平成２８年６月２０日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録

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戦略企画雇用経済常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　 平成28年６月20日（月）　自　午前10時１分～至　午後１時25分

会　 議　 室　　　　 302委員会室

出 席 委 員　　　　 ９名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　石田　成生

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　 中瀬古　初美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　三谷　哲央

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　山本　　 勝

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　副知事（戦略企画部長事務取扱）　　渡邉　信一郎

　　　　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　  福永　和伸

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　 岡村　順子

　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 安井　　晃

　　　　　　　　　　　　　政策提言・広域連携課長　　　　　　　 清水　英彦

　　　　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　　　　 中山　恵里子

　　　　　　　　　　　　　情報公開課長　　　　　　　　　　　　　　 田中　彰二

　　　　　　　　　　　　　統計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 前川　昭広

　　　　　　　　　　　　　統計利活用監　　　　　　　　　　　　　　 山下　克史

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［人事委員会事務局］　

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　 青木　正晴

　　　　　　　　　　　　　次長兼職員課長　　　　　　　　　　　　　畑中　一宝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［監査委員事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　源太郎

　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 川添　洋司

　　　　　　　　　　　　　総務・評価課長　　　　　　　　　　　　　  鈴木　　修

　　　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　　　　  田所　尚子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　 城本　　曉

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　 伊藤　久美子

　　　　　　　　　　　　　会計支援課長　　　　　　　　　　　　　　 伊藤　晃一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［議会事務局］

　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原田　孝夫

　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 山岡　勝志

　　　　　　　　　　　　　調整監兼課長補佐　　　　　　　　　　　 稲垣　雅美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　　　 主査　　　　　　　松本　　昇

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　主幹　　　　　　　新開　祐史

傍 聴 議 員　　　　 １名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　里香

県 政 記 者　　　　 ２名

傍　 聴　 者　　　　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（戦略企画部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　　　　①平成28年版三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略検証レポート（案）について

　　　　②地方創生先行型交付金の効果検証について

　　（３）人づくり政策について

　　　　①地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業について

　　　　②三重県総合教育会議の開催状況について

　　（４）広域連携の取組（知事会議等の開催結果）について

　　（５）審議会等の審議状況について（報告）

Ⅱ　常任委員会（部外関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）人事委員会事務局

　　　　①平成28年度三重県職員採用候補者Ａ試験について

　　（２）出納局

　　　　①「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　　　②平成28年度の基金運用及び今後の見通しについて

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（戦略企画部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　　　①平成28年版三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略検証レポート（案）について

　　　　②地方創生先行型交付金の効果検証について

　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（福永副部長）

　　　　　イ　質問

〇石田委員長　それでは、御意見等がありましたらお願いします。

〇三谷委員　簡単に何点かお伺いしたいと思いますが、まず広聴広報の充実の項で、余り進まなかったということで、この原因としては、紙媒体の県政だより、これを廃止したのが一番の原因だと。平成28年度から改善の取組をすると、こうおっしゃるんですけれども、あれだけ議会で、そんなことをしたら当然こういう結果が出るよということの指摘が相次いでいるにもかかわらず、県はそれをいろいろ理屈をつけて強行したわけです。まずそこの反省の弁から述べていただくというのが物事の順序だと思うんですが、そこら辺のところを全くスルーして、平成28年度から改善の取組をしますというのは、まず基本的な姿勢として僕はおかしいと思うんですが、その点はいかがなんですか。

〇渡邉副知事　今回の数値、県民指標は達成していない。主な原因はそういうことであろう。ただ、全てがそこではないと思っていまして、例えばウエブシステムも老朽化をしておったり、いろいろ情報発信、それから情報キャッチをする場合の様々な手腕が、アクションプランが、平成26、27、28年度と３カ年でやっていく中で、委員御指摘のとおり、確かに県政だよりみえについては、紙媒体からまずウエブにしたと。その中で、なかなかわかりにくいとか、使い勝手が悪いというような、いろんな批判をいただきまして、この部分については本当で、28年度、改めて紙媒体を再度出して、ウエブも併用して、うまくメディアミックスで情報提供しようということで、特にやりました26年度、27年度については、いろんな意味で議会からも御批判を受けたりというのは真摯に受けとめて、今回そういう意味では改めさせていただくということで、その辺について御迷惑をかけたことについては、深く反省をいたしております。
　それを踏まえて、平成28年度、県政だよりみえだけではございません、いろんな情報の出し方も、様々工夫を凝らしております。ただ、全てがいい結果を生むかどうかわかりませんけれども、できるだけ効率的な、そして効果的な広報のあり方を、今模索しながら実践しておりますので、ぜひ今後も含めて御意見を賜れればなと思っております。
　以上です。

〇三谷委員　何か行政というのは、常に無謬性で、俺たちは常に間違っていないという理屈だけは非常に上手につくられて、余り反省の弁というのは聞かれないんですけれども、やっぱりこういうものは率直に、自らの間違いは間違いとして、当時の山口部長を呼んでこいとは言いませんけれども、認めるべきだと僕は思います。そこからが初めてのスタートだと、こう思いまして、本当にいいものにしていこうと思えば、まずそこから、反省の弁がまずあってしかるべきではないかなと、こう思っています。
　それと、広聴広報の県民指標は、平成27年度の実績値が44.7％ということで、28年度からの取組が30.2％の現状値からのスタートで、目標値は今度は50.0％で、前は目標値が60.0％だったんです。これの数値の違いというのは、先ほどおっしゃったｅ－モニターから、みえ県民意識調査に変えるんで、精査するとこれくらい下がるだろうということでこういう数字になっているんですか。

〇福永副部長　実際、平成27年度の数値表を比べられるとわかるかと思うんですけれども、ｅ－モニターですと、27年度の数値は44.7％でございましたけれども、みえ県民意識調査ですと30.2％になりまして、実際にみえ県民意識調査のほうが数値が低くなっております。我々もそれはなぜかと考えるんですけれども、やはりｅ－モニターになっていただいた方々は、ふだんからｅ－モニターになったということで県政に対するアンテナを高く持っていらっしゃるので、そういう方々の場合、やはり少し高目に出るんだろうなと思っておりまして、今後県民一般の方に対する数字でしっかり把握していきたいということでございます。

〇三谷委員　そうしますと、最初の平成23年度から27年度のみえ県民力ビジョン・第一次行動計画のときの実績値の48.6％だとか44.7％だというのは、実際のみえ県民意識調査をやったらもっと低い数字だということですね。これはＣではなくてＤではないですか。

〇福永副部長　もともとの目標自体がｅ－モニターを活用して把握しようという数字でございますので、それに対する目標達成状況ということでございますので、目標値も実績値も同じｅ－モニターという前提でやっておりますので、この達成状況は0.75という率からすると、基準からいくと進展度はＣかなというふうに考えております。

〇三谷委員　くどくどは言いませんが、やはり当初からの県の広聴広報に関する取組の姿勢、考え方、そこら辺に根本的な誤りがあったがためにこういう結果を生んでいるんだと、僕は思いますので、そのあたりのところは、しっかり反省をしていただきたいなと、こう思います。
　それから、県内高等教育機関卒業生の県内就職率を、今は48.9％だけれども、平成31年度に59.0％にしますと。県内高等教育機関の卒業者の就職の割合ということで、いろいろ支援策をやっていくし、若者の県内定住を促進するための、県内の条件不利地域への居住等を条件に奨学金の免除、返還額の一部を助成するというようなことに取り組むと。県政の立場からいくと、当然、卒業された学生に県内に就職して定着していただくというのは、非常にありがたい話です。ところが、就職する子ども一人ひとりにとっては、自分の人生の話なんです。つまり、県内に自分の人生をかけてこれから生きていこうというときに、県内で就職するほうが、自分の人生にとってより充実感があるか、自己実現ができるかということよりも、東京や都会で就職したほうがよりいいよというような判断だって当然あるわけです。ですから、要はどちらのサイドから物を考えているのかということなんですけれども、これはあくまでも、子どもの立場ではなくて、県政のほうの立場から物を考えて、こういうふうな施策を出してきているんでしょう。

〇福永副部長　私どもとしては、当然子どもたちの立場に立って物を考えなければいけませんので、もちろん子どもたちの自由な選択をコントロールしようというような意図はございませんが、もともと都会に出なければ人生がうまくいかないとか、活躍できないとか、そういう意識をもう少し変えていきたいなというのがございまして、やはり地域でもしっかり、世界を相手に活躍できますし、地域社会の担い手になることの生きがいというか、そういうのも伝えていかなければなりませんし、地域への愛着をもっと育てて、地域の支えになる方を増やしていこうということもしなければなりませんので、やはり今後の地方創生に向けては、子どもたちの考え方も大事にしながら、地域社会のことも同時に大事にするということをしっかりやっていかなければならないと考えてございます。

〇三谷委員　この施策の中で、今おっしゃったように、子どもたちの考えを大事にするというような部分はどこに出てくるんですか。

〇福永副部長　ここに明確に記載はしておりませんけれども、地方創生の三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうに、若者の県内定着の取組がございまして、その中には、例えば郷土教育の推進とか、そういう各種項目がしっかり並んでおりまして、ここは高等教育機関の取組を並べただけでございますので、そこまで表現し切れていませんけれども、実際にはそこまで考えてやろうとはしてございます。

〇三谷委員　今後、こういう施策を進めていく上では、それは県の都合も大事でしょうけれども、やはり一人ひとりの子どもの将来、子どもの考え、そういうものもより大切にしながら進めていくということが、僕は非常に大事だと思いますので、その点はぜひお願いをしたいと思います。
　その上で、そういうふうに郷土愛云々の話であるならば、大学生等の奨学金の返還の一部を助成する制度が、なぜ条件不利地域だけなんですか。県内ならどこでもいいんではないですか。

〇福永副部長　これは、また後で所管事項の説明の中でも、しっかり説明させていただきますけれども、大まかに言いますと、たくさんの奨学金を借りている方がいる中で、支援できるのはたった20名でございますので、より人口減少が深刻な地域に、やはり注力すべきだということでございます。

〇三谷委員　漏れ聞こえてくる話だと、当初は県内全域を対象にしていたのが、予算折衝の折に切られてこういうことになったというのは事実ですか。

〇福永副部長　情報が極端に削られた話だと思いますが、そもそも２タイプの事業を財政当局とは協議してございまして、１つのタイプが県内全域を対象にしたもので、もう一つのタイプが条件不利地域でございましたけれども、県内全域を対象にしたほうは、やはりまだまだ事業として、費用対効果から見ても優先度は低いだろうということで、それは制度としてやめようということで、こちらのほうが採用になったというか、１つだけが採用になったという感じでございます。

〇三谷委員　また後で何かお話があるようなので、そのときにそれをちょっと話させてもらいます。
　最後に、平成28年版三重県国土強靭化地域計画実績報告書を今拝見させていただいて、確かにどちらかというと、防災対策部の関係が多くて、そこに県土整備部と、そういうのが少し入っているのかなという感じがするんですが、これの全体の計画の進捗管理というのは戦略企画部でやるんですか。

〇渡邉副知事　今日、実績報告書を出させていただいたのは、まさしく進行管理の役割というんですか、この国土強靭化に関して、戦略企画部がコントロールというか調整をしていくという立場にあると思っております。

〇三谷委員　もし、戦略企画部がこれを全部進捗管理していくということならば、これはほとんど防災のことですよね。防災対策部、県土整備部、それから、少しぐらいは農林水産部が入るの。やっぱりそういうところが一堂に会して御説明をいただいて、全体の計画と、それから総合的な進め方云々、また成果等々の御報告がないと、この委員会で今の御説明だけで、議会として議論しなさいよというのは、余りにも材料が不足し過ぎているのではないかなと思うんですが、こんな程度でこの計画はええんですか。

〇福永副部長　それぞれの常任委員会でも、この内容については報告していただいて、それぞれ意見をいただくことになっておりまして、その辺のいただいた意見は私どものほうでやはり集約させていただきますし、今日の説明はちょっと最後は省略した形で説明しましたけれども、全体を通じて意見をいただいて、我々のほうで答えられるものは答えさせていただきますし、答えられないものは、後ほど報告させていただくような形でお話しさせていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

〇三谷委員　そうしたら、各常任委員会であった議論だとか、そういうものの概要というか、それは改めてこの委員会で御報告いただけるというふうに理解してよろしいんですか。

〇渡邉副知事　報告のやり方は、また委員長と相談させていただいて、どうあるべきか、また御指導をいただきたいと思っております。

〇三谷委員　了解しました。終わります。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

〇杉本委員　学生の地域活動への参画についてなんですけれども、そういうところにかかわった学生にも昨年度会う機会があって、進めていただいているなと思ったんですけれども、「学生×地域活動」サポート情報局を昨年11月に開設されたということで、少しその内容をお聞かせいただきたいのと、あったと思うんですけれども、予算のところをもう少し聞かせてください。
　そして、もう一つは、推進体制というか、若者の地域参画を進めていくための、例えば大学の先生であるとか、ＮＰＯであるとか、団体とか、そういうところで推進体制をつくって、いろいろ取組も検証しながらやっていくという体制があるのかどうかも教えてください。

〇福永副部長　このサポート情報局というのは、簡単に言いますと、ウエブ上でマッチングをしようとする取組で、こういう学生に来てほしいよという地域の方々の情報と、私は地域活動に参加したいという学生の情報をそれぞれ登録していただいて、その事務局がマッチングしていこうということなんですけれども、この事務局自体は委託をしておりまして、松阪にあるんですけれども、そこでやっています。そこの方々にコーディネーター役を果たしていただいておりまして、さっきもちょっと言いましたけれども、裾野をもっと広げていかなければならないということを課題に感じておりますので、各大学に行って、こういう活動をやっていますよ、だからもっと登録しましょうというような話など、普及啓発にも取り組んでいただくことになっています。
　それから、ここにも書きましたけれども、高等教育コンソーシアムみえが今年の３月に発足しておりまして、その中に地域貢献部会というのを設けておりますので、その中で各大学とも連携をしながら、今後この学生の地域活動をもっと活性化させていくことについて話し合ったり、いろんな方向を考えていくことになっております。

〇杉本委員　わかりました。
　それで、予算なんですけれども、委託を受けていただくところへの予算だけで、あと活動については何か予算上の措置はあるんでしょうか。

〇岡村課長　「学生×地域サポート」情報局の運営業務といたしまして422万9000円、職員旅費で調整旅費ということで４万1000円つけております。

〇杉本委員　ということは、やっぱりそこのコーディネートをしてくださるところへの予算やと思うんですけれども、地域活動の主体があって、そこへのマッチングなので、要らないといえばいらないんですけれども、そういうところに学生としてこの活動を持ち込みたいんだというようなときに、多少なりともそういうことがあると、やっぱり学生の活動が組み立てやすいんではないかと感じるところがあって、そんなところも、今後の推進には考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
　若者の県内定着という動機の一つに、地域課題との出会いというのがあると思うんです。そういう中で、学生たちが地域課題に出会って、私が聞いている範囲では、公務員になりたいという希望が多いんですけれども、奨学金の免除は公務員は除くとなっているんですけれども、それはさておき、そういう若者たち何人かに、ここ１年ぐらいで出会ってきました。ですので、こういう活動というのが地域課題に出会う、ただの体験活動とか、楽しかったねというだけではなくて、それを通してそこに出会っていくというのが、私は若者の県内定着にすごく大事だと思っていますので、このあたりのところは、ぜひ力を入れていっていただくといいなというふうに思っています。
　それは、大学生だけではなくて高校生ぐらいから、できていくといいかなと。そういうあたりの取組は、特に職業学科の高校のほうではよくやられておりますけれども、普通科高校でもやっぱりそういったところを起こしていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。

〇渡邉副知事　御指摘のとおり、学生が地域活動をする中で、例えば農業をそのまま自分も続けたいというような方も聞いたことがありますけれども、そういう形で地域課題に向き合う人材になっていただければ、非常に我々としても、単なるボランティア的な活動だけではなくて、ある意味では地域活性化の主体になっていただけるというところまで、本当に理想的にはあれば大丈夫かなと。
　したがって、そういう意味では学生が、なかなか我々も学生時代に地域の課題ってよくわからなかった、それを、こういうチャンスを生かして、例えば自分の就労先の選択肢の一つとして考えていただくことも非常に重要なことと思っています。
　あと、高校生等については、一遍、教育委員会との関係もありますので、少し議論はさせていただきたいと思っています。

〇杉本委員　こういう大事な事業をどうしても委託事業者にお任せして終わってしまうことはないと思うんですけれども、もっと積極的にこのあたりは本庁がかかわっていただいて、推進していただきたいと思います。
　以上です。

〇石田委員長　ほかに御意見はございますか。

〇山本委員　三谷委員のところにちょっと関連するんですけれども、特に世界に挑戦できるような企業というんですか、そんなところに高校生あたりが挑戦していくような考え方の教育をつくっていきたいとか、もうちょっと高校生の考え方をある面では変えていくような教育をしたいということなんやけれども、本当に事例的には、テレビで世界に挑戦する小さいことを開発したということで、時々聞くんですけれども、具体的に教育のところの内容の中で、どんなところに照準を当てるというか、考えてみえるのか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。

〇福永副部長　説明資料の19ページを見ていただけますでしょうか。
　この平成28年度の取組方向のところに、例えば③という取組がございまして、三重県での暮らしや仕事、県内高等教育機関での学びの魅力を県内高校生等に伝える冊子を全高校２年生等に配付するつもりでおるんですけれども、昨年度も配ったんですけれども、その冊子の中では、三重県にはこういうグローバル企業があるよとか、そういう紹介もしておりまして、今までそういうことを知らなかった子どもたちが、それでわかるようになると。この冊子は、漫画でつくっておりまして、結構読まれていることも確認済みで、今年何校か回って感想も聞きに行ったんですけれども、子どもたちは読んでいますので、そういう中で、子どもたちに三重県の企業のすばらしさとか、そういうものをもっとよく知ってもらうような取組をまずはやっております。
　それから、その上の②でも、高等教育コンソーシアムみえの中で、「教育プログラムの開発」と書いてありますけれども、これは三重を知る授業みたいな、要は各大学で三重県について学ぶような、そういうカリキュラムをつくってもらおうという試みでございまして、そういうふうにやっていきたいと思っています。

〇山本委員　ある面で理想的なお話も聞かせていただきましたけれども、高校生のそういうところからするならば、そんなところへ行くということよりも、手っ取り早いところに行ってしまう可能性があると僕は思うんです。そうなってくると勢い、この所管ではないんですけれども、受け皿の企業とか、その辺のところである程度の対応をしとかんと、幾ら教育でいろいろやったとしても、一部のそういうところぐらいは、ある面では理想的なところに行けるかもわからんけれども、大概のところについては受け皿がないわけですから、その辺の受け皿のマッチングあたりのところをどうやって考えてみるのか。

〇福永副部長　まさに、総合政策の取組だと思っておりまして、当然雇用経済部としっかり連携をしまして、雇用の創出等に取り組んでいかなければならないと思っています。雇用経済部のほうでは、Ｕターン対策なんかもやっていただいて、大学と協定を結んだり、いろんな取組が始まっておりまして、あとは県内の企業がどれだけ雇用が創出できるかということだと思いますけれども、総合政策と申しましたけれども、これにはいろんな団体との、各大学とか、そういう連携も大事でございまして、今三重大学ではＣＯＣ＋事業という産官学一体となった国庫補助事業で、人材の育成とか雇用の創出に取り組んでいこうということにも取り組まれていますので、そういったいろんな方面で、総合的に進めてまいりたいと思っております。

〇山本委員　ありがとうございました。
　聞かせていただきましたけれども、どちらにいたしましても、今回、学校を少し増やして、ある意味ではそういう教育をしながら、いろいろ県内に就職をしていくということやけれども、どっちにしても受け皿というところが照準的に当てられていくと思うんで、三重県に魅力的なものがなければ、やっぱり県外、またいろんなところに行ってしまうと思うので、その辺のところも十分対応されとると思いますけれども、どうぞ参考にしてください。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

〇東委員　一般質問の知事の御答弁でもあったんですが、熊本地震によって計画変更をされるというお話だったんですけど、この国土強靭化の計画というのは、そのことについて何か見通しがあるんですかということを、つまり三重県国土強靭化地域計画そのものは、東日本大震災をもとに強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法ができたといういきさつがあると思うんですが、熊本地震というのは直下型で、今回新たな課題というのが把握されているんだと思うんです。１つは、直下型の耐震化をどうするのかということと、もう一つは避難施設の運営、このことが随分、ラストマイルと大学の先生が言っていましたけれども、ぽんと行くのは行くけれども、最後、本当に必要なところに１マイル届かないという現状があって、そんなところの命を助けるという部分であったら、そういうことが必要かと思うんですが、そういうことについての見直しという部分が県当局としては、三谷委員がおっしゃるように、県土整備部であり防災対策部であり、農林水産部であるわけですが、ここでどういう発言をしていいのか、ちょっと意味不明なところもあるんですが、そんなことを今お聞きすると、どういうお答えをいただけるんですか。

〇渡邉副知事　今回の熊本地震、今までなかったような、２度も震度７が起こるということと、それと、やはりもともと地震空白地というような地域であったようなこともあって、そういう意味で、例えば三重県のような南海トラフ巨大地震が本当に目の前に来ていますよという状況とはちょっと違ったような状況があったと。
　したがって、熊本県で取り組まれておったこれまでの、例えばそういう地震対策の部分、それから委員がおっしゃった耐震の問題、その問題もこれありなので、まずは、この強靭化というのは、かなりもう一つ上のほうの方向に取り組んで、具体的な対策というよりも、方向をまとめてありますので、その下には、当然今回問題になっています新地震・津波対策行動計画というのをまず見直すことを今検討しとるということなので、そこの中でどういう議論があって、この方針まで影響のあるような内容かどうかは、見直す必然性としてあるかどうかを吟味していく。
　ですから、今までの大きな方向、これは多分大きく変わらない。ただ、例えば備蓄をもっときちっとやるであるとか、避難所の耐震化をもっときちっとやるであるとか、全く対策が抜け落ちとったわけではないんですが、どこにまた重点を置いていくかというような話になるような気がしますので、余り言いますと、私が防災対策部長になってしまいますのであれですけれども、そういう意味では、どういうふうに新地震・津波対策行動計画が見直されるかを踏まえて、この国土強靭化地域計画まで直す必要があるかどうかを判断していきたいと思っております。

〇東委員　国の法律の中でどう扱うか、アウトラインの話ということは御答弁いただいたんですが、例えば、公共施設を耐震化しましたとか、書いてあるわけですが、この間の新聞の、２週間ぐらい前でしたか、熊本地震を受けて、市庁舎の耐震が不備だということを大きくクローズアップされたのが尾鷲市なんです。財源の問題があるということになるわけですが、昼間、直下型ではないけれども南海トラフの地震があれば、ぐしゃっといく可能性が非常にあるという状況があるわけです。本当は市がやるべきことだと思うんですが、それを市に任せておって、果たしていいかどうか、その辺を県はどうお考えになっておられるのかなと、国もですけれども。強靭化しました、法律をつくりました、予算もつけます、最終的には県は補助を出します、肝心の基礎自治体に財政的な課題があって、なかなか手が届かない、でも目の前で解決しなければならない大きな問題があるわけです。行政機能というのは市役所に集約しますから、熊本の被災現場を見に行かせていただいたときに、本当に大変なことだと思いました。明日は我が身だと思いましたけれども、その辺を抽象的な範疇で済ませられないと私は思うんです。何か御答弁があったらお願いしたいんですけれども、県としての役割をどうするのかということです。

〇渡邉副知事　私の立場でこの委員会でお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、基本的には、当然基礎自治体御自身がどういうふうに言うか、特に尾鷲市の場合は、津波というもう一つ大きなものが念頭にあられて、地震もそうですけれども、津波も非常に大きなインパクトのある災害の要因だったということもあって、本来であれば、委員のおっしゃるように、やっぱり庁舎が基本なんで、ただ、二次機能というんですか、そこが潰れたらここへ行くというようなことは基本的には考えていただいておると思っているんですけれども、ただ、それだけでは済まないこともありますので、これは市町に、そういう必要性については十分働きかけてはいきますけれども、ただ基本的には、財政支援とか、そこまではなかなか手が回らないのは現実でございます。

〇東委員　お立場、それぞれの役割分担があるので、承知はしているんですが、計画づくりは自分のこととしてぜひ捉えていただきたいなというふうに思います。
　それから、２点目なんですが、ほかの委員の方にも御指摘いただいていますが、施策227、18ページの、地元企業に就職をするという目標、3000人いて、平成31年度には１割増やすという目標なんですが、冊子をつくられるということで、企業のＰＲをされているということなんですが、例えば、まずは県南部の状況からいいますと、まず高等教育機関がないわけです。一つもないわけです。つまり学生がいないわけなんです。つまり学生がない状況の中で、ではどうＰＲしていくのかということは、企業もないわけで、大きな企業は点々とはありますが、そんなに大きな企業はありません。そんな中で、例えば冊子１冊で紹介し切れないというところの部分で、ここからが質問なんですが、つづきは三重でというプロモーションビデオが三重県でつくられたと思うんですけれども、つづきは地元企業でというようなプロモーションビデオを、例えば民間企業がつくられる場合に、いわゆる今の若者は、私の理解では、自分が働くために、自分の金もうけのためにというよりも、地域のために、みんなが喜ぶような地域課題を解決していくんだという思いのある学生が増えてきているような感じを受けるんです。そこの部分をやろうと思うと、とても、特に県南部の企業では、そのプロモーションビデオをつくるまではいかない。お金の部分もそうなんですけれども、そういうところを支えてあげるというのが、私は県の役割ではないかなというふうに思うんです。
　地方創生なんかでも、ソフト事業ですから、そういう目を向けていただいて、若者に対する自己実現のサポートをしていくための需給のバランスですけれども、企業としてもそういう企業が欲しいわけです。そこをぜひ御理解いただきたいなと思うんですが、そういうことで、地元企業への三重県内の就職率を高めるという目標が達成できるんではないかなと。ひいては、全国から三重県の企業を目指して来られるような、尾鷲市でいうと尾鷲物産という優秀な企業がおみえになるので、輸出も手がけておりますし、全国の魚の市場を相手に頑張っておられるというその企業だけではなくて、その次を目指す小さな企業も育ってもらいたいなという思いがあっての話を申し上げたんですが、その辺についてはいかがですか。冊子ではくて、もうちょっと手を突っ込んでいく取組というのは考えられないかなと。

〇福永副部長　ありがとうございます。我々もいろいろやっていかなければならないと思っております。例えば、尾鷲物産はちゃんと冊子の中で紹介をしております。戦略企画部の中では、何かしようと思うと、どうしても大学関係になってしまいますので、大学関係の中では、さっきも言いましたように、三重を知る授業とか、そういう方向でいろいろやっています。
　やっぱり、高校レベルに目を向けて、もう少し郷土教育をしっかりしていかなければならないということもございますし、教育委員会のほうでは、今、地域活動を子どもたちにさせて、地域課題解決の取組をする中で、郷土に愛着を持ってもらうということも、尾鷲高校でも南伊勢高校でもかなりやりつつありますし、かなり教育委員会のほうでもそういう取組は盛んになりつつあると思っています。
　いずれにしても、総合政策の中で、各部局が連携してやっていかなければなりませんし、そのためのまち・ひと・しごと創生総合戦略だと思っていますので、有機的に連携してやっていきたいと思っております。

〇東委員　御答弁いただいたんですが、地域の声はそういう声だし、ニーズだし、本当に消滅していく集落がたくさんあるので、ぜひより一層、具体的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　以上です。

〇石田委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　では、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。
　以上で「平成28年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。

　　（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　　　　①当局から資料に基づき説明（福永副部長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは、御質問等ありましたらお願いします。

〇三谷委員　これも先ほどの議論と同じで、総合戦略でこうやってお示しいただいて、個別の細かい話は、それぞれの常任委員会での議論という話なんでしょうけれども、これだけで、ここで評価せえと言われたって、評価のしようがないです。どうせえとおっしゃるんですか。

〇福永副部長　今の説明も聞いていただいて、それぞれの取組で気になる点とか、全ておっしゃっていただいたら、こちらのほうでお答えするように考えております。それぞれの取組は、全て平成28年版成果レポート（案）でも掲載されているものですので、各常任委員会でも、それぞれの常任委員会の中での議論となっておりますので、こちらでは全体議論をさせていただければと思っている次第でございます。

〇三谷委員　全体議論というのは、やっぱり個々の積み上げであって、いきなり全体をばんと議論できるという話では当然ないわけです、こんなものは。これ、マルだとかバツだとか三角だとか、いろいろ書いてありますよといったって、個々の事業についての評価はここでやっとれへんじゃないですか。それぞれの所管の常任委員会でやるんでしょうけれども、やっぱり先ほどの話と同じで、それの議論の結果、どういう議論があったのかということをここでしっかり御報告いただいて、それで全体の議論ができるならいいですけれども、今これを示されて全体の議論をせえと言われたって、それは無理な話だと思うんですけれども、これでもあえてやらなければいけないんですか。

〇渡邉副知事　そういう意味では、行動計画も同じことでございまして、やっぱり私どもは全体像を示す役割も持っておりますので、ただ、具体的に個々の事業の内容の評価については、それぞれ常任委員会でおやりになっていただくと。どういう議論があるかは、これからいろいろ常任委員会をやってまいりませんとわかりませんけれども、もしその辺で、また議論があって、多分反映すべき内容も出てくるかと思っていますので、例えば直すことも含めて議論があるかもわかりませんので、そこはまた、先ほどの国土強靭化地域計画と同じように、各常任委員会での、その結果については、私どもは当然情報収集をいたしますので、また御報告させていただきたいと思っております。

〇三谷委員　委員長、これの議論の進め方を御相談していただかないと、このままここで全体像を、当然進捗管理はここでやるわけでしょ。何といったって戦略企画部という名前なんですから、当然ここでやるんでしょうけれども、これだけでは議論のしようがないと思いますので、ぜひ進め方について、御相談いただければありがたいんですが。

〇石田委員長　先ほどの、国土強靭化地域計画のところでも御意見いただきましたように、ここの部署で、ここの委員会で、全体の進行管理をという理解でいいんですよね。で、その中身の事業一つ一つを見ると、各部局にまたがっております。一つ一つの検証をここで全部というのも、一つは越権のところが出てくると思うんです、それぞれの常任委員会に。ここでほかの５つの常任委員会で検証されたこととか、協議されたことを、委員会をまたがるとか、ほかの委員会も関連することですので、また委員長同士とか、正副議長にも入っていただきながら、この審査の扱いについては、執行部も入って相談させていただいて、また皆さん方に報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。

〇三谷委員　その上で、お伺いしたいんですが、いろいろＫＰＩ等々の御説明をいただいて、例えば19指標のうち13指標が達成したとか、目標達成状況は0.99とかあるんですが、この基本的な取組方向の指標は、全部同じ重みなんですか。同等で、例えばプライオリティーだとか、重点度だとか、そういうものは余り関係ないわけですか。こういうものを少し変えると、大分様子が変わってくるのかなという感じもせんでもないんですが、これどうなんですか。これは全部同じ重みで横並びなんですか。

〇福永副部長　ＫＰＩ自体は同じ重みでございます。最初に数値目標として、１項目と２項目、大きなものがございますけれども、これは当然重たいものでございます。

〇三谷委員　先ほどの、例えば社会減対策だとか自然減対策だとか、そういう議論のときでも、婚活支援の出逢いの場の情報提供の重みと、例えば子どもの貧困対策だとか、雇用情勢が同じ重みなのか、これはちょっと疑問だと思うんです。もっと基本的な部分というのはしっかりと重く受けとめて、そこを改善すればより大きな効果が出るというのは当然あるわけで、同じ重点度であるということは考えられないんですが、その点はいかがなんですか。

〇渡邉副知事　これは、基本的に国の示された計画に基づいてつくっております。したがって、委員がおっしゃるように自然減対策をどういう視点で捉えると、重いとか軽いとかいう御判断はあるかわかりませんが、ただ、私どもは総合対策ですので、これが重くてこちらが軽いということではなくて、やっぱり総合的に取り組んでいかないと、こういう自然減対策が効果を発しないという理解をしておりますので、そういう意味ではＫＰＩ自身もそれぞれの事業を進捗管理するための指標でございますので、そうなると事業が重い、軽いみたいな判断になってしまいますので、ＫＰＩはそれぞれの事業の進捗状況を明確にするというための指標にすぎませんので、委員がおっしゃるのは、またちょっと違う意味での御指摘かと思っております。

〇三谷委員　その議論をし始めたら、また長くなるんでしませんけれども、おのずから基本的な部分、より根源的な部分というのは、しっかりメスを入れなければ、派生的なものの解決につながってこないと、こう思っていますので、また別にさせてもらいます。
　終わります。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

〇稲垣委員　28ページのところから、それぞれの達成状況の一覧をつくってもらっていまして、今の三谷委員の議論ともあれするかもわからないんですけれども、戦略企画部で進捗管理をするということでいくと、それぞれ個々具体がいろいろある中で、特段、達成ができなくてバツになっているものについては、進捗管理をしていく上で、今後に向けてより詳細に、戦略企画部からそれぞれの担当部署について聞き取りをするなり、原因がどうだったのかということについての確認を、達成できたところ以上にやっているのかなというふうに思うんですが、そのあたりはそういう理解でいいですか。

〇安井課長　達成できていないものにつきましては、全て各部局から要因の聞き取りを行いまして、今後の取組方針、そういうものについても内部的にはしっかり整理をしております。その上で、今後の交付金の申請等に反映していくというような形で、今進めさせていただいております。

〇稲垣委員　進捗管理は、そういう形でやっていただければ、一番重要かなと思っていますので、そうやっていますということで理解をさせていただきました。
　その中で、具体的に中身を聞いても難しいのかもわからないんですけれども、２番と20番のところなんですが、それぞれバツのところを見てみると、それなりに頑張ってやって、ちょっと足らんだとか、そういうのが結構多い中で、この２番の高等教育機関連携推進事業と沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業については、そもそも無理があるぐらいかけ離れた結果になっているのかなという印象を受けているんですけれども、わかる範囲で教えてほしいんですが、例えばこの２番とかですと、学生地域活動支援センター（仮称）登録学生数も100名のところが６割ですし、相談もかなり少ないということが実績になっています。そもそもこの事業概要のところに、例えば大学の定員、県内に大学が少ないので流出しているということを考えると、「大学定員増加に向けた検討や」云々かんぬんとあるんですが、この大学定員増加に向けた検討をどうしたのかというのは、このＫＰＩ、あるいは実績でも全くよくわからないんですけれども、大学の定員を増やしてもらわなあかんよねという問題認識、課題はできているんですけれども、それがどうだったのかというのは全く伝わってこないんです。そのあたりについても、結果はどうだったのかというのもわかれば教えてほしいのと、先ほど言いました20番は、これを活用した事業者が30を予定しとったのが３事業者だったし、この航空コンテナの運行回数は60回を予定していたのが１回しかないということで、そもそも事業に無理があったのかなという気がこれもするんですが、そのあたりについてもしわかればちょっと説明をいただきたい。担当部局でと言うんやったら、また聞きますけれども。

〇福永副部長　この２番の事業につきましては、我々の担当でございますので御説明申し上げますと、そもそも目標を達成しなかったところの一番大きな原因は、サポート情報局のことなんですけれども、これは仮称の段階で書いてありますけれども、先ほどから言っております「学生×地域活動」サポート情報局のことを指しておりまして、これは開設したのが昨年11月末でございまして、当初の予定よりも開設が少し遅れたことが大きな原因で、開設してすぐに冬休みに入ってしまったということもあって、学生への定着、周知が行き届かなかったことが大きな原因でございますので、通年であれば、もう少し結果がしっかり出てくると思っております。
　それと、大学定員増加に向けた検討、これは常に行っておりまして、例えば全部の私立大学にアンケート調査を行ったり、いろいろしておりまして、今はまだ取りまとめ中ですけれども、常に好機を逸しないように、大学の定員が増えないかというのは取り組んでおります。各大学との、ある意味意見交換とかそういうものもやっておりますし、先ほども申し上げた県版の大学支援の補助金で10分の10がございますけれども、それなんかでも、そういう取組を行っていただいたら当然評価が高くなって補助金なんかも出せますよとみたいな話もしながら、各大学の定員増に向けた取組なんかも促しているような部分もございます。

〇安井課長　20番につきましては、雇用経済部の所管でございますけれども、概略を申し上げますと、販路拡大等に向けた一つの場として、沖縄大交易会、そういったものですとか、それから沖縄県との県内商談会の共催というのを進めてきましたけれども、事前の準備不足、それからアフターフォロー、そういったものが不十分であったということで、なかなかその活用につながらなかったという反省点がございまして、今後はそのバイヤーのニーズをしっかり把握して、事前に助言するとか、商品の準備や商品開発等に向けた助言も行うということで、改善していきたいというふうに聞いております。

〇稲垣委員　20番は、雇用経済部でまた聞けたら聞かせてもらおうかなと思っています。これは結構、雇用経済部も新規で力を入れてやるような話を聞いていたような記憶があったので、その割には余りにも結果がひどいなというのを思っていまして、これはまた聞かせてもらいます。
　先ほどの２番のところは、そうすると、今、大学のほうの定員を増やしていくのは、努力はずっと続けていただいとるということなんですが、手応え的なものというか、見込みというのはあるんですか。

〇福永副部長　今は少子化の時代ですもんですから、定員増加をするというのは非常に高いハードルがございまして、例えば国公立ですとなかなか厳しい。私立に関しては、例えば短大の課程を４年制にすれば、少し定員が増えるではないですか。そういうような動きは全然ゼロではないので、今後そういうことも含めて。例えばあとは学部の定員をちょっと増やしていただくとか、そういうのも今後は可能性もございますので、そういう動きをしっかり捉えていきたいなとは思っております。

〇稲垣委員　大学がないと県外へ出ていくというのも当然なので、やっぱりこれを充実させていかなあかんなということと、今、部長が言われたように、現実は大学側も経営していかなあかんので、やっぱりなかなか定員だけ広げても、学生が余り来ないというところがあると思うので、そのあたりの県の支援というか、そういうのもこれを本当にやろうと思ったら要るのかなというふうに感じていまして、検討は常にしていただいているということなので、本当に、具体的に何があればできるんだというのが大学側もあるんだろうと思いますから、しっかりこれを議論してほしいなというふうに思います。
　以上です。

〇石田委員長　ほか、御質問はございますか。

〇杉本委員　戦略企画部での検証の仕方は、先ほど委員長のほうから、今後ということなので、そういうことでお願いしたいと思うんですけれども、今日一つだけ聞かせていただきたいのが、自然減対策のところなんですが、1.51に伸びたと。全国10位である、伸び率はと。何が伸びにつながったかというところをお聞かせいただきたいと思います。私はこのままでいくと10年後に1.8というのは難しいなと思っているので、伸びたというところの原因をどうつかまえてみえますか。

〇安井課長　1.51につきましては、希望がかなうみえ 子どもスマイルプランの検証の中でも、一定、健康福祉部のほうでいろいろ分析を進めてまいりましたが、直接こうだという要因は、まだお示しする段階ではないというか、難しいというふうにお聞きしております。
　おっしゃるとおり1.8とはまだ乖離がありますので、しっかりと全体を取り組んでいく必要があるということで進めていきたいというふうに考えております。

〇杉本委員　ありがとうございます。
　私は、希望出生数が多分2.6だったように思うんですけれども、2.6で、1.45との乖離、それはなぜかという、三重県のアンケート調査の一番が経済的理由だったと思います。それはもう断トツに多くて、経済的にもう少ししっかりしていれば希望の出生数に行くけれども、やっぱりそこが、もうこれが断トツで一番に多いんです。
　そういう中で、今回のこの交付金の執行状況を見ると、やっぱり47番目の放課後児童クラブへの支援というのが、唯一経済的な支援なんです。あれはひとり親家庭に対して、放課後児童クラブ１家庭3000円やったと思うんです。市町と半分ずつという事業やったと思うんですけれども、県ではなかなか、こういう各家庭への経済的支援って、できにくいとは思うんですけれども、子ども医療費の助成の問題とかはあると思うんですけれども、私はやっぱり今後、これは国やと思うんですけれども、個々の子育て家庭の経済的なところを、子育てにお金がかからない、教育にお金がかからないというところを実現していかないと、1.8には行かんと思っているんです。なので、やっぱりそのあたりの議論をもう少し県の中でもしていただき、国へ届けていただくものはいただきたいというふうに思っているんです。
　これは12項目ありますけれども、やっぱりそういう部分ではないところの対策が多くて、これはこれですごく大事、安心して育てられる環境というのはもう一つすごく大事やけれども、一番根本のところのそこの議論を、やっぱり県内の部局間でしっかりこの総合戦略の中で、私はしていただきたい。県政より国のところが大きいのでということなんでしょうけれども、本当に1.8を目指すんやったら、私はそこだと思いますが、いかがでしょうか。

〇渡邉副知事　これは、あくまで県の取組という記述でございますので、委員がおっしゃるような大きな、例えば所得対策的なものまでは、なかなか見込んで書けておりません。でもおっしゃるように、国は国の役割がありますし、やっぱり国がどういうふうにかじを切っていくのか、どういう方向づけをするのかというのは、実は、特に少子化対策、自然減対策にとっては、非常に重要なことだと思っております。
　ただ、国もかなり従来の自然減対策というんですか、については真剣度が増しておるような感じがいたしますし、少子化の担当大臣も設置して本気でやると。ただ、それに追いついているかどうかは、またいろいろ御意見があるかと思います。我々もしっかり、県でやれること、それから国にお願いしなければいけないことは分けながら進めてまいりたいと思っております。

〇杉本委員　おっしゃるとおりですけれども、やっぱり現場に近いのは県なので、市町はもっと近いですけれども、しっかりとそこの課題はやっていただきたいと思います。県でまたできるとしたら、放課後児童クラブの次は子ども医療費の問題やと私は思っているので、引き続きその議論もしていただきたいと思います。
　以上です。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　よろしいですか。なければ、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略についての調査を終わります。

　　（３）人づくり政策について

　　　　①地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業について

　　　　②三重県総合教育会議の開催状況について

　　（４）広域連携の取組（知事会議等の開催結果）について

　　（５）審議会等の審議状況について（報告）

　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（福永副部長）

　　　　　イ　質問

〇石田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇稲垣委員　奨学金のところで、幾つか教えてほしいんですけれども、例えば平成28年度に申請をすると、大学等を卒業して４年働いたら３分の１がそこから支給されるという制度で今説明いただいたんですが、例えば、大学を卒業して３年間東京にいて、大手の会社に就職して、３年後、家業を継ぐために条件不利地域へ帰ってきた場合、そこから４年見てもらえるのかとか、そのあたりはどうですか。

〇福永副部長　制度の詳細はこれから詰めるんですけれども、基本的には、すぐに就職していただきたいというのがあります。ただどれくらい待てるかというのがありまして、今の我々の検討の中では、１年程度は待ってもいいのかなと。でも、例えばそれ以上となると、さすがにちょっとまずいかなというふうに考えております。

〇稲垣委員　今私が言いましたのは、恐らく、ニーズとしてはよく家業をやられとる方なんかが、将来、後を継ぐんだけれども、東京で３年、４年修業をして帰ってくるというパターンって結構あるんではないかなというふうに思っていまして、そうするとそれは当てはまらんということですね、今の計画の中では。

〇福永副部長　先ほども申し上げましたように、20名でございますので、もう在学していない方というのは、さすがに対象外ですし、すぐに就職していただかないと効果がすぐにあらわれないというので、少し優先順位的には低いと考えております。

〇稲垣委員　それと、細かい話かもわからないですけれども、予算が執行されるのは、最短で今回やっても平成34年度になるわけですよね。これって多分毎年度20名ずつやっていく見通しなんだろうなというふうに思うんですが、そうすると、例えば平成28年度に2000万円なら2000万円、毎年度、基金を積んでいくようなイメージですか。

〇福永副部長　毎年度基金を積んでいくイメージなんですけれども、今年度に関しましては、まず10分の１を積み立てたという形になります。あと民間企業からの寄附も想定しておりますので、それを含めて、今年度は280万円程度の基金を積むという予算になっております。

〇稲垣委員　確認ですけれども、これは20名やって、来年度も20名、毎年度20名ずつやっていこうという考えはそれでよかったんですよね。

〇福永副部長　戦略企画部としては、そのように考えておりますが、総務部がどう言うかがありますので、毎年度の予算議論ということにはなってくるかと思います。

〇稲垣委員　これは、スタートしてしまったら、例えば今年度卒業する子に制度があって、来年度卒業する子にないとかいうのは余り好ましくないというふうに思っていますし、特に若者の県内定着を促進するための、要は若干20名だけれども、多分政策誘導的な意味合いが非常にあるんだろうなというふうに思うので、継続しないと余り意味がないんです。だから、１回、２回やって、その成果があらわれるのって、正直平成34年度までわからんわけですから、少なくともその間は続けてもらわなあかんと思いますので、総務部に話をしっかりしていただかんとなと思いますけれども。

〇福永副部長　ちょっと言い過ぎた部分は、申しわけございません。
　戦略企画部としては、４年間は続けるという方向で総務部と調整をしております。総合戦略にも書いてある事業ですので、４年間はぜひ続けさせてほしいということで、私どもとしては想定しております。

〇稲垣委員　はい、わかりました。ありがとうございます。

〇三谷委員　簡単に。
　過疎地域自立促進特別措置法等の、この条件不利地域というのは、市町別ですか、それとも地域別になるんですか。

〇福永副部長　40ページをごらんいただきますと、それぞれの法律のところにいろいろな印がついていると思うんですけれども、地域全体で指定されているものもあれば、字別に指定されているものもございますので、この字名が書いてあるところは、ここだけが対象になります。

〇三谷委員　この字のところに本社がなければいけないんですか。例えばプラントがあってもいいとか、そこら辺の区別はどうなんでしょうか。

〇福永副部長　あくまでも定住が条件ですので、住所がそこにないとだめで、働き場所はどこでもいいんですが、そこに住んでいていただかないとだめです。

〇三谷委員　なるほど、そういうことですね。
　もう一つ、この経済的に困窮している学生への配慮で、この経済的に困窮しているというような基準はどういうことでしょうか。

〇福永副部長　そもそも日本学生支援機構第一種奨学金を借りるためには一定の収入要件がございますので、一定の収入要件以下の方が対象になりますけれども、最終的に絞り込みをかける段には、さらに収入段階に応じて加点なり行うかどうか、それは今検討しているところでございます。

〇三谷委員　その収入というのは、学生本人の収入ではなくて、家庭の収入、所得ということなんでしょう。

〇福永副部長　御家庭の収入でございます。

〇三谷委員　当然のことながら、就職がまだ決まっていない人が対象ということなんですが、この制度の対象になって、就職が決まって、非常にいいところで収入の多いところに就職されて、非常にリッチになったというような、そういう方でもこれはよろしいんですか。

〇福永副部長　対象者を絞り込む段階では、どこに就職されるかわかりませんので、それは制度としてフォローできない部分でございますので、その後、どこに就職しても、それはそれでございます。

〇三谷委員　はい、わかりました。了解です。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　なければ、人づくり政策についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

　　（６）その他

〇石田委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言を願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　 なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

（休　　憩）

Ⅱ　常任委員会（部外関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）人事委員会事務局

　　　　①平成28年度三重県職員採用候補者Ａ試験について

　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（青木局長）

　　　　　イ　質問　　　　　　　　　なし

　　（２）出納局

　　　　①「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（城本会計管理者）

　　　　　イ　質問　　　　　　　　　なし

　　　　②平成28年度の基金運用及び今後の見通しについて

　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（伊藤副局長）

　　　　　イ　質問

〇石田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇三谷委員　９ページの活動指標の下のほうに、40402資金の適正な管理運用ということで、債券による基金運用益の増加率が、平成27年度を100として、31年度が200ということを書かれています。先ほどお話がありましたように、低金利時代、さらにマイナス金利に入ってきて、非常に厳しいと思いますが、この200の目標値を達成するというのは、今後の金利動向というのを、どういうふうに見ておられるわけですか。

〇城本会計管理者　この目標数値を掲げる時点の金利なんですけれども、先ほど御説明いたしましたように、大阪府債が１月28日、0.400％というのがありますが、これぐらいの金利であれば、200という目標を達成できるというふうな計画をしておりました。
　ところが、２月にマイナス金利政策が導入されたということもありまして、その後どんどん落ちてきて、６月29日には0.043％ということで、もう10分の１に落ちとるということで、非常に厳しい状況になっておりまして、今の状況ですと、とても200という目標は達成できないというふうに思っておりますが、ただ、金利というのは当然景気変動に伴いまして上がることもありますので、その辺はちょっと、こちらのコントロールできる範囲外というか、どうしても県としても、こうすればできるというものではございませんので、そこは所要のものと考えながら、その中でどれだけ努力して、少しでも運用益を上げていけるかというところで努力したいというふうに思っております。
　それが、先ほどの平成27年度の改善策でございまして、できるだけ長期の債券に変えていくということでございますし、それから満期まで保有していく、そういうふうなことで当面は取り組んでいきたいというふうに思っております。

〇三谷委員　そうすると、この基本事業の平成31年度の目標値というのはもう、成り行きということですね。

〇城本会計管理者　金利の見通しをきちんとできなかったというか、ここまではとても予想はできなかったわけですけれども、その辺は真摯に反省したいと思っていますが、そういう厳しい条件の中であっても、できる限りの努力はしたいというふうには考えております。

〇三谷委員　まだ変えられんのと違うか、これ、ここで議論をしとったら。変えないのか。

〇城本会計管理者　やはり、金利というのは変動する可能性のあるものでございまして、景気がよくなってくれば、それに合わせて金融引き締めということもあり得ることでございますので、申しわけございませんが、そういうのを期待しながら、このまま置かせておいていただきたいというふうに考えております。

〇三谷委員　大変やと思うんです。これから決算ごとにどうなっとるという話をせないかん立場ですから、この数字をしっかり覚えながら見守らせていただきたいと思います。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ございません」「なし」の声あり〕

〇石田委員長　なければ、平成28年度の基金運用及び見通しについての調査を終わります。

　　　　③その他

〇石田委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。

〇東委員　１点だけ。
　さっき聞き忘れたんですが、８ページの④に、収納方法の多様化について、クレジットカードの導入で実績が載っていますが、いわゆるネットバンキングですか、これは基本的に。「クラウドファンディング208件」とあるではないですか、ふるさと納税。自動車税はインターネットでも払える、という数字なんですか。わざわざ窓口でクレジットカードを提示するのではなくて、ネット決済の数字になるわけですか。

〇城本会計管理者　こちらで掲げておりますクラウドファンディングでございますが、中身的には、まず伊勢志摩サミットの関係で寄附金を募りましたけれども、それが208件ということでございまして、それからあと、ふるさと納税の関係で税務企画課が担当するところが66件ということで、それの合計が274件ということで、ここで掲げさせていただいておるものでございます。

〇東委員　ありがとうございます。
　そうなんですが、要はクレジットカードで、窓口で払うわけではなくて、ネット上でＶＩＳＡカードとかマスターカードとか、ＪＣＢカードとかで決済されたという意味ですか。どうなんですか、具体的な手続の話なんですけれども。

〇城本会計管理者　伊勢志摩サミットの分につきましては、ジャパンギビングというところがやっているもので、ネット上で決済をしたと思いますが、自動車税の関係というのは、担当のほうから。

〇伊藤副局長　クレジットカードにつきましては、ネットバンキングでも払えるというふうなことでございます。

〇東委員　それは前提なんですけれども、この含まれている決済の件数は、いわゆる物理的な話なんですが、つまりジャパンギビングみたいなネット上で決済されたのか、それとも窓口でクレジット決済ですよと言って払ったのかを確認。

〇城本会計管理者　基本的に、多分ネットかと思われますが、こちらにもちょっとデータがございますので、後ほどまた御報告させていただきたいと思います。

〇東委員　何を知りたいかというと、いわゆる多様化ではないですか。支払いの多様化で、カードをわざわざ持っていって払うという仕組みではなくて、ほとんどがもうネットなんではないかなというふうに思うんです、それで割合がどんな感じなのかなと。例えば自動車税にしてもそうなんですけれども、ネットバンキングで決済の率がどのぐらいか。全体のソースがあると思うんですけれども、１万2000件の自動車税については、１万2000件のどのぐらいがこの多様化の支払い、クレジットを使っているのか、その中でネットがどうなんかというのがちょっと知りたいので、今でもよかったら。

〇伊藤副局長　クレジットカードとか、いわゆるネットで支払おうと思いますと、ペイジーというふうな標準帳票様式が必要でございます。自動車税は、既にそのペイジーの様式を導入しておりますので、ネットでも払えるわけでございます。
　それで、ペイジーを使ったという支払いは、昨年度の数字でございますが、今のところ0.9％というふうにお伺いしているところでございます。

〇東委員　わかりました。大変少ないということですが、それは伸びていく可能性があるという見込みですか。

〇伊藤副局長　総務部の関係になりますので、私どもから申し上げるのは、ちょっと僣越かと思いますが、今の状況を見ておりますと、ペイジーを使うという風潮が、非常に伸びております。ペイジーは24時間対応、ネットバンキングは24時間対応で、休日でもオーケーでございますので、そういったところでこれから伸びていくというふうに考えております。

〇東委員　わかりました。

〇石田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　 なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長　　

石田　成生