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平成２８年６月２１日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年６月21日（火） 自 午前10時０分～至 午後１時34分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ７名
委 員 長 大久保 孝栄
副委員長 廣 耕太郎
委 員 濱井 初男
委 員 津村 衛
委 員 中嶋 年規
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 １名
委 員 小林 正人
出席説明員
[地域連携部]
部 長 服部 浩
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長兼情報システム課長 辻 日出夫
次長（地域支援担当） 大西 宏弥
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 河口 瑞子
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 冨永 健太郎
地域支援課長 後田 和也
市町行財政課長 西村 高則
スポーツ推進課長 別所 志津子
東紀州振興課長 長谷川 高史
人権・危機管理監 枡屋 典子
競技力向上推進監 岩出 卓
その他関係職員
［健康福祉部］
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
［農林水産部］
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
［企業庁］
水道事業課長 高松 寛
工業用水道事業課長 田中 利幸
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第106号「三重県議会議員及び三重県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）移住促進に向けた取組について
（３）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（４）競技力向上の取組について
（５）南部地域の活性化に向けた取組について
（６）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第106号「三重県議会議員及び三重県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第106号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体概要
・第１編施策255、352、354、行政運営５、７
・第２編施策253、254、256、352、354、行政運営６
①当局から資料に基づき説明 （服部部長、辻副部長、大西次長）
②質問
〇大久保委員長 それでは、御意見がありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 別冊２の18ページ。平成27年度６億円余の予算額が28年度９億円余になっていますけれども、何か理由があるんですかというのが１つです。伊勢鉄道で随分増えたのかなとは思ったんですけれども。
もう一つは、22ページですけれども、情報システム安定運用についてです。切断というか、停止期間を短くする努力は頑張ってくださいなんですけれども、昔、各総合庁舎で行政のネットワークを結ぶときに、ループにしてあるから１カ所ぐらい切れたって大丈夫ですよという話を聞いた覚えがあるんですが、大災害のときですね、そうなったらぶつぶつになりますやんか。そのときに、住民のデータを直接県が取り扱うケースというのは少ないと思うんですけれども、逆に、県として、大災害があったときのいわゆる情報システムのまず最優先に復興しなければならないものは何かというようなものがきちっと整理がされとって、それがぶつぶつになって停止をしたらどう対応するんだというような対策というものがとられているのですかという質問。
それから、３つ目は、移住の話なんですけれども、先日、ぼうっとテレビを見とったときに、長崎県の五島列島へ三重県の子が移住しているんです。名前が、フクモリとかマスモリとか何かそういう名前やったで、恐らく伊賀地域の人だろうと思うんやけれども、県外から移住を引っ張るために東京にこういうのをつくることも大事やけれども、その子は30幾つで農業をしに行ったんです。何か技術も習わせてくれる、一定期間生活費も面倒見てくれる、それが魅力で五島列島へ来ましたという話だったんですが、三重県から移住で出ていかんような、三重県はこんなこともやってまっせというようなＰＲも含めて逃げない対策というのも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
〇辻副部長 私のほうから、情報システムのことに関してお答えさせていただきたいと思います。
御指摘の目標設定につきましては、当然、大きな天変地異を想定したものにはなっておりません。したがいまして、委員がおっしゃる南海トラフ地震などのような大規模災害ということになりますと、これはまず防災対策部のほうで考えておる継続すべき業務というのをどう捉えるかということになってきます。現在、防災対策部のほうで業務継続計画について全庁的な見直しをこれからかけていくということで聞いておりまして、それに伴いまして、情報部門ではどんなシステムを維持していくべきかということと、あわせてハード的な部分について、どれだけの投資が必要になってきていて、その財政制約なんかも含めましてどこまでやっていくのかという議論をこれから進めていきたいと思っています。
〇冨永課長 伊勢鉄道の予算増のことについてですけれども、伊勢鉄道につきましては、施設整備のために平成28年度から30年度の間で、県と沿線市町によりまして三重県地域交通体系整備基金の積み立てを行うことになりました。その基金の積み立て分として平成28年度は約３億103万3000円という金額が増額することと、それから伊勢鉄道の通常の強化のための事業費の増が１億6800万円ぐらいございまして、そういったもので増加しているということになっております。
以上です。
〇大西次長 移住に関してですけれども、難しい質問をいただきましたけれども、私ども移住を促進する取組の中で、まず一番大事なのは、三重県の総合力を上げていくということが移住の魅力につながってくることだと思うんです。ですので、私らが県外から移住を促進するためには、三重県の総合力をどんどん上げていくということが非常に大事なことだと思っているんです。
ですので、三重県の総合力が上がれば、当然、三重県の魅力が増しますので、そこに住んどる人もよそへ出て行かないようにというそういうふうになると思いますので、その辺は各部としっかり連携を図りながら、三重県の総合力を上げる取組をしていただいていますので、しっかり連携をして三重県の暮らしについてしっかり移住の促進の部分でも情報発信をしていきたいとそのように考えています。
〇舟橋委員 伊勢鉄道と移住のほうはいいですけれども、情報システムはまだこれから。今まで何も議論せずにこれからということで整理したらいいんですか、頭を。
〇辻副部長 従来も県のＩＣＴ－ＢＣＰと言いまして、情報に関する業務継続計画がございました。これは、これまで東海地震、南海地震とかそういったものを想定しながら、他県の状況に準じて優先すべき業務というのを挙げております。そこの部分が１点あるはあるんですけれども、今回、南海トラフ地震ということになって、防災対策部のほうでやはり見直すべきというか、継続すべき業務についても一定見直しをかけるということではありましたので、それに伴いまして、とにかく優先度の高いものとして残さざるを得ないというか、どうしても残さなきゃいけないものを絞り込むことになると思います。
そういった部分で、今後どなっていくのか、それは検討したいということであって、今の業務継続計画はそれはそれでございます。
〇舟橋委員 ありがとうございました。
〇中森委員 移住に関連して。
東京でしていただいている移住というのは、東京から見た三重県という。全国的な視野の中のも三重県のイメージを東京で首都圏的な考え方で、そういうようなグローバルな話ですけれども、関西圏で今やっていただいている、先日行ってきたんですけれども、関西から最寄りの三重県ですので、移住という感覚が、いわゆる住まいも職も求めて来る移住という考え方と、通勤できますよ、通学できますよという移住の仕方もあるわけです。
とすると、市町の取組によって、かなり取組方が違うんです。例えば、熊野から関西へ通勤はできないですね、物理的に。四日市からも普通はできないということもあって、もしかしたら伊賀管内は、結構職はそのままで、学校はそのままで、住まいを求めて、いわゆるベッドタウン的な移住ということが過去あって、現在、若干それは過去とは違いますけれども、その移住という相談があるんだそうです。行ってきて、それは委託されとるんです。委託というか、基本的には毎日そんなに来ませんので、ちょっと聞いてみたら、委託先がパンフレットを並べて公平、公正に説明しているという。これはそれでいいんですけれども、来る人によっては、本当に身も心も職も全部こちらへ移住するというのは、なかなか率が少ないと。とりあえず今の生活をどうとか言って、勤めもあるし、ちょっと庭付き一戸住宅が欲しいとか、この狭いマンションからちょっと脱出したいとかいうような移住というのは、もしかしたら率が高いということがありまして、それで月１回の相談になってんやけれども、これは相談のときには、三重県の職員が行かれるのか、それは行かれないのかというのをまずお聞きしたいんですけれども。
〇大西次長 月に１回の相談については、三重県の職員が出向いて相談に当たっています。
〇中森委員 それでしたら、ＮＰＯよりも三重県の職員ですので、その辺は私が言うた内容も踏まえて相談にのったってほしいなということがお願いなんです。
もう一つは、既に国の事業やいろいろな事業で進められている住宅に関する、例えば私ども地元の名張市ですと、住宅開放して、そういうようなことを国費を使ってやってるもんで、それはそれで１つの市の事業としてやってますので、そこへ上乗せができるのかできへんのかなということはどうですか。上乗せというのは、津市は津市の特色の市の取組があるじゃないですか。名張市は名張市の取組があるじゃないですか。そういうのは、そこにオンして情報を提供して、プラスそういうような住宅の補助制度を活用しながら移住の相談に乗るというようなことも、県の職員が行かれたときにそういうこともメニューとしてしていただけるかなというのはどうかなと思って。
〇大西次長 確かに関西の相談になりますと、委員もおっしゃったように、例えば通勤ができたり、そういうケースも多々あろうかと思いますので、それは月１回職員が出向いたときに、その相談者のニーズに合わせてきめ細やかに相談に乗らさせていただいています。
一方で、相談に乗らせていただくためには、それぞれの市町の情報というのをやはりうちのほうへいただきたいので、その情報をしっかり集約して、きめ細かな相談に乗らせていただいとるつもりです。
一方で、これから移住に関して、先ほど委員もおっしゃったように、それぞれの市町でライフスタイルの提案ができないかなと考えています。先ほど、言っていただいたように、例えば名張市とか伊賀市ですと、関西圏から通勤ができるという一つの利便もありますので、そういうことも一所懸命ＰＲしながら、市町のほうでこういうライフスタイルがありますよという提案ができて、それを県として集約して情報発信ができればなとそんなふうに考えています。
〇中森委員 この関西事務所ですね、あわせて行かせていただきながら、情報の共有化がちょっとまだ薄いんではないかなと、私の感触なんですけれども、ちょっとそれは言い過ぎかもわかりませんけれども、そこはやはり少なくとも月１回の相談日には、何らかの連携をしていただいた平素の情報を関西事務所も共有していただいて、可能性の高い移住の相談があれば積極的に関西事務所がせっかくありますので、そこからプッシュというか、乗り込むという言い方は怒られますけれども、そこへ働きかけをしていただくと、より効果的ではないかなと。
移住相談センターというのは、割と三重県だけと違って、言い方は変やけれども、場所の設営からポスターの並べ方とか、チラシの置き方などは、そこに委ねているもんで、人気の高いところは割と商品的にはこちらへ来るし、ちょっと相談の少ないところは若干こっちになったりするのが、ＮＰＯの考え方もあろうかと思うんですけれども、せっかくの機会を捉えていただきたいなというふうに三重県が積極的にそこに働きかけるのがいいんではないかなと。特に、関西事務所は近いので、より密接にすればするほど窓口が充実していくんかなという気がしましたので、これはお願いしておきます。
〇大西次長 ありがとうございます。委員おっしゃっていただきましたように、市町との連携もさることながら、関西事務所ともしっかり連携を取って、これから移住促進に向けてＰＲもしっかりしていきたいと思っています。
〇濱井委員 私も移住関係で。所管事項でもっと詳細が出てくるんだと思うんですけれども、いわゆる社会減対策、人口減少もやっていかなあかんわけですけれども、関東のほうへ結構行く若い人が多いと思うんですけれども、関東からこちらへ帰ってくるという人が案外少ないんじゃないかなと思うんです。そのひとつに働く場所がないとか、いろいろな理由があるんやと思うんですけれども、向こうへ行くとなかなか帰れないとかいうようなことがあるんだと思うんですけれども、先ほど中森委員が言われましたように、関東だけ中心的に今まではどちらかというとターゲットでやっていたわけですけれども、そっちも大事でありますけれども、関西とか中部関係ですね、そこら辺もしっかり取り組んでいく必要があるなと私も実は思っているわけです。
移住相談なんか専属の方がされる、あるいは臨時でそういう方が県の職員以外からやられるというようなことになるんですけれども、それも回数を今年は３回とか６回とかいう回数をそれぞれの場所でやられるようですけれども、やはりもう少し回数を増やす必要もあるんじゃないかなというように思っていますので、今後の取組としてもう少し力を入れて全体的に対応していただきたいなと。中部圏と関西圏のほうへ力を入れていただきたいなと先ほどのお話も聞きながら感じておりました。後ほど詳しい話が出ると思いますので。
〇大西次長 関西圏につきましては、御案内のとおり今年度から月１回出張しまして相談に乗らせていただきます。一方、中部圏につきましても、名古屋駅近くの桜通りカフェのほうで４月、６月、８月に試行的に相談デスクを設けて相談に乗らせていただいています。割と人数も来ていただいておるようですので、これからも引き続きやっていくかどうか今検討していますので、関西圏、中部圏につきましてもニーズはあると思いますので、しっかりいい移住相談をさせていただきたいと思います。
〇津村委員 移住についてなんですが、私も基本的には応援するという立場なんですが、幾つか確認をさせてください。
別冊２のほうの13ページの中で、今回、初めてかなと思うんですが、移住者数というのを目標値に挙げていただきました。これまでは、移住者数というのはなかなか指標にしにくいというようなことの説明がありまして、これまでは相談者数いうことだったと思うんですが、今回は改めて移住者数にしたということは、平成27年度で実績値が出たからだとは思うんですが、そのあたりの県としての考え方をお示しいただきたいというのが１点。
もう一つは、この目標項目の説明の中で、ええとこやんか三重移住相談センターや市町の窓口で把握した移住者数ということで書いていまして、把握したというのがどういうふうに捉えらいいのかなというのがありまして、県とか市町の窓口を通じて移住した人という捉え方でいいのか、あるいは県とか市町の相談窓口を介さずとも窓口として把握した数ということなのか、そのあたりの考え方についてお示しいただきたいと思います。
〇大西次長 県民指標の捉まえ方につきましては、もともと御案内のとおり相談件数でやっていましたけれども、一応、アウトカムじゃなくて基本的にアウトプットということで、やはり最終的には移住者数が目標になってきますので、その部分でしっかり目標を立ててやっていこうということです。
一方で、基本的にはいろいろな施策を市町のほうでも打っていただいていますので、空き家バンクとか。その辺の施策を活用して移住された方というふうな認識でやっています。したがって、例えば、どこかでアンケートをとって、移住者を窓口で把握したとかそういうことではなくて、一応、その施策の中で把握した移住者数というふうに考えています。
〇津村委員 わかりました。では、例えば行政的な相談窓口を介さずとも個人的に県内に移住した人というのは、ここにはカウントはされないということですね、わかりました。
〇大西次長 そのとおりです。
〇中嶋委員 この移住者数なんですが、市町の施策なりを使って来られて、やはりここは合わんわといって出て行った人なんていうのはマイナスになっていくということも当然考えていただいているということでいいですか。
〇大西次長 申しわけございません。移住の促進のこの人数については、移住してきたタイミングで捉まえていますので、例えば１年、２年たった後にそこから例えば出て行かれたというふうな人については、この目標値については把握をしていません。したがって、あくまでも移住者という考え方で捉まえています。
〇中嶋委員 この後の移住促進に向けた取組のところでお聞きしたいなと思ったところがあるんですが、企業誘致も一緒で、誘致までは一生懸命なんだけれども、それを引き続き置き続ける、いていただいておるという、これも大事なんですよね。そこの取組がちょっと弱いんじゃないかなというのを僕は最近感じていまして、そういう意味においては、この県民指標もそういう今後の動向というか、来て出ていった方についてもちゃんと真摯に把握してやるべきではないかなというふうに私は思うんですけれどもね。
そういう意味で、県民指標のあり方というのは、なかなかこれは正解というのがないんですけれども、私としては、この数字について、来ていただいた方の数だけでなく、出ていってしまった方の数も入れるべきではないかなというふうに思いますんで、そこは一度御検討賜りたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇大西次長 今の段階で124人という数字が出ていますけれども、これがどのぐらいの数字にこれからなってくるかというのがあるんですけれども、私どももせっかく移住してきた人がずっと住み続けていただくというのが本来の趣旨ですので、そのことについては、例えば地域の受け入れ態勢の強化、それとか移住者のネットワークをつくるとか、そういうことを通じてしっかり取組をしたいなと思っていますけれども、どこまで把握できるかというのがありますけれども、趣旨はよくわかりますので、その辺をちょっと検討していきたいというふうに思っています。
〇中嶋委員 別のやつでちょっと、簡単な話で教えて欲しいのがあるんですけれども、これも大西次長のところの関係なんですけれども、第１編のほうの本日の資料の38ページの活動指標の数字のことなんですけれども、細かい話なんですけれども、基本事業40501の地方分権の推進の目標項目の平成27年度の実績が８取組になってるじゃないですか。第２編のほうの15ページ、基本事業25601のこの取組は、平成27年度の現状は４取組になってますやんか。それぞれ見ると、県と市町の「連携」なのか「による」なのかの言葉の違いだけで、同じようなものが何か数字が違うような気がするんですけれども、４取組と８取組の違いというのは、これはどういうことかわかりますか。
〇後田課長 第２編のほうの４取組というのは、平成26年度と27年度の実績を改めて積み上げたような数字になっておりますので、それまでの第１編のほうのは累計で積み上げてきた数字ということで、少し捉えている年度が違うということで御理解をいただければと思うんですが。
〇中嶋委員 それでいくと、この第二次行動計画というのは、平成28年度からスタートですよね。何で２カ年の数字を足して４取組として置いているのかというのがよく分からないんですけれどもね、逆に言うと。平成27年度の１取組という数字からスタートしてもいいんじゃないかなと思うんですが。合理的なという何かありましたっけ、２年分足してスタートさせるという。
〇大西次長 恐らくですね、策定時に、委員もおっしゃっていただいたように、どの時点で捉まえるかという問題で、累計でやってますので、恐らく平成26年度の３取組と27年度の１取組を足して４取組にしたんだと思いますけれども、27年度の１取組だけでいいんではないかと言われると、まあ、何か、４取組にする必要もないのかなという気はしますけれども。
〇中嶋委員 いいんですけれどもね、別に４取組でも１取組でも。ただ、何かこう何て言うのか、実態をやはりあらわした数字をぜひ活動指標の中に置いてほしい、まさにアウトプットなので、ここは。そういう意味においては、ちょっとほかもそういう意味では精査していただく必要が、もちろん地域連携部だけじゃないですけれども、これは戦略企画部の指示によってこの現状値というのをどう置くか、目標値をどう置くかというのはあると思うんですが、全体的な話として、現状値というものは一体どこを捉えているのかというところについては、１回整理はしていただきたいなというふうには思います。
〇大西次長 わかりました。つくった時点、平成26年度と27年度累計やもんで、足し上げてくるというふうな整理をされておるんだと思いますけれども、もう一度整理、確認させていただいて、御報告させていただきます。
〇中嶋委員 あと、今回の施策354水資源の確保と土地の計画的な利用の関係です。これは平成27年度の結果はＣということですけれども、これ第一次の行動計画の４年間どんなんでしたっけ、この評価は。ずっとＣやったのか、Ｂのときもあったのか。
〇辻副部長 ずっとＣだったと聞いております。
〇中嶋委員 そんな中で、特に足を引っ張っていると思われるのが地籍調査のことだと思うんですよね。要は、私も前々から取り上げておるんですが、地籍調査を推進していく県の体制のあり方、これについてはやはり何らかの記述というものが第２編、今後に向けての中で、私はやはり必要ではないかなと。具体的に申し上げますと、地域連携部が一生懸命本庁では笛吹いていますが、地域機関に行くと農林水産事務所の所管になっているじゃないですか。また、市町に行くと、市町はそれぞれ企画が受けていたり、別の部署が受けていたり。やはり一連の流れというものがあると思うんですよ。このような過去の経緯もあって農林水産事務所にあるというのもわかるんですが、いよいよ体制自体の見直し、加えて事業を推進していく主体としても必ずしも県、市町が直接やるんじゃなくて、もう少し別の第三者的なところを活用するということも、これはいろいろと法律上の壁もあるというのは聞いていますが、そういうことにやはりトライしていくというそういう推進体制のあり方ということについて、何らかの記述というか、方向として平成28年度から取り組んでいただきたいなと思っておるんですが、その辺について御所見いかがですか。
〇辻副部長 確かに、ずっと過去より委員のほうからいろいろ御指摘いただいていることは承っていて、私もその担当のほうからもいろいろと種々検討はしてもらっておるというのも聞いています。委員の御指摘のように、やはり過去の経緯があって、圃場整備をしていた時代に農林事務所が主になって進めてもらっていた。一方、うちのほうは、土地全般をマネジメントする部局であり、そういった面から県土整備部や農林水産部にかかわらず横断的な取組ができる本庁の中のセクションとしてふさわしいだろうということでずっとしてきた。ただ、一方で、実際の地域機関とそれから市町との連携の中で、なかなか思うように実績が上がっていなかったということも聞いています。
今後の体制の部分については、言われたように、最近は民間機関を、例えば地積調査の業務の中の一部を委託することができるであるとかといったようなことも起き始めてはおりますので、その中に委員のおっしゃる、もっと第三者的な機関とかそういうものをどこまで置くのかという議論は多分あると思いますので、これちょっと今後の検討課題とさせていただければなと思っています。
〇中嶋委員 ぜひ。もう４年間Ｃが続いて、このままだと平成28年度もＣになっちゃうおそれが高いわけですよ。というのは、何も変わっていないんですよね、政策の方向というか、やり方が。やはりここでギアチェンジをしないと、この政策は進まない。有識者の意見も聞いたけれども、結局Ｃのままということであれば、本当に大きな政策展開、その体制も含めて必要だと思いますんで、これは本当に真摯に御検討いただきたいというふうに思います。
それと、水資源の関係でいくと、ここで水道未普及地域の解消の促進というのが、これもずっとうたわれてきていると思うんですが、どれぐらいの未普及地域があるんでしたっけ。現状値把握されていますか。
〇岡﨑参事 これちょっと環境生活部のほうの施策になるんですが、現在、平成26年度末の数字というふうに聞いておりますけれども、山手側で約70地域というふうに聞いております。
〇中嶋委員 水道の未普及地域の解消も必要だとは思うんですが、逆に人口が今減っていっている中で、水道の供給の過剰状態の解消ということもこれから考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これはこの施策の中でやっていく話なのか、別の施策で取り組むことなのかわかりますか。環境生活部が主管というのはわかるんですが、ちょっとどこの施策にも見当たらないので、あえて聞くんですけれども。
〇岡﨑参事 ちょっと今、委員の御指摘の内容について、詳細がわかりかねますので、また担当部局のほうからまた御説明させていただくということで御了承いただきたいと思います。
〇中嶋委員 水資源の関係の担当部としての地域連携部にもぜひお願いしたいことがあるんですが、さっき申し上げたように、人口が減っていく中で、昔の人口が右肩上がりの前提で上水道の供給計画をつくられている感があって、全然見直しがなされてなくて、結構市や町、もっと小さな単位でいくと、こんなに水も要らないのにという何か工業用水の空水と同じように上水道でも空水が起こっていて、それが水道料金の高騰で圧迫して大変だという声も一部の地域にやはりあるんですよね。
そういう中で、水資源のコントロール、マネジメントする部局としても、そういった観点で、あるべき上水のほうの水道供給体制というか、そういうこともちょっと意識していただきたいなというふうに思いますんで、そこはどこの施策でやるのかということについては、また環境生活部から御説明いただくとしても、地域連携部としてもそういう認識を持って、ぜひこの施策を進めていただきたいと思いますので。
〇辻副部長 委員御指摘の水需要の部分については、当然、土地と水を総合的にマネジメントする我が部局の部分であるという認識は当然、前提に持っておきながら、水道事業計画は、一時的に市町がその住民のニーズに応じて、それを積み上げた形として市町の合意形成されたものを環境生活部に持ってきて、その中で環境生活部で本当に水需要の妥当性といいますか、その要否の部分についても御審議いただく中でのことではありますので、一定の熟度を持った理論の積み重ねの成果であるとは思っています。
ただ、そこの中で、資源をマネジメントする部局の中で必要な観点から、必要な議論なり意見ができれば、そういうことにもかかわっていきたいと思っています。
〇中嶋委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
〇濱井委員 情報システムの安定運用なんですけれども、いわゆる携帯電話の不通話地域の状況なんですけれども、別冊２の22ページなんですけれども、携帯電話の不通地域の整備数なんですけれども、一応、平成27年度71基ということで進められてきとるわけです。平成28年度の目標値は72基ということで、これは累計ですから１基増えるという何とも寂しい話なんですけれども、確かに今までやりやすいところをやってきていただいたというふうなことだと思うんです。非常に厳しい部分が残ってるなということはわかるんですけれども、もう少し目標的に上げられなかったのかなということ。それから、今の現状がどういうふうなのかなと思うんです。厳しい条件のところこそ本当に必要な場合もあるわけなんですけれども、やはり公正といいますか、格差をなくすという、生活しておられる方がみえますんで、そういう趣旨からお考えをちょっとお聞かせいただければなと思うんです。今の現状ですね。
〇辻副部長 委員おっしゃるように、毎年１基ということで寂しいんじゃないかということです。これまでで、71基やってきたというのは、基本的に委員がおっしゃるように、ある程度の集落の塊がある中で、なかなか厳密に採算性を優先されて、なかなか手が届かないという部分に何とか国の補助や県の補助を使いながらこれまでずっと20年近くかけて積み上げてきたという部分はございます。
現時点で申しますと、本当にその集落の数もほとんどないとか、いわゆる生活の規模が、採算性の面から見て非常に厳しい状況になっておるというところが約20地区ほどございまして、県内市町から要望をいただいておるわけです。この20地区につきましては、引き続き県内全部で３事業者ございますが、３事業者に対して何とか長い目で見て、全体の中で見ても何とか取り組めるように整備してくれないかというようなお願いは続けておるところです。
今後もそのようにはしていきたいと思いますし、以前、ある機会でその３事業者の東海、中部地方の責任者の方々にもちょっとお話をしておったところ、長期的にはやる方向では考えておるという話はいただいておりますので、採算が合わないから未来永劫やらないと言っているわけではございません。ある日、ある時、やはり適時な部分で企業の財務耐力やあるいは地域貢献といった部分でいろいろな熟度なり環境が高まってくれば、ある一定の時期にはしてくれるという方向性は持っていただいておりますので、引き続き一生懸命整備を働きかけてまいりたいと思いますし、うちの補助制度もございますので、そういった部分の働きかけも同様にしていきたいと思っています。
〇濱井委員 わかります。ただ、やはり１基というのは何とも寂しい話でしたもんですからお聞かせいただいたんですけれども、現状、今、交渉を昨年度も引き続きやってきていただいた中で、このぐらいかなというような目標が立てられたんだとは思うんですけれども、やはり何回も何回も、年１回とか何回行くかとか知りませんけれども、市町の方と一緒に各社を回っていただければなと思うんです。
それは、強力にやはり何というか、社会のためだということで、安全安心な生活ができるという意味合いでしっかりと対応していただかなあかんなと思っていますんで、引き続きしっかりと対応していただくことを要望させていただきたいと思います。
〇辻副部長 一生懸命努めてまいりたいと思います。
〇大久保委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 では、ちょっと私から１点お願いします。
先ほどの中嶋委員の地籍調査の件なんですけれども、私も同じような考えで、そろそろ本当にやる気があるんかなというのをずっと感じているところで、これ別冊１のほうの26、27ページですけれども、地籍調査を休止している５市町があります。その中で、新たに亀山市が休止することになったと書かれております。地籍調査を進めていくということの大きな理由には、南海トラフ地震のことを先ほども言っていただいておりましたけれども、リニア中央新幹線が８年前倒しでというお話もあります。亀山市なんかは通るようにこちらから要望をしているところですけれども、その亀山市が地籍調査を休止するというのは、私は国土の利用について、県土の利用について、すごくおかしな話じゃないかなと感じているところなんです。
だから、災害のこともありますし、こういう県土利用のこともありますので、ぜひ亀山市には積極的に働きかけていただいて、積極的に再開していただくことを県のほうからもお勧めいただきたいなと思うところです。
それと、ちょっとこの間森林組合の会合に出ておりまして、そしたら三重県の地籍調査率がなかなか上がらない、面積が広がらないということの大きな理由に、やはり森林の面積が大きいということがありますね。だから、農林水産部のほうとも分けていただいて、実際に山林のほうの地籍調査を進めていただくことを積極的に働きかけていただいて、役割分担をきっちりとしていただきたいと思うんです。実際、実働を見せていただきたい。やはり今、南海トラフ地震の大きな懸念が出ています。内陸沖というのもありますし、南海トラフ地震のときには、必ずまた土砂災害、昨日の豪雨なんかもありますけれども、そういう山林が崩壊したときに、すぐに復旧にかかれるかどうかは、やはり地籍調査が進んでいるかどうかに大きくかかわってくると思いますので、ちょっと真剣度をもっと出していただかないと、三重県何やっとったんやと。５年前の紀伊半島大水害のことから何も進んでいないじゃないかと。やる気あるんかというところが問われるこの１年だと思いますので、ぜひこの１年の間に進むような気概を持って進んでいただけたらなと思いますので、積極的に働きかけをお願いしたいと思います。
〇服部部長 いろいろ率はずっと少なくて大変申しわけない状況になっております。この夏にもまたそれぞれの市町を回らせていただいて、直接市長なり町長にもそういう働きかけもさせていただくことにしていますし、なかなか実績が伴いませんので、余り今大きな話はできないんですけれども、森林組合の活用といいますか、委託とかそういったところも例もあるようでございますので、ぜひ少しでも前へ進むような形で市町ともに進ませていただきたいと考えていますので、その組織の話についてもいろいろこれまでの積み上げもございますので、少し勉強もさせていただいて、検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇大久保委員長 ありがとうございます。
それでは、ほかにはよろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇大久保委員長 ありがとうございます。
なければ、第１編の施策255、352、354、行政運営５、７及び第２編の施策253、254、256、352、354、行政運営６についての調査を終わります。
・第１編施策241、242、新しい豊かさ協創プロジェクト２
・第２編施策241、242
①当局から資料に基づき説明（高間次長）
②質問
〇大久保委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いします。
〇中嶋委員 いわゆるスポーツコミッションという言葉が消えてしまいましたもんで、スポーツコミッションに対する取組というものも引き続きお願いしたいと思うんですが、特に記述をしなかった理由というのは何かございますでしょうか。第２編のほう。
〇村木局長 ４年前にこれを進めるときにスポーツコミッション、地域をスポーツで元気にしていこうということでスポーツコミッションという言葉を使わせていただきました。先般の所管事項説明のときにも御質問をいただいて、４年間やった中では、なかなかそれは定着をしなかったと。スポーツコミッションとしては定着をしなかったと。ただし、市町においては、そういう名称でなくても、スポーツを通じて取り組んでいただいておるところも出てきておるし、これからも出てくるんだろうなということでございましたので、スポーツコミッションということにこだわらずに、あえてスポーツを通して地域を活性化していくような取組を進めていくということは、今後も進めていきますが、その名称そのものにはもうあえてこだわらなかったというのは、ここへ入れなかったというところの理由でございます。
〇中嶋委員 スポーツを通じた地域の活性化を推進するという言葉の中に含まれているという理解をさせていただきます。
また数字の話で申しわけないんですけれども、県民指標で成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率があるじゃないですか。これが第１編と第２編と平成27年度の数字が違うというのは、これは何でなんですか。取り方が違うからなんですか。
本日の資料、第１編の６ページでは、50.8％というのが平成27年度の実績値ですよね。
〇高間次長 その数値の違いなんですけれども、第１編のほうの数値目標の立て方は、ｅ‐モニターを活用させていただきまして、いわゆる１週間に１回以上スポーツをどれぐらいしとるのと聞いた結果が第１編のほうの数値なんです。
一方、ｅ‐モニターを使うと、非常に対象範囲が狭まれるし、対象人数がもともと少ないので、メンバーが交代すると随分結果が変わってくることがわかりましたので、現在の数値目標は、県民意識調査を活用させていただく形になりましたので、数値が違うという形になります。
〇中嶋委員 この施策以外のところでも結構ｅ‐モニターの数字を使っているのがあるので、ｅ‐モニターについてはそういう注意をしなきゃいけないということを理解させてもらいます。
あと、最後に１点なんですけれども、三重から発進！未来のトップアスリート応援募金の話が第１編にも第２編にもどこにも出てこないんですが、これは今も寄附は募集していると思われるんですが、なぜどこにも書かれていないのかというのが不思議でしゃあないんですけれども、どうでしょうか。
〇村木局長 三重から発進！未来のトップアスリート応援募金につきましては、競技力向上の一環ということで進めてきておりますし、これまでも大変お世話になっておりますし、これからもお世話になっていくということには変わりはございません。ここに書かなかったことが、すなわちそれをもうやらないということではなくてというふうに我々としては捉えてはおるんですけれども、特に他意があって書かなかったということではございませんので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
〇中嶋委員 これだけ財政が厳しい、厳しいと言われている中で、企業にお願いするのも大変ですし、個人からお願いするのも大変だと思うんですが、特に今年度はずっと伊勢志摩サミットのほうにお金が集中しちゃいましたんで、なかなか募金の成果が出ていないというのはわかるんですけれども、それだけにこの募金をどうしていくんだという、募金のための寄附をどう募っていくんだというところに注力をしていただくべきだと思うので、私はやはりこれは記載して、しっかりと取り組んでいただくという意志を県民に見せていただくためにもこれは書いてもらわないといけないと僕は思います。ぜひお願いします。
〇村木局長 ここで書き込むということも一つの方法かと思いますが、それ以外のところでもいろいろな形で我々としても広報もし、実は４月以降もそういった広報もさせていただいておりますので、いろいろな場面を使いながら少しでもたくさんの方々に御理解いただけるように取組を進めていきたいと考えております。
〇濱井委員 競技スポーツの推進とそれから地域スポーツと障がい者スポーツの推進、この２つに分けてもらっています。競技スポーツの推進の中では、国体開催に向けた広報ボランティアの延べ活動人数30人から970人へ一気に増えていくわけですけれども、こういう広報ボランティアをつくっていくということだったですよね。障がい者スポーツのほうを見ますと、その広報ボランティアの話がないんですけれども、これは競技スポーツの推進の中のこちらのほうで同時にやっていくという意味合いなんですか。どういうふうに考えていますか。
〇栗原次長 御質問の障がい者スポーツ、全国障害者スポーツ大会に向けての準備のお話という理解でよろしいでしょうか。ボランティアに関しましては、当然、大会開催までに必要となりますので、準備を進めていくということになりますけれども、今の段階では、ちょっとまだそこまで手が回っていないという言い方はおかしいですけれども、いっていないということで、記載はしていないところでございます。
全国障害者スポーツ大会に向けての準備につきましては、別冊２の施策242の４ページでございますけれども、３つ目の丸のところで取組を書かせていただいております。今年内々定をいただいた後で準備委員会を開催しまして、基本計画の策定とか、あとは当然場所をどこにするかという選定とかも今年から進めていきたいと考えております。
〇濱井委員 承知しました。よろしくお願いします。
〇大久保委員長 よろしいですか。
ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 なければ、第１編の施策241、242、新しい豊かさ協創プロジェクト２及び第２編の施策241、242についての調査を終わります。
・第１編施策251、252、南部地域活性化プログラム
・第２編施策251、252
①当局から資料に基づき説明（渥美次長）
②質問
〇大久保委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 東紀州ですけれども、例えば尾鷲や熊野地域の民宿やとかホテルで平成27年度とか26年度の利用率って何ぼやっていうデータはお持ちですか。調べたことありますか。
〇渥美次長 傾向なんかはちょっと聞いたことがありますけれども、済みません、実績、数値はちょっと聞いておりません。
〇舟橋委員 結局、僕らでもそうですけれども、馬越の熊野古道を歩いてちょっと汗かいたねと言って山帰来ぐらいでコーヒー飲んで白浜へ泊りに行くんですね。これから高速道路ができてくると、とりわけ三重県のほうはスルーしていって、本宮だとか中辺路とかあっちの和歌山県サイドに行って白浜へ泊ってしまうという旅行パッケージが随分増えてくると思うんですよ。危機感を持っていかなければならないと思うのが１つと、それから、もう一つはやはり観光消費額を一番伸ばそうと思ったら泊まらせることですよね。日帰りやったら１万なんぼやし、泊まれば２万何ぼは使ってくれるんですから、泊まらせることをやっていく。
例えば、外国人の人らが結構歩きに来るようになったと。彼らは、いわゆるバックパックで安いところをインターネットで情報収集する。そしたら民宿やとかホテルで、もう少しうちはこれだけ外国語に対応できます。ファミリーですとかいうようなアピールをせんことには泊まってくれへんと思うんですけれども、そういう努力をこれから進めていっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。宿泊を増やすための努力。
〇渥美次長 委員おっしゃるとおりでございまして、熊野古道の来訪者を増やすのはもちろんそうなんですが、当然、そこで来ていただいた方にやはり消費活動をしていただくことが重要だと思っておりまして、その意味では、来ていただいた方に町なかに来ていただくとか、観光施設を回ってもらうとか、おっしゃるように、単価を上げるにはやはり宿泊が一番でございますので、そういう部分で今後の方向としても力を入れていかなければならない部分かなというふうに思っております。
〇長谷川課長 少し補足させていただきます。先ほどのインバウンドに力を入れていくとかそちらの話が出ておりまして、後の所管事項でも出てくるんですけれども、インバウンドのほう、去年から私ども外国語パンフレットとか熊野古道センターの多国語の案内システムをつくっておりますが、今年はそれを生かすとともに新たにインバウンドの関係では動画を制作させていただいたり、熊野古道の関係。あと、外国人モニターツアー、ＡＬＴとか留学生に対する取組を東紀州振興課のほうでやらせていただく事業もございます。
一方、また所管事項に出てくるんですけれども、東紀州地域振興公社のほうでは、５市町共同の観光ＤＭＯを生かしたインバウンドの推進ということで、地方創生加速化交付金を得て事業費1700万円ぐらいでインバウンドを中心とした取組をしっかりやっていくということで、インバウンドを含めた宿泊観光についても進めていきたいということです。
先ほど、宿泊率ということなんですが、もちろん私ども例えば紀南中核交流的施設「里創人熊野倶楽部」ですと、大体今のところ41％、42％で、これも一番初めのあたりの30％台から比べて、平成27年の実績ですと41％ということで、大都市圏のところに比べると、まだ目標として５割ぐらいはいきたいなという腹はあるわけですけれども、現実そういうことで、宿泊数も伸びて上昇気流にありますので、やはりそういうたくさん使って、ある程度富裕層を対象にしたような宿泊施設を含め、あともちろん民宿もありますので、やはり滞在型観光をというのは基本には置いて、そういう中で当然日帰り圏も伸びておりますので、そういう全体を見通す形で観光振興をこの地域で図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇大久保委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 なければ、第１編の施策251、252、南部地域活性化プログラム及び第２編の施策251、252についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴しました「平成28年版成果レポート（案）」の関係分についての御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。
以上で、「平成28年度成果レポート（案）」について（関係分）の調査を終わります。
〔関係当局 退室〕
（２）移住促進に向けた取組について
（３）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
①当局から資料に基づき説明（大西次長）
②質問
〇大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 まず、移住のほうからなんですけれども、さっきの成果レポートのほうでも申し上げましたが、要は、来ていただいた方がいろいろな思っていた想定と違うようなことってあるじゃないですか。当然、それは行った市や町の窓口のほうと相談するわけですけれども、それが解決しない場合、なかなかうまく意思疎通ができないとかそういったときに、県がそういうことについてバックアップするような窓口をつくるべきではないかなと。今、明確にそういうクレーム処理的なことは、市町のほうでどうぞどうぞみたいな感じになっていると思うんですけれども、県としてそれをバックアップする仕組みというのはつくる必要があるんじゃないかなというふうに思っとるんですけれども、いかがですか。
〇大西次長 具体的に相談の窓口ということになれば、地域支援課のほうでさせていただくことになると思うんですけれども、そういう話があれば地域支援課、今回１つあったと思うんですけれども、それも私ども県のほうが入らせていただいて、市のほうへつなぐ形で御相談に乗らせてもらったケースもありますので、そういう形でさせていただくことになるんだと思います。
ですので、地域支援課の中でそういう具体的な相談には乗らせていただきたいなというふうに考えていますけれども。
〇中嶋委員 移住してくるときの相談の中で、移住していただいた暁には、何かクレーム等があった場合に、うちも相談に乗りますよという一言があるかないかでも随分違うと思うので、そこは明確な業務の一環として位置づけていただきたいなということをちょっと御提案させていただきますので、御検討賜りたいというふうに思います。
それと、サミット会議の件なんですけれども、昨年度を見ると、四日市で１回あっただけという。このサミット会議というのは必要あるんですか、これ。どうなんですかね。
〇大西次長 その地域の全体的な課題について、例えば防災ですとか、そういう全体的な課題について検討するということでサミット会議を設けているんですけれども、四日市地域のほうは、今回もそういう形でされましたけれども、具体的になかなか何回もありませんので、必要がないことはないと思うんですけれども、そういう形で全体で検討課題がある場合はサミット会議にのせていただいて、きちっと議論していただくという形を取らせていただきますので、そこはちょっと御理解いただきたいなと思います。
〇中嶋委員 １対１対談も何か知事と市、町長の、言い方は悪いですけれども、パフォーマンスの場になってるんじゃないのという意見もある中で、本来はサミット会議ではないにしても、何というか、別に県民や市民、町民にオープンにしなくても非常に重要な話ってあると思うんですけれども、そういうことが深く議論されるような仕組みづくりというんですか、そこいら辺難しいと思うんですけれども、三重県地域づくり推進条例、余り私もいい条例だとは思わないんですが、これは狙っているところは、結局、そういう市町と県とのパートナーシップをどう深めていくのと、それをその時々の政権、知事じゃなくて、仕組みとしてどうしていくのというところが勘どころやと思うので、そこのところを常に見ながら、あり方については常にリニューアルする気持ちで取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。何か所見があれば。
〇大西次長 わかりました。その１対１対談につきましても、確かにずっと続けてきていますので、内容についてはなかなかもうテーマがなくなってきたとかそういう意見もいろいろ聞きましたけれども、そこはそういうことも踏まえながらやらせていただいていますけれども、これから実際に、もっと新しい何かやり方があるかどうか、常に考えながら検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇津村委員 私も移住についてなんですが、移住対策についていろいろと取組をいただいていることについては、私も応援するという立場なんですが、いろいろなことを見てみますと、余り過剰なものになってしまうのであれば、どうしても先行きどこかでしぼんでしまうのかな、パンクしてしまうのかという気はどこかに常にありまして、先ほど、中嶋委員からも言われたように、移住していただいた以上、やはり県としてもいろいろなサポートであったりフォローというのは必要だなというふうには思うんですが、やはり移住していただいた以上はもう一県民ですので、同じ県民として、もともと地域に住んでいた方と移住して来た人とどんどん差が開いてしまうというのでは、かえってそれが行政が入ることによって地域のコミュニティーを壊してしまうという可能性もあるかもしれませんので、そういったところの差がないように、一県民として三重県全体を底上げしていくような取組をしていただきたいなというのが思いとしてあります。
ですので、例えば起業相談デスクとか、移住を希望する人にとってはすごく魅力的だなと思うんですが、やはりもっともっと地元に住んでいる人にとってもこういう相談窓口というのはやはり必要だと思うので、移住者だからということだけではなくて、やはり県民の方々にもこういう起業相談とかいろいろな相談をしやすい窓口というのを同じようにつくっていっていただきたいなというふうに要望を込めてお願いします。
〇濱井委員 移住の関係ですけれども、私のほうから関西圏等についてお伺いしたいんですけれども、常任委員会説明資料２ページに出ております移住相談デスクですけれども、関西関係は11回程度開催予定ということ、中京圏については桜通りカフェで３回程度開催予定というようなことが書いてあります。ごめんなさい、関西圏は移住相談会が３回程度、起業相談デスクが４回程度とこんなんなっとるんですけれども、この中でお聞かせいただきますのは、例えば移住相談会ですけれども、情勢といいますか、件数ですね、どのくらい来ているかというのが今わかれば、具体数を教えていただければなと思うし、それからどういう感じ、手応えというのか、移住の可能性なんかは感じ取っておられるのかなと思います。それから中京圏なんかでは３回程度しか移住相談をしないということになっていますし、結構早い時期にやられますよね、時期的に４月とか６月とか。後のほうはやられませんけれども、むしろ年末ぐらいにはできないのかなという感じはするんですけれども、年間通じてやはりすべきかなと思うんですけれども、その辺の考え。なぜこれ春から夏までに集中しているのか、そこら辺もお聞かせいただければと思うんですけれども。
〇大西次長 関西圏の移住相談デスクにつきましては、ここに書かせていただいています４月、５月、６月に既に実施をしておりますけれども、４月９日に３組来ていただきました。５月14日には６組来ていただいています。それから、先般６月11日には６組来ていただきました。それから②の移住相談会ですけれども、６月４日の移住相談会には５組、８名が来ていただいています。
状況ですけれども、やはり関西圏についても東京と同じようにニーズは結構あると思いますので、移住相談デスクが一番最初のとっかかりだと思いますけれども、ここでしっかり相談に乗らさせていただいて、ずっと続けて移住を検討していただくような取組を進めていきたいとそのように思っています。
それから、中京圏における移住相談につきましては、４月16日に２組が来ていただきました。それから、先般の６月18日には４組が来ていただいています。それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、中京圏のこの桜通りカフェにつきましては、現在、４月、６月、８月の第３土曜日に試行的に開設するということで取組を進めておりますけれども、こういう状況でそれなりに相談が来ておりますので、できましたら引き続き続けて、先ほど委員がおっしゃったように、例えば12月とかそんなのも含めて、引き続き桜通りカフェのところで相談デスクを続けていきたいと考えています。
以上です。
〇濱井委員 やはり年間通じたものが必要だと思いますし、特に転職なんかする場合、１月、２月、３月ごろからもうぼちぼち考えているという意味では、もうちょっと早いうちぐらいが多いと思うので、その辺もやはり集中的にやるべきかなとは思いますし、それから、常任委員会説明資料５ページの移住前の住所が、関東が34％に対して東海が35％、近畿が45％という実績がありますんで、やはり関東一辺倒じゃなしに、近畿や東海に対してももう少し力を入れていかなあかんのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
〇大西次長 常任委員会説明資料５ページのほうに移住先の住所が書いてあります。分析させていただいていますけれども、今年度に入りまして、こういう分析をしっかりしまして、それに見合った形で積極的に移住促進を展開していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇大久保委員長 ここで一旦休憩とし、再開は１時からとしたいと存じます。
（休 憩）
〇大久保委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
なお、本日、小林正人委員が欠席されますのでご了承願います。
それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。先ほどの移住促進に向けた取組について及び県と市町の地域づくり連携・協働協議会の取組についてのところの続きからお願いいたします。
〇廣副委員長 １点ちょっとお聞かせください。
常任委員会説明資料２ページの総合的な情報発信という部分なんですが、ＰＲを行うためにいろいろなフェアに参加をしておられる、これはいいことだと思うんですが、そのほかにもう少しマスメディアを使ったといいますか、例えば雑誌ですね。宝島社とかが出している田舎暮らしの雑誌とか、あとＴＵＲＮＳとかね、いろいろな雑誌があると思うんですが、そういった雑誌に広告を出すというやり方もあるんですけれども、例えばペイドパブリシティーというお金を払って一つの記事として、広告じゃなくて記事として出していただくというやり方もあるんですが、そういったことをお考えなのかどうかちょっとお聞かせください。
〇大西次長 そういうマスメディアに情報を出すということは非常に大事なことだと思っています。ただ、一方で費用対効果の問題もありますので、どれぐらい費用がかかるか、どれぐらいの効果があるかというのは検証しながら、それぞれどういうふうにやっていくかはこれから考えていきたいと思います。
〇廣副委員長 全国規模のフェアへの出展の費用というのは、例えばそれはお幾らぐらいの出展費がかかるわけでしょうか。
〇大西次長 全国規模の移住フェアといいますと、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが行いますふるさと回帰フェアというのがあるんですけれども、首都圏の出展が８万円です。それから、関西圏への出展が６万円になります。
〇廣副委員長 首都圏の出展料は８万円ということなんですが、それに携わる職員の方というのは何名ぐらいで、設営費とかそういうのを含めてというのは幾らぐらいになるんですかね。
〇大西次長 このふるさと回帰フェアは、三重県だけが出展するんじゃなしに、全市町というわけにまいりませんけれども、希望される市町はそこへ出店をされます。
例えば、三重県の場合ですと、その場で移住相談に応じるのは２人ぐらいが応じるんですけれども、あと呼び込みとかそういうのも含めて、４人ぐらいで行くのかなと、そんな感じをしています。
〇廣副委員長 それは、１日限りですか、それとも３日間とか４日間とかかかるんでしょうか。
〇大西次長 １日。
〇廣副委員長 はい、結構です。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 では、私のほうから１点だけちょっと要望なんですけれども、常任委員会説明資料11ページの「ええとこやんか三重」県と市町の移住促進検討会議が「新規」とありますけれども、これで「市町同士の横のつながりの強化を図り」という言葉があります。「ええとこやんか三重 移住相談センター」を何回か訪問させていただきましたところ、三重県内でも市町によって温度差がかなりあって、提供してもらっている資料がいろいろなレベルがあって、力を入れているところ、全く入っていないところ、出していないところとあるので、ぜひこういう検討会議をしていただくときには、どの市がどういうものを出しているかを全員に出してもらって、自分のところの市町がもっと取り組むべきとか、もっとこうするとかというようなことを全体に知れ渡して課題として取り組んでもらったほうがいいのではないかなと感じています。
町によっては、本当に少しの情報しかなくて、ほかのところの取組を見たら、うちももっとこうできるというようないい案が出てくると思いますので、そういうところの提示なんかもしていただいて、横のつながりとか市町同士の取組を進めていただけるといいかと思います。
また、今度ワンフロアになって、今までと違って、全都道府県との競争がまた始まります。そこから三重県をどうやって選んでいただくかというのも大きな注目しなくちゃいけないところだと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。
以上です。
それでは、ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 ありがとうございます。
なければ、移住促進に向けた取組について、及び「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についての調査を終わります。
（４）競技力向上の取組について
①当局から資料に基づき説明（高間次長）
②質問
〇大久保委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
ございませんか。
〇中嶋委員 女性アスリートタレント発掘・育成事業なんですが、ラグビーを対象にいうことで今回やっていただくわけですけれども、そのほかの種目でこれを展開していくというところは今のところはまだ考えていらっしゃらないということでいいんでしょうか。
〇高間次長 ラグビーになぜしたかというと、去年から競技団体とかいろいろと話をする中で、ラグビーがやりたいということで御要望がございましたので、ラグビーで始めたところなんですけれども、ゆくゆくはもっとほかの競技でもやっていきたいなとこんなふうな思いは持ってございます。
以上です。
〇中嶋委員 限られた資源の中でいろいろとやるのは大変だと思うんですが、まずは女子ラグビーのほうを力を入れていただきつつ、横展開ができるようであれば、女子にかかわらず男子も含めてこういった取組をぜひ広げていただきたいというふうに思いますし、またこれとは若干違いますけれども、午前もちょっとお話しましたように、三重から発進！未来のトップアスリート応援募金については、伊勢志摩サミットも終わりましたんで、サミット並みのお金を集めるぐらいの勢いで、勢いですよ、そこまで額を集めろとは言いませんが、勢いで頑張っていただけますようお願いします。
〇高間次長 ありがたいお言葉、ありがとうございます。引き続き頑張っていきたいと思いますので、もしできれば、皆さんも御協力いただけるとありがたいななんて思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇舟橋委員 県の職員、学校の職員への就職関係ですけれども、先生の場合は、国体とかオリンピックとかに選ばれた人に対する体育の先生の募集みたいなもので枠がありますやんか。例えば、これから総務部との協議ですけれども、そういうアスリートを別枠で若干名、年度計画を持ちながら採用していこうという、昭和50年のときには随分それで取っているはずですけれども、計画は今、議論はありませんか。
〇高間次長 県の職員の採用についても、やはりスポーツを通じて地域を元気にしていきたいという私どもの趣旨から言うと、そういうものにたけた職員はぜひとも欲しいということで、今現在、人事課あるいは人事委員会と協議を続けておるというのが実態でございまして、なかなかハードル的には、やはり一般競争試験で入って来るというのが大原則ということもあるので、なかなかそこら辺のところ、ハードルが高いところがあるんですけれども、一方でちょっと専門的なことを言うと、行政Ⅰと行政Ⅱという試験が現在でもやっておりまして、行政Ⅰというのは、いわゆる一般教養と専門試験を一次試験で課す試験で、行政Ⅱのほうは、もう少し多様な人材を取りたいということで、一般教養とエントリーシートという試験のやり方をしていて、専門試験を課していないんです。その分、多様な人材を取りやすい形にはなっているんですけれども、なかなかそこにスポーツの人が来るかというと、あんまりその制度自体が知られていなくて、受けてきていないというのが実態なので、そこをもう少しわかりやすく、うちの県としては、こういう人を求めていて、こういう人が欲しいんやという形で、例えば特別枠みたいな形の制度の創設ができないかというのを提案をしながら、今やり取りをしておるところでございますので、何とかうちとしては実現させたいという思いで交渉しておるところでございます。
以上です。
〇舟橋委員 あと５年ですし、一度に採用というのも大変ですから、早くスタートができるように、同時に民間企業に採用してと言っておいて、お前のとこはどないなっとんねんと言われて、詰まらないような準備を人事委員会なりとしていただきますように。
〇高間次長 ありがとうございます。頑張ります。よろしくお願いします。
〇大久保委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 なければ、競技力向上の取組についての調査を終わります。
（５）南部地域の活性化に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（渥美次長）
②質問
〇大久保委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇津村委員 熊野古道センターについてなんですが、10周年ということで、それを記念した企画展やイベント等の開催に取り組んでいただけるということで記述いただいているんですが、私も熊野古道の世界遺産登録10周年のときも感じたんですが、確かにイベントとか企画というのも非常に大事だとは思うんですが、熊野古道そのものの保存であったり語り部の育成であったりという、10周年を機にイベントだけじゃなくてそのものの魅力をもっとアップさせていく取組というのがやはり大事かなというふうに思っています。
それにおいては、やはり熊野古道センター10周年を契機に熊野古道センターそのものの建物としての老朽化対策であったりというものをしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、ちょっと具体的には申しませんけれども、熊野古道センターの例えば開館してしょっぱなから指定管理になったということもある中で、その指定管理の内容とかも今一度見直す機会であったり、あるいは熊野古道センターそのものの料金設定が果たして適切だったのかどうかというあたりも含めていろいろと御検討いただきたいなというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
〇渥美次長 今年で熊野古道センター10周年ということで、イベント自体は企画はさせていただくんですが、やはりイベントだけの一過性というものではちょっと寂しいところもございますので、おっしゃられますように、熊野古道の価値をどういうふうに伝えるかとか、あるいは活用していくかという話もありますし、またおっしゃいますように、熊野古道センターそのものの運営自体についてもちょうど一つの節目かなという部分もありますので、そこらも含めてこの10周年のイベントの取組をしていきたいと思っています。
〇廣副委員長 １点だけお聞かせください。
常任委員会説明資料34ページの観光ＤＭＯ設立に向けた人材育成と書いてあるんですが、その観光ＤＭＯというのは、東紀州の中のＤＭＯという位置づけなんでしょうか。どのような組織体を考えているのか、ちょっとお聞かせください。
〇渥美次長 東紀州地域における観光ＤＭＯということで、イメージとしては、その地域をカバーするようなＤＭＯを考えております。
〇廣副委員長 ということは、観光協会とか商工会議所とかどんな組織が入っているのか。今後のことなんですけれども、どういうふうなイメージを持っているのか、そこだけお聞かせください。
〇渥美次長 この４月に世界遺産・地域産業を活用した観光ＤＭＯ事業推進協議会というものを立ち上げておりまして、事務局が東紀州地域振興公社で、熊野市長が会長なんですが、地域の方がみんな参加していただくということで、県とか市町とか、今、委員おっしゃられました観光協会とかそういう観光関係の方とか、あるいは商工関係の方に入っていただきまして、それで地域における観光ＤＭＯというものをどのように設置していくかというか、つくっていくかというようなことについて御検討いただく場というふうに聞いております。
〇廣副委員長 ということは、ざっくりとした組織図みたいなのは今できていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうか。
〇渥美次長 まだそこまでいっていなくて、誰がどのような財政負担でつくっていくかというようなことも含めて今始まったばかりで、今おっしゃるようなところまではちょっとまだ進んでおりません。
〇廣副委員長 結構です。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 では、私から申しわけないです。
「熊野古道協働会議との意見交換の場を活用して」という文章が常任委員会説明資料33ページの一番下にあります。前回、舟橋委員のほうからもこれについての御意見がございましたけれども、この熊野古道協働会議から出た御意見を聞き取って、それを活用する部局はどこなんですか。
〇長谷川課長 熊野古道協働会議は平成16年以来毎年ほぼ開催させていただいて、そこでいろいろな意見交換していただいたいい事例の共有の場所とか、皆さんの取組、あともちろん課題とかいうのもありますので、これについては、県も私どもも県教育委員会も参加しておりますし、市町のほうの観光部門も市町教育委員会も参加しておりますので、もちろんそこで出た様々な活用だけじゃない保存も含めての課題については、その場でも共有させていただきますし、例えば熊野古道アクションプログラム３を作成する段階に当たっては、検討会議、熊野古道協働会議の中の検討部会で同じような形で私どもも県教育委員会も一緒に参加をさせていただいて、熊野古道の関係者が一堂に会するという名前のとおり、全ての部局が熊野古道の様々な課題について議論をする場ということで、そこへ課される課題については、またそれが終わった後も必要な形での検討とか情報交換をさせていただいたり、欠席の方とかそういうことについても情報を共有するということで進めております。
〇大久保委員長 ありがとうございます。私が感じているところで言うと、熊野古道協働会議で出た意見というのが聞きっぱなしで何も反映されていきにくいのではないか感じているんですね。県も参加させてもらっている中で、熊野古道のこれからを考えたときに、協働会議が中心となっていろいろな意見を集約していただくのであれば、例えば、熊野古道の広報部局ですとか、何というか、その中で役割分担をはっきりとしていただいて、次の行動につなげていくことが必要じゃないかなとは少し感じているんです。
例えば、熊野古道の保全ですとか修理ですとか、それを世界発信していく。今、世界でとっても注目され出しましたので、それを世界的に発信していくための広報活動ですとか分けて考えていかないといけないんじゃないかなと感じているところなんです。
先日、一般質問で濱井委員がおっしゃられました共同サインですけれども、山を歩いていて、ここが熊野古道かどうかわからなくなった場合の和歌山県、奈良県も含む共同サインというのが今後必要になっていくと私も思っていて、濱井委員があのときにおっしゃったのは、赤と白で木や石やちょっと歩くところにスプレーをして、ここは熊野古道で間違いないですよ、こっちは右に行くんですよとか、そんな簡単なお金のかからないサインというのを協働会議の中でもいろいろ活発な意見が出ているようですから、ぜひ予算のかからないことを考えて、自分たちでそれもしていくというような意志もあるようなので、ぜひそういう細やかな意見を聞き取っていただいて、予算がかからないようにみんな考えているので、そういうことを実動できるような会議であってほしいので、その辺のリードもしていただきたいと思いますので、密に意見交換をお願いしたいと思います。
〇長谷川課長 大久保委員長がおっしゃられるように、２月14日の熊野古道協働会議の中で、今、県としては４キロ道標とかを５周年で整備したり、あるいは100メートル道標をしたりやっておるところなのですが、それでもさらなる北の部分というか、世界遺産以外の部分を含めているのではないかとか、あるいは日本風景街道の次の４月の会議でも、自らが進めていきたいので、県としてはそういう調整役をやっていただけないかというような会話も出ておりますので、私ども早速、市町の観光部局を集めた会議とか、あるいは保存会とか語り部の連携会議とかの中で、そういう情報も共有させていただいてますし、団体のほうにも話を聞きに行かさせていただいておりますので、今後、これはかなり団体の意向としても調整に向けての強い意向を私ども聞いております。
協働会議の活性化という話もあるんですけれども、もちろん協働会議で出された意見ですので、今後、団体とか市町とかを集めた場を私どものほうでも設定をさせていただいて、これ非常に地元の人が進めていただくというのがありがたいということを認識をしておりますので、そういうことで、どういうことができるのか、これいろいろと規制なんかもこの前の再質問の中でもあって、そこら辺は県土整備部の景観まちづくり課のほうの見解というか、そこら辺もそこへきっちり説明させていただく場とさせていただいて、ちょっとでも前に進めるような形で協働会議の活性化という側面からもしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇大久保委員長 よろしくお願いします。ありがとうございました。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 それでは、なければ南部地域の活性化に向けた取組についての調査を終わります。
（６）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（大西次長）
②質問 なし
（７）その他
〇大久保委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〇中嶋委員 明日から参議院議員の選挙が公示になるんですが、今回から18歳へ投票権の年齢引き下げということで、準備段階において、そこで何らか市町からの御相談とかそういうことというのは、特に問題なくスムーズにいったのかどうかというところを確認させていただきたいのと、あと各県の水産高校の実習船が出て行っているときには、彼らが船員扱いにならないので投票権を行使できないという課題があるということがあるんですが、自分の地元でありながら申しわけないんですけれども、三重県立水産高校は、今回それに該当するのかどうかというところ、情報をお持ちでしたらお教えいただきたいんですが。
〇西村課長 ２件御質問いただきまして、まず１点目の18歳以上のほうの選挙権の件でございますけれども、今のところ特に支障はなくスムーズに18歳、19歳の方の選挙人名簿の登録等事務作業は進んでいるというふうに伺っております。
もう１点、県立水産高校のほうの長期間船で出てしまうので、船員にもなってないので、その間、投票できないのではないかということで、各種実は問い合わせ等いただいておりますが、三重県でもそういった生徒がいらっしゃるのかという質問に対しては、当日投票できない方は出てきますけれども、期日前投票のほうで対応していただけるということでしたので、特に投票ができないという方はいらっしゃらないというふうに伺っております。
〇中嶋委員 状況よくわかりました。ぜひ三重県選挙管理委員会のほうからも県立水産高校のほうへ該当する生徒は期日前投票をしていただくように働きかけをお願いしたいというふうに思います。
終わります。
〇大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇大久保委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
大久保 孝栄
