％となっておりますが、「どちらかといえば満足している」という部分を足し込みますと、87.9％という方がある程度も含めて満足しているという数値になってございます。
これを始めました平成23年度が68.8％でございました。昨年度が87.6％ということで、私どもとしては、一番上位の「満足している」というところの割合が下がったのは非常に残念でありますし、課題であるとは思っていますが、おおむね満足感というのは年々高まってきているのかなというふうに考えてございます。
いずれにしましても、委員おっしゃいますように、まず県の方に県産品を使っていただく、満足していただくということが重要だというふうに、そこからまた県外あるいは首都圏へというふうな形での進め方というのが非常に大事だというふうに思っていますので、今後もしっかりと情報発信を、あるいは今年度は人材育成も含めてさせていただいて、県産製品に対する満足度向上に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
〇仲課長 食育の計画に伴いましての学校給食への食材の活用ということで御質問いただいたんですが、20ページとか21ページにも書いてあるんですが、農林水産部としましては、地元の産業に愛着を持ってもらうとか、あと農林産物を生きた教材として使ってもらうという意味で、学校給食にはどんどん使っていただきたいというふうな考えはあるんですが、なかなかいろんな生産が不安定とかいろいろ下処理をしなくちゃいけないとか、いろいろネックがあるという中で、現在、地場産品導入促進検討会において、使ってもらいやすいように加工品なんかを開発しているところです。この検討会では、給食食材の需要側と供給側の関係者が集まっていろんなことを検討したり、農協とか漁協の関係の方も入ってもらっていますので、今年の作況状況というんですかね、そういうような状況の話もしてもらって、情報提供してもらったりとかしながら、少しでも使ってもらえるような取組は行っているところです。
やはり市町のほうが直接的には影響というか力が必要というかしてきますので、例えば四日市市なんかは、給食等地産地消コーディネーターというような人をＪＡみえきたのほうに置いて、その方が学校給食の献立情報を生産出荷に反映させたりとか、生産情報を献立に反映させたりとか、栄養教諭との交流をしたりとか、あと現地に行ったりとかそんなようなことをやられているということで、こういうふうな優良事例というんですかね、こういうのを、今回第３次三重県食育推進計画ができた暁には市町の食育推進計画をつくってもらうということを促していく中で、こういう優良事例を水平展開していくようなことで、学校給食で地場産物を使用する体制づくりというんですかね、そういうことをしていきたいなと考えております。
〇森内次長 食料自給率のことなんですけども、43％ということで目標を達成できていないわけなんですが、こちらについては、言いわけにはなるんですけども、米の消費減退というのが思いのほか加速しているということで、実際三重県で供給しているカロリーのうち、６割がお米になります。
そういう意味で、米は生産抑制がかかっておりまして計画生産しておるわけなんですけども、そういった意味で達成が難しかった。当然生産調整の米のかわりに麦や大豆という作付はそれなりに拡大はしてきているものの、カロリーとしては追っつかなかったというような状況となっています。
あと、委員御指摘のとおりお茶、それからほかに花卉花木といった、もともとカロリーのないものであったり食べない農産物というのは、この自給率に反映しがたいということで、30ページのほうで第二次行動計画のほうにお示しをさせていただいていますように、そういった自給率を目標とすることの課題というものを踏まえながら、今回は農業産出等額ということで、お茶や花についても目標の中に織り込むような形での目標設定とさせていただいております。
とはいえ、やはり自給率、自給力というものも大事であるということで、30ページの活動指標のほうになるんですが、基本事業31201水田農業の推進のところで、ここで米、小麦、大豆、いわゆる主要穀類の自給率ということの目標設定を改めて持たせていただきながら、第二次行動計画では進めていきたいと考えております。
〇山本（里）委員 本当に大変なところに来ている中で、自給率の問題はそのように指標が変わったので、ちょっと今、そのことが気にもなっていたのでお伺いをしたんです。
自給率はやっぱり大事やというふうには思っていただいているということで、ますます大切になってくると思います。特にお米は、沿線上でも、電車に乗っていても、春でも黄色いですよね。緑じゃなくて。だから、本当に多いというのは気になりながらおりますけれども、御苦労されているんだなというのを確認をさせていただきました。
それから、食育、給食、そして農水産物とのコラボレーションですけれども、今言うていただいたように、各所でいろんな地場産品を使う努力というのは県の肝いりもあって、してもらっているんですけど、本当に難しい現場の状況がある中で、それをこの食育推進とつなげていったときに、後の論議になっていくと思うんですけれども、もうここで言ってしまうと、中学校の給食実施率が少ないということは、この農水産物の振興とともに食育としていくときには三重県は遅れているところなので、こちらからも発信していただきたいと思っています。
直接やるのは市町ですけれども、教育委員会が学校の中で大きな割合を占めているんですけれども、このことに関しては、農林水産部の立場からも中学校の食育に地場産品を使ったり、地域の小さな小さな事業者の方との融和とかコラボレーションという意味からも、一つ新しい展開がここから生まれるんじゃないかと思っているんで、「地場産品を使ってください」と言うだけじゃなくて、現状は学校でどうなのかと見たときの中学校の給食というのを利用して、と言ったらおかしいですけれども、そこは振興につながていけるんじゃないかと思います。
伊勢志摩サミット及び県内食材の利用率の満足感のことは、今の説明で安心しました。このことだけ見ると、ｅ－モニターで意見を求められるのが前回も出ましたけど、なかなか設問の仕方であらわれ方が難しくなっているので、数値が出てくるとぎょっとします。でも、今説明をしていただきましたので、本当に理解をいたしました。ありがとうございます。
〇彦坂委員長 じゃ、高松海岸については後ほどのほうでということで、よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方ございますか。
〇田中委員 １点だけお願いします。
農地中間管理機構の件なんですけども、その中で経営転換協力金等の制度があるわけですけども、0.5ヘクタール以下やと30万円ですが、0.5から２ヘクタールやと50万円、２ヘクタールを超えると70万円という形で協力金の制度があります。
これは、耕作放棄地をなくすということで非常にありがたいし、農地を持っている方、これからリタイアされる方にもありがたい制度なんですけども、これが果たしていつまで続くのかというのを、まずそこからお伺いをしたいと思います。
〇森内次長 経営転換協力金は、農地中間管理機構に農地を預けた際に、出し手に対して奨励措置として講じられている部分なんですけども、こちら、昨年度までは委員おっしゃられたような形での制度運用がなされてきたわけなんですが、今年度から制度運用が若干変わってきております。
そういった支払い形態は残しつつも、その転換協力をした地区全体に対して、新規、新たに集積した部分の面積掛ける10アール当たり５万円という計算で、新規の分だけ、今までですと、既に担い手に貸していた部分、それから自分がやっていた部分をひっくるめて農地中間管理機構に貸した場合、全部の面積に対して出ていたわけなんですけども、今回の場合、既に貸していた農地は、それは担い手に貸しているのから農地中間管理機構にかえただけで、この人は何もやっていないということで、それが対象にならないというような形で算出されて配分される仕組みに、実は今年から変わってきております。
各地域の農業再生協議会等を通じて今現在、地域に説明をしておるわけなんですけども、それが一応その地区に配分される金額の全体がそういう形で計算されて、その後、集積協力金で払うのか個人で払うのかというのは地域で話し合いがなされて支払われるという仕組みになってきておりますので、昨年度みたいに、出したら必ずもらえるというような形では本年度からなくなってきております。ただ、一切払われなくなったという意味ではなくて、地域での話し合いによってどちらか選択されるような形での支払いという仕組みに変わってきております。
〇田中委員 これは事前説明が多分なかったというふうに思うんですけども、これは地域へ行くとかなり問題になろうかと思うんですけども、その辺の対応というのはどうなんですか。かなり苦情も出てくるんじゃないかと思うんですけども。
〇森内次長 実際この話が出てきたのが今年の２月ぐらいに国のほうから方針が示されてきて、私どもも余りにも急激な変え方じゃないのということで、大分要望もさせていただいたんですが、やはり今、財政負担の問題等もあって、国はもうそういう形でしか支払わないよということでしたので、昨年２月くらいから実際に市町、地域農業再生協議会等を通じて周知も図っております。
実際には、農地の貸し借りというのは年がら年中発生するわけではなくて、やはり農作業が終わった冬場から春先にかけての調整が多いということで、昨年度の分については支払われているわけですので、今後周知を図りながら、稲作が終わった秋以降にまた集積の話というのを地区に重点的にやっていきますので、十分周知を図りながら、周知を図っている中で、「いや、それは当てにしていたのにね」というようなお話もいろいろいただいてはおるんですが、制度の変更ということもございますので、その辺は十分お話をさせていただきながら、地区で混乱が生じないような形で進めていきたいと思っております。
〇田中委員 最後に１点だけ。
これ、新規の場合はこれまで通りという解釈でよろしかったんですか。
〇森内次長 基本的には新規の分については10アール当たり５万円出るわけなんですけども、例えば前回ですと、小規模面積の場合、10アールあたり単価でいくと５万円超えちゃうような単価が支払われているケースがあると思うんですよね。0.5ヘクタールまでで30万円。
となると、例えば３反でも30万円もらいますということになりますので、新規の場合であっても、必ず従前の金額が支払われるという担保はとれない状況ではございます。
〇田中委員 わかりました。できるだけ耕作放棄地のないように、農業振興が逆行しないように要望して終わります。
〇前田委員 あわせて、全体像がちょっと見えていないもんで、教えてください。
29ページのほうの農地中間管理事業の中で、「968ｈａ（対前年890ｈａ増）」という形でございますが、もし把握してみえるんであれば、計画あるいは耕作放棄地の面積等々を含めながら、全体の数字と単年度の計画等をお示しをいただければと思います。可能な範囲で結構です。ちょっと気の毒やったな。
〇森内次長 済みません、968ヘクタールの内訳というのがちょっと手元に資料がございませんので、また後ほど御説明をさせていただければと思います。
〇前田委員 内訳ではなくて、ごめんなさい、一つずつ、じゃ整理します。
単年度の計画というのが、全体計画を含めながら、国等においては全然目標を達成できなかったというのを聞いたことがあるんです。三重県においてどういう計画で取り組んでみえるのか、まず教えてください。
〇森内次長 国全体の計画で、国は平成30年に75％までの集積を上げるというような形で、それを新たに担い手への集積面積という形で設定をした上で、各県に単年度の積み増し面積を配分してきております。こちらが約2000ヘクタールを超える目標値ということでの国からの提示という形になっております。
国のほうの考え方としては、その2000ヘクタールの集積全てを農地中間管理機構を通じて集積させるべきというような考え方で、それに対して農地中間管理機構が実際に扱った部分ということで、この968ヘクタールに対しての比率を集積に対する農地中間管理機構の寄与率というような表現で用いて、その寄与率が全国平均では十数％、三重県でも20％弱というような寄与度になっておるわけなんですけども、その寄与率というような表現で、新聞なんかでは農地中間管理機構が集積に寄与が非常に低いというようなことで報道されていたわけです。
現実、例えば三重県で2000ヘクタールを超える集積目標を国のほうとして設定しているんですが、実際には新たに集積した分として、農地中間管理機構の分を含めて、あと主要な農作業受委託であるとか個々の相対分等でおおむねその2000ヘクタールの積み増しというのは達成しておるわけなんですけども、それが農地中間管理機構全てを通しているわけではないということで、寄与度が低いというのが新聞報道されたというような内容になります。
〇前田委員 最後の部分がちょっと理解しにくいんですが、20％しか数字的にはいっていないんだけども、ほかの対応で達成しておるということであるんですが、もう少しそこの部分だけ教えてください。
〇森内次長 農地集積、担い手への集積の手法というのは、当然農地の売買、それから農地の貸し借り、ほかに農作業受委託ということで基幹作業受委託、耕起、施肥、播種、それから刈り取りと全面的に作業を委託するというような、基本的にはこの３つの考え方があります。
このうち農地中間管理機構が扱っているのは基本的には貸し借りの部分になるんですけども、ですから、農地中間管理機構が扱っている部分以外に、当然相対で貸し借りが起こる場合もあります。それから、農作業受委託というような形で担い手に集積されるケースもあります。
そういったものを積み上げてくると、おおむね2000ヘクタールぐらいの集積が図られているということで、三重県の場合、農作業受委託なんかで集積されているケースが多いんですけども、それも、農地中間管理機構を通した貸し借りのほうが安定するんで、貸し借りに切りかえていけというような方針なんですけども、実態を踏まえると、なかなか農作業受委託というのもなくしてはいけないなとは思っております。その３つの方式で集積を図っていくという方向です。
〇前田委員 おおむね理解ができました。要するに国の計画及び配分提示等々が余りにも乱暴だったということを今の御説明で理解をさせていただきました。
とはいうものの、将来、続けながらもうかる農業をしていくためには、ある程度取り組んでいかなければいけない部分もあると思います。国が今の話で補助を見直してきたということであれば、国の計画としては変わってきているんですか。
〇森内次長 国のほうは、ですから基本的に新規集積分だけにしかお金を払わないよということで、従来からの方針をより一層鮮明に、新規積み増しだけ進めろというような方向になってきておりまして、方針が変わったわけではございません。
〇前田委員 最初言うてみえた三重県で2000ヘクタールの提示があった面積について、新規のみしか協力金を出さないのに、そのまま2000ヘクタールは国としてまだ提示し続けておるということですか。
〇森内次長 はい、そのとおりです。
〇前田委員 とっても矛盾する話だと思いますが、その点いかがでしょうか。
〇森内次長 それぞれ国の考え方等もあるんではあろうかと思うんですが、ただ、現実我々が取り組んでおるのは、農地中間管理事業で年間700ヘクタールの集積を進めていくということで、実態を踏まえて自らの目標を設定をして、それで進めております。
国のほうの提示というのは、会議等、機会あるごとに、ちょっと言い方はあれなんですが、なかなか現場の実態を十分踏まえた目標提示になっていないものを、あたかもみんながそうしなきゃならないというような形で公表等をするというのはいかがなものかというようなことではお話はさせていただいているんですが、国の考え方としてそういった方向性というのは、従来どおり変わらない状況でございます。
〇前田委員 答弁しにくそうですので、もうそれぐらいにしておきたいと思います。
逆に、具体的に、三重県としてどうしていくのかというので聞かせてください。
前年度で968ヘクタール進んでおるということですが、今年度の計画として目標なり持ってみえるのか、あるいは32ページにも書かれているように、中山間地域について全く進んでいないという声も聞かせていただいておりますし、非常に難しいという認識もしています。そこら辺の考え方があれば、あわせてお教えください。
〇森内次長 担い手に大規模な経営をしていただくために農地を円滑に集積するというのがこの農地中間管理事業の事業目的だと思っています。
そういう意味では、まず今年も目標値としては700ヘクタールということで、昨年と同様の目標値を持たせていただきたいと思っております。
やはり集積を進めるのに中心になるのは、どうしても条件のよい平たん部、平場のほうが中心になろうかとは思いますが、そういった形で進めてきたいと思っています。
地域ごとに29ページの⑭にも書いてありますとおり、農地中間管理事業推進チームというのを地域機関ごとに設置して、それぞれ地域の実情を踏まえた人・農地プランの作成などを通じて進めていきたいと思っております。
とはいえ、中山間地域で、じゃ大規模な経営ができるのかどうかという点もございます。中山間地域でも、やはり農地を集積してきているわけなんですけども、例えば今までの実態でいきますと、認定農業者の平均経営規模でも、県平均で大体９ヘクタール弱なんですが、中山間地域の認定農業者の平均経営規模やと４ヘクタール。やはり中山間地域の認定農業者というのは、大規模な認定農業者だけではなくて、様々な多様な品目を組み合わせた認定農業者であるとか、あと収益性の高い作物をつくられている方とかがみえます。
農地中間管理事業で大きく集積するということは中山間地域では難しいわけなんですけど、やはり地域の資源を生かした様々な取組と組み合わせた形での集落営農なんかでも、多品目を取り入れた集落営農なども進められておりますし、平たん部ではやはり担い手に大規模に集めていくという方向性は持つんですけども、中山間地域はそれだけではなくて、集落営農なんかでも収益力の高い新たな品目を導入しながら進めていく。単に集積をするだけでは、なかなか中山間地域農業が今後とも持続、発展していくというのは難しいかと思いますので、こういった視点を入れながら、中山間地域は農地中間管理事業だけではなくて、ほかの視点も入れながら取り組んでいきたいと思っております。
〇前田委員 細かい部分は省略させていただき、ばくっと今年度も700ヘクタールを県のオリジナルで目標に掲げながらお取組をいただくということなんですが、委託を含めながら非常に多い中で、新規しか国として協力金が出ないんであれば、今年度で968ヘクタールであるならば、700ヘクタールは非常に厳しいんではないかと思われるんですが、その点はいかがですか。
〇森内次長 御指摘の点はそのとおりなんですが、新規の分が積算基礎になって、地域で使い方を考えてもらうという仕組みになろうかと思いますんで、そういった地域で有効活用を図っていただく話し合いを持っていただきながら、目標達成に向けて頑張っていきたいと思います。
〇前田委員 かなり厳しい数字に思われます。
ちなみに、活動指標にそういうのを挙げられる気持ちはないんでしょうか、今後とも。
〇森内次長 集積関係につきましては、関連する活動指標としては、31ページになりますが、基本事業31204というセクターの部分になるんですけども、法人経営ということで、安定的、持続的に経営いただく法人経営というのを増やしていくという指標としております。
そういう意味で、集積というのもこういった安定的経営をやる法人を育成していく一つの手段というような位置づけになろうかと思っておりまして、目標値は、こちらの経営体における法人の経営体数ということを目標として進めていきたいと思っております。
〇前田委員 親戚ではあるものの、少し趣旨が違うのかなと思っております。余り逃げずに、難しい目標も活動指標に掲げながら、県として目標を持っていないならば別なんですが、持っていて、なぜ抱え上げないのかな。どこかにまた前向きにお取り組みいただくように要望します。
最後に、その目標の一つの中で、逆のマイナス目標じゃないんですが、耕作放棄地の面積を把握しておれば教えてください。
〇平野次長 ちょっと古いデータになってしまうんですけども、平成26年12月のデータで、県内の耕作放棄地の面積は、農地約６万ヘクタールに対して約5200ヘクタールになっています。
以上です。
〇前田委員 その後の数字の把握はないんでしょうか。
〇平野次長 今、ここまでなんです。現在は、ちょっと進んでいると思います。それ以上。
〇前田委員 その平成26年までの傾向としては、どれぐらいの勢いで増えているんですか。
〇平野次長 平成26年12月の調査が今ので、それまでのはちょっと今、手持ちにはないのですが、全国的に見ますと、昭和40年ぐらいからどんどん高度成長になって増えてきてというような、白書なんかを見ているとそんなような状況です。
〇前田委員 できましたらまたその資料を、後日で結構ですんで提示いただきたいのと、それを減少していくためにいろいろな施策が展開されておるんですが、何か分析なり少しでも解消に向けた取組なり、何か取り組みいただいているようであれば、お示しいただければと思いますが。
〇平野次長 ちょっと名前が長くなるんですけども、国の事業で耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を利用して再生していくというような事業とか、協議会をつくりまして、耕作をちょっと減少させていこうというような、そういう取組は進めています。
〇前田委員 わかりました。あわせて、その資料も頂戴できますでしょうか。
〇平野次長 はい、わかりました。
〇前田委員 最後に、部長にお聞きします。
マイナスの目標で恐縮なんですが、活動指標に、今後そういう耕作放棄地を減らしていくんだという熱い思いで、行動計画のほうへ今後検討いただくのはいかがですか。
〇吉仲部長 耕作放棄地は確かに今の状況ではかなりの部分で、例えば中山間部の条件不利地、あるいは平場でも結構出ているというのは認識をしております。
ただ、だからこそ農業の担い手、やっぱりしっかり農業を守っていく守り手、あるいは生産をしっかりしていくということによって、結果としてそういった耕作放棄地を未然に防いでいくということが大事だと思っていますので、生産振興をしっかりやることが結果としてつながる。あるいは守りの部分でいけば、例えば獣害対策などもそこへつながると思いますし、あるいは中山間地だけの条件整備事業ですとか、そういうことでしっかり取り組んでいきたいと思っています。
〇前田委員 余りマイナスの目標ですから私も積極的には申しませんが、そういうマイナスの部分も少し見つめながら、当然プラスを増やしていくことによってそれが減っていくというのは当たり前でありますので、ただ、都合のいいことばかり余り言っていても、現実も見つめないとだめだと思いますので、特に先ほど言いました中山間地を含めながら、本当にどうしていくのかというのは大きな課題だと思いますので、また一考いただければと思います。よろしく。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、第一次行動計画における施策254、311及び312並びに第二次行動計画における施策147、311及び312についての調査を終わります。
③施策153、313、314（第一次行動計画及び第二次行動計画）
ア 当局から資料に基づき説明（平野次長、前田副部長、森内次長）
イ 質問
〇彦坂委員長 それでは、ご意見等がありましたらお願いしたいと思いますが、まず、先ほど山本委員のほうからありました高松干潟海岸に関する答弁をお願いします。
〇藤吉次長 まず、高松干潟だけじゃなくて、伊勢湾全体の干潟について少し話をさせていただきますと、水産研究所のほうで伊勢湾の三重県側の干潟の面積というのを調査をしておりまして、昭和30年には約4900ヘクタールの干潟がありましたけども、これが平成12年に調査をしたところ、約1800ヘクタールという格好で、63％減少してきました。これまで伊勢湾の干潟については、沿岸域の開発等による埋め立てということでこういう大きな減少をしてきまして、干潟というのは漁業者にとっては非常に大事なところですけれども、開発と漁業の共存共栄ということでこういう状況になってきました。
近年になりまして、干潟であるとか藻場も含めて、海の水質の改善であるとか生物多様性の保全ということで非常に幅広く県民全体に恩恵をもたらすものであるということが認識されてきまして、これは国も同じで、昨年、国のほうで、こういった実効性のある藻場・干潟の保全、創造に向けた行動計画として「藻場・干潟ビジョン」というものができまして、全国的にもこういった藻場・干潟を保全していこうという動きに今、なってきたところでございます。
県としましても干潟が非常に大事だということも認識しておりますし、あと、県民の方にも御理解いただくということで、水産業であるとか干潟というのが非常に効果があるということで、水産業の多面的機能を認識していただくために、漁業者であるとか、地域の住民の方で干潟の保全活動についての取組に対しての支援とかもさせていただきましたし、あと、この前のジュニア・サミットの中では、桑名のハマグリの増殖の中で、放流だけじゃなくて人工干潟も造成したということも含めて、干潟というのが非常に重要だということも発信させていただけたのかなと思っております。
今後、私たちは干潟の造成を進めますし、あと一方で、開発の中で干潟をやはり埋め立てる必要も出てきますので、この開発との関係につきましては、今後も漁業と開発との共存共栄という観点の中で、また地域の住民の方の御意見も聞きながら、最近その地域の住民の方が海に接する機会も少なくなりましたので、こういった多面的機能の活動の中で、干潟というのが大事だよという認識もしていただくような活動も取り組みながら、しっかり干潟の保全等を進めていきたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
高松はちょっと固有で出したけれども、今説明いただいたように、全体的に干潟、海岸線というのは、これはもう環境の問題でもあり、水産業はもちろんそれにイコールというか、もう一緒になっていくし、それから観光の問題でもあるし、今、厳然と三重県の沿岸状況というのは産業との共存共栄を目指す、その共存共栄の一致点はどこかということが大変この間ずっと問題というか、重要なことだったと思います。
先ほどお示しいただいたように、ここずっとの調査でも63％に干潟は減ってきている中で、今、先ほどの高松のことに関しては、もう工事も進んでいますので、それを壊すとかそんなことではなくて、それによるいろいろな影響が多分あって、あそこ自身も水産業の一つの拠点としての、ほかのところもそうだけど、今いろんなところでそういうところがあると思いますけれども、プロジェクトを組んだりして、その工事の暁にはそれがまた違う新しい形での干潟として再生できるようなことを十分に今、もう考えていかなくてはいけないことだと思います。
あそこだけじゃなくて、五十鈴川河口でも入れ食い状態でアサリがとれた時期があり、赤潮なんかの関係でぱたっととれなかったりとか、年によって大きく差がありますけれども、全体的には大変な状況になってきていると思うので、そこのところも農林水産部が頑張って共存共栄を目指していただきたいと思います。
終わります。
〇後藤委員 ちょっと関連して、アサリ資源のことなんですけども、干潟・藻場の造成ということが先ほど来言われているんですが、もう少しそういう物理的なと言うとおかしいんですけど、もう少し根本的な、アサリが全くここ数年とれないというような状況も出てきているんですけども、そういったところをきちっと究明しないと。海底耕耘とかそういうものはやっていただいたという話も聞いておりますけども、なかなか今の状況ですと、めちゃくちゃとれたときは10かゼロかというような状況になっておりまして、何とか平均してとれるような方策等を、根本的な原因究明をしていただいて対策を立てていただくと、そういうことも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇藤吉次長 伊勢湾のアサリにつきましては、干潟が減ってきて生息場所が減ってきたということと、それから赤潮に伴う貧酸素でアサリが大量へい死したということで、アサリそのものも減ってきていますし、それからあと、アサリが翌年につながるような産卵するような親の貝も同じように減ってきている。そして、最近の台風であるとか梅雨末期の豪雨で、アサリの稚貝が育つ河口域が非常に淡水化してその稚貝が死んでしまうという、そういう複合的な要素でアサリが減ってきているというのは研究所の調査でわかってきましたので、そのために今回、この予算をいただきました伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業の中では、まず、伊勢湾内でアサリの幼生が大量に発生する仕組みづくりという形で親が育つような干潟の造成、そしてあわせて、河口域でどうしてもやっぱり梅雨末期に死んでしまう稚貝を何とか助けるために、漁業者の協力を得て、そういった干潟に早い時期に移して淡水化の影響をなくすような方法、それからあとは、資源管理がしっかりできるような形で、個々の今まで漁協ごとのアサリの管理をしていたんですけども、伊勢湾の沿岸全体の漁業者の中で、全体としてアサリの資源管理ができるような体制づくりとか、そういった総合的な取組をして、今、負のスパイラルでどんどん減ってきているのを何とか変えていきたいなと、このためにプロジェクトを立ち上げましたので、今、鈴鹿のほうでは、稚貝の移植放流等が効果が出てきまして今年漁獲されていますので、これを伊勢湾内全体に広げていきたいと、こんなふうに思っております。
〇後藤委員 いろいろと取り組んで、努力もしていただいておるというのも私も理解しておるところでございますけども、なかなかいい方向に来ていないというのが現場の漁師の話でございますので、現実、全く松阪近辺はとれないと、とれるのはハマグリが少しとかそんな話を伺っておりますので、何とか毎年とれるような仕組みも含めて、対策も含めて、ぜひとも努力していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇前田委員 40ページの林業の振興と森林づくりであります。
残念ながら進展度Ｃということで、非常に難しいかなと思っております。その中で、いろいろな取組も計画もいただいておるんですが、昨年度、これたしかブラッシュアップ懇話会で意見もいただいておったと思うんで、今年はＣだけど開かないということだったと思うんで、そこら辺のブラッシュアップ懇話会に対してもらった意見等をどう反映されてみえるのか、その点だけ確認させてください。
〇吉川次長 一昨年になると思います。今回、別途、いわゆる人材育成ビジョンに関係するあり方検討会という中で少し平成27年度施策についても検証していただくという形で、ブラッシュアップ懇話会は行わないというような流れになっております。
ブラッシュアップ懇話会のときも間伐の実施面積とかがかなり減っておりましたけども、それにつきましても、平成24年度からいわゆる切り捨て間伐から搬出間伐に変わったということで、平均しますと手間が３倍ぐらいかかるということで、同じ予算規模の中ではなかなか目標が達成できなかったということで、そういった間伐について少し効率的に進めたらどうだというような御意見もありました。
そういった中では、全国でも予算を効率的に使うために標準単価を下げなさいという指導がある中で、三重県では先行して、森林所有者の理解をいただきながら、標準単価の引き下げ等もやらせていただいております。
あと、いろいろな形で県産材の需要拡大、住宅着工戸数が減る中では新しい県産材需要拡大に取り組んだらどうだという中で、なかなか量的には出ておりませんけども、木材業者で県の支援もしながら新たな製品、板材とかそいういった開拓もされております。なかなか効果としては正直出ていないところがありますけども、引き続きＣ材の需要はできましたので、あとはＢ材、Ａ材の需要確保というのが必要となってまいりますので、そういった出口対策と、先ほど申し上げましたけど、とにかく木材価格が安いんで、安く出せるような林業を展開しなければいけないというふうに思っておりますので、生産性向上に向けた取組と、あと新しい低コストへの取組みたいのを引き続き進めていきたいというふうに思っています。
そういった中では、主伐についてもなかなか量はまだ難しい状況ではありますけども、森林所有者においてもそういった県の施策の方向性についても随分御理解をいただいて、取組も進んでいるところなので、引き続きそういった取組を総合的に、川上、川中、川下対策を一体的に進めていきたいというふうに思っております。
〇前田委員 販路開拓しないことには、なかなか出口がないことには難しいというのは事実だと思います。唯一明るい材料が、木質バイオマスの発電所が３カ所も三重県に新設されるという部分がありますが、全てが県産材、間伐材というわけにはなかなか量的にいっていないというところもありますので、何とか努力いただいて、それは主伐が増えやんことには難しいかなとは思うんです。三重県の木質バイオマスのチップで賄えるように、長期計画でもいいもんで、していければなと思うんですが、その点何かお考えございましたら。
〇吉川次長 委員おっしゃられるとおり、我々もバイオマス発電のいわゆるＣ材の需要が一つ山を動かすきっかけになるかなと思ったんですけど、余りにも急激に量がＣ材だけ増えて。
そういった中では、やっぱりＣの価格だけでは山が動くような状況になっていないというのが現実ですので、先ほどの繰り返しになりますけども、丸太一本全部Ａ、Ｂ、Ｃ材の需要をきちっと確保しながら取り組んでいかなければ、やっぱり山は動かないなというふうに思っています。
そういった中では、量的にはまだきちっとした量ができるかどうかわかりませんけど、きちっとした優良材生産をこれまでやってきた部分もありますので、そういったＡ材の価値を認めていただけるような消費先の確保に向けて、６次産業的な取組であるとかそういった地域で頑張ってみえる方もたくさんみえますので、そういった取組を水平展開していくような形でＡ材の需要確保並びにＢ材も、森林資源に着目していただいている部分もありますので、そういった連携先を模索しながら総合的な県産材の市場拡大をして、木材生産量の増大に結びつけていきたいというふうに思っております。
〇前田委員 もう終わりますが、他県の、なじまない部分もありますけど、先進事例もいろいろ全国的に成功しているところもありますし、ハード整備をやってというところがほとんどですけども、そういったところで取り入れられるところがあるんであればモデル的に取り組んだり、いろんな手法があろうかと思いますので、何か少し手を加えないことには厳しいのかなという気がしますので、そういった先進的な事業もチャレンジしていただいたり、いろんなことに一度チャレンジもしていただければと思います。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、第一次行動計画及び第二次行動計画における施策153、313及び314についての調査を終わります。
ただいまいただきました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
それでは、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からといたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇彦坂委員長 それでは、委員会を再開いたします。
〇中村副委員長 済みません、午前中に引き続いてなんですけども、ちょっとどこで言うか自分でも迷っていたところがあって。お聞きしたいことが一つあります。
35ページの一番下に浮体式の太陽光発電のことが書かれていまして、「自然環境への影響が懸念される」という文言があるわけなんですけども、この浮体式のもの以前に、普通に山を切り開いてつくっている太陽光発電が最近急速に増えてきているわけですけども、それに対しての影響と、それに対する対応としてどのようにお考えになっているかというのをお聞きしたいんですけど。
〇吉川次長 ここに書いてあります三重県自然環境保全条例では、土地の改変が必要な場合については、太陽光パネル等の設置に当たって、１ヘクタールを超えるものについては届出の対象としておるということが一つございます。
それと、森林エリアであれば、森林法に基づく林地開発許可制度がありますので、それに基づいて、改変面積が１ヘクタールを超えるものについては林地開発許可制度の対象となるという形でございますけども、どちらかというと、適正な森林開発を進めるという観点の林地開発許可制度でございますので、規制でとめるというよりは、造成とか水源管理機能等の森林の持つ機能を適切に発揮する中で開発していただくというような制度になっています。なかなかそれでもって規制をするということは非常に難しい状況でございますけども、そういった許可制度の中で、市町等の同意、意見書も聴取しながら、適正な林地開発を進めているという状況でございます。
〇中村副委員長 今おっしゃられたように、どうしても後追い後追いになっていくかと思うんですけれども、自分のいるところの事案でいきますと、やっぱり国立公園の中であんなことができるのかみたいなことが県民、市民の一番の疑問なんですね。この部に関しては自然公園のほうも担当ということで、その辺整合性のとれるようにといいますか、誰にでも理解のできるような説明が求められるかというふうに思いますので、後追いになっても、その辺きっちりと適切な指導をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
この時期にきて、駆け込みで非常に件数も増えてきて、現地の確認であるとかそんなことも大変ではあろうかと思いますし、駆け込みであればあるほど短納期でということで、工事のほうもとても急いだ工事が予想されるわけですけれども、それに対する対応のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
〇彦坂委員長 よろしいですか。
〇中村副委員長 はい。
（２）第３次三重県食育推進計画（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本（里）委員 午前中にも少し御意見したんですけれども、そのときは食の農業政策ということとのことでお答えをいただいたと思います。これ食育推進計画ですので、食育というと、大きな中の先ほど言った給食は一部分なんですが、大きなツールであることには間違いがない。ツールとしては大きいと思うんです。戦後、給食というのが食生活改善運動に大きく力を果たしてきたことを考えれば、今の食の乱れやそういうことを、今やっている学校給食というのは大きくそれにまた指導的なというか啓蒙の立場で役目を果たしていると思うんですが、市町が給食は直接しますけど、県として旗振りをする、推進する、そういう姿勢を示す、啓蒙を市町にするという意味で、三重県は全国的にいったら中学校給食の実施率は本当に低いほうだし、大分進んできましたけれども。それと、ここの①のパブリックコメントのところに、「就学前の子どもを持つ保護者に対する働きかけ」、もちろん小さな子どもは無理ですので、「保護者に対する働きかけ」と出ていて、改正点、修正点の中でこういうこともうたわれているんですが、保育園は給食がありますけど、幼稚園、これはばらばらなわけです。実施率は完璧とは言えないわけですけど、そういうところへもっても保護者に対する意識づけはやっぱり大きな、これもツールとしては役目としてあると思うんですね。
ですから、ぜひ旗振りをする意味合いで、直接実施はできないけど、何らかの施策でその旗振りをするようなことのお考えが、中学校給食及び幼稚園給食ですけれども、あるのかどうか。そういう価値観というのは持ってみえるかどうかということを一つ確認をしたいと思います。
〇野垣内課長 学校給食法の第４条にも、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」というようなことがあります。また、このような中、学校においては、学校給食を生きた教材として活用することで、効果的に食に関する指導を進めることができると考えています。
設置者である市町においては、地域、保護者、学校関係者などの様々な観点から十分に御議論していただきまして、地域の実情を考慮しながら実施に努めていただくことが望ましいのではないかと考えています。
また、県教育委員会としましては、各地域の現状を把握して、中学校給食などのメリットやデメリットや実施に係る経費等の情報提供に努めるなどいたしまして、中学校給食の実施率が上がるように支援していきたいと考えております。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
学校給食はもう前からずっとあって、義務教育においては、幼稚園の子たちはちょっと義務教育ではないので、それにプラスと私は思っていますけど、義務教育においての望ましいとされていることを教育委員会では実施しているかしていないか、カウントしているわけですね。形態によってはそれを実施していると認めるか認めないかということで、給食の形もいろいろありますので、それを認めるか認めないかということで区分けをしているわけです。そういうときに、この食育という立場でもって、特にここの管轄のところで、「支援をしていく」というお言葉をいただきました。
給食していないというところが報告を教育委員会経由でされ、そしてそれはすることが望ましいと。特段の事情があったら回避できるわけですが、特段の事情がどんなものかというのは問題ですけれども、そういうときに指導、支援というのと要請、指導というのとは違うとは思いますけれども、自治体の自主性を地方分権でもちろん主体性を大事にすることは大事だと思うんですが、この食育推進計画の中においてそういう意識をやっぱり表現してほしいなと。給食というものが大変食育として大きな役割を果たすということを、これ最終案のところで出てきていますけれども、表現してほしいなというふうに思います。
思いとして頑張っていただきたいという支援しかこの時点ではできないかもしれないですけれども、そういう観点を持っていただきたいというふうに思いますが、どうでしょう、再度。
〇野垣内課長 その旨も、今後、関係機関とも相談しながら考えていきたいと思います。
〇山本（里）委員 ぜひ関係機関と実際にお話をしていただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇彦坂委員長 ほかに質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇彦坂委員長 ないようでございますので、第３次三重県食育推進計画（最終案）についての調査を終了します。
関係部局の職員が退室するので、しばらくお待ちください。
〔健康福祉部、教育委員会 退室〕
（３）農林水産分野と福祉分野との連携について
①当局から資料に基づき説明（森内次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇倉本委員 １点考え方を確認をしたいんですが、今の説明の中で、福祉事業所における施設外就労をという御説明があったと思うんです。そうなってくると、基本的には農林水産部としては、どちらかというとそういった施設外就労に対する支援を今後力を入れてやっていきましょうという考え方に立っているのか、それに加えて、従来であると福祉と両面から支援をしていたというような感じがあると思うんですが、福祉事業所そのもので農業をやっているようなところというのは、部としてどういった扱いになるのか、その辺の基本的な考え方を教えていただければと思います。
〇森内次長 誤解があるとまずいんですけども、実際今まで平成23年から取り組んできた中で結構進んできたのが、福祉事業所が直接農業に参入されて、福祉事業所が農業を営まれるという形が進んできて、実際３ページの資料にもございますように、524名のうち、実は498名が福祉事業所にみえる方がそこで作業されるというケースで、我々としても当然それはウエルカムですし、今後とも福祉事業所が農業に参入されるということは促進をしていきたいということなんですけども、ほかに、既に今農業を経営されている方、これも県内にはたくさんみえるわけで、当然そちらのほうが就労の機会としては、福祉事業所が参入するよりももっともっとたくさんあるわけなんです。
そういった現場で障がい者の方が活躍できる場面というのをぜひ増やしていきたいなということで、実際に農業経営体で雇い込みという形態で障がい者を雇用しているケースというのは少ないわけなんです。なかなかこれを広げるというのは難しいわけなんですけども、そうすると、じゃ農業経営体の生産現場で障がい者が働く場をつくる方法としては、福祉事業所に作業請負をしていただく。だから、福祉事業所としては自ら農業の就労の場をつくらなくても、既存の農業生産者の就労の場を障がい者に提供するというような形で、より障がい者が農業で活躍できる場面というのを増やしていきたいなということで、当然従来どおり福祉事業所の農業参入であるとか、農業生産法人が障がい者を雇い入れること、この２つについては引き続き進めていくわけなんですけども、より機会を増やすという意味で、請負という形を新たに力を入れてやっていきたいということで、３つとも進めていきたいと考えております。
〇倉本委員 機会を拡大するという意味で理解をさせていただきました。少し気になるのが、確かに雇用の機会を広げていただくというのは非常にいい取組だと思うんですけど、一方で、福祉事業所として農業をやっているようなところで、これは福祉の分野の補助の関係になると思うんですが、特定求職者雇用開発助成金がなくなって、もともとそこを当てにして、経営体質的にはちょっと甘かった部分があると言われればそれまでなのかもしれないんですが、そこを当てにしてやってきたと。なくなってしまうと、それで経営が、今はいいんだけど、数年後には成り立たなくなるよという事業所も場合によってはあるというふうに、実際に私も御相談もいただいているので、そういった事業所もあると思うんです。
そういった部分に対する、今あるメニューなのか、それとも新たなメニューがいるのかというのがちょっとよくわからないんですが、もう一段というか、経営体質としてもう少しレベルアップをしてもらわないと恐らく成り立たないと思うんですが、そのあたりの支援について、従来どおりの支援でいくと、福祉の分野の補助が小さくなった分、きつくなってくるのかなという、そんな感じがするんですが、そのあたり考え方があれば。
〇森内次長 資料の４ページの（１）の農業分野の③のところに少しその辺書かせていただいたんですが、実際に、厚生労働省あたりからの助成金並みのことが農業でできるかというと、当然もう正直できません。
ただ、農業ということでいきますと、我々三重県、もうかる農業ということをやっていますんで、福祉事業所、なかなか新規で参入されて難しい面もあるんですが、例えばここに書いてあるように品質向上であるとか、特に手間暇をかけやんならん作業なんかは、ある意味障がい者の方が適している面もあることもあり、そういった福祉事業所ならではのいいところを生かしながら、もうかっていただくという部分で、福祉事業所向けの経営発展モデルとか、農業で福祉事業所がもうけていただいて、それを障がい者に還流いただくというような形で進めていきたい。そういったソフト面での御支援、お金という意味ではなくて、技術なりノウハウ、それから考え方などのサポートというのはしっかりさせていただきたいなと思っています。
〇倉本委員 ぜひその辺、しっかりやっていただければと思います。結構甘いというか、今まであったお金を当てにしていた部分があると思うので、そういった意味では、経営体質的には従来農業をきっちりやっていたところに比べたら甘いような気がしますので、そういった意味ではしっかりとサポートしていただければと思います。
以上です。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、農林水産分野と福祉分野との連携についての調査を終了いたします。
（４）農林水産分野における防災・減災の取組について
（５）農地制度改正に伴う指定市町村の指定状況について
（６）第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）の変更について
①当局から資料に基づき説明（平野次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本（教）委員 漁港の海岸施設の防災・減災のことでお伺いをしたいと思います。
建設海岸と漁港とが入りまじっているところも志摩市にはあるわけですよね。鳥羽市もそうかもわかりません。道路も整備されたと。漁港ももう数年前には行政の皆さんが力を入れてくれてほとんど整備されたというふうには思っています。それに伴って、残念ながら後継者やそういう人たちが育ってこないというのは非常に残念なんですけども、私が言いたいのはその後継者の育成ということじゃなくて、漁港をやっぱりもう一度、先ほどの説明にもありますけども、整備しながら、防災・減災の観点からもう一回点検してもらおうと。
拠点、波切漁港も入っていますし、力を入れていただいているというのはよくわかるんですけども、他の漁港ですよね。やっぱりこの際もう一度見直すということが必要じゃないかというふうに思うんですけども、どうなんでしょうか。
〇藤吉次長 漁港の整備に関する御質問ですけども、現在、漁港の整備の長期計画というのがちょうど平成28年度で現在の計画が切れますので、平成29年度から新しい計画が入るために、今、新しい長期計画を策定中でございます。
その中で、漁港の位置づけというか、どういうエリアで漁港が防災の拠点であるとか流通の拠点であるいうことも見直して、少し今後の長期的な計画をつくろうというふうに考えておりまして、特にその流通拠点とか防災拠点という拠点となるところについては、機能を強化していく。このほかのところについては、機能の保全という中で長寿命化の計画を立てていきたいなと、こんなふうに思っていますので、少し漁港の今の置かれた位置も見ながら長期計画をつくって、しっかりその機能が果たせるような形で整備を考えていきたいなと、こんなふうに思っております。
〇山本（教）委員 今、藤吉次長が言われたみたいに、拠点化するところと、あと機能の保全の部分とがあるというふうに言われました。以前、もう10年も前になるんでしょうか。例えば志摩なら志摩で、昔は「隣の港がきれいに整備されたんなら、おらが港も整備しなきゃいけない」というんで、もう本当にそういう声を聞いていただいて、行政の皆さん、きれいにしていただいたわけでありますけども、その後、やっぱり拠点化しなきゃいけないというんで、例えば志摩でしたら、和具漁港とか、あと安乗漁港とか、そういうようなところが拠点化されたんですね。
拠点化することに伴って、残されたという言葉はおかしいんですけども、そういう指定にされなかったところというのは疲弊しちゃっているのかなと、現状ですよ、というような感じもするんです。
ですので、今回の防災・減災ということも絡めながら、もう一回漁港というのを見直してもらうというのはとても大事なことだというふうには思うんですけども、それは一番初めに私が言ったように後継者の育成、いろんな意味で漁港をもう一回、村の、町の、まさに拠点ですので、漁港というのは。この際、次の計画に向けて、あらゆる分野で見直してもらうということが大事なことだというように思うんですけど、もう一度、藤吉次長のほうから。
〇藤吉次長 この今回の長期計画見直しにつきましては、漁協の皆さんとも意見交換をさせていただいてつくっておりますので、そのあたり本当に地元の意見の中で、ここはしっかり直してほしいとか、それからあと、少しここが長寿命化にはちょっと問題だよねというところも踏まえて私どもも調査しながら、地元の皆さんと一緒に計画をつくってまいりたいなと、こんなふうに考えております。
〇山本（教）委員 ありがとうございます。
港湾との関係もあるんでしょうけど、全然整備されていないのが、消波ブロックなんかがもうそのまま放りっぱなしにされていて、台風のたびに崩落しちゃっているというか、そういうところというのが漁港に見受けられるんですね。
すぐにはできないかもわかりません。順序立ててやっていかなきゃいけないのと同時に、あれを組み直すということは、新しくするのと一緒ぐらい金がかかるということも聞いておりまして。だけど、いつまでも放っておくわけにはいきませんので、もう一回、先ほど言ったように見直してもらうということをお願いをいたしたいと思います。
以上です。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、農林水産分野における防災・減災の取組についてから第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）の変更についての調査を終了いたします。
（７）「三重の森林づくり基本計画」の見直しについて
（８）伊勢志摩国立公園指定70周年記念事業について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本（教）委員 誰も発言しないんだったら、国立公園の一件で。
部長にお伺いしたんですけど、ナショナルパーク化に向けて、伊勢志摩国立公園が取り組まなきゃいけないということで、今、気運が盛り上がりつつあるんですね。昨日も総会をやったんですが、全国に32の国立公園がある中で、確認はしていないですけども、５つに入ることによって、全世界に伊勢志摩の情報を発信するということができるというんで、知事を先頭にして頑張っていただいておるんですけども、ナショナルパーク化すると、どんなふうなメリットというか、地域に何がもたらされるのかなというふうなことを思うんですけど、行政の立場からいってどんなふうなことになるんでしょうね。
〇吉仲部長 今、ナショナルパーク化の構想が国の段階で進められております。観光ビジョンの中の一角として、観光と、それからいわゆる国立公園の保全をしっかりしていくという両輪で進められておるわけですが、大きな目的はインバウンドを進めていきたいということで、伊勢志摩のこの公園内は、そういったポテンシャルは十分高いというふうに思っています。
山本委員はもう既に御承知のとおりなんで、細かくは申し上げるまでもないと思うんですが、当然その自然、それから伊勢神宮に代表される歴史、それから海女に代表されるような、昔から脈々といわゆる地域資源を守り育ててきた漁業がそこに育っておるということでして、そういうモデルに選ばれることによって、いわゆる日本の国立公園の一つのモデルとして国が認定をして、これをインバウンド向けの形にいろいろ磨き上げていこうという中に、我々が当然地元もそこに参画してやっていくことよって情報発信なり何なりするということで、結果としていろんな形でインバウンドが来て、あるいはそれにつられて国内の方らもたくさん来ていただいて交流が盛んになるということで、いわゆる観光産業につなげていけるということになると思います。一方では、やはり守るべきところはしっかり守っていかなければいけないということもあります。そのためには、地元の皆さんがこのナショナルパーク化に向けた活動を契機に、もう一回自分たちがどうあるべきかというのを一緒になって考えていただいて、しっかりそれを発信し、あるいは守るもの、それから利用するものということで、地域一つの計画につくり上げて進めていくということで、これは大きな機会になりますし、それを国からも支援いただけるというふうに思っています。
以上です。
〇山本（教）委員 ありがとうございました。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ないようでございますので、「三重の森林づくり基本計画」の見直しについて及び伊勢志摩国立公園指定70周年記念事業についての調査を終わります。
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問 なし
（10）その他
〇彦坂委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言願います。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
彦坂 公之
