平成２８年６月１日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録

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戦略企画雇用経済常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　 平成28年６月１日（水）　自　午前10時０分～至　午後５時21分

会　 議　 室　　　　 302委員会室

出 席 委 員　　　　 ９名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　石田　成生

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　 　　中瀬古　初美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　三谷　哲央

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　山本　　 勝

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　［人事委員会事務局］　

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　正晴

　　　　　　　　　　　　　次長兼職員課長　　　　　　　　　　　　 　　畑中　一宝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［監査委員事務局］
　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　源太郎

　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川添　洋司

　　　　　　　　　　　　　総務・評価課長　　　　　　　　　　　　　　 　鈴木　　修

　　　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　　　　　 　田所　尚子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　城本　曉

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　　　伊藤　久美子

　　　　　　　　　　　　　会計支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晃一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［議会事務局］

　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原田　孝夫

　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　勝志

　　　　　　　　　　　　　調整監兼課長補佐　　　　　　　　　　　　　稲垣　雅美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　副知事（戦略企画部長事務取扱）　　　 渡邉　信一郎

　　　　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　  　 福永　和伸

　　　　　　　　　　　　　次長兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　 喜多　正幸

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　　岡村　順子

　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　晃

　　　　　　　　　　　　　政策提言・広域連携課長　　　　　　　　　清水　英彦

　　　　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恵里子

　　　　　　　　　　　　　情報公開課長　　　　　　　　　　　　　　　　田中　彰二

　　　　　　　　　　　　　統計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前川　昭広

　　　　　　　　　　　　　県民の声相談監　　　　　　　　　　　　　 　佐藤　史紀

　　　　　　　　　　　　　統計利活用監　　　　　　　　　　　　　　　　山下　克史

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　徹

　　　　　　　　　　　　　伊勢志摩サミット推進局長　　　　　　　　西城　昭二

　　　　　　　　　　　　　理事（伊勢志摩サミット推進局）　　　　　村上　　亘

　　　　　　　　　　　　　副部長兼雇用経済企画総括監　　　　　横田　浩一

　　　　　　　　　　　　　次長（観光局）　　　　　　　　　　　　　　 　 谷合　　隆

　　　　　　　　　　　　　次長（伊勢志摩サミット推進局）　　　　　大橋　範秀

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　森下　宏也

　　　　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直也

　　　　　　　　　　　　　サミット総務課長　　　　　　　　　　　　　　 佐脇　優子

　　　　　　　　　　　　　サミット開催支援課長　　　　　　　　　　　 岩本　弘一

　　　　　　　　　　　　　サミット事業推進課長　　　　　　　　　　　 小川　　悟

　　　　　　　　　　　　　雇用対策課長　　　　　　　　　　　　　　  　 藤川　和重

　　　　　　　　　　　　　エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長　　　　　 山岡　哲也

　　　　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　　　　 髙部　典幸

　　　　　　　　　　　　　ものづくり推進課長　　　　　　　　　　 　　 山路　栄一

　　　　　　　　　　　　　中小企業・サービス産業振興課長　　　 増田　行信

　　　　　　　　　　　　　地域資源活用課長　　　　　　　　　　　　　山本　健次

　　　　　　　　　　　　　企業誘致推進課長　　　　　　　　　　　　　西口　　勲

　　　　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　加納　明生

　　　　　　　　　　　　　観光誘客課長　　　　　　　　　　　　　　　　瀧口　嘉之

　　　　　　　　　　　　　海外誘客課長　　　　　　　　　　　　　　　　冨田　康成

　　　　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　　　 小林　哲也

　　　　　　　　　　　　　障がい者雇用推進監　　　　　　　　　　　 渡邉　和洋

　　　　　　　　　　　　　食の産業政策推進監　　　　　　　　　　　 伊藤　　敬

　　　　　　　　　　　　　ＭＩＣＥ誘致推進監　　　　　　　　　　　　　 生川　哲也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［労働委員会事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田畑　知治

　　　　　　　　　　　　　次長兼課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　　司

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主査　　松本　　昇

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　新開　祐史

傍 聴 議 員　　　　 １名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　宜三

県 政 記 者　　　　 ５名

傍　 聴　 者　　　　 １名

調査事項

Ⅰ　部外関係

　１　人事委員会事務局

　　（１）組織体制

　　（２）人事委員会の概要

　　（３）事務事業概要

　　（４）平成28年度三重県職員等採用候補者試験実施日程（予定）

　２　監査委員事務局

　　（１）組織体制

　　（２）事務事業概要

　　（３）平成28年度監査等執行計画の概要

　３　出納局

　　（１）組織体制

　　（２）事務事業概要

　　（３）出納局の役割について

Ⅱ　戦略企画部関係

　１　組織の概要

　２　平成28年度予算の概要

　３　事務事業概要

　４　所管事項

　　（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の推進について

　　（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　　（３）みえ県民意識調査について

　　（４）人づくり政策の推進について

　　（５）地方分権改革について

　　（６）広域連携について

　　（７）広聴広報について

　　（８）統計調査について

　　（９）情報公開・個人情報保護について

　　（10）マイナンバー（社会保障・税番号）制度について

Ⅲ　雇用経済部関係

　１　組織の概要

　２　平成28年度当初予算の概要

　３　主要事項

　　（１）伊勢志摩サミット開催報告（速報）について

　　（２）伊勢志摩サミット終了後の取組について

　　（３）「みえ産業振興戦略」について

　　（４）国際展開の推進について

　　（５）雇用施策の推進について

　　（６）「三重県新エネルギービジョン」の推進等について

　　（７）三重県営業本部の展開について

　　（８）ものづくり産業の推進について

　　（９）中小企業・小規模企業の振興について

　　（10）食の産業振興について

　　（11）地域資源を活用した産業振興について

　　（12）企業誘致の取組について

　　（13）観光振興について

協議事項

Ⅰ　委員会年間活動計画の作成について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　部外関係

　１　人事委員会事務局

　　（１）組織体制

　　（２）人事委員会の概要

　　（３）事務事業概要

　　（４）平成28年度三重県職員等採用候補者試験実施日程（予定）

　２　監査委員事務局

　　（１）組織体制

　　（２）事務事業概要

　　（３）平成28年度監査等執行計画の概要

３　出納局

　　（１）組織体制

　　（２）事務事業概要

　　（３）出納局の役割について

　　　　①当局から資料に基づき説明（青木局長、小林局長、城本局長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇杉本委員　人事委員会に２つほど教えていただきたいんですけれども、この前、外国人の雇用のことについて調査をしていたら、地方自治体で国籍条項を撤廃している県の中に三重県が入っていたんです。まず、国籍条項をなくして外国人採用ができるような形になっているのかどうか教えてください。

〇青木局長　国籍条項に関しましては、外国人でも受験できるようになっております。ただし、公権力の行使に関する職については携われないということになっておりますので、そういう職は受験できないことになってございます。
　公権力の行使に該当しない職については、外国人の方にも受験していただいて、職員になっていただけるという状況でございます。

〇杉本委員　そうすると、三重県職員と市町立小中学校職員は公権力の行使にはかかわらないので、オーケーということでしょうか。

〇畑中課長　先ほど、局長のほうから御説明させてもらったとおりなんですが、具体的に国籍要件を廃止していない試験職種としましては、建築関係、獣医師、警察官で職自体が主に公権力の行使になります。その他の職については撤廃をしておりますが、職の中で公権力の行使はできないということになっておりまして、採用はできますが、公権力の行使に係るような業務はできない、そういうふうな整理になっております。

〇杉本委員　実績なんですけれども、採用者はあったと聞いていないんですが、採用者はあるんですか、また受験者で外国籍の方はおみえになりますかというのを教えてください。

〇畑中課長　知事部局において行政職で外国籍の方がいるというのは聞いております。

〇杉本委員　わかりました。
　もう一つだけ別項目で、障害者差別解消法ができて合理的配慮のところで、例えば聴覚とか視覚とか、身体は多分これまでもされていたのかわからんけれども、受験に当たっての合理的配慮というのは、これまでにもされてきたのか、新たにする予定なのかのあたりを教えてください。

〇青木局長　身体障がい者の採用選考におきまして、視覚障がい者は、これまで点字による試験問題により受験できるようにしておりますけれども、点字に加えまして試験問題を読み上げて、それを聞いて答えていただくというような音声補助について、今年度から試みるということで、今その準備を進めておるところでございます。
　したがって、これまでは点字が読めないとなかなか受験が難しかったんですけれども、音声で問題が流れますので、それを聞いて解答いただけるようになります。今年度から実施する予定でございます。

〇杉本委員　視覚障がいのことはわかったんですが、聴覚障がいのほうは、今既に採用が実際あるのかとか、聴覚障がいへの配慮というのは、求められているのか、今後考えているのかというあたり、聴覚のほうはどうでしょうか。

〇青木局長　聴覚障がい者の方も現在職員でおみえになります。
　例えば受験の際の配慮とかがもし必要であれば、これから検討していく必要があると思います。今年度はそこまでは行っておりませんけれども、当事者の方々の御要望もお聞きしながら、今後検討していく必要があるだろうと考えております。

〇畑中課長　聴覚障がい者につきましては、手話通訳の方に来ていただいて、対応をした実績があります。

〇杉本委員　わかりました。ありがとうございます。

〇石田委員長　ほかにございませんか。

〇三谷委員　確認させていただきたいんですが、人事委員会、これは採用試験をいろいろされる、競争試験を実施しますということなんですが、これは試験をされるということであって、合否の判定は人事委員会でやられるということではないんですね。

〇青木局長　試験を実施しまして、第１次試験、第２次試験がございまして、それぞれの合格者は、人事委員会のほうで決定をするということでございます。

〇三谷委員　そうすると、例えば、警察官なんかの採用の場合も人事委員会のほうで適性というか、合否を判断するということですか。学力とかいわゆるそういうものだけで決まらないじゃないですか、採用は。そういうのも人事委員会でやるのですか。

〇青木局長　面接とか、さっき委員がおっしゃった筆記試験とか、そういった点数を人事委員会で集計し、人事委員会のほうで合否を決定しまして、合格者につきましては、採用候補者名簿に登載しそれを任命権者である、例えば警察本部長へ送付して、警察本部長は、その名簿の中から実際に採用する方をチョイスして任命するというような順序になってございます。

〇三谷委員　そうすると、最終判断は、例えば警察本部なら警察本部長でするということですか。

〇青木局長　採用候補者名簿に載った方から誰を採用するかにつきましては、警察本部長が決定するということでございます。

〇三谷委員　わかりました。その前段階までは人事委員会で処理をして、最終的な判断は警察本部なら警察本部長がするということなんですね。

〇青木局長　そのとおりでございます。

〇三谷委員　では、もう１点。人事委員会の人事評価等は人事委員会で、例えば、管理職の人事評価等は人事委員会でされるんですか。

〇青木局長　今、委員のおっしゃられているのは、人事委員会事務局の職員ではなしに……

〇三谷委員　全体の。

〇青木局長　全庁のことですね。全庁の職員の評価は、それぞれの任命権者ごとでやってございまして、人事委員会では、各職員の人事評価は実施してございません。

〇三谷委員　そうすると、評価の仕組みとかシステムとかそういうことを決定するのは人事委員会なんですか。それとも、評価の仕組み等はそれぞれの部局で独自の判断で考えられていることなんですか。

〇青木局長　基本的には任命権者で決めていただきます。人事委員会は人事評価制度について任命権者に勧告することができるという仕組みになってございますので、例えば、もう少し評価の仕組みを改善したらどうかとか、そういうような勧告はできるということになってございますけれども、制度はそれぞれの任命権者でつくっていただくという仕組みでございます。

〇三谷委員　そうすると、今まで管理職の評価等々について、人事委員会のほうから、例えば改善勧告だとか、そういうことはされたことがあるんでしょうか。
　例えば、知事の政策集の中に、管理職の評価の仕組みというのを変えていくよというようなことが書かれているわけですが、そういうことに関して、人事委員会から、こうしたらどうですかというような勧告をされたことがあるのか、全くそういうことは、今まではないということなのか、そこら辺もちょっと教えていただけますか。

〇青木局長　人事評価制度が地方公務員法で位置づけられましたのがこの４月１日からでございまして、この地方公務員法の改正によりまして、先ほど申し上げました人事委員会のほうから人事評価に関して任命権者に勧告ができるということになりました。これまではそういうことをやっていないわけでございまして、今後、そういう場合が出てくるのかどうか、検討していく必要があるのかなというふうには考えてございます。

〇三谷委員　そういう場面があったら、また教えていただきたいなと思います。
　出納局、もう１点、ちょっと長くなって申しわけないですが、お伺いしたいんですが、資金管理運用事務というのをやられていて、基金の運用については、「確実かつ効率的な運用に努めています」ということが書かれているんですが、基金の運用の責任というのは、基本的に出納局のほうでやられていくことなんですか、総務部との関係はどうなんですか。

〇城本局長　基金の管理運用の権限というのは知事ということでございますが、その中で知事部局の中でどこが担当するかというと、これについては出納局の担当ということでございます。

〇三谷委員　そうすると、総務部は関与していないということですか。

〇城本局長　県債管理基金の積み立てという意味では総務部の判断でやっていただくわけでございますが、その後の運用という意味では、出納局で責任を持ってやっていると。そういうことでございます。

〇三谷委員　また、これから１年間議論させていただくんですが、では、そういう基金の運用の結果というものの責任は、出納局にあるということなんですね。

〇城本局長　もちろん、客観情勢はいろいろございますが、責任は出納局ということでございます。

〇三谷委員　はい、わかりました。

〇石田委員長　ほかに質疑はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　よろしいですか。
　では、最後に、これまで議論された調査項目以外で特に何かございましたら御発言を願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　よろしいですか。
　なければ、部外関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
　この際、戦略企画部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。

（休　　憩）

〇石田委員長　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

Ⅱ　戦略企画部関係

　１　組織の概要

　２　平成28年度当初予算の概要

　３　事務事業概要

　４　所管事項

　　（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の推進について

　　（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　　（３）みえ県民意識調査について

　　　　①当局から資料に基づき説明（渡邉副知事、福永副部長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇三谷委員　１点、よろしいか。渡邉副知事にお伺いしたいんですが、この戦略企画部の位置づけなんですけれども、前々から県議会のほうでもいろいろ議論があって、これはやはり県庁の頭脳じゃないかと。指揮命令とは言わんけれども、いろんな意味での企画だとか、戦略を一番練っていってそれの進行管理をやっていく、非常に大事な部局だということでの議論が今まで県議会でもたびたびあったんですが、今、部局のトップは防災対策部になっていますよね。戦略企画部がトップになるというのは、そういう見直しというのは、副知事としての立場でお話しいただくのかどうか、事務取扱のほうがいいのかよくわかりませんが、やはりこの際、戦略企画部というのが県庁の頭脳としての位置づけを明確にさせるということが大事ではないかと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。

〇渡邉副知事　事務取扱としてはなかなかお答えしづらい。ただ、副知事としてお答えしていいのかどかも微妙な問題でございますが、委員御指摘のとおり、戦略企画部って、まさしく三重県庁の頭脳、それから横断的な調整機能を発揮する一番主軸になる部局ですので、あらゆるところと、ある意味では関係を持ちながら、あるときはリードし、あるときは調整を一生懸命やるというような形で、最終的には知事の政策を実行していくという位置づけだと思っております。おっしゃるとおりです。
　あと、組織は、当然、政策と組織というのは一定リンクするべきものだと思っていますけれども、今の鈴木知事になられてから、安全・安心ということが一番県民の中で重要視されたタイミングで知事になられている。このみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中でも、やはり安全・安心というのは引き続き非常に最重点のテーマであるという御認識をいただいております。そういう意味で、一つはそういう政策とのリンケージもあるんでしょうけれども、知事のいわゆる政治に対する取組姿勢も組織としてあらわれてくると思っておりますので、それのどちらを考えていくのかは、最終的には知事の御判断なので、今は安全・安心の組織体制をまず前面に出して、県民の安心感を生んでいく組織体制という形での、今回、戦略企画部ではなくて、防災対策部がトップに来ておるんではないかと私は思っております。

〇三谷委員　そうすると、当面、知事の御意向もあって、副知事としては見直すつもりはないということなんですね。

〇渡邉副知事　これも知事のお考えですので、私としては、特にそういう見直し等の指示は受けてはおりません。

〇三谷委員　はい、わかりました。いいです。

〇石田委員長　ほかにございますか。

〇山本委員　第一次行動計画のところで、みえ県民力ビジョンを推進していくということで選択・集中プログラムで４年間のスパンの目標を決めてずっとやってきたと、大体理想的なスタイルなんやけど、今年度は社会経済情勢の変化等に応じて柔軟にやっていくということでは、重点的な項目について具体的に設定せずにやっていくということなんやけど、これも知事の考え方なんやろか、どうなんやろ。それとも、何か支障があってこのような形になってきたんか、世の中のスピードが速過ぎて対応できないか、その辺のところはどうなんですか。

〇福永副部長　昨年度から第二次行動計画を策定する中で、重点取組の取り扱いについては、知事と副知事も含めて協議を重ねてきまして、先ほどのここにも書いてありますように、メリットとデメリットがありますので、４年間固定されるよりは、社会の変化も非常に激しいですので、毎年度毎年度柔軟に対応していったほうが今の時代に合っているんではないかという考えもございまして、このような形に変更しました。
　しかし、議会の意見からは、４年間やはりそういう取組を継続するのも重要ではないかという御意見もいただいていますので、毎年度の中で考えることによって、継続するものもあるだろうと思いますし、あと、ここに書きましたように、人口減の関係ですとか、社会の変化を踏まえた、特に注力する課題なんかは、４年間引き続いて大事にすべき課題だということで整理しております。
　そういう形でこの４年間は進めていきたいということで整理したものでございます。

〇山本委員　ありがとうございます。
　そうすると、大まかなところの目標は設定してあって、そのようなところをまた柔軟にやっていくということにもなるんかな。それとも、もうあまり固定せずにどんどんやっていくということなのか。

〇福永副部長　目標自体は、県民指標ですとか、政策ごとに設定しておりまして、今回、横断的なところに目標設定はないんですけれども、別の計画で、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略では目標設定をしているとかはありますけれども、何か重点取組的な目標設定をしているということは、今回はございません。

〇石田委員長　ほかに質問はございますか。

〇今井委員　ちょっと教えてもらいたいんですけど、みえ県民意識調査のことなんですけれども、これは調査対象を、ずっとやってきてもらっとるんですけれども、20歳以上の男女を対象としとるということで、それ以下の、例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略の自然減対策の数値目標で大事にしとるのは、「地域社会の見守りの中で、子どもが元気に育っていると感じる県民の割合」ということがあります。大人から見てどうかということだと思うんですけど、20歳未満の子どもたちの感覚、どう感じとるかというのもすごく今後の三重をつくっていくためには大事やと思うんです。
　そういった意味で、例えば教育委員会のほうで行ってもらっているそういった子どもたちへのアンケートというのもあると思います。ただ、障がいのある方々に対する県の施策はどうかということ等もあろうかと思いますが、そういったところとの情報共有というのはしてもらえているのかどうか。20歳までの人たちの、どういうふうに県民の方が思われているかというのは、戦略企画部として把握される横のつながりをちゃんと持っているのかどうか、そのあたりをちょっと教えてください。

〇福永副部長　教育委員会で児童生徒にアンケートをしているのは、大抵は学校に満足しているかとか、授業がわかるかとか、そういうアンケートはされているんですけれども、安心して暮らせるかとかそういった県の住みやすさとか、そういうアンケートはされているようには承知していませんので、その辺はこれからの課題かなと思うんですけれども、この20歳以上ということに関しても、選挙権なんかも年齢が変わってきていますので、今後の検討課題の一つかなと思いながら今聞かせていただきました。

〇今井委員　一遍検討してみてもらいたいと思います。やはり子どもたちがこの三重県をどう感じているかというのが、将来の転出の目標も掲げてもらっていますけれども、そういったところをしっかりと把握をしていくと。どういったことを求めているのかということも含めて、それが全体的にすごく大事になってくると思うので、一度御検討をしていただきたいと思います。

〇福永副部長　言い損ねましたので済みません。私どもで、高校生アンケートというのを昨年度実施しまして、人口減少対策にもつなげますようにということで、そういった取組は、戦略企画部でしつつありますので、そういうことも含めて今後の方法も探っていきたいと思います。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　よろしいですか。
　なければ、組織の概要から、みえ県民意識調査についてまでの調査を終わります。

　　（４）人づくり政策の推進について

　　（５）地方分権改革について

　　（６）広域連携について

　　　　①当局から資料に基づき説明（福永副部長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇稲垣委員　31ページのところの地方創生に向けた高等教育機関の取組支援のところで、10分の10の補助金で継続分３件というふうにあるんですが、この３件を教えてほしいのと、新たな２件についての予定も、もし決まっているのがあるんであれば教えていただけますか。

〇福永副部長　継続分３件というのは、三重大学が取り組んでいる長期インターンシップの取組が１つ、それから近畿大学工業高等専門学校が取り組んでいます地域貢献の取組が１つ、あと１つは高田短期大学が取り組んでおります女子サッカーチームの立ち上げですとか外国人の介護福祉士の育成に向けた取組、これが３件でございます。
　あと新たに２件程度ですけれども、補助限度額が1000万円程度としておりまして、これから募集をかけていく予定でございます。

〇稲垣委員　そうすると、継続という考え方というのは、補助限度額1000万円で昨年度あって、今年度もまた同額というのがどの程度続いていくものなんですか、期間は。

〇福永副部長　これは毎年度の予算議論ですので、将来に向かって確約はできないんですけれども、私どもの想定としては、まず応募時に３年間の計画をいただきますので、それをできるだけフォローしていきたいと思っていますが、現実的には、昨年度採択されたところは、1000万円が上限でやれたんですけれども、今年度は少し割り落としをかけざるを得なかったところがございまして、９割程度配分できるような形にはなっております。

〇稲垣委員　なるほど。わかりました。ありがとうございます。

〇石田委員長　ほかにございませんか。

〇服部委員　この人づくり政策の推進についての30ページの主たる協議テーマの中で、特別支援教育の持続可能な社会づくり、これは「ジュニアサミットを踏まえて」というふうに書いてございますけれども、どのような形でかかわり合いを持っていくとか教えていただきたいんですが。

〇福永副部長　ここの主たる協議テーマですけれども、済みませんが、想定としておりまして、実は第１回総合教育会議でこういった形で提案はさせていただいて、おおよそこういう形でやりましょうと合意はしているんですけれども、今のところ第２回を７月に予定しているんですが、この関係のテーマでやりたいなとは思っているんですけれども、どのような形で会議を進めていくのかは、これから詰めていこうかなと思っているところでございまして、このままのテーマ設定になるのか、もっと大きな話にするのか、もっと絞り込んだ話にするのか、その辺はまだ決まってございません。

〇服部委員　そうですか。あくまでも想定ですので、早いうちに決定をしていただきたいと思います。

〇石田委員長　ほかにございませんか。

〇今井委員　私も今の29ページから30ページの人づくり政策のところで、29ページの一番下に「「学力・体力」「豊かな心」「家庭教育・幼児教育」を中心とします」とあるんですけれども、特にこの豊かな心というのは、道徳教育のところで求めるのか、どういった形でこの豊かな心を持ってもらうための取組を考えていこうとするのか、それを教えてください。

〇福永副部長　大きくざっくりと「豊かな心」と書かせていただきましたけれども、教育施策大綱には11本の施策を掲げているんですけれども、４番目の柱に「豊かな心」が出てくるんですが、その中に道徳教育もあれば、人権教育もあれば、文化芸術活動の関係もございますし、郷土教育もございます。
　そういうのを含めてやっていくわけですけれども、今年度やらなければいけないと思っていますのは、昨年度１年かけた中で道徳教育の話し合いを一度もやっていませんので、一回は議題にしたいなと我々としては思っているところでして、ですので、この想定のところにも道徳教育というのは書かせていただいていますし、あと、いじめや暴力のない学校づくりも、これはもう毎年度やらなければいけないテーマだと思っています。

〇今井委員　しっかりと豊かな心を育んでいくための取組をしてもらいたいんですけれども、１点、希望だけさせてもらいたいんですけれども、学力・体力はよく言われるんですけど、先ほど柱の中にあると言われた文化芸術、子どもたちが本当に豊かな心を持つためには、そこも大事な観点で、道徳教育も当然大事なんですけれども、そういったところもまたしっかりと進めていってもらえるように検討を一遍してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇三谷委員　今のことにも少し関連してくるんですが、総合教育会議、ここで「学力・体力」「豊かな心」「家庭教育・幼児教育」、非常に大事なテーマを御議論いただくということで、年６回から８回やっていきますよということで、協議テーマも想定ではあってもこういうのがということなんですが、議会はこの議論にどうやって参加していけばいいんですか。

〇福永副部長　基本的には、我々が常任委員会等で成果を報告していく中で意見をいただくという形になるのかなと思うんですけれども、この総合教育会議は、趣旨のところにもありますように、知事と教育委員会が情報共有をして連携して仕事をするための会議ですので、何かを決めるというものは特にありません。
　昨年度は特に、教育施策大綱というのをつくるために、前提として総合教育会議の議論をするべしということがありましたので、教育施策大綱のことがございまして、それは逐次、常任委員会でも説明させていただいて、御意見もいただいて、いろんな修正も加えたところなんですけれども、それ以外の話題については、基本的に情報共有をして何かをしようということですので、その中で何かを決めたことがもしあって、それを打ち出すときには議会の中でお示しさせていただく、そういうような形になるのではないかなと思うんですけれども。

〇三谷委員　それはちょっとおかしいと思うんですよね。議会というのは、県民を代表している機関です。この非常に大事な話を決めていくプロセスの中で、何かがもし決まったら議会のほうにお示しして意見をいただきますよという考え方というのは基本的に間違っているんじゃないか。やはりそのプロセスの中に議会がしっかりと入って、大事なことを決めるなら決める、そういう議論の中に積極的に議会が参加できる体制をつくっていただかないと、何か決まったらお示ししますと、それ以外は単に情報共有の場だから議会は関係ありませんよという、そんな話ではないと思うんですが、どうなんですか。

〇福永副部長　少し私の説明が言葉不足だったと思います。
　決まったらというのは、確定したらという意味ではございませんで、例えば総合教育会議の中でこういう取組をやりましょうというような話を、方向性が出たらその取組なんかをしっかりと常任委員会などでも報告して御意見をいただいてしっかりと決めていく、そういうことになろうかと思います。何か確定して、もう何も、是非なんかも全て決めてしまってという意味ではございません。

〇三谷委員　では、１点確認させていただきますが、総合教育会議の中で方向性の案というものがある程度固まったら、方向性の案の段階で議会のほうにお示しいただいて、議会の議論を踏まえた上で決めていくということは間違いないということですね。これを確認させていただきますが、どうなんですか。

〇福永副部長　総合教育会議のことをもうちょっと説明しなければいけなかったかもしれないんですけれども、毎回の議論の中で何かを決めようという形で議論をすることというのはむしろ少ない感じでございます。例えば、道徳教育なら道徳教育に関して重要なことを話し合って、これからこういうことに気をつけないといけませんねとか、知事部局としてもこういうことができますねとか、いろいろな意見交換をするというのが普通ですので、何かをするというのは、昨年度も幾つかあったんですけれども、昨年度、体力について話し合ったときに、教育委員が、体力の向上に向けては幼児教育の段階からしっかり取り組むことが大事ですねと御意見を言われました。現在、幼児教育のほうは、どちらかというと子ども・家庭局がしていますし、教育委員会が小学校からはやっていますので、その連携が重要だねというようなことになりましたので、その後、その意見交換を受けて我々が両部局を集めまして、何かできることはないかと話し合って、今回の予算の中で幼児教育まで体力向上を含めて取り組めるように予算を、新規事業なんかも立ち上げたわけですけれども、その新規事業を立ち上げる段階で議員に意見を伺うということになろうかと思うんです。
　ですので、総合教育会議の中でそういう取組をやると決めているわけではなくて、総合教育会議の中ではこういうことが重要ですねということが話し合われて、それを受けて我々が何かやれることはないかというふうに考えていく、そんな感じでございます。

〇三谷委員　そうすると、新規事業を立ち上げる以前には、議会の意見は聞かないと。

〇渡邉副知事　ちょっと説明が不手際で申しわけございません。
　当然、議会の意見をどういう形で聞かせていただくかは、こういう常任委員会の場でもありましょうし、例えば、本会議場で一般質問いただいてお答えするというようなこともございますので、どういうやり方がいいのか、特に昨年度は教育施策大綱というのが一番柱になっておりましたし、これはもう、常時一番重要なことでございましたので、常任委員会にも報告させていただきながら最終案をまとめて決定したというプロセスがありますので、まず、そういういわゆる重要なものも含めて適宜、どういう場がいいのかは、定期的には私的には常任委員会かなと思っています。
　臨時的に例えば非常に重要な案件が出たと、それをこの中で議論をして、こういう課題認識であるとか方向性の議論を始めた、これはまた、例えば必要であれば臨時で常任委員会を開いていただいて報告するというような手段もございますので、三谷委員がおっしゃっているような議会との連携というのは十分配慮してまいりたいと思います。

〇三谷委員　こんなもんでやめますけれども、しっかりと議会と連携をしながらやっていただきたいなと思います。
　それから、もう１点、前からちょっと気になっていたんですが、二県知事懇談会、これはかなり前から北海道とかいろんなところでやってきているんです。前にも一回お願いして少し資料をいただいたことがあるんですが、例えば、北海道だとか島根県だとか、平成24年度ぐらいに２県の知事の間でいろんなことを約束したり決めたことというのは幾つかあるんです。それが今どうなっているかというのがよく見えてこないんです。平成24年度、25年度と、ずっと順番に毎年度いろいろな県とやられていますが、いろいろな県とこういう約束をして、今こうなっていますよというのを一回この委員会のほうに一覧で出していただけませんか。

〇福永副知事　そのようにさせていただきます。

〇三谷委員　お願いします。終わります。

〇石田委員長　ほかに。

〇山本委員　もう１点、済みません。
　その辺に関連して、僕も前からちょっと気になっていましたんやけど、イクメンの知事会とか、イクメンを中心にした知事の５県ぐらいの会議をやったとか、そんなんがよく新聞に載っているんですけど、これ以外に何か、知事がいろいろ先導して進めとるようなものがあるんやけど、それはこういうところには載ってきませんのか。

〇清水課長　今、委員がおっしゃったイクメンの知事会議というのが、先ほど御説明させていただきました38ページの（５）の日本創生のための将来世代応援知事同盟と、昨年度、発展的に改組したと申しますか、これになっております。

〇山本委員　新聞ではイクメン知事会議、そういうようなニュアンスで載っていましたけど。そうですか。ほかに何かありませんか、いろいろこう。

〇三谷委員　なくなったものもある。日本まんなかなんたらとかさ、消えてったものがある。

〇清水課長　いわゆる日本まんなか共和国という、ネットワークといいますか、会議そのものはなくなっているわけではないですが、開催されていないという状況でございます。

〇石田委員長　よろしいですか。

〇山本委員　今、大体組織的というんですか、１回でも２回でも開かれていた、知事を主体にしたそんな会議の一覧表というのがありましたらまたお願いします。

〇石田委員長　提出願えますか。お願いします。
　ほかに質問はございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　なければ、人づくり政策の推進についてから広域連携についてまでの調査を終わります。

　　（７）広聴広報について

　　（８）統計調査について

　　（９）情報公開・個人情報保護について

　　（10）マイナンバー（社会保障・税番号）制度について

　　　　①当局から資料に基づき説明（福永副部長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇稲垣委員　広聴広報のところで幾つかお尋ねをしたいんですけれども、伊勢志摩サミットが終わって、世界中から今、三重県が注目をされている中で、これからポストサミットの取組を７年間という意味でいうと、この広聴広報の役割って非常に大きいのかなと。今こそ力を発揮してほしいと思うんですが、ここで重点取組を幾つか書いていただいていまして、今年度からやるということで、もう少し細かく教えてほしいのが、県のウエブシステム全体をリニューアルするという点と、それからもう一つ、『つづきは三重で』について、先ほどの御説明では、市町や関係団体との連携を強力にしていくというお話があったんですが、そのあたりのところをもう少し詳しく教えていただけますか。

〇中山課長　恐れ入ります。メディア強化による広聴広報活動の充実のところの①、②、③という項目がありますけれども、この中の３つ目が県ウェブシステムということになってございますけれども、これについては、平成28年度の４月にウエブシステム全体をリニューアルしたという状況でございまして、昨年度１年間かけてウエブシステムのリニューアルを行ったというところで、今、新しい形で御提供させていただいているというところです。

〇稲垣委員　もう今のはされとる状態やね、この見えているものが。なるほど。

〇中山課長　ただ、いろいろ御意見いただく中で、私どもも内容については見直しながら充実していくという形をとらせていただいておりますので、これをさらに充実したものにしていきたいということでございます。
　それと、２点目でございましたけれども、『つづきは三重で』の中での市町・関係団体との連携ということかと思いますが、そもそも『つづきは三重で』の趣旨としましては、三重県が選ばれる自治体になっていくと。そのために移住とか、観光等の交流とか、そういったものを強力にＰＲして、知名度のアップとイメージアップというんですか、そういったところに取り組んでいくというために『つづきは三重で』というプロモーションに取り組んでおります。
　その中で、これまでなかなかできなかったんですけれども、市町にはそれぞれ移住政策ですとか少子化対策ですとか、様々な施策を打っていただいているんですけれども、そういったことをこれまで私どものほうでは御紹介できてこなかったので、市町と連携しながら、市町の面白い事業も紹介していく、市町のほうにも私どもの事業をぜひのせていただくような形での連携をしていきたいと思いますし、関連の団体についても同様にさせていただきたいと思っております。

〇稲垣委員　わかりました。ホームページは昨年度いろいろやってもらって、今年度はリニューアルされた状態になっているというので、県のホームページは見やすいホームページだなというふうに思っています。あと意見があるところは改善していくということで、これはこれでいいのかなと思うんですが、もう一つの『つづきは三重で』のホームページは、今、私もこれをスマホ版で見ているんですけど、これはどこが管理しているんですか。広聴広報課でやっているんですか。

〇中山課長　はい、今はそうです。広聴広報課でやっております。

〇稲垣委員　このホームページは、なかなかいただけないんですね。情報が余りにもなさ過ぎるんです。今も見ていて、例えば、観光・グルメ、現在投稿はございません。注目イベントも現在投稿はございません。ましてや、地域で北勢とか中南勢とかに分かれてそれぞれ市町があるんですけど、全てほとんど投稿がないんです。
　注目されているときにわざわざプロモーションビデオもつくってお金をかけてやろうよといったときに、これでは非常にいただけやんのかなというふうに思っていまして、今、市町や関係団体との連携というふうにお話しされたんですが、やはりしっかり情報がここへあふれてくるようにしてほしいのと、それからもしあれでしたら、それぞれが書き込めるようにしてもええんかなというふうに思うんです。市町はなかなかどうなのかわからないですけど、民間とかでも三重県でいろんなイベントとか、例えば、観光・グルメなんかいっぱい書き込みたいところもあるかと思うんで、チェックは大変かもわからないですけれども、そんな取組もすべきなんと違うかなと思いますが、それについてはいかがですか。

〇中山課長　このサイトの運営につきましては、今後、委託という形で管理運営していただくことにしていますので、それとあわせて、庁内でもいろんな情報を得て充実させていただこうと思っていますので、そういった取組は当然進めさせていただかなければいけないと思っていますが、委員がおっしゃるように、今のタイミングとしては少し遅いのかなというところで、そこのところは急いでやらせていただかないといけないところかと思います。

〇稲垣委員　サミットが終わった今が結構大事で、今やはり三重県で検索してみえる人は多いと思うんです。そのときにこれを見ると、ほとんど投稿がございませんでは、ちょっとさみしい話やなと思うので、やってほしいのと、それともう一つ、今、説明していただいた中で、ツイッターとかフェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、ブログというので、それぞれ各部局でソーシャルメディアを活用してやっていただいとるというふうにあるんですが、先ほどのホームページとか、例えば『つづきは三重で』もこれから委託をしていくみたいな話だったんですけど、各部局のソーシャルメディア活用は委託をせずに、それぞれの部局の中で担当の方とかがみえて今やっているのか、これからどうしていくのかというのを教えていただけますか。

〇中山課長　全てのソーシャルメディアの運用について、私のほうで全体を把握できていなくて申しわけありませんが、直営でやっているところもありますし、委託でやっていただいているところもあると思っております。このあたりはまだうまく把握ができておりませんので、県庁全体のＳＮＳのあり方等については、今、私どもの戦略広報アドバイザーとも一緒に検討しているところではございますので、そういったところも把握から含めて今後の活用については一緒に考えていきたいというふうに思っています。

〇稲垣委員　そうすると、ここに書いてある40ページの全45件というのは、エイヤーと書いた数字なんですか。把握できていないというか、数は合っているけれども、どう運用されているかを把握できていないということですか。

〇中山課長　そうです。数とかは毎回毎回きちんと調査しておりますけれども、運営の中身まではきちっと把握ができていないということで、大変申しわけありません。

〇稲垣委員　なるほど、わかりました。
　これも結構大事かなと思っていまして、私もフェイスブックを自分でやっているんですけど、県のいろんな各部のフェイスブック、特にサミットのときとかは見させてもらったりとかしていて、非常に情報発信をしっかりしているところもあれば、つくってあるだけで全くしていないところもあったりとか、結構落差が激しいんです。
　これからの時代は、やはりこういうソーシャルメディアというのは非常に大事だというふうに思うんで、それぞれでしっかり立ち上げてやっていってもらえるような取組を、これからこれを増やしていく方向でぜひやってほしいなと思いますし、それぞれの部で当然やってもらって、余り委託とかじゃなくても、それぞれの課の職員が思ったことを発信するということでいいのかなと思うんですけど、少なくともその内容とか全容は、こちらでしっかり把握してもらって、それをうまくそれぞれもリンクできるような形にしてほしいなというふうに思いますのでお願いしたい。それから、今の時代は、私も最近始めたんですけれども、ここにＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ブログと書いてあるんですけど、今若い人はフェイスブックをだんだん離れ始めて、インスタグラムのほうへ移行しとるという情報を聞きまして、最近、私もその若者になろうと思ってやり始めているんですが、県も写真を中心のインスタグラムというのは、多分三重県なんかは非常に有効だと思うんですよ。景色もいいし、おいしい食べ物もあるし、若者も今、三重にも注目しているし、こういうのは、どこでやるのかはあれですけど、むしろ積極的に若者をターゲットにやってほしいと思いますので、もしそれについて何かお考えがあれば。

〇中山課長　今、委員に御指摘いただきましたインスタグラムについては、私どもも導入を検討させていただいているところではあります。それとあわせまして、いろんなＳＮＳを使って発信されている面白いサイトのとか、実際にもう先進的にやられているところとか、そういったところとは積極的に連携をとりましょうということで、お互いに載せ合いをするとか、そういったことで、いろんな方、団体とか企業とか、あるいはＳＮＳを発信していただいている個人の方とかのお力を今年度は積極的にかりた形で、写真等についてもプロの写真家といいますか、美しい写真をお見せしていけるようなことも含めて、強力にいいものに変えていきたいというふうに思っているところではあります。

〇稲垣委員　今、知事のフェイスブックなんかすごい発信力を多分持っていると思うんですよ、注目度も高いですし。それは別に知事１人が人気があるとかじゃなくて、やはり県庁としてそれを活用するというのも大事だと思いますので、今のタイミングが非常に大事だと思うんで、ゆっくり今年度１年考えるとかじゃなくて、明日にでもやるぐらいのつもりでぜひやってほしいなと思います。
　以上です。

〇中山課長　努力させていただきます。ありがとうございました。

〇杉本委員　関連してなんですけれども、英語とか多言語による発信というのは、テキストとかは４言語ぐらいで出ているんですけれども、こういったところではどんな状況ですか。教えてください。

〇中山課長　今、県のウエブシステムでは、多言語表記のところも部分的にあるんですけれども、内容的にまだまだ十分ではないので、そこは今年度見直させていただこうというふうに思ってはおりますが、一つ一つの、例えばニュースとかそういった情報発信をしていくときに、多言語化できるかというと、なかなかまだそこまでは行けないかなというふうに思っております。

〇杉本委員　そういう方向でということなので、多分、観光資源については、もっともっと多言語でやってもらうと海外誘客につながると思うので、お願いしたいと思います。
　以上です。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほかに御質問はございますか。

〇東委員　今の話の中で関連なんですが、41ページの伊勢志摩サミットに関する広聴広報課の情報発信・支援というところで、プレスツアーというのを開催されたと思うんですけど、これ１回、１回で間違いないんですか。回数ですけど。
　それで回数もなんですが、例えば参加人数とか、それから中身、それからいわゆるＰＤＣＡと言われる予想していたもの、つまりプレスにこういうのをやりまっせというＰＲをして、実際の参加はこれで、中身はどうだと、では今後どうするのかと、多分反省点があると思うんですね、そこまでお聞きしたいです。
　当然、何かこの「広聴広報課の」というのがちょっと気になるんですけれども、伊勢志摩サミット推進局は別で統計をとっていらっしゃるのかどうかです。

〇中山課長　サミットに関するプレスツアーにつきましては、広聴広報課の企画のものとしては、国内メディア１回とそれから海外メディア１回ということで、これはこの２回でございます。
　それ以外に、サミット全体でいいますと、伊勢志摩サミット推進局のほうでされたものもたくさんありますし、あるいは外務省の主催のものもございますので、全体でサミットの記録というか、最後の記録の中には残っていくものというふうに思っておるんですけれども、私どものほうでの企画したものとしては、この２回でございます。国内メディア用というのは、日本記者クラブに働きかけて実現したものでございましたりとか、あるいは海外のほうは、関西地域振興財団と連携してやらせていただいたものでありまして、私どもの企画は、ほかのものもそうかはわかりませんけれども、事前に十分相手方のどこをどんなふうにごらんになりたいかというようなことを把握させていただいた上で打ち合わせを随分重ねた上でいらしていただいているということではございます。
　最終的な参加の人数とかその成果というのは、成果は、その都度、特に海外なんかですと、こういう形で新聞に載せましたとか、こういう番組に使いましたというようなのを海外からもいただいてはおりますけれども、ちょっと今、私の手元でこれぐらい載りましたというのを持ってないものですから、大変申しわけありませんけれども、成果はその都度お届けをいただいているという状況です。

〇東委員　今はないのでということで、またまとまった形で御報告いただければなというふうに思いますし、伊勢志摩サミット推進局のほうは、そこの場で聞かせていただきたいとも思います。
　ただ、広聴広報は、一般県民の目からすると、もちろんフェイスブックなんかも力強いんですが、やはりテレビというのに非常に力が強いです。新聞とテレビというのは、非常にまだまだ、特に我々南部に住んでいると、パソコンを持っていない、スマホを持っていないという人口、それから高齢者が多いというところもあって、例えば、まずは地方新聞、それからテレビというのが大きくて、サミットでかなりテレビで取り上げられたケースがあって、反応がすぐに上がるんですね。最終的に観光産業とかということになると、それをうまく活用しながら事前にやはり地元へも情報提供をしてあげて、それでどんな形でやるのかという事前把握を、ぜひその広報のあり方というのか、手応えのあるようなあり方を戦略的にとっていただくといいなと思っています。
　ちょっと余分になりましたけれども、そういうふうなことを思っていますので、これは要望です。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほかに質問はございますか。

〇今井委員　私も広聴広報のところで、41ページのところですけれども、３番の（１）で、「特に、ポストサミット等の取組について、最大限の事業効果が得られるよう、さらに組織的かつ体系的、持続的な広聴広報活動に取り組みます」と書いてもらってあります。
　先ほど、稲垣委員が言われたソーシャルメディア等の把握、どのように取り組んでいっているかということもそういったことになると思うんですけれども、東京事務所のほうでもここの所管のところであるように、三重県の情報を発信するとか、雇用経済部の所管になる三重テラスであるとか、地域連携部のほうの移住相談センターですか、様々。そして、観光局なんかが教育旅行とかフィルムコミッションで誘致を、三重県をアピールしてといういろんなセクションがいろんなことを、ソーシャルメディアも含めてやってもらっとるんですけれども、それらをやはり一元的に、組織的にしっかりと前に進めていかないといけないと思うんです。
　そういった意味で、三重県全体の広聴広報について、部局横断的な調整会議といいますか、促進会議というか、そういったことは現状で何かマネジメントするところというのがあるんですか。

〇中山課長　今、全庁横断の会議といたしましては、メンバーとしては各部の主幹、課長が中心になっていると思いますが、広聴広報戦略会議というのを持たせていただいております。昨年度ですと５回ほど持たせていただいておりますけれども、これ以外にも、営業本部のほうの会議等にも広聴広報課も参加させていただいておりますので、そういったところでの横の連携というか、情報の共有とか、お互いの協力要請ですとか、そういったことはさせていただいております。

〇今井委員　では、そこのマネジメントは、中心になって各部局との調整であるとか、役割分担であるとか、それをしていってもらっとるのは戦略企画部ということでいいですか。

〇中山課長　広報の部分に関しては広聴広報課がすることになっています。

〇今井委員　先ほど書いてもらってあった、組織的かつ体系的、持続的なというところを本当にしっかりとやっていってもらわないと、様々財源が厳しい中ですけれども、ポストサミットということで、今一番注目を浴びているし、しっかりと発信をしていかないといけないということでは、やはりそれぞれがどのように戦略的にやっていくのかというのを考えながら、今のその会議体があるんであれば、そこをさらに充実、戦略的なものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほかに質問はございますか。

〇三谷委員　広聴広報で、みんな聞かれていますが、私も１点ちょっと教えていただきたいんですが、うちの会派の北川議員がいないんでかわりに言うところもあるんですけれども、県政だより、広報紙とデータ放送、それからウエブシステム、これをベストミックスでやるよということが県のほうの建前としての御答弁だと思うんですが、ベストミックスと言うのは簡単なんですが、では、ウエートとして、例えば紙媒体のほうは半分ですよ、データ放送は４分の１ですよ、ウエブが４分の１です、そのベストミックスというのはどういうふうにお考えになっているか、まず教えてもらえますか。

〇福永副部長　量的に何分の何が何々でというミックスのことではなくて、我々の言っているベストミックスは、例えば、政策なんかの情報ですと、図表とかイラストで届けたほうがしっかりと伝わるだろう、だからこれは紙のほうがいいんではないか、それから、イベント情報なんかですと、やはりリアルタイムで伝わったほうがいいから、これは紙で月１回出すよりもデータ放送のほうがいいんではないかというそれぞれの情報の特徴に着目して、それぞれのメディアの持つ優位性を持つところで発信しようと、そういう意味のベストミックスと考えております。

〇三谷委員　そうすると、例えば、これは政策的な内容なので、グラフだとか写真だとかいろいろなものを見てもらいながらゆっくり見てもらおうよというようなものは紙媒体でと。もっとタイムリーにこういうイベントだとかそういう情報をできるだけ早くお伝えするようなものはデータ放送ですよと。そういう観点での切り分けでベストミックスを考えているということですか。

〇福永副部長　あくまでも原則的な考え方で、基本的な考え方ですけれども、そのように考えております。

〇三谷委員　例えば、一般的な情報として、県民の方々にお伝えできるようなものはどうするんだ、これだけは絶対に、見る、見ないにかかわらずお伝えをしなければいけないような行政情報はどうなんだ、こういうふうな切り分けはないんですか。

〇渡邉副知事　当然、そういう視点もあるとも思います。ただ、その内容をどういうふうにお見せすることが一番皆様にわかりやすくなるかというのもやはり一つ大きな視点でございますので、そういうコアになる中心的、非常に重要な情報、見ていただくかはわからんけど、そういうのはひょっとすると、お手元へ届いて、そういう新聞の折り込みのほうがいい可能性もありますし、内容によっては、すぐ伝えなければいけないということで、データ放送ということで、やはり、手段と情報の内容というんですか、そこの考え方をうまくやっていかないと、せっかくお届けしても、もう今聞いても遅いよねとか、逆に言うと、いやいや、そういう情報はもっと内容を深く知りたいというか、もっと詳しく知りたいという、まさしく届ける情報と届ける手段をできるだけリンケージさせていく。
　ただ、それで必ずしも全部そうだというふうに言うわけではないんで、引き続きそういう情報の種類と届け方については研究をしていきたいと思っています。両方一緒にやったほうがいいかもわかりません。それは、それぞれの情報の種類だと思っております。
　以上です。

〇三谷委員　ちょうど今、参加している勉強会で県の広聴広報のあり方だとかの議論がありまして、可視化と見える化はどうだとかというような議論をやっている最中なんで、これはまた、いろいろお伺いをさせていただきたいと思います。
　同じ勉強会でマイナンバー制度もやっていまして、マイナンバーで１点お伺いしたいんですが、ここでは例えば税金だとか社会保障への給付だとかこういうのが出てきているんですけれども、マイナンバーの情報を加工情報に変えれば、もっといろいろな分野で使えますよというような議論を今ちょうどやっている最中なんですけど、県のほうはそこら辺の検討だとか展開はどういうふうにされていますか。

〇岡村課長　マイナンバーは、基本的にやはり個人情報として最大保護されるべき配慮もしなくてはいけないということもありまして、今現在は、分野３つ、社会保障と税、災害対策ということで決めておりますので、その範囲の中で利用するということを第一に考えて進めていくということで考えております。
　そういった中で、確かにもっと広げていけばとか、ビッグデータとして活用していけばということは、方向性として社会的には議論をされておりますけれども、今、県の中では、それを何かやっていこうということで検討はしておりません。

〇三谷委員　個人が特定できないような情報に加工した場合は、また違う使い方があるんじゃないかとか、いろいろ今議論があると思います。県のほうとしては、全くやっていないということですね。

〇岡村課長　こちらのマイナンバーの担当としては、マイナンバーをどう活用していくかとか、そういう視点ではやっておらないということで、今おっしゃったようなマイナンバーをもっと見えない、誰の情報かもわからないようにしてビッグデータとして活用していくような意味合いということであれば、全国的に国なんかが主導して検討している中に、例えば県の雇用経済部の職員が参加するとか、そういうビッグデータの活用という視点で参加しているケースはございます。

〇三谷委員　また議論させてもらいます。ありがとうございました。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　なければ、これで広聴広報についてからマイナンバー（社会保障・税番号）制度についてまでの調査を終わります。

　　(12)その他

〇石田委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたから御発言をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　よろしいですか。
　なければ、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
　当局には御苦労さまでした。
　それでは、12時５分前ですので、休憩をとらせていただきます。
　再開は、午後１時からといたします。暫時休憩をいたします。

（休　　憩）

〇石田委員長　休憩前に引き続き常任委員会を再開します。

Ⅲ　雇用経済部関係

　１　組織の概要

　２　平成28年度当初予算の概要

　　　　①当局から資料に基づき説明（廣田部長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇三谷委員　新規で地域活性化（観光活性化）ファンド組成事業というのがあるんですが、これはもう少し内容を教えてもらえませんか。

〇増田課長　地域活性化ファンド組成事業につきましては、今年度の新規事業になりますけれども、新たにまず、今回の伊勢志摩サミットの取組によって、非常に国内外からの注目を浴びます観光産業に関するホテルとか旅館とか、そういう事業者の方の今後のインバウンドの取組等についての設備投資の資金をこのファンドによって活性化させていきたいという目的のための事業でございまして、基本的には、政府系の金融機関とか地域の金融機関の方々と連携して、出資を仰ぐような形で特定のファンドを組成して、特定の観光事業者に対して資本性劣後ローンという特定の資金供給の形式をとりながら支援していこうというような仕組みでございます。

〇三谷委員　そうすると、観光活性化にはなっていますけれども、これはやはり中小企業・小規模企業振興条例の枠の中の事業なんですか。やはり観光政策というよりは、中小企業・小規模企業振興のほうの施策というふうに考えていいんですか。

〇増田課長　基本としては、条例の円滑な資金供給に基づく事業者向けの資金供給の対策と感じております。

〇三谷委員　もう１点。
　先ほど、平成28年度当初予算の御説明をいただいたんですが、ポストサミットに関しては、30日に別建てで国のほうへの要望を県としては出されていますが、要望内容等はこれから決まってくるんだろうと思うんですけれども、それに応じてまた補正等の対応を考えていくということで理解してよろしいんですか。

〇西城局長　今度の国への要望の中でポストサミット事業等への協力・支援というのは打ち出しているんですけれども、大きく３点ありまして、１つは、今回、補助制度をつくっていただいたような形で、次の開催自治体に対してもその自治体の実情に合わせた支援をしてくださいということが１点です。
　それから、大きな２点目がポストサミット事業に対する協力・支援ということなんですけど、それがさらに２つに分かれていまして、１つは、今年度に予定しております各部の事業がありますので、それは何々サミットとかフォーラムというような形で、サミットの中身、議題にもかかわるような女性活躍でありますとか環境をテーマにした会議ですとか、そういうことをやろうとしているので、そういうことに対しての協力、御支援をお願いしますと。
　もう１点が、もう少し中長期に見まして、今後、三重県をはじめとして地方で国際会議なんかが行われるように国としても支援をしてくださいと。
　そういう３つのことについて要望をしておりますので、この要望内容でもって直ちに補正をという話にはならないのかなというふうに考えています。

〇三谷委員　これは後での話になってくると思うんですが、この間の国への要望の紙を見せていただいても、絵だとか写真はようけ出ているんですが、中身は、今ちょっと御説明いただきましたけど、なかなか、特に数字等々のところは理解しがたい感じがするんですが、国への要望総額、ポストサミットの議論の中でそれが出てくるのかもわかりませんが、具体的に、西城局長、どれくらい国に支援の要請をしているんですか。

〇西城局長　どれくらいというのは金額ですか。

〇三谷委員　金額。

〇西城局長　特に金額でという形での要望はいたしておりません、ポストサミット関連でということでは。

〇三谷委員　それで数字は出てこないと。はい、わかりました。
　要は、こんな方向で御検討をいただきたいという気持ちがあらわれただけの話やね。

〇西城局長　サミットに関連しては、まずは開催の御礼ということがありまして、ポストサミットへの取組、終わったと同時に次へのスタートということですので、具体的に何に幾らというような形の要望は、今回はいたしておりません。

〇三谷委員　はい、わかりました。

〇石田委員長　いいですか。
　ほかに。

〇山本委員　航空宇宙産業の振興ということでちょっとお聞きしますけど、私もまだ勉強不足のところがあるんですけど、私も桑名に住んでおって、特に名古屋に近いということでＭＲＪの飛行機が今試験飛行しとる等で、これから航空宇宙産業というのは三重県のほうにも多分に影響してくるのかなという期待を持って見とるんですけど、そういう面での県というんですか、この航空宇宙産業の振興って今回も2300万円ぐらいでのものづくり推進というのも予算化されているんですけど、これからそういう面で具体的にどうやってやっていくというのが、私も勉強不足やでよくわからないんですけど、もうちょっと説明がほしいなということ。できれば参考に、三重県で航空宇宙産業、限定はなかなか難しいですけど、大体このぐらいの裾野で生産高というんですか、こんなぐらいがあるんかということぐらいは、教えてもらいたいなと思うんです。

〇横田副部長　まず、１点目の航空宇宙産業の振興でございますけれども、平成27年３月に雇用経済部としましては、みえ航空宇宙産業振興ビジョンというのを策定させていただきました。この中では、技術開発も当然ながら、人材育成というところが非常に大事だということで、技術、それから人材育成、環境整備等々のところに力を入れるとしております。
　また、アジア№１航空宇宙産業クラスターというのを松阪のほうに形成しておりまして、現在、そちらのほうにも力を入れておるところでございます。さらに、特区ということで、全体で三重県の中では、平成28年３月現在で21社の特区を構成した会社がございます。こういったところに集中的に力を入れながら航空宇宙産業に力を入れていきたいと思います。
　ＭＲＪもまだ、やっと２号機が飛んだということで報道がありましたけれども、これからさらに大きく進んでまいりますし、飛行機１機でもって、例えばＭＲＪの場合ですと約100万点の部品の裾野があるというようなことも聞いたりしますので、そういったところで幅広い産業振興にも結びつけたいと思っております。

〇山路課長　航空宇宙産業の県内の生産高でございますが、現在、航空宇宙産業にどれだけの企業が参入しとるかというのは、今、副部長の説明にありましたように、アジア№１航空宇宙産業クラスター特区に参入している企業とかいろいろあるんですけれども、参入しているかどうかというのは、必ずしも明らかになっていない企業もありますので、全体の生産高というか、どれだけの企業があるかというのは、残念ながらつかんでおりません。
　ただ、目標といたしましては、みえ航空宇宙産業振興ビジョンで定めましたように、今後５年以内に30社、それから10年以内に70社ということで、新たに航空宇宙産業へ需要拡大をする企業を拡大しようということを定めております。

〇山本委員　どうもありがとうございます。
　何か、ぱっと航空宇宙産業に県のほうとしても力を入れていく、そういう力強さというのはお聞きできやんなということで、既存の企業が努力して、それでそういう仕事をしてきたということが今現在のそういう実態につながっとるんやないかなという程度ぐらいで、意気込みというか、そういう力というのを余り感じやんわけです。５年後には70社とか80社というのは、目標はいいと思うんですけど、もうちょっと強力的にいろいろ事業を進めるような、力強さのような施策というのをもうちょっと出していかんと、何か一般の企業に頼っとるだけで、そこの企業がうまくやったことを県が成功した例にとっていくというような気がするんですけど、もしよければ、コメントがあれば。

〇山路課長　例えば、企業の努力もさることながら、航空宇宙産業に参入するための独特の資格として、ＪＩＳＱ9100とかＮａｄｃａｐという資格が要るんですけれども、こちらにつきましては、500万円とか何百万円とかかりますので、こちらを取得希望の企業に対して補助するとか、あるいは人材育成に対して専門講座の受講費を補助するとか、企業単体ではなかなか取り組みにくいことにつきまして支援するように努めております。

〇山本委員　ありがとうございます。
　資格取得の支援というのはよくわかって、それはありがたいことだと思いますけど、できればもうちょっと県のほうとして強力にそういう面での方向へどんどん行くという力強さをちょっと感じないので質問させていただきました。

〇廣田部長　県民の方々に力強さが見えないというのは、それはそのとおりだと思いますが、ただ、自動車産業で培ってきた技術というのをもう一つアップするということで何とか参入企業を増やしたいということを考えておりますので、山路課長からも説明させていただきましたが、認証取得のコンサルティングの支援とか認証取得費の補助とか、あるいは海外でのビジネスマッチング、国内でのビジネスマッチングとか、割と具体的には入り込んでやらせていただいていますので、急にというわけにはいかないと思いますけれども、地味ながら一つずつステップは上がっていっているというふうに思っておりますので、また御支援をよろしくお願いいたします。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほかに。

〇今井委員　地味ながら一生懸命やってもらっとるということで、この後、委員会として重点調査項目とか年間活動計画とかをつくる予定だと聞いていますので、どの時期にどういったものを出してもらえるのかなというので知りたいんですけど、本当に地道にやってもらっとると思うんですけど、例えば、ものづくりで高付加価値化というのは前から言っていただいていました。それが、取組を進めてきてどれぐらいの付加価値がついてきていますよということとか、例えば中小企業・小規模企業振興条例も３年目に入ってきております。その中で、実際、中小企業・小規模企業の後継者の育成がこれだけスムーズになりましたよとか、そこで雇用がこれだけ継続されている、また生み出されているとか、そういった統計的なものというのは、何月かに出してもらえるものなんでしょうか。
　要は、毎年度毎年度様々な事業を考えて地道にステップアップしていってもらっとると思うんですけど、やはり県民や我々もそうなんですけど、こうよくなってきたよねというのを見る、数字であったり、実際にこういった付加価値をつけてその企業が頑張っとるとか、そういったものが何かあったほうが実態がはっきりしてくるのかなというふうに思いますので、そういった数字を出してもらうということがあるのか、毎年度何かの報告でやってもらうことがあるとすれば何月ぐらいにあるのかというのを教えてください。

〇横田副部長　本日は用意しておりませんが、実は、昨年度、みえ産業振興戦略を改訂させていただいたときに、その分析を一部しておりまして、例を挙げますと、ものづくり産業の付加価値化ということで、平成25年度現在のデータですけれども、2.9兆円のアップ、それから全国９位というアップ率とか、それからものづくり中小企業の付加価値率ということですと、25年度のデータで32.7％で39位等々のデータをとらせていただいております。
　これは、昨年度のデータでございますんで、一定また更新されました段階で御説明は申し上げたいと思います。

〇今井委員　更新というのが毎年度なのか、３年とか、その辺はどうなんですか。

〇横田副部長　みえ産業振興戦略につきましては、毎年度ローリングをかけておりますけれども、大きく改訂というところまでは何年かに一遍になると思うんです。
　ですから、数字、数字としましては、毎年度国の工業統計調査等々もろもろで出ますので、それがまとまってきたときに一定整理させていただいてお示しさせていただけるのかなと思っております。

〇今井委員　要は、実態を正確に我々も把握させてもらいたいですし、よくなっているというのが、何らかの形で県民の皆さん方の励みにもなっていくと思うので、そういった数字等も今後、委員会のほう等でまた教えてもらえればなと、そのように思います。
　それで、先ほど、戦略企画部関係のときに、今年度の目玉の統計は、平成28年経済センサスの統計をとるということで、県内の８万3000事業所の実態とかを調べるということを言われとったんですけど、ここには、雇用経済部として何かかかわるというのはあるんですか。

〇横田副部長　経済センサスという意味ではかかわるということはございませんけど、実は、みえ産業振興戦略をローリングしている中でも雇用経済部として企業を訪問させていただいてヒアリングをさせていただいたりとか、それから、これは毎年度なんですけれども、アンケートをさせてもらっています。昨年度ですと、1354社から回答をいただいておりますので、今年度もこのアンケートにかかっております。ですから、そのまとまりが夏から秋ぐらいにまとまってきますので、またその状況も御説明させていただきたいと思います。

〇今井委員　秋ぐらいに、アンケートの結果も出てくるということで、またそういった数字をしっかり見させてもらいながら中小企業や小規模企業の振興とか産業の振興を見ていきたいと思いますので、１年よろしくお願いします。

〇石田委員長　では、ほかにございませんか。

〇服部委員　２点だけ確認させてください。
　投資促進事業について、県内投資促進事業で16億円ほど計上されておりますけれども、既に決定しておられる企業があるのかどうか、そしてまた、今後何社ぐらい企業誘致を考えておられるのか、確認だけさせてください。
　それと、２点目は、「観光の産業化」の推進ということなんですけど、新規で観光の産業化推進委員会負担金というところの１億1000万円ほどの予算があるんですが、その辺のところを簡潔に確認だけさせてください。

〇西口課長　まず、県内投資促進事業ですけれども、これにつきましては、投資をしていただくに当たって県が御支援をさせていただくというふうにお約束をさせていただいて、ただ、単年度ではなかなか全てをお支払いできないものですから、複数年度に分けて分割のお支払いをさせていただいております。その予算が、今年度の分としては16億円だということになっております。
　それから、今後の企業誘致の部分ですけれども、第二次行動計画につきましては、県がかかわりを持って企業誘致を進めてきた件数として年間60件を計画しておりまして、今年度も既に何社か立地協定の締結にも至っているところでございます。

〇服部委員　ちょっと確認なんですが、１社で今継続をしておられるところで16億円ということで理解してよろしいんですか。

〇西口課長　過去のトータルでいくと、件数的には今数字がすぐに出ませんけれども、過去に補助金の支出を決めて、それを分割でお支払いしている件数が何十件とございますので、それの今年度のトータル分ということでございます。

〇服部委員　何十件ということですね。わかりました。後でまた確認させてください。

〇水島局長　もう１点の観光の産業化推進委員会のほうの御質問でございます。これにつきましては、これまで観光キャンペーン推進協議会ということで３年間やってこさせていただきました。それが時期的にも一段落つきまして、前の２月定例月会議のほうで三重県観光振興基本計画につきましても新たに平成28年度からの計画について議会のほうで御承認いただいたところでございます。
　こういったことも踏まえまして、次の段階ということで、新たに、メンバーなんかも農協とか漁協とかにも入っていただいて拡充をして、より一層強力にキャンペーンを推進していくということで、観光の産業化推進委員会ということでリニューアルしたということで御理解をいただければと思います。
　その心といたしまして、当然、入込客というのも大事なんですが、やはりそれに対しての観光消費額、こういったものを加えて、より産業という視点で観光を捉えて取り組んでいきたいということでございます。
　いろいろ話題になっておりますけれども、日本版ＤＭＯの創設でございますとか、今回のサミットのほうでも非常に三重県の知名度が上がりましたので、こういったものにいかに取り組んで、より観光を産業としてひとり立ちさせていくかということで、この委員会を中心に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

〇服部委員　ありがとうございました。また頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

〇石田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　では、なければ、組織の概要及び平成28年度当初予算の概要についての調査を終わります。

　３　主要事項

　　（１）伊勢志摩サミット開催報告（速報）について

　　（２）伊勢志摩サミット終了後の取組について

　　　　①当局から資料に基づき説明（西城局長、大橋次長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇稲垣委員　１点だけ、この外国語案内ボランティアのところで、今の説明では300名採用の中で、実質は二百数十名だったというお話だったんですが、何か理由があったんでしょうか。減った理由というのは。

〇大橋次長　まず、我々はボランティアの質を確保するために、おもてなし研修、語学研修等を必須にしましたので、お仕事や個人の都合で研修に出られなかった方や採用後に御都合が悪くなった方ということでございます。

〇稲垣委員　私のところでもちょっと話を聞いているのでは、研修に参加できなかったので、当日のボランティアはできなかったと。ただ、研修に参加できなかったのはその人の予定がいろいろあったんでしょうけれども、当初からそういうふうには聞いていなくて、研修に参加できなかったら当日のボランティアもできませんというのがあれば、仕事を休んででも多分行ったのかなと思われる方がいたという話も聞きました。やはりそういう説明がちょっと不足していたのかなというので、後でちょっとトラブルになりそうだというような話も聞いたりもしますので、今後、やはりこの人たちには、できればこれからもネットワークをつくって、いろいろな対応をしていってほしい、かかわっていってほしいという方たちだと思っていますので、そのあたりのフォローとは言わないんですけれども、終わった後、この人たちがもうこれで終わりということではなくて、そういったフォローはしてやってほしいなと思うんですが、当日行った200名だけでなく、採用者300名を今後どうしていくのかという考え方があればお聞かせいただけますか。

〇大橋次長　我々、伊勢志摩サミット推進局としましては、これは一つの財産、まず、200名の募集に1000名もの応募があって、その中から選ばれた300名の皆様ですので、何かこのまま解散式だけやって終わるのはもったいないなと思っておりまして、この財産を次にどのように活用するかということにつきましては、所管する部局と十分話し合っていきたいというふうに思っております。

〇稲垣委員　先ほど、二百何名に今回実質は活躍いただいたということですけれども、この研修に出られなくてだめだった人も含めて、途中まで研修へ出てだめだったとか、当日都合が悪くなったというのも含めて、能力的には非常に高い方たちが意識を持って参画していただいたと思っています。できれば1000名の応募していただいた方を財産としていただきたいところですけれども、なかなかそこまでは難しかったとしても、300名というのを大切にしていけるような取組をこれから期待したいと思いますので、伊勢志摩サミット推進局がなくなってからしっかり引き継げるようにしていただきたいと思います。
　以上です。

〇石田委員長　ほかにございませんか。

〇三谷委員　無事に終わって本当によかったなと率直に思っております。本当に長い間、大変な御苦労の中で御苦労さまでした。心から感謝申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど首脳プログラム、配偶者プログラム、二国間会談等、国際メディアセンター等々の日程等御説明をいただいたんですが、三重県議会の議長の出番がほとんどなかったように思うんです。ほとんど蚊帳の外というか、登場する機会がほとんどなかったような。国際メディアセンターのプレオープンのときにはおりましたけれども、それ以外のところで議長の姿が見えたというのはほとんど感じていないんですが、県議会の議長の出番がなかったというのは、これは国の意向なんですか、それとも県がそのような計画を立てられたのか、またその両方なのか等々、その点はいかがなんですか。

〇西城局長　特段、国がどうこうということはなかったと思います。そもそも今回の公式プログラムにおきまして、これまでの北海道・洞爺湖サミットですとか九州・沖縄サミットのときと異なり、やはり日程が２泊３日から１泊２日になっているということがありまして、県あるいは県民会議が会議をできる、あるいは主催できる事業というのがほとんど今回はなかったわけでございます。例えば、北海道なんかですと、晩餐会なんかを地元が主催してやったりしているわけですけど、そういう機会というのは全くございませんでして、委員がおっしゃいましたＩＭＣの完成式典というのは、式典の後のセレモニーの部分は私どもの伊勢志摩サミット三重県民会議のほうで主催をさせていただきましたので、議長にも県民会議の副会長というお立場で参加を、それは私どものほうとして参加いただく機会をつくることができたと、こういう経緯でございます。

〇三谷委員　率直に感じますのは、例えば伊勢神宮で知事等がお出迎えをされるような場面だとか、記念植樹をされるような場面だとか、そういうところもやはり県民会議の副会長として、また県議会を代表する立場として、議長が出席していてもさほどおかしいものではないと思っていたんですが、どうもそういうところは、お出迎えもなかったようですから、そういうところにも議長が出られなかったというのは非常に、せっかくこんな立派な会議をやっていただいとる中で、何か少し割り切れないものを感じるんですが、そういうことも、これは日程がなかったからということだけの話なんですか。

〇西城局長　もう１点は、例えば知事が参加した植樹なんかですと、全体の人数の制約が非常に厳しくて、地元を代表する方は１人、２人という枠の中で、地元の知事と最終的に市長がとか、そういう形で国のほうでお決めいただいた話でございまして、そこのところで私どものほうから地元枠の中でどなたをと、実際、そういうことを国と協議するような場面というのはなかったという経緯でございます。

〇三谷委員　もう終わった話なんで、とやかくは言いませんけれども、今後、ＭＩＣＥ等を積極的に誘致していこうという考え方も県が持っておって、推進監まで置くということで、県の計画どおりでいけば大型の国際会議もこれからあるやに期待をしているんですが、そういう場面でも、もし知事と自治体としての代表が出るということならば、議長も議会を代表して出ていくというような機会をぜひつくっていただきたいなと、これは要望させていただきたいと思います。
　それから、もう１点、日程が非常にタイトなんでこういうことになったのか、また警備上の問題があったのでこういうふうになったのかよく分からないんですが、意外と一般の県民との交流が、首脳または配偶者も含めて非常に少なかったという印象を受けるんですが、これは主に日程がタイトであったというのと警備上の要請でこういうふうになったということなんですか。

〇西城局長　端的に言えば、そういうことだというふうに思います。私どもの立場としては、少しでもそういう機会をたくさんつくってもらえるように、事あるごとに当初からお願いをしてまいりました。
　しかしながら、一番は時間が非常に限られていると。ですので、配偶者プログラムでも、説明の中でもありましたけれども、そもそも地域的に非常に限定された地域の中ということになってしまいました。それから、首脳に至っては、もうほとんどそういうことに割く時間がないというのと、あとはやはり、８年前あるいは16年前と比べると、テロ対策等々警備をめぐる状況が随分違ってきているということの中で、警備的にもそれは難しかったということではないかというふうに思っています。

〇三谷委員　ポストサミットという今後の動きの中で、やはりそういう点もきちっと県民の方に御説明いただきながら今後の事業計画等々をお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。

〇石田委員長　ほかにございますか。

〇今井委員　本当に御苦労さまでございました。長きにわたり本当に大成功でよかったと思います。様々課題はあると思いますので、それは今後しっかり検証もして、次へというか、今後のポストサミットの展開へつなげていってもらいたいと思います。
　一部では、何か、使われたお酒が１日で１年分以上も売れたという報道等も見て、伊賀地域やったと思いますけれども、今後は三重県全体がしっかりとポストサミットで各地域が情報を共有しながら発展していかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
　その上で、サミット後のというところで、いろいろ、国際理解・国際交流プログラムとかをしてもらったり、また子どもたちがたくさん、2300名ＩＭＣアネックスのほうへ行っていただいたりということだと思うんですけれども、この公開なんかは一定期間と限られています。伊勢志摩サミット記念館が１年後ぐらいに設置ということで、この１年間、終わったばかりですけれども、記念館ができるまでの間というのもすごく重要であります。
　例えば、その間、県立博物館のほうで何かをジョイントであの場所で展示しようとか、出張して、県内29市町あるわけですから、全員が公開を見られるんであればいいんですけれども、本当に限られた人数しか、期間的なこともあって、見てもらえないと思いますので、何か市町から要請があったら応えていけるようなスキームをつくる予定とかはあるのか、今後県外の人また県内の人が集まる場所のほうでそういった展示も含めたことをやられる予定が、この１年間、記念館ができるまでを特に考えてみて、そういった展開を、お考えがもしあれば教えてもらいたいんですが。

〇村上理事　確かに、１年後という形になりますと、かなり時間的に先というイメージがございますので、例えば、会議で使った机を展示したりとか、あるいはパネル展示であったりとか、あと食事で使われた食器であったりとか、そういうもろもろのものをどこかで展示するというような可能性はあるかもわかりませんけれども、今の段階では、まだ白紙の状態でございまして、せっかくの機会ですので、何らかの形で、できるようでしたら、考えていきたいなというふうに思っております。
　ただ、予算も絡んでくる話になりますし、それからどこに展示をするかということも、かなりスペース的にも必要なところもございますので、例えばおっしゃった ＭｉｅＭｕ（県総合博物館）につきましても、特別展との兼ね合いとかいろいろございますので、これから具体的に検討をさせていただきたいなというふうに思っています。
　机にしてもかなり高価なもので、移動するだけでもかなりのお金がかかるというお話も聞いておりますので、これは慎重に検討していきたいなというふうに思っています。

〇今井委員　そうですね、高価なものがあったり、そういったことも大変だと思うんですけれども、できる限り、この１年というのが次へのステップの中ではとても重要になる、そのレガシーをしっかりと受け継いでいくという意味においても、記念館ができるのが１年後ですから、１年たったときに熱はそんなに冷めていないとは信じたいんですけれども、継続してしっかりとポストサミットに切れ目なくつなげていくということが重要だと思います。そういう意味では、博物館のほうも一つの例として出しましたが、１年間の展示内容がもう決まっとるんかもわかりませんけれども、そういった場所で、博物館に入込客数が増えることにもつながるかもわかりませんし、県外の方がそれによってサミットを味わいたいということで来てくれる可能性もありますので、そういったことも展開できるんであればしてもらいたいし、写真で見るサミットという形でいけば、例えば美術館のほうで、絵ではないんですけれども写真展をやるとか様々、市町とも連携をとりながらそういった展開もされていってもらえば、多くの県内、県外、特にこの公開に行けない子どもたちであってもそういった場所で触れてもらうこともできるんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

〇石田委員長　ほかに。

〇杉本委員　記念館のことなんですけれども、私は沖縄の会場の万国津梁館に行かせてもらって、一番心に残っているのが、椅子で、これは誰々大統領の座った椅子というのに訪ねた私たちも座れるんです。結婚式場になっていて、結婚式の皆さん、招待のお客がその椅子も使うことができて、会議にも使えるので、国際会議、それから国内の会議にも使って、その椅子に座ることができる。
　とはいえ、利用料金の高いところだと思うので、誰でもというわけにはいかないと思うんですけれども、そのあたりがすごくいいなと思って、サミットの記念館が展示をして高価なものを見るというだけではなくて、何かそういう親しみを持って感じられる、記念館というのがいいのかなというのがあります。
　とはいえ、貴重なものですからその辺は難しいと思うんですけれども、安いお料理やったら、あの大統領が食べたお料理よと食べられるといいですけど、高価な料理そうなので、庶民が食べられるかなというのもあるんですが、お茶と小さなお菓子ぐらいやったら、サミットのあのときに出したお菓子ですよみたいな喫茶コーナーがあるとか、何か楽しめる、そういう場所にしていただけたらいいなと。そのあたりをぜひ御検討いただくといいなと思います。いかがですか。

〇村上理事　本当にありがとうございます。記念館につきましては、これから具体的に検討していく形になりますので、確かに高価なものがございまして、さわれるかと言われるとなかなか難しいものも確かにあろうかというふうに思っています。ただ、やはり県民の皆さんをはじめ来ていただいた方になれ親しんでいただけるような、親しみを持ってこれからも、何回もリピーターとして来ていただけるようなものにしていきたいというふうに思っていますので、今、おっしゃった点も踏まえて具体的に検討していきたいなというふうに思っています。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。

〇服部委員　今、伊勢志摩サミット記念館のことでお二方から質問もございました。新たな建物にするのか、既存の建物にするのか難しいところだと思うんですが、国のほうが建てた国際メディアセンター、これは何か解体をされるということでちょっと聞いておるんですが、洞爺湖も、そして沖縄のほうも解体をしたから今回も解体なんだというような国のお話を聞いているんですけど、その辺のところで、予算もかなりたくさんかけて国が建てた建物なんですが、二度あることは三度あるのかどうかわからないんですが、県のほうからそれだけの建物を何とか残してほしいというような強い要望をしておられるのかどうか。28億円か30億円かけて解体も３億円ぐらいかかるというような話らしいんですが、それだけかけて実際なくなってしまうのはいかがなものかと私は思うんですが、県ももっとしっかりと３度目は残してくださいというような要望はできないものか、お願いしたいと思うんですが。

〇大橋次長　私どもは、事後使用について、当初のときも一度協議したことがあるんですが、そもそもが仮設ですので、あれをあの場所にはそもそも菓子博等もやらなければいけませんので、残せないと。では、移設してあのまま使えるかといいますと、そもそもの建材そのものが仮設用に全て設計されておりますので、残すとなると、またすごい予算がかかるということがまず第１点。
　もう一つは、もともと環境に優しい会議を目指した国のほうで、入札段階から建材の再利用ということで再利用先が一定決まっていたということもございますので、我々として二次利用は、その段階であきらめたと。
　ただ、せっかくですので、一般公開してくださいというのをお願いして、当初はもっと短い期間を提示されたんですが、そこを何とかということで今回のような、10日を超える、一般公開の枠を延ばしていただいたという経緯でございます。

〇服部委員　仮設でというようなのは、当然、一時的に建てるものは仮設なんだろうと思うんですが、構造体自身は本建築のような仕様になっておるんではないかなと。私は建物の中の構造体まで見たことがないんでわからないですが、二次使用は決まっておると。もともとが決まっていたということで、三重県のほうが、どこへ送られるのかわかりませんけれども、できるだけ、本当に残せるようなものがあれば求めてほしいなと思いましたもんですから、質問させていただきました。そういったところも外務省ともいろんなやりとりをしていただいて、少しでも残せる材料があれば、記念になるようなものがあれば、それをモニュメントみたいな形で使っていただくのも一つかなと思いましたものですから質問させていただきました。
　以上です。

〇石田委員長　では、ほかに。

〇東委員　お疲れさまでございました。
　何点かお尋ねしますが、県民会議の寄附ですか、５億2000万円ということで、当初の見込み、それから途中で額が増えてきた、それに対する支出、その辺の話をざくっと説明していただきたいなと思うんです。一番当初に考えられた金額はもっと低かったと思うんですけれども、実態、ふたを開けると必要なもんがどんどんあらわれてきた。最終的に決算がそのうち出されるかと思うんですが、今の時点でお聞かせいただきたい。大きな見込み、予想と違ったところがどんなところかなというふうなのが第１点目。
　それから、２点目は、国内外の報道関係者に対する三重のおもてなしバッグは大変喜ばれたと思うんです、4200袋か何か。中身はいろいろ説明した、外側の入れ物は書いてないんですかね。いわゆるバッグそのもの。わかりますよね。それも入れて、多分相当な金額になると思うんですが、掛け算するとすぐ出てくると思うんですけれども、事前のプレスツアーが22回ですか、書かれていますが、そのときのもてなしとか、あるいはグッズとか、それから当然、ポストサミットになると今度はサミットスポット。それぞれ歩かれた場所が観光スポットになるわけです。それを例えばプレスツアーという形で銘打つと、そのときに、海外プレスに限ったほうがいいと思うんですけれども、インバウンドの対策とか、例えばＭＩＣＥ、世界的なことを誘致するとかとなると、事前に海外プレス用の何か出来合いのものをあらかじめ整えておくと、プレスも期待感を持つんじゃないかと思うんですね。
　私は、イベントを今までやってきて、多分予測だと思うんですよ。多分、こういうものが用意されているよとか、発見もそうだと思うんですけれども、プレスってすごく大事だと思うんです、海外プレスは特にです。その辺を今の時点で何かお考えだったらと思うんです。バッグはすごくよかったと思うんです、中身も入っていて。よく考えられたなと思うんですけれども、そんなものがお考えにあればいいかなと。
　ちょっとさっき広聴広報のところでも申し上げたんですが、プレスツアーについての事前の計画でアナウンスして実際来られた人数と、実際現場でどういう対応だったのかというのと、それから今後海外プレスを呼ぶには、こういうところに気をつけたほうがいいという、それが資産になると思うんですけれども、そこら辺が今後の課題になるんじゃないかなと思うんです。そこら辺もちょっとあわせてお聞かせいただければ。22回ですから、強弱があると思うんですが、そういうものを何か一覧表にしていただいて、悪いところがあれば反省をして今後につなげていくべきじゃないかなと。特に海外プレスに限った話をちょっと聞かせていただきたいなと思います。
　以上です。

〇大橋次長　まず、バッグ。新たに予算をかけることも考えたんですけれども、一番、伊勢志摩サミットがわかりやすいかなというふうに考えて、これにさせていただきました。

〇東委員　松阪木綿じゃなかったですね。

〇大橋次長　ええ。委員のおっしゃるとおり、今回我々はサミットを通じて初めて多数の海外プレスの方と接することができました。ですから、確かにプレスキットみたいなこういうバッグを今後の海外のプレスツアー等でも用意するというのは一つのアイデアかなというふうに思っております。
　それと、海外プレスツアーをやって、我々が地元市町と共有できたノウハウは何点かございますが、私も大阪事務所のときに国内のプレスのプレスツアーをやったことがあるんですけど、国内は大体ＰＲすると参加していただけるんですが、海外プレスは、そもそもどこに声をかければいいのかと。ホームページを見ても事務所が載っていないプレス、これは安全上の話もあるんでしょうけど、そういうとき、どういう団体を通じたら募集のＰＲができるかということもわかりましたし、また海外のプレスの場合、取材したい先が、我々が候補に挙げた、いわゆる有名なコンテンツは大体拒否されて、路地裏の豆腐屋さんであるとか、離島の答志の寝屋子であるとか、我々とやはりちょっと視点が違うんだろうなと。彼らから、そんなインターネットで拾える情報は我々は要らないんですよと。既に誰かが取材しているからと。我々は地域に入り込みたいんですよというのを、最初は地元の市町の方から、なぜ我々の推薦したここを見てくれないんだというようなところもございましたが、説明して海外のプレスの方はちょっと違うんですねというのもありました。
　また、我々がよかれと思って御提供したものが余り好まれなかったとか、それもまたお国によっても違ってくるというのがわかりましたので、これも、今後こういうプレスツアーをやる上では、この成果と課題を共有して、また活用していかなければいけないなというふうに思いました。

〇佐脇課長　寄附金についてでございますけれども、北海道・洞爺湖サミットを例といたしまして、北海道・洞爺湖サミットでは公費と寄附金の割合が１対１というふうに計上されておりましたので、私どもは当初、地方創生交付金を１億円ということで、それを財源としておりましたので、寄附金につきましても１億円以上ということで目標を置いておりました。それで、８月31日から募集を開始したわけでございますが、大変好評をいただきまして、９月上旬の時点におきまして、当初の目標であります１億円を超えてしまいましたので、次回の第２回の役員会におきまして、目標金額を２億円以上というふうに修正いたしました。
　ですが、その後もたくさんの御協力をいただきまして、目標額を変えることなく今現在は５億円を超えるような状態まで御協力いただいたというような状況でございます。
　以上です。

〇西城局長　寄附金について、経過は今のとおりなんですけれども、最初、官民１対１というところで１億円という目標を掲げたんですけれども、我々内々には、やはり北海道・洞爺湖サミットのときの、正確な数字は忘れましたけど、２億数千万円という数字が頭にございました。ですけれども、その段階では、三重県と北海道の経済の規模等を考えると、三重県で果たしてそれだけ集めることができるのかという思いもありまして、いきなりその数字を目標に掲げるのはちゅうちょしたところがございます。
　結果的には、先ほどもありましたように、非常に御理解をいただいて、５億円を超えるということになったわけですけれども、その使い方としては、確かに我々が最初考えていなかったようなものというのが準備を進める中で出てきたことというのもございます。また、詳しくは、まだきちんと分析し尽くしていないので、次回の常任委員会でもお答えしたいと思いますけれども、例えば、メディアを中心とした内外の方々の移動手段として、やはり空港からなるべくダイレクトに近いような形で来られるような移動手段があったほうがいいんじゃないか、メディアの印象とかが随分違うんじゃないかというお話がありましたので、宿泊ホテルと国際メディアセンターの間のシャトルバスは、当初から国の負担で走らせるということになっていましたけれども、途中で急遽検討して、私どもで津なぎさまちからダイレクトのバスを一応走らせたんです。これは、津なぎさまちを利用してもらえるということで、名古屋を迂回せずとも三重県に入っていただけるというメリットもあるかなということで、我々としてもそういったバスを走らせた、それに伴う経費が新たに発生したというようなことがございます。考えてはいたんですけれども、さらに拡充したという話では、先ほども話題に出ていましたが、海外へのＰＲ、これにつきましては、やはり時期が近づくにつれて海外からの反応がいろいろ出てまいりましたので、一方で、この機を逃すと、例えば海外の有名なメディアからこういう声がかかるというようなことはもうないだろうというふうにそこは判断をさせていただいて、県民会議の中での御理解等々いただいて、そこに当初よりも多額の費用を費やさせていただいたというようなところはございます。

〇東委員　さらっと御答弁いただきましてありがとうございました。また、改めて次の常任委員会などでしっかり聞かせていただきたいと思うんですが、次の課題が、もうポストサミットですので、特にＭＩＣＥというのが一歩先手を打たれていると思うんですけれども、その体制とマスコミ対応は、特に国際会議を開くとなると、そこをどうするのかという、いわゆるおもてなし感ですね、三重県で開催してよかったねというその１点だと思うんですけれども、マスコミ対応をぜひ心得て、それが成果だと思うんです。頑張っていただきたいと思います。
　以上です。答弁は結構です。

〇石田委員長　ほかに御質問はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　なければ、伊勢志摩サミット開催報告（速報）について及び伊勢志摩サミット終了後の取組についての調査を終わります。

　　（３）「みえ産業振興戦略」について

　　（４）国際展開の推進について

　　（５）雇用施策の推進について

　　　　①当局から資料に基づき説明（横田副部長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇杉本委員　ばらばらと３つほどあるんですが、１つは、今年がちょうど河南省とパラオ共和国との記念の年ということで、何か計画があれば教えてください。
　それから、２つ目が雇用のことなんですけれども、障がい者雇用の定着、継続就労のことなんですけれども、先ほどの、「就職後３年以内の離職率は、大学卒が約３割、高校卒が約４割」なんですが、障がい者はもっと低いんだろうと思うんです。前々からそれを数字で教えてほしいとお願いをもう何年もしているんですけれども、まだ明確な回答をいただいていないんです。毎年度とは申しませんが、障がい者の定着率、離職率をぜひ今年度は調べていただくことができないかなというのが１つです。
　やはり、そこが法定雇用率に本当に近づいてきて、知事が最初ものすごくこれについては意欲を持って取り組まれてここまで来たなというのはあるんですけれども、今後の課題として、そこではないかというふうに思うので、そのあたりのところの御検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
　Ｃｏｔｔｉ菜については、企業の理解を促進するための企業同士の情報交換とか交流の場にＣｏｔｔｉ菜が役割を果たすというのがつくったときの機能の一つにあったかと思うんです。そのあたりのところがどんな状況か、それによる効果というのはどんなものがあるかというのをお聞かせいただきたい。
　３つ目が女性の就労なんですけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進で、これまでも三重県は、「男女がいきいきと働いている企業」の認証と表彰をやってきました。それから、入札とかの加点もあると思うんです、男女共同参画の。今度、女性活躍推進法ができました。それにやはりこのあたりのところが盛り込まれています。既にこれまでやってきたんですが、女性活躍推進法ができたということによって、一度その中身を検討していただく必要があるのではないかなと。上回っているというのではそれでいいんですけれども、ひょっとすれば全国的にも先進的な事例が出てきているかもわからないし、検討の余地があれば、ぜひ、表彰の基準とか入札の加点の中身とか物品調達のときの評価だとか、そのところを一度見直していただきたいと思っています。
　以上、３点です。

〇岡田課長　友好提携先との交流につきましては、それぞれ記念事業、記念式典を我々としては実施したいというふうに考えております。できれば、三重県内でそれぞれ記念式典を実施したいと思っております。
　河南省につきましては、５年の節目ごとに相互に行き来しておりまして、ちょうど提携30周年については、河南省側から三重県にお越しいただく順番という形で、河南省人民政府側にも御提案を申し上げているところでございまして、我々が今想定しておりますのは、提携を結んだ11月という月に県内で記念事業を実施するということでございますが、今、その河南省側の反応をお待ちしている状況でございます。県内としましては、三重県日本中国友好協会など民間団体のほうでもいろいろと文化交流とか経済交流のほうを御検討いただいておりますので、その取組と連携した形で進めていきたいというふうに思っております。
　それから、パラオにつきましても、先月、パラオ側へのコンタクトを開始させていただきまして、駐日パラオ共和国特命全権大使を訪問しまして、できればパラオの大統領が来日される際に合わせて三重県にもお越しいただけませんか、そこで記念式典をやりませんかということで御提案申し上げているところでございます。あと、今月は、パラオにいらっしゃる日本国大使に三重県にもお越しいただいて、これまでの交流の中でパラオと関係を持っている県内の関係者の皆様と意見交換をする場も設けておりますし、今後どういった交流を続けていくかというところも含めて今、調整をしておりますので、我々としては、できたら、パラオについては、大統領等が来県されるタイミングに合わせて何か記念事業を実施したいというふうに今考えているところでございます。

〇渡邉推進監　障がい者雇用に関しまして２点御質問をいただきました。
　まず、障がい者の方の職場への定着率の関係でございますけれども、三重労働局のほうで県内の障害者就業・生活支援センターを利用されている方の定着率というものの御報告、集計をいただいておりまして、今、手元にある最新の数字が平成26年度のものなんですけれども、それによりますと、25年度中に就業・生活支援センターを御利用になられて就職された方の半年後の定着率が85.8％、１年後の定着率が76.9％という数字をいただいております。
　職場定着のほうに関しましては、企業、それから障がい者の御本人の方両方にとって、状態が許すならば、できるだけ安定した環境の中で長い間勤めていただくというのが望ましい姿だというふうに考えておりまして、国の独立行政法人の三重障害者職業センターのほうのジョブコーチ等による定着の支援ですとか、先ほど来出ています就業・生活支援センターのサポートなどを受けていただいて、定着支援のほうに取り組んでいるところでございます。引き続き、三重労働局のほうと情報交換をする中で、先ほどの数字の推移等も見ながら、取組を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、ステップアップカフェ「Ｃｏｔｔｉ菜」ができたことによる障がい者の就労促進ということに関しましてですけれども、直接的にという言い方かどうかわかりませんけれども、ステップアップカフェ「Ｃｏｔｔｉ菜」の機能の一つとして、障がい者の方の実習訓練の場という機能を持たせていただいておりまして、平成27年度に関しましては、特別支援学校の生徒、あるいは専門学校、あるいは求職をされている方ということで、８人の方が職場実習という形で、あそこで就労の体験をしていただきました。そのうちお二方がそのままＣｏｔｔｉ菜に正規雇用という形で実際に働き始めていただいております。それとは別に、Ｃｏｔｔｉ菜のほうでパート職員として働いておられた方が社会福祉法人のほうの正規雇用という形になって、別の場所で今度は店長という形で働いていただく形になっています。
　引き続き、そういった就労体験の場、訓練の場という機能とともに、Ｃｏｔｔｉ菜の３つある機能のもう一つの機能として、県民や企業と障がい者の方をつなぐコーディネートの場という機能も持っておりますので、Ｃｏｔｔｉ菜で働いていただいているスタッフの方々を、例えば企業の方に見ていただいて、障がい者の方が働くことについての理解を深めていただくというようなことで、障がい者の方が働く場の開拓というか、拡大等で就労につなげていきたいというふうに考えております。
　以上です。

〇藤川課長　委員から御指摘のありました「男女がいきいきと働いている企業」認証・表彰制度のことでございます。
　この件につきましては、環境生活部が所管しております女性活躍推進のための事業主行動計画、301人以上が法定となっておりますが、101人以上300人以下の事業主に対しても働きかけるような事業展開を今図っております。あるいは、子ども・家庭局でイクボスの推進といった展開も図っている中で、先ほどの加点のような話、これも男女がいきいきと働いている企業の関係の加点との調整を３部局で今話し合いを進めているところでございまして、様々な関係者がこの部分にしっかりと取り組んでいるということでございますので、関係各部局と連携しながら、今、言われているような見直しなども含めて、取組を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

〇杉本委員　女性活躍のほうは、今の三重県がやっている認証や表彰制度、加点のところも含めて見直していくということで理解させてもらっていいですか。

〇藤川課長　そういうふうに御理解いただければと思います。よろしくお願いします。

〇杉本委員　わかりました。よろしくお願いします。
　それから、Ｃｏｔｔｉ菜の企業とのつなぎですけれども、これは今後また調べさせてもらって、いろいろ意見交換させていただきたいと思います。
　それから、ならば、障がい者の雇用の勤続年数が知りたいです、私は。今、半年と１年だったんです。今年度、障がい者雇用で雇われている人が勤続年数何年なのかというのを一度調べられるんだったら調べていただきたい。

〇渡邉推進監　来年度、障がい者雇用についての実態調査というのをできればやりたいなというふうに考えております。予算等とも関係してくるので、確約はできませんけれども、その中で検討したいというふうに思っています。

〇杉本委員　ありがとうございます。ぜひ予算をとっていただいて、中身について話し合いをさせてください。よろしくお願いします。

〇石田委員長　ここで休憩をとりたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇石田委員長　では、あの時計で午後３時10分再開とさせていただきます。

（休　　憩）

〇石田委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　（３）の「みえ産業振興戦略」についてから（５）の雇用施策の推進についてで、御質疑がありましたらお願いします。

〇三谷委員　みえ産業振興戦略、これは平成28年３月に改訂されて、みえ国際展開に関する基本方針も27年６月に改訂をされています。今年サミットがあって、これからサミットの効果だとかサミットの影響等々きちっと検証されていくと思うんですが、そういうサミットの検証を通じて、例えば、みえ産業振興戦略だとか、みえ国際展開に関する基本方針等々の見直し。例えば、ジュニア・サミットの「桑名ジュニア・コミュニケ」等は、知事が今後の県政に生かしていくんだ、反映させるんだとおっしゃっておりますが、サミットの様々な影響だとか効果だとか、そういうものの検証結果をこういうものの見直しに今後つなげていくという御計画はありますか。

〇横田副部長　まず、みえ産業振興戦略でございますけれども、毎年度ローリングさせていただいて中身を検証させていただく中で、企業への訪問ですとか、それからアンケートをとらせてもらいます。
　そういった中で、サミットの影響が声としてありましたら、そういったところも織り込みながらさらなる産業振興戦略に結びつけていきたいと思いますし、さらに、みえ国際展開に関する基本方針につきましても、サミットということは、海外との交流をさらに進めていかないといけないということになりますので、そういった要素をさらにつかみながら反映できるものは反映させていかなければいけないと思っています。

〇三谷委員　みえ産業振興戦略の中でも、例えばサービス戦略等々は、食だとか観光だとかこういうものがもろにかかわってきますし、国内外から三重県への投資を促進していくということになれば、当然サミットの効果というものは十二分に生かした上でやっていかなければいけないだろうと思います。また、域外とのネットワークの構築・活用等の項目も当然戦略の中にあるわけですから、こういうものも当然生かされていかなければいけないんで、あわせて、みえ国際展開に関する基本方針のほうだって、インバウンドの推進等はっきりあるわけで、だから、そういうものを、回っていてそういうお声が企業のほうからあるから、そのときは毎年度ローリングしているんで生かしていきますよということではなしに、もっと積極的に県のほうからそういう方向をしっかりと打ち出して、アウトリーチ的に働きかけていくというようなお考えはないんですか。そういう受け身の話ですか。

〇廣田部長　みえ産業振興戦略につきましては、昨年度の改訂の途中でサミットをやると決まりましたので、サミットがあったことによってどういうふうな具体像を描くかということは、この中に、サービス産業の中についても書き込んであるつもりでおります。
　ただ、やったらまた違うものが出てくると。ただ、この戦略については改訂をしたばかりですので、もう一回改訂作業に入るということではなくて、さっき副部長が申し上げましたように、「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードを年に２回程度やるつもりでおりますので、その中でもう一回こっちからも吹きかけながら、そういう意見ももらいながら、企業訪問をしたときもそういうことも踏まえて、アンケートなどもとりながら、既にでき上がってしまっているので、改訂作業ではないですけれども、生かしていくということにはさせていただきたいと思います。
　それから、みえ国際展開に関する基本方針についても、改訂を出したときは、サミットをやるということさえ決まっていない時期に出しております。なので、あれについても、観光であるとか企業展開とか、そういうものを含めた４つの全体の国際展開の協議会等の中で、そういった意見もこちらからサミットが起きたことによってということを振りながら御意見を頂戴して、バージョンアップをしていきたいというように思っております。これも改訂するということには今は考えてはおりません。中身の中で事業の中身を変えていくというようなことを考えております。

〇三谷委員　すぐに改訂してくださいと言っているわけではないんですが、やはりきちっと生かしていくというのが非常に大事な話だと思うんです。まさに部長がおっしゃったように、既にサミットがあるというのがわかっていて一定予測のつく範囲のものと、現実にサミットが行われて、それからいろいろなものが生まれてきている、サミットのプロセスの中でいろいろなものが生まれてきている、そういうものを検証しながら、それをやっていくとなると、検証作業と並行してやっていくわけですから、一定のスケジュール感というのが当然なければいけないと思うんですけれども、そこら辺のスケジュール感なんて全くお持ちではないのか、それとも一定お持ちなのか。

〇廣田部長　アドバイザリーボードという形になるし、それから国際展開の協議会等はその会議ということになりますが、日程は、割と早い時期にとっておりますが、まだ調整済みではないので、この場では公表できませんが、その段階で、第１弾、サミットがあったことによってという御意見をいただく予定にしております。

〇三谷委員　この場でまだ公表できないと、いつごろ公表できますの。

〇廣田部長　１週間か２週間ぐらい前にしか調整というのはできませんので、そのころになると思いますが、そんなに遅い時期ではないと。でも、すぐさまということではないということで御理解いただきたいと思います。

〇三谷委員　その議論の中身というか、そういうものもまたこの委員会のほうで出していただきたいなと思いますし、私は入っていませんけれども、ポストサミットの特別委員会もできていますので、そういうところでもぜひしっかり全てのものを出していただいて、議会の議論の中に示していただければと思いますが。

〇廣田部長　雇用経済部におきましては、アドバイザリーボードの会議の内容でありますとか、意見そのままのような形でお示ししていますし、みえ国際展開に関する基本方針そのものを変えるものではないですけれども、その協議会等の内容については、意見をもらったものについては、委員会のほうで御報告をしていきたいというふうに思っております。

〇三谷委員　これで終わりますが、改訂されないというのは、何度も言われるのはよくわかるんですけれども、もし必要があれば、改訂をするということに踏み出すだけの勇気というか、やる気があるというところもやはり大事なところだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　終わります。

〇石田委員長　ほかに御質問はございませんか。

〇今井委員　簡潔に。
　20ページの雇用施策のところで、労働力不足の分野がある。今後成長が期待される分野で、地域創生人材育成事業で、最初に説明をもらったのをここで見ると、労働力不足を抱えている分野は、石油コンビナート、化学工場と書いてもらってあるんです。成長の分野は幾つかあるんですけれども。この表現から見ると、労働力不足を抱えている分野というのは、石油コンビナートだけというふうに考え、どういったところが。

〇横田副部長　済みません、説明不足でございます。
　三重県地域創生人材育成事業でございますが、これは平成27年度から始まった事業でございますが、ここで大きく３つ分野があります。人材不足を抱えている分野というのと、それから人手不足が懸念される成長分野というのと、それから潜在的な求職者の掘り起こしや県内就労人口の確保というような大きな分野がございまして、そこの中で、まず人手不足という中では、石油化学コンビナート、それから漁業、林業人材、農業経営、それから建設業、園芸産地における障がい者というような分野が挙がっております。
　それから、人手不足が懸念される成長分野という中では、食・観光産業におけるホスピタリティ人材ですとか、外国人観光客対応人材ですとか、県産材のエキスパート人材の育成、これは農林です。それから、農山漁村における新規ビジネス創出人材ですとか、それから就労体験を通じた農業就労の促進といったところ。
　それから、３つ目の潜在的な求職者の掘り起こしでございますが、これは広く全体的に広まっておるんですが、中小企業等へのニーズの調査に基づくプログラムをしたり、これは広く、そういった構成になっております。

〇今井委員　ありがとうございます。わかりました。前のは「など」というのが抜けておるということで。
　それで、今言われた林業とか農業とか漁業、１次産業のことも言われました。建設業のことも言われました。福祉もあるのかなというふうに思うんですけど、そういったところと、雇用経済部としては、どこまでを、ここで言う雇用というのは、農林水産業のところまで踏み込んでもらえるものなのか、それは農林水産部でやってもらうんですよ。例えば、言われた建設業やったら、今、三重県建設産業活性化プランをやっていますけど、そちらでやってもらうんですよとか、ちゃんと部ごとに雇用ということに関しては役割分担しながら、連携をとりながらやってもらっているのか。

〇横田副部長　細かい事業とかいろいろなメニューで成り立っておりまして、トータルでこういった三重県全体の地域創生人材育成事業と銘打っておりますけれども、中身は、農林水産部、それから雇用経済部等々、関係する部局がみんな入って１つの事業を構成しております。それで、国の認定を受けとるという状況なんです。
　ですから、役割分担はありますけれども、三重県全体の雇用創生というのを目的に掲げておりまして、それを全体的に統括するのがこの雇用経済部という形でございます。

〇今井委員　そういうのがはっきりしとれば、どこが中心になって雇用ということ、雇用と言っても幅広いんですけど、やはり三重県の皆さんの雇用の環境整備というのは、雇用経済部が中心になって様々連携をとるところとは連携をとりながらやってもらっているという確認でよろしいですか。
　それと、その下の段の「高校卒業者等への職業訓練による地域産業の担い手となる人材の育成」というのは、上の高校卒業者が３年以内の離職率が４割と高どまりしている、こういう方々が対象になると考えるのか、高校卒業者等への職業訓練というのは、高校を卒業しました、就職できない人が何人おってもらうかもわかりません、そういう人なのか、離職された方ということなのかというのは、どういうふうに読んだらいいんです。

〇藤川課長　今、おっしゃった、ここで掲げているところの事業メニューとしましては、高校を卒業して津高等技術学校へ行っていただく、そしていろんな技術訓練を１年ないし２年していただいて、様々な仕事に就職していただくというのが中心になりますが、もちろん雇用対策の中では、高校を卒業して一旦就職されて、また離職された人に対する企業と若者をつなぐインターンシップ事業であったり、あるいは、ほとんどの方が高校を卒業して99％以上が就職されていますが、それでも就職できなかった方へのフォローなども行いたい。基本的に教育委員会である程度そこは拾っていただきますので、基本的には、高校を卒業した後、技術訓練を津高等技術学校等で積んでいただくというのが基本となってまいりますし、また４割の離職された人に対しては、ほかの事業で対応していきたいと考えております。
　以上です。

〇今井委員　わかりました。ありがとうございました。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほか、御質問はよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　では、なければ、「みえ産業振興戦略」についてから雇用施策の推進についてまでの調査を終わります。

　　（６）「三重県新エネルギービジョン」の推進等について

　　（７）三重県営業本部の展開について

　　（８）ものづくり産業の推進について

　　　　①当局から資料に基づき説明（横田副部長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇三谷委員　ものづくり産業の推進のところで、先ほども少し話があったアジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区ということで、今、県内企業は21社参加していますよという御説明をいただきましたが、これは自治体も参加しているんですよね、確か。自治体が特区に参加していることでのメリットとか、現在、特区に参加した自治体は具体的にどのような活動をやっているのか、そのことを教えていただけませんでしょうか。

〇山路課長　具体的に特区については、航空宇宙産業に参画する企業が属している地域が指定されるという形で、特区の協議会、そちらについては、各自治体が参加しているという形になります。
　各自治体、参加することによって、いろんな特区の中で共有される情報を各県内の地域内の企業に、例えば国際戦略総合特区設備等投資促進税制とか総合特区支援利子補給金制度とか、工場立地法による緑地規制の緩和とか、そういった情報を伝えて利用していただくようにしているということがございます。

〇三谷委員　税制面での一定の期間の優遇だとか、工場を立地する場合の緑地規制等の緩和だとかいろいろあるのは承知しているんですが、実際にそれを展開されていますか。特区の中に自治体が参加した形の中で、そういうものが現実に動いていますか。

〇山路課長　例えば、税制については、確認書を発行しているというレベルで、実際に活用したかどうかということは、そこまで確認できていないんですけれども、県内の企業で４回、複数会社が利用していますので、会社にしては２社とか、あるいは利子補給金、こちらのほうは部外秘になっているので、件数も申し上げられないんですけれども、実際に何社か利用している実績はございます。確認しております。

〇三谷委員　工場立地の緑地化の規制緩和はどうなんですか。

〇西口課長　緑地規制の緩和のところについては、現在、県内ではあまりやってございません。

〇三谷委員　委員会も始まったばかりなんで、これからいろいろ細かいことも聞かせていただくということになりますが、先ほどの税制等も含めて、企業の積極的な航空宇宙産業への進出、そういうものを県がかなり主体的に押し上げていくというか、引っ張っていかなきゃいけない立場だろうと思いますので、そのあたりのところの具体的な話というのは、またおいおい聞かせていただきます。
　ありがとうございました。

〇石田委員長　ほかにございませんか。

〇東委員　23ページです。メタンハイドレート、今朝の朝刊に出ていたと思うんですが、この文章は、「平成28年度末に」というのは、今回のこれが前倒しになったというふうに理解するんですか。
　それから、２点目は、何か各関係市町と勉強会を開くと言っているんですが、これは定期的に行われているものですか。

〇山岡課長　メタンハイドレートにつきまして、本日、新聞に載っておりましたのは、完全な試掘調査ではなくて、試掘調査をするための掘削作業を開始したということでありまして、今日の新聞でも平成28年２月ぐらいですか、実際に試掘試験をやるのは、本年度の２月ぐらいになるというふうに伺っております。
　それと、研究会につきましては、年２回くらい、最低１回はやって、この分野は、まだ国のほうも実証段階でございますので、日々刻々と技術的な進歩とかもありますし、そういった情報を皆さんで共有して、いざとなって三重県がメタンハイドレートの供給とか生成をする中で一定の役割を果たすことになることも考えられますので、そういったことに備えて関係する関心の高い市町と一緒になって研究会をやっているという状況であります。

〇東委員　ありがとうございます。結構です。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほか、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　よろしいでしょうか。
　なければ、「三重県新エネルギービジョン」の推進等についてから、ものづくり産業の推進についてまでの調査を終わります。

　　（９）中小企業・小規模企業の振興について

　　（10）食の産業振興について

　　（11）地域資源を活用した産業振興について

　　　　①当局から資料に基づき説明（横田副部長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇今井委員　まず、最初に、この最後のところから行かせてもらって、みえ地域コミュニティ応援ファンドのほうは、今年度でちょうど10年になるのと違ったかなと。たしか、最初に当選させてもらった年から始まったと考えたらですね。これはたしか10年で一応事業を終了するというようなことを当初聞いとったと思うんで、そうなると今年度かなと思うんです。みえ農商工連携推進ファンドは１年後にできたんだと記憶はしとるんですけど、この辺はどうなっていきそうなんですか。

〇増田課長　当初、みえコミュニティ応援ファンドにつきましては、表のとおり、大きく分けて２つ。
　その中で、この４つ項目のあります一番下の地域課題解決型というのがございます。これが当初にできたファンドでございまして、これにつきましては、ファンドの組成が平成19年10月からです。ということで、それが10年間有効ということでありますので、平成29年10月をもって一応10年間の期限が来ます。
　ということですので、今年度は引き続き行うわけなんですが、来年度の途中、今の決まりで申し上げますと、その期間が終了ということで、現在、産業支援センターのほうに、総額としては地域課題解決型は10億円になっております。三重県からは１億円、中小機構と言われる国のほうの関係機関からは８億円の拠出をいただいておりまして、これにつきましては、この期間が過ぎると清算というような形の予定になっております。
　その他のファンドにつきましては、順次１年、平成20年10月であったり、21年９月であったりという形で、残りのファンドについては、１年ごとにいわゆる期間を迎えるということになっております。

〇今井委員　地域の方に聞くと、すごく使い勝手がいいというか、最初の立ち上げのときに使わせてもらえるということで、こういった取組は、10年で大分成果も出てきたと思いますので、途切れてしまうのか、また国が伸ばしてくれるのかその辺はわかりませんけれども、こういったことも重要なので、引き続き今後取り組んでいってもらいたいと思います。
　それと、中小企業・小規模企業のほうで、商工関係団体の機能強化を御記入いただいてありがとうございました。前回、僕も質問させてもらって気になっていましたんで、経営支援員へ移行してもらうということは、非常にありがたいと思いますので、中小企業・小規模企業のサポート体制というものをさらにまた強化してもらえるので、本当にこれは感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、その前のところの「三重県版経営向上計画」の認定件数も459件と書いてもらってあるんですけれども、また今後、可能であれば、５ブロックに分かれとると思うんですけれども、地域別で出してもらうとか、例えば、１年目はステップ１やったけど、ステップ２に上がったとか、どんどん前へ進んどるとか、そういったことがわかるような図表もつくれると思いますので、そういうのが表へ出してもらえるようであれば、ぜひまたいただければと思います。
　あと、もう１点が、その際にどこが最初に相談窓口になったかというところ。それは商工会であったり商工会議所であったり、中小企業、小規模企業の方々が最初に尋ねるのはどこかというのを見たいので、そのあたりもまた、後ほどで結構ですので、資料をもらえればと思います。

〇横田副部長　御指摘いただいた中で、１つデータを持っていますので、この場で１つ、まず最初に説明させてもらいます。
　地域別ということでございましたけれども、459件のうち、５地域に分けておりまして、まず北勢地域が129件で、いわゆる割合で言いますと28.1％、それから中南勢で121件で26.4％、それから伊勢志摩で108件、23.5％、それから伊賀で34件、7.4％、それから東紀州で67件、14.6％という数字になっております。
　その他の数字につきましては、また後ほど御説明させていただきます。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほかに御質問は。

〇三谷委員　中小企業・小規模企業振興条例ができて３年目になりました。今、北勢、中南勢、伊勢志摩、伊賀等々でこういうふうに経営向上計画等の数字も見せていただいて、当初、それぞれの商工会なり商工会議所等の御協力も得ながら、産業支援センターのほうからもそれぞれ１人ずつ派遣をして協力してやっていきますよということで、最初のときからの議論で、例えばそれぞれの地域も企業数も違うし、産業構造も違うじゃないか、だから同じように１人ずつ派遣するというのはいかがなものか、もう少し実態を見て考えるべきではないかという意見があったときに、これはまさにスタートしたばかりなんで、実績等を見ながらこれから考えますよというような御答弁をたしかいただいたと思うんです。今、挙げていただいた数字で、例えば伊賀だとか東紀州だとかは、当然企業数も少ないんで、こういう数なのかなと思うんですが、３年たって、そろそろそういうことも含めて見直す時期が来ているんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。

〇増田課長　特に三重県版経営向上計画認定制度を中心に小規模事業者の方々の支援というのをずっと、ちょうど２年を経過しました。今年度も含めてですが、商工会のほうへ今後訪問していろいろ実情を聞かせていただいたりとか、現在、産業支援センターのほうで地域インストラクターの方に御活動いただいておりますので、その方々の役割とか、成果とか、そういうところもしっかりと私どもも踏まえて、今後３年間の、今までの取組状況の中で何が課題なのかというのを一旦夏ごろまでに、できたら私どもとしては検討したいなと思っておりまして、来年度に向けて変えられるところは変える、いわゆる改善する点については、一度その中で議論していきたいなと思っております。

〇三谷委員　珍しく前向きな御答弁をいただいて感激しているんですが、やはり見直すところは見直していただくというのが非常に大事だと思っていまして、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、資金供給の円滑化（条例第18条）で、伊勢志摩サミット関係者を受け入れる宿泊事業者への運転資金で、サミット関連宿泊施設支援資金５億円を創設して資金繰りを支援しましたという御説明。これは融資ですから、当然返してもらわなきゃいけないお金だろうと思うんですが、新聞等の情報を見ますと、思ったよりお客さんが来なかったよとか、宿泊を予定していたけど、がさっといきなり警察のほうでキャンセルが出て困ってしまったとかというようなお話があるんですが、こういった融資を受けて事業を拡大して設備を整えて、さあ皆さん来てくださいよとやったが、その思惑が外れたというような方々が出てくるという可能性はあると思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。

〇西城局長　この支援資金は、資金繰りのための支払いが長期間に及ぶための運転資金ですので、ちょっと設備云々とは別の話だと思うんですけど、この資金に限らず、今回のサミットを見越して一部にそういうところがあったという話は私もお聞きしております。実際、今回のサミットの宿泊に関しては、警備計画の変更に伴う宿泊人員の減でありますとか、あるいは熊本地震、あるいはオバマ大統領の広島訪問といった私どもにとっては想定外のこともございましたので、それに伴って人員減になった宿泊施設があるのも事実です。中には、特定の施設だけ非常に大きな、そういう意味では予定していたお客さんが突然来なくなったというようなケースも生じていますので、私どものほうで伊勢志摩サミット宿泊予約センターと一緒になってお話をお伺いし、こちらの考え方も御説明させていただく中で、宿泊予約センターで契約書等に定めてあるようなキャンセル料を払える分については払う。それから、私どもとしては、この宿泊のことに限らず、営業補償的なことはできないという立場でございますので、そこの点については、繰り返し御説明をさせていただいて、御理解をいただくように努めるとともに、今後に向けて、サミットは終わりましたけれども、引き続きサミットの終わった後の受け入れるお客さんの増に向けて、いろいろソフト、ハードで取組をされるといったような場合の補助ですとか、あるいは私ども観光のほうでも取組をすることになると思いますけれども、私ども伊勢志摩サミット推進局の立場としても御協力いただいた宿泊施設を含め、ポストサミットのお客さんの増加に向けたキャンペーン的な活動、創客の取組、そういったことをやらせていただくというようなことで、そういった施設とお話を進めさせていただいております。

〇三谷委員　まさに局長がおっしゃるとおり、やはり今後、県としてどれだけのフォローをしていけるのかというようなことが大事だと思うんです。それぞれ御商売ですし、一定の思惑を持って投資をされたりいろいろなことをされて、それの思惑が外れるという場合もこれは当然あるわけですから、そういうことも含めながら、しかし、ある程度こちらのほうからもお願いをしたようなところも当然あるはずですので、そういうことも含めて、では今後、事業者がさらに事業を拡大していけるような、いっとき、ちょっともくろみが外れたけれども、やはりやってよかったねというような形になるように、そういうスキームも県のほうでぜひお考えをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、１点、どうでもええような話かもわからんのですが、全国菓子大博覧会がありますね。ポスターをもらって事務所に張ってあるんですが、あれはたしか入場料が2000円か何かと書いてあったと思うんですけど、なぜ入場料が要るんですか。食べ放題ですか、お菓子の食べ放題なんて食べられへんのです。

〇増田課長　実は、菓子博につきましては、歴史もある行事でございますが、主催団体が基本的には民間事業者の団体が行うようなものでございまして、いわゆる菓子工業界の産業振興という部分もあるわけです。ですので、一定の展示会的な意味合いもあるんですが、若干利用者負担というのをいただく形で入場料というのを頂戴させていただくようなスキームで、以前開催地の広島県でもそのようなことでもありましたので、三重県でもそのような形で計画をやらせていただいております。

〇三谷委員　県のほうからポスターをもらって事務所にも張っていまして、事務所に来られる方には我々が説明をしなきゃいけないんです。この2000円というのはどういう意味だということでいけば、例えば、2000円どころか5000円ぐらいお菓子が食べられますよという話なのか、いや、これは会場費等々の負担なんで、行きたい人はそれぐらい負担して行かなあかんのよということなのか、それは、ポスターを張れということでいただいている限りは、きちっと説明できるだけの資料というか内容を教えてもらわなければ困るんですが、今の御説明ではよくわからないんですけど、2000円払うだけの元は取れるんですか。

〇増田課長　そのように、決して損のないような、行ってよかったというようなイベントになるように、現在、事務局を中心に考えていただいておりますので、御期待いただければと思います。

〇三谷委員　はい、わかりました。終わります。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

〇東委員　１点だけ。
　41ページの既に済んだ国際見本市「ＴＨＡＩＦＥＸ2016」というんですか、それからこの３社というのはどこか、もし差し支えがなかったら教えてほしいのと、それから、今後、「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ　2016」の５社と書いてあるんですけど、これも固有名詞がわかれば教えてほしいなと思うんですが。

〇伊藤推進監　５月25日から27日の「ＴＨＡＩＦＥＸ2016」でございますが、先日まで出展のほうをしておりました。この様子ですけれども、３日間で150件ぐらいの事業者で商談があったということで、若干聞いておりますのは、会場が変わったということで昨年よりは少しお客さんが少ないということでございますけれども、そのような状況です。
　それから、３社につきましてですけれども、名称が、井村屋、それからヤマダイ食品、山二造酢、この３社が出展をしております。
　以上でございます。

〇石田委員長　５社のほう。

〇伊藤推進監　「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ　2016」のほうですが、これも応募のほうがあるんですけれども、県内事業者５社が出展というふうな予定となっておるんですけれども、今のところ県のほうで取りまとめをしている部分としては井村屋、それから九鬼産業、山二造酢の３社になっていまして、あと２社については、直接申し込まれているということで、今、手持ちで業者の名称を持っておりません。

〇東委員　ありがとうございます。アドバイザリーボード委員は、それぞれ立派な方々にやっていただいていると。当然、いろんな形で参画をされたいというふうに思っているんだと思うんですけれども、実際かかった費用と、それから実際効果、取引の目安というか、理想みたいなものを多分業者は持っていらっしゃると思うんですけれども、今までも何回もやっていらっしゃると思うんですが、この辺については鋭意見直していらっしゃるんですか。やり方とかを現地でですね。何かその辺の情報って、今終わったばかりなんですが、タイの状況は、商談件数が150件、ちょっと少なかったというお話ですが、その辺の見込みはどうなんですか。

〇増田課長　特に海外への販路開拓の取組につきましては、これまでの特に、いわゆる展示会への出展について申し上げますと、ある程度、数年間は継続してそのイベントに出展し続けることが、いわゆるブランド力の維持というか、確定になりますので、若干これにつきましては、「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ」のほうは今年を含めて３年目になるんですけれども、そういうような形で継続的に出展をしていくというので、三重県の農林水産部で食品という形で出させていただいております。
　ですので、ある程度、いわゆるかけたコストに対して、直近でどれだけ売上増があったのかというところ、その辺の相関についてはまだ私どもでは特に検証していないです。まず、集中的というか、特定の重点国、今回特に農林水産部分、食品につきましては、三重県はタイと台湾については重点国という形で今取り組んでいるところでもありますので、特に展示会出展については、この２地域を中心にやらせていただいているというのが現状でございます。

〇東委員　御苦労なことだと思うんですが、例えばサミット効果の一つに和食とか、サミットで首相が食べたとか飲んだとかという部分は、何か今後この国際見本市につなげていけそうな感じのところがあるんですか。もしよかったら。

〇伊藤推進監　今回、サミットの関係で食べていただいたもの、加工食品とか一次産品も含めてでございますけれども、この輸出の戦略の中では、やはり世界から注目をいただいたということで、その注目された部分を最大限に生かしながら、各方面への輸出戦略の中で最大限にアピールをしてやっていきたいなとは思っております。

〇東委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　よろしいですか。
　なければ、中小企業・小規模企業の振興についてから地域資源を活用した産業振興についてまでの調査を終わります。

　　（12）企業誘致の取組について

　　（13）観光振興について

　　　　①当局から資料に基づき説明（横田副部長、谷合次長）

　　　　②質問

〇石田委員長　それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇杉本委員　バリアフリー観光なんですけれども、観光戦略としての期待値というのはどれほどのものなのかというか、私は期待をしているところなんですけど、そのあたりのところをお聞かせいただきたいのと、ここは言葉とかのソフト面でのバリアフリーは入っているんでしょうか、ハード面だけなんでしょうかというところとの２つです。

〇水島局長　本県の推進しておりますバリアフリーにつきましては、いわゆるパーソナルで考えている。ですから、ハードということになりますと、やはり障がいの程度とかによって、ある方には便利やけれども、ある方にはかえってないほうがいいとか、そういうこともありますので、一定ハードの整備というのも必要なんですけれども、むしろ、極端なことを言えば、車椅子の方が困ったら、職員が出てきて担いでもいいわけです。ですので、対応によって、ともかく御心配なくきっちりこういうふうになっていますよという事実をお示しするとともに、それについて御不満な点があればこういうことをやりますよというのが基本でございます。
　もう一つ、わかりやすい例だと、例えばバリアフリーですからといって、伊勢神宮の参道の砂利をなくしてしまうなんていうのはあり得ないことですので、その場合は、砂利ですけれども、車椅子の方でもこうやったら行けますよということを考えましょうというのが本県の進めているバリアフリーでございますので、ハードとかソフトというよりも、ハード整備をやりますとかいうことではなくて、むしろ事実、ここはこうなっていますということをお伝えして正しい情報をお伝えするとともに、それでお困りの方はお気軽に御相談ください、何とかしますわというのが基本の考え方になっています。

〇杉本委員　私は参加しなかったんですけど、何か昨年度、日本一のバリアフリー観光を目指す三重みたいなのがあって、やはり日本一のバリアフリー観光を目指すというのは、これから戦略としてはすごく大事だと思っているんです。高齢化社会の中ですごく大事だと思っていて、そこに向けていくときに、今のこの形だけでいいのか、もっといろんな具体策があればもっと進んでいくのかというあたりがちょっと気にかかっているので、今後また勉強させてもらって意見を申し上げたいと思います。

〇石田委員長　ほかに御質問はございますか。

〇三谷委員　企業誘致の取組で教えていただきたいんですが、どんどん三重県に新しい企業に立地していただくというのは非常にありがたい話で、これは力を入れて促進していかなければいけないと思うんですが、人口減対策と同じで、どんどん入っていただくところに力を入れるのも結構なんですが、やはり出ていくというところを抑えていかないと、プラスマイナスがプラスならいいですけど、マイナスということだって考えられないことはないわけです。
　どことは言いませんけど、かなり大手の企業でも出ていきそうなところが現実にあるわけで、こういう出ていきそうなところだとかそういうものに対する対策、例えば、過去３年間ぐらいで、せっかく三重県に立地したけれども、諸般の事情で、企業の判断で三重県から撤退をされたというような企業の実態というのは把握されていますか。

〇西口課長　撤退された企業につきましては、全ての企業を我々のほうで把握できていないというのが現状だと思っております。
　ただ、当然、我々がかかわって誘致につながった企業で、どうしても三重県ではもう事業をできないという形で撤退された方というのは、個別の案件としては、我々としても承知している部分がございます。
　それから、出ていかれないという点ですけれども、我々は企業誘致という、どうしても入り口側の支援になっておりますので、いかに企業が三重県で操業しやすいように、操業環境を向上していくためにいろんな規制の合理化であったりとか、そういった取組を我々のほうでもやらせていただいておりまして、ほかの場所、三重県以外のところより、海外も含めてですけれども、三重県のほうが操業しやすいという環境づくりを少しでも進めたいと考えております。

〇三谷委員　三重県のほうがほかの地域に比べて操業しやすいですよというのは、様々な条件だとか、そういうものを提示して来ていただいて、ただ、実際に事業を展開されている上で、やはりここではなかなか事業を展開していくのは難しい、だから出ていくよということになれば、そういう出ていく方々の原因等もきちっと把握して分析をして、そういうものに対する対策というものを一方に組みながら企業誘致を図っていくということがより効果の上がる話だと思うんですが、今のお話だと、出ていかれるほうの実態だとか、原因だとか、その分析だとか、そういうものは十分にできているとは思えないような御答弁だったんですが、その点はいかがなんですか。

〇西口課長　これまでの取組ですと、量産製造工場として来ていただいて、そういったところが雇用の増にもかなり大きく影響しますので、重点が置かれていたんですけれども、やはり今までに出ていかれたところの話を聞いていますと、いわゆる開発の部分が少なくて、製造現場と研究の連携をうまく生かすために、三重県ではなく今度は研究所の近くに行くとか、そういった企業のお話もありますので、我々としては、今回の資料にもありますように、マザー工場化というのを打ち出しながら、量産だけではなく、研究ですとか、開発ですとか、そういった機能もこの三重県の事業所の中で一体としてやっていただきたいと。そういったところに支援を進めながら、県外への流出というのを少なくしたいというふうに考えております。

〇三谷委員　そういうことなら、この企業誘致の取組の中に、せっかく三重県で立地されてもまた様々な事情で、企業の判断ですからいろんな事情があると思いますけれども、そういう出ていかれる方々への対策、こういうふうな取組というものが明確に書かれてこなければわからないじゃないですか。だから、出ていかれるほうの、本当に本気で取り組んでんのというのがなかなか見えにくい感じがするんですが、ぜひそういうものは具体的に議会のほうにもお示しをいただきたいなと思うんですが、部長、どうですか。

〇廣田部長　企業誘致につきましては、もちろん新規ということもなんですが、私も中心になりながら、来た企業は絶対逃さないぞの勢いなんです。新たにというのがなかなか難しい時代になっているのは、十分承知しております。
　それでも出ていくというところについては、ここの文面には書いてございませんが、企業誘致、割と職員の年数も長いので、それは必ずみんなで議論をしながら、データとして蓄積して次につなげるようにしております。
　その一つ、結果として出てきているのが（８）の操業環境の整備による支援ということで、金は出すわけではないけれども、規制を緩和じゃなくて合理化することによって、企業の負担を減らすというようなところに結構力を注いでおりますので、財政的にもそんなに裕福な県ではございませんので、そういう結果が（８）に出てきているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それは、書き方の問題かなというふうに思いますので、見せ方というか、もし必要でしたらまた書かせていただきます。

〇三谷委員　では、資料で、撤退されていくような企業が、こういう原因で撤退されるというような資料を、過去３年ぐらいさかのぼっていただいて結構ですので、議会のほうにお出しいただけますか。

〇廣田部長　企業誘致推進課と話をして、そういうものが書面としてあるかどうかも含めて、また話をした内容については届けさせていただきます。

〇三谷委員　出していただかないと議会では議論できませんので、その点はぜひお願いをしたいと思います。
　それから、もう１点、海外誘客なんですが、ＭＩＣＥの誘致等はまさにこれから県政の大きな課題になってくると思っておりまして、ただ、三重県でＭＩＣＥを誘致していこうと思うと、強みもあれば弱みもあって、弱みを見ていますと、大きな箱がないというか、箱の不足みたいな部分が非常に目につくんですよね。
　そういう意味では、このユニークベニューというようなところは非常に力を入れていただかなきゃいけないのかなと思っていまして、ＭＩＣＥ等の実務に携わっている方とお話をしていますと、今後の外国の方というのが、ホテルだとかコンベンションホールだとか、そういうところで議論するのもいいんですが、それとは別に、例えば神社とか仏閣だとか歴史的建造物だとか、そういうところでいろいろ会議をされるということも非常に好評だということなんですが、ここには「レセプション開催場所」と、レセプションでしかそういうものの対象では考えられていないということなんでしょうか。
　例えば、実際に会議を開いたり、そういうことの中にはこういうユニークというか、従来のいわゆる会議室以外の発想というのはないのか、その点はいかがですか。

〇谷合次長　御指摘のとおり、会議そのものについてもそういったところで開催できるのであれば、施設上の制約はいろいろあったりするかもしれませんけど、一番簡単なのは、レセプションとかのほうが、場所があれば大体できますのでということで書いてあるだけですので、特に我々の考えとして、レセプションに限ってそういうところでやるとかそういうことではなくて、どういったことができるかというのをいろいろ施設側とも、ヒアリングとかをして、できることから始めていきたいなというふうに考えております。

〇三谷委員　やはり開催の箱が三重県はかなり弱い部分があるんで、そういうところをきちっとフォローできて、よりユニークな様々な展開ができるような、そういうものに仕上げていっていただきたいなと思います。これは要望で終わります。

〇石田委員長　ほかに。

〇山本委員　44ページの企業誘致の関係で、成長産業、研究施設の投資促進ということでございますけど、県経済の成長エンジンということでクリーンエネルギーとかライフイノベーション、この辺のところはようわかるんですけど、さらには食関連とか、航空宇宙関連はまたお聞きするとして、食関連の企業というのは、どういうことを今想定してみえるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

〇西口課長　食の部分につきましては、まず、みえ産業振興戦略、そちらのほうの成長分野という形で位置づけておりますし、食の関連産業のほうにつきましては、特に雇用の面で非常に大きな雇用を生み出す産業でございます。ある企業ですと、嚥下障がい、飲み込む力の弱くなってきた方とか、御高齢の方で飲み込めないとか、そういったところにも対応できるような食品開発をされているとか、食でも幅広く高付加価値であったりとか、少し広く捉えながら成長していく分野だというふうに考えて御支援させていただいております。

〇山本委員　そういう企業が既に県内のところでもう座っとると。既にそのような企業があるということを想定してこういうことを書いておみえになるんやね。

〇西口課長　確かに食関連の企業というのは数も非常に多いですし、そんな中で先ほど申し上げたように、ある会社は嚥下障がいの対応ができるような食品、もしくは高カロリー食品だとか、個別の企業名は申し上げませんけれども、いろいろな開発をされながら新しく取り組んでみえる企業もたくさんございますので、そういったところをどんどん伸ばしていって、先ほど申し上げたように、結構雇用が大きく、人を採用していただけるような産業ですので、雇用の増というところにも我々としては注目しておりますし、そういった点でも誘致を続けていきたいと思っております。

〇山本委員　その辺のところは、これ以上はもうお聞きしませんので、また頑張っていただくとして、航空宇宙産業関係、またこれに戻りますけれども、この辺のところの捉え方なんですけど、特に三重県で操業がしやすいような環境のところで、他県と比べて、三重県というのは、ある面では利点を持ってやるようなお話をちょっとされましたけど、航空宇宙産業関係で、平成28年３月現在では21社あるけど、これはまた２年、３年後には60社ぐらいに伸ばしていきたいということやけど、いろいろ現状のところを見とると、大起産業にしても、ＮＴＮにしても、扶桑工機にしても、エバ工業にしても、大体これは既存の企業がもともとからそういうものをやってみえて、それで伸びてきているのかはあれですけど、そういうような形につながっとるというように思うんです。例えば、愛知県と三重県とを比べて、特に航空宇宙産業あたりを伸ばしていくという面では、支援制度とかそういう面では愛知県のほうがいろいろええなという話もよく聞くんやけど、その辺のところの見比べというのはどうなんですか。

〇山路課長　東海地域がアジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区になっているということで、もともと欧米のアメリカ・シアトルとかヨーロッパのトゥールーズと並べて航空宇宙産業の世界三大拠点にしようというところなんですけれども、歴史的に見てちょっと、Ｔｉｅｒ１といって、航空宇宙産業の頂点に立っている３重工と我々は呼んでおるんですけれども、三菱重工業とか富士重工業とか、それから川崎重工業がそれぞれ愛知県と岐阜県に立地している関係で、そういった企業が三重県にないという関係で少し遅れとって、確かに２年前までは特区に指定しているだけで重立った支援制度が補助金の航空産業枠しかなかったんですけれども、みえ航空宇宙産業ビジョンをつくりまして、人材支援とか、それから産業促進とか環境整備に取り組んで、その中でも人材育成が大事だということで、愛知県、岐阜県にはないということであれば、地場産業に比べてなじみが薄いということですね。将来についてもらう人材を増やそうということで、例えば文部科学省と一緒になった「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」という制度を設けまして、将来、航空宇宙産業についてもらうような人材に海外の航空宇宙産業の関連の大学へ留学してもらいまして、そのかわり、就職の自由があるので強制ではないんですけれども、県内の航空宇宙産業に就職してもらうといった制度とか、あるいは、もっと年代を下げて小学生に、航空宇宙産業に興味を持ってもらうために博物館でボーイング社の実演をやったり、それからその間の高校生については、県内の航空宇宙産業にバスの見学ツアーをやるとか、そういった制度を設けて、愛知県、岐阜県に追いつくようにというふうに取り組んでいるところでございます。

〇山本委員　最後の愛知県、岐阜県に追いつくようにということで、その辺がちょっと物語っとるのかなと思いますけれども、特に例えば、認証制度の取得では、上限が何か300万円ぐらいまではということなんですけど、その辺のところの制度も愛知県、岐阜県に比べてどうなんですか。同等なんですか。

〇山路課長　額的には同等です。

〇山本委員　そうですか。どちらにしても、今の状況で航空宇宙産業あたりのところを広げていくという面では、先ほど私も前段で言うたかもわかりませんけど、何かもう少し物足りないところがあるんで、既存の企業は簡単にそういう面では拡張できるんですけれども、これから60社ぐらい増やしていくという面では、ちょっと考えていかないと、既存のところを拡張しても１社は１社ということでございますので、御一考していただけたらと思います。

〇廣田部長　確かに愛知県には飛島村あり、それから岐阜には各務原市という自治体もあり、それから３重工も愛知県それから岐阜県にあり、空港もよそにはあり、三重県には何もないところなので、三重県としては、特徴的ということで言えば、Ｔｉｅｒ１みたいな感じのところがなかなかできにくいのもあるんですけれども、最初に申し上げましたように、自動車産業とかで、結構ものづくりで培ってきた技術があるので、それをバージョンアップして何とか参入させたいというようなことを思っております。
　なので、中部地域で割と産業集積の低い装備品とかそういうところに何とか参入してもらえへんかなというような支援をしていったりとか、あるいは、確かに３重工はございませんので、それこそボーイングや直接外国と、イギリスであったりとかフランスであったりとか、それからアメリカであったりとか、そういうところと直接マッチングをしたりとか、そういうようなことをしているのが、ある意味、岐阜県と愛知県とは違う人材養成の仕方であり、マッチングの仕方でありということで御理解をいただきたいというふうに、追いつくというのは多分無理なので、ニッチの部分を三重県らしさを生かして攻めていくという方向でこのビジョンもつくりましたし、そういう方向でやっていきたいと。
　そういう意味では、目に見えないかもわかりませんが、地味という感覚は委員の中にはおありかもわかりませんけれども、頑張って仕事をさせていただきたいというように思っております。

〇山本委員　どうもありがとうございました。
　人材育成を大分言ってみえたんで、大体、既存の企業なんかは、もう十分、今、部長が言われたような自動車とか、特にそういう業界の中では最先端の技術を持ってみえるんで、そこへ人材育成を、特に外国人労働者のことを言ってみえたけど、どうやってやっていくんかなというのは僕もようわからんのですけれども、人材育成の面も含めて一回頑張っていただきたいと思います。

〇廣田部長　外国人労働者という意味ではなくて、外国から直接学ぶという意味で御理解をいただきたいというように思います。

〇山本委員　はい、わかりました。
　では、もう１点だけ。45ページの本社機能移転等の促進ということでございますけど、前々からこれはいろいろとお話をお聞きしながら、特に今の三谷委員のほうからも、入ってくるものもあれば、出ていくという面もいろいろあるのですけど、この辺のところで、今の成果というんですか、この辺の取組状況というのはどうなんですか。ちょっと教えてもらえませんか。

〇西口課長　本社機能移転につきましては、昨年10月に国の地域再生計画という枠組みで県の計画を認定していただきました。この認定をいただきますと、債務保証の制度があったり、国のオフィス減税があったり、雇用の促進税制があったり、税制の優遇措置なども受けられるようになっております。
　昨年10月に国の認定を受けたんですが、それよりも前に、本社機能を移転していただければ、移転していただいた人数に応じて支援をさせていただきますという補助制度を、昨年４月から県として持って運用をしておりました。昨年度の実績としましては、２件その制度を活用して、１つはＩＴ関連の企業で、東京に本社がある企業ですけれども、津市内に本社機能、開発の部門も移転をいただきまして、そこでコンピューター関係のソフト開発を三重県でやっていただいておるということがございます。
　それから、もう１社は農業機械です。その開発をするための実証実験場みたいな、いわゆる研究開発施設をつくられるということで、そちらにも認定をさせていただいております。
　あくまで本社機能という、機能という言葉がつくように、全社が全部こちらに来るというわけではなくて、本社の中の、例えば総務部門、人事とか経理でも結構ですし、研究部門でも結構ですし、あと全社を対象にしている研修施設とか、そういったところもいわゆる本社の機能ということで制度ができておりますので、そういった制度を活用してどんどん三重県のほうに企業に呼びかけをさせていただいているという状況でございます。

〇山本委員　特に、本社機能というので、ある面ではそれがネックになっとるようなことはありませんか。本社機能ということで、例えば、簡単に企業に何でもええで来てもらうということは、ちょっと条件がついてますのやわね、昨年度のあれでは。

〇西口課長　例えば、設備投資をされる場合ですと、優遇制度を受けようと思えば幾ら以上の設備投資が必要ですとか、雇用の促進税制を受けようと思えば何人以上とか、そういった要件はございます。
　細かくは、東京23区から来られる場合と、それ以外の地域から来られる場合とで条件はちょっと違っていますので、もし必要でしたら、また後ほど細かく御説明させていただきたいと思います。

〇山本委員　長くなって済みませんけれども、この辺のところを、今２件ぐらい実現したんですね。あと、知事も大分これについては時々力を入れて言っている面もございますので、将来的には計画としては、これからどのぐらい、例えば５年後には10社ぐらいはいきたいとか、先ほどの航空宇宙産業あたりは３年後60社ぐらいはいきたいとか言われますように、この辺のところも、号令倒れにならんような形でいくと思ったら、やっぱり目標がなければあかんかもわからない。

〇西口課長　国に認定をいただいておる県から提案しました計画の中の目標としては、三重県の場合ですと、雇用人数が、こちらに来ていただく、もしくは新規に雇っていただく方が45名、それから認定件数につきましては６件というふうに考えております。

〇山本委員　それはわかっていますけど、今後、そういう企業をやはりどのぐらい増やしていこうという目標をお持ちですかということをお聞きしているんです。行き当たりばったりやったらそれでええですけど。

〇西口課長　昨年10月に認定していただいた計画に目標値を掲げておりまして、それが先ほどの認定件数としては６件というのと、雇用の人数で言いますと45名の方に三重のほうに来ていただくなり、新規採用していただく、それが我々のまずの目標値になっております。

〇山本委員　わかりました。頑張ってください。

〇石田委員長　ほかに御質問はございませんか。

〇今井委員　今後、また１年間かけてやっていくんですけど、最初なんで考え方だけちょっと聞かせてください。
　46ページ、観光なんですけれども、「新たな視点での体験・学習旅行のプログラムづくり」とか、下の海外誘客のほうでは、「新たに欧米、富裕層の旅行者誘致に取り組みます」ということがあるんですけど、これは、新たな視点とか、新たにこれをやりますということで、どんなことを考えていらっしゃるのかというのをお聞かせいただきたい。特に、学習旅行というのは、教育旅行、いわゆる修学旅行とかもこの学習旅行には入るのかどうかというのを含めて、お教え願いたいと思います。

〇瀧口課長　まず、新たな視点での体験旅行でございますが、委員には本会議でも質問いただいたんですが、具体的に言うと北勢地域で取り組んでいきたいと思います。
　というのは、北勢地域の市町とか、いろんな方から、教育旅行の誘致をできないかという声をいただいておりまして、そうしたことから、昨年度２回ほど市町とか観光協会とか観光施設の方にも入っていただいて、具体的に教育旅行を誘致している方に来ていただいて、どういう視点で取り組んでいったらいいかという勉強会をさせていただきました。
　その中で、では具体的にやっていこうじゃないかということで、今年度新たな取組をしていくということで、例えばなんですけど、四日市公害と環境未来館があるので、環境をテーマにするとか、それからジュニア・サミットでいろいろな議論をされたことをやっていくとか、そういったことができないかということで、ジュニア・サミットが終わった連休明けに我々担当者が各市町を回っていろいろなヒアリングをしているところです。
　こういった取組を踏まえて、今年度はどういった誘致活動、視点を持っていくのがいいかという整理と、今後、来年度以降も含めてどういう体制づくりをしていったらいいかというとことをきっちりして、来年度以降、そういった誘致活動ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上です。

〇冨田課長　失礼いたします。
　インバウンドにおける新たな視点というところでございますが、何と申しましてもサミットの開催実績ということがございますので、これまで台湾、タイ、マレーシアそれから香港、ヨーロッパではフランスあたりを重点国・地域としてインバウンドの取組をしてきたわけでございますけれども、何といいましてもサミット参加国ということもございますので、今後、フランス以外の欧米につきましても、本当にサミットを開いたという実績を踏まえまして、具体的な御案内をするということで、メディアや旅行会社の招聘をしたり、現地での情報発信を行ったりという方向で取り組んでいきたいと思っております。
　また、富裕層でございますけれども、富裕層は特に国を限らずということではございますが、これまで取り組んできたアジア諸国においても、富裕層の皆さんは、どちらかといいますと政治情勢等に御関心が高くて、サミット参加国ではございませんけれども、政治情勢に通じているということから、サミットについても高い関心をお持ちということもございますので、同じくサミット開催実績を踏まえた誘客に努めていきたいと思っております。
　また、富裕層という意味では、これまでも取り組んでおりますゴルフツーリズムという面からでも富裕層の誘客ということでやっていきたいと思っております。

〇今井委員　ありがとうございました。
　１つ目の教育旅行を含む新たな視点ということで、北勢地域に今特に力を入れてもらっているので、それは引き続きお願いしたいのと、サミットというのもやはり教育旅行においては重要になってくるので、しっかり三重県を周遊してもらえるような、特にジュニア・サミットも行われたわけなので、そういったところで三重県の魅力をしっかりと教育分野でも発信していってもらいたいと思います。
　２つ目の欧米、富裕層のところは、ぜひ伊勢志摩サミット推進局のほうで、いろいろ海外の方が日本人ではない視点のところに注目するというようなことを午後言われたと思いますけど、当然、サミットを開催された場所へ来てくれるというのはあると思いますけれども、やはり欧米の方や富裕層の方は、それプラスアルファがないと、高付加価値をつけるというか、プラスアルファをつけることが大事やと。僕は以前、旅行の仕事をしておって、全然視点が違ったり、御興味が違ったり、海の遊びであったり、山の遊びであったりといろいろあるように、その辺をまたリサーチしながら、実際に今回のサミットの中でどういった声があったかということも含めて、新たな仕掛けをしっかりやってもらいたいと思います。
　最後に、これはもうここにはないんですけど、三重の観光大使についてちょっとだけ聞かせておいてください。
　今回、平井堅さんに「ＴＩＭＥ」という歌をつくってもらって、すばらしい歌ですけど、平井堅さんはみえの国観光大使ではないんですよね。今、三重に三十数人おってもらうと思うんですけれども、今回の場合とか、観光大使は基本的にどのように観光局が認定しているのかどうかも含めてなんですけど、年１回何かでお願いしているとか、三重県で何かイベントがあるときは観光大使の方々にダイレクトメールを送りながら参加を呼びかけるとか、せっかく認定をしていただいておって、一方で、平井堅さんのように、今回サミットの歌をつくってもらったけど、観光大使ではないということだと思うんですけれども、そういったところはどういうふうに観光大使については考えていらっしゃるのか。

〇水島局長　観光大使でございますけれども、35名みえるんですが、やはりいろいろな方がみえまして、いわゆる本当にアカデミックな方から芸能人のアイドルみたいな方とか、犬までいますので、多様なところがございます。その方に一堂に集まっていただいてというと、いかにも違和感があるというふうに思っております。
　ですので、やはりお得意な分野で、例えばこういうことを御相談に行くということもあれば、それこそ本当にキャンペーンを駅前でやるんで応援してくださいみたいなこともあります。やはり、観光大使の方にお願いするというか、我々のほうとしては、本当に知名度のある方にはお願いしたいというのもあるんですが、当然、向こうのお考えもあってということもありますので、三重県出身の方であれば必ず二つ返事でオーケーいただけるかというと、そうではないということもあります。
　また、観光大使になっていただいたからといって、何かやってもらうのにノーギャランティーで来ていただけるというわけでもございませんので、当然、ものによってギャランティーが発生するということもございますので、そうしますと、予算とかも見ながら我々のほうとしてもできるだけ適切な場面に一番そぐわしい方をというふうには思うんですけれども、なかなかこちらの思惑どおりにいかないということもございます。
　ただ、やはりせっかく三重県のためにということで観光大使の任命を引き受けていただいている方でございますので、やはり今回も、サミットも開催されたことでございますし、これからいろんなことを展開していく中で、それぞれのお立場でそれぞれのふさわしい場面でいろいろ三重県のために御協力いただけるように、我々のほうとしてもコンタクトをとらせていただいたり、例えば何かやるときには、お声をかけさせていただいて、一番スケジュールの合う方、ギャランティーの合う方みたいなことをマッチングしたりとかという形で、できるだけ御活躍していただきたいというふうには思っております。

〇今井委員　今、言われたように、三重を愛してくれておったり、三重県出身であられたり、三重県に深い関係で観光大使を受けてもらうということは、それだけ三重のために自分もというようなことを持ってお引き受けいただいたと思うんです。だから、当然、ギャランティーが発生する方もたくさんあるし、金額もいろいろやと思うんですけれども、そういったことも大事なんですけど、僕は、広報じゃないですけど、常日ごろからダイレクトメールで送っていいんであれば、三重県でこういうのをやっています、三重テラスでこういうのをやっています、そういう案内、三重県が一生懸命全国、世界に伊勢志摩サミットが終わった後発信しているというのを相手に伝えるだけで、今までもしやられていなかったら、そういった情報が来たらまた三重に対する愛着といいますか、自分も何かできることがないかとか、そういった形になると思うので、せっかく観光大使として35人、そしてワンちゃん、36ですか、に今、なっていただいているし、もしこれが可能なんであれば、平井堅さんにもお願いをしてもらっとんのかどうかというのもわからないんですけれども、できる限り味方を、いろんな分野の三重県を売り出していただけるような、ふれてもらえるような方々というものを味方につけていくことも大事やと思うんで、これはまた頑張っていただきたいと、そのように思います。

〇水島局長　御指摘ありがとうございます。我々も観光大使の方には極力疎遠にならないようにということでさせていただいているつもりではあるんですが、やはり中には、肝心な話が聞こえなかったよねなんていう方も、どうしても我々のほうの努力不足もあって、ございます。影響力のある方でございますので、逆に、余りそういうふうになってしまうと、マイナスイメージになってしまうこともないとは言えません。三重県で観光大使をやっているけど、こんな扱いなんだぜなんて言われちゃうと、かえってなっていただいていることがマイナスになることもないとは言えませんので、そういうことのないようにやっていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、いろいろなお立場の方、いろいろな方がおみえですし、いろいろなことをお考えの方がいらっしゃいますので、そのあたりはひとくくりに、扱うと言うと失礼な言い方ですけど、対応するのではなくて、できるだけ相手の方々に沿ったきめ細やかな対応を我々も心がけていきたいと思いますので、また御意見をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

〇石田委員長　よろしいですか。
　ほかに。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　よろしいですか。
　なければ、企業誘致の取組について及び観光振興についての調査を終わります。

　　（14）その他

〇石田委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長　なければ、雇用経済部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。

〔当局　退室〕

〇石田委員長　ただいま午後４時57分であります。会議が午後５時を経過する見込みですが、会議を継続してよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇石田委員長　異議なしと認め、会議を継続します。

協議事項

Ⅰ　委員会年間活動計画の作成について

〇石田委員長　ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
　お手元に配付の資料に「戦略企画雇用経済常任委員会年間活動計画作成について」及び前期の「戦略企画雇用経済常任委員会活動評価総括表」がございますのでごらんください。資料１と資料２でございます。
　部局の所管事項概要やこの委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと思います。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
　部局の所管事項概要は、先ほど説明を受けていただきましたので、次に、委員の皆様のほうで前期の本委員会の活動評価総括表の記載内容の確認をしていただきたいと思います。
　資料２をごらんください。昨年度、初めて施行したこの点数をつけた表のことです。昨年度はそれぞれ委員の皆さん方に違う委員会で評価をしていただいたので、内容についてはお知りいただいていることだと思いますが、これは昨年度の戦略企画雇用経済常任委員会のものであります。
　それでは、御意見等をいただきたいと思います。
　なお、本年度も来年３月に各委員会で活動評価総括表により自己評価を行うことになりますが、昨年
評価がしにくかった点などもあったかと思いますので、現行様式の評価項目等に対する御意見があればあわせて述べてください。正副委員長で整理し、今後の委員長会議で報告させていただきたいと思います。
　御意見等はいかがでしょうか。

〇今井委員　活動評価総括表等も読ませてもらって、今年度もになってくると思うんですけれども、特別委員会との役割分担というか、ここでも地方創生に関する政策討論会議があって、それとこの常任委員会との、政策討論会議のほうで議論が集中する分、こちらは薄くなったとか、そういったことを書かれてあるんです、この評価のところ。ここも今ポストサミット、サミット後のということでいろいろ報告を受けていましたけれども、特別委員会とのどのような形でしっかりと分け合ってという部分は、お互い、委員長、副委員長が特別委員会のほうと打ち合わせをしてもらうということでいいんですか。

〇石田委員長　そうです。そのようにしたいと思います。まだしておりませんけど、今後、どういう結果になるんかわかりませんが、すみ分けを、または両方で同時にやっていってもいいものも中にはあると思いますが、まだこれからですけれどもさせていただくことになると思います。

〇今井委員　多分、昨年度されたんだとは思うんですけれども、その辺がうまくいっていなかったので、こうなってしまった結果も若干はあるのかなと。昨年度、僕は委員会にいなかったんで、これを見ただけで申しわけないんですけど。やはり前もってしっかりその辺を話しといてもらえれば、委員長、副委員長のもと活発な議論ができると思いますので、お願いします。

〇石田委員長　特に今回、ポストサミットという意味では、何かまともにかぶっとるようなイメージもあって、それをどうするのか、ちょっとまたあちらの正副委員長とも協議して、この委員の皆さん方にも御意見をいただきながらやっていかんなんのかなと思うんです。

〇三谷委員　特別委員会を設置するときの議論で、やはり今と同じ話がありまして、特別委員会のほうがＭＩＣＥと観光を主にするということになると、これは常任委員会ともろにかぶるんで、その点は少し御留意いただきたいという話を向こうにはしてあるんです。
　それから、やはり単に雇用経済部だけではなしに、大きく部局をまたがるようなものを特別委員会のほうでぜひ御議論いただきたいということもお願いをしていますので、そのあたりのところを踏まえて委員長同士で少しすみ分けの議論をしていただければありがたいかなと思います。

〇石田委員長　特別委員会設置のときに、ずばっとここの委員会にそのものみたいなのはちょっと外してよ、みたいなお話はしていただいているということですか。

〇三谷委員　当然、特別委員会でＭＩＣＥと観光を主にやると言ったら、ではこの委員会でええやないか、何も特別委員会を設ける必要はないじゃないのという話になりますので、あえてそれを超えて特別委員会を設けるという話になりましたので、そのときにそういう議論をさせていただいています。

〇石田委員長　わかりました。ありがとうございます。

〇山本委員　私も、今、特別委員会のほうに入っとるんですけど、昨日その特別委員会がございました。
　だから、ＭＩＣＥと観光ということもさることながら、農林水産部関係でもいろいろ出てきましたし、それから教育委員会関係でもいろいろ出てきました。それから、環境生活部関係では、例えばジュニア・サミットあたりでは、地球環境とかいろんなテーマもあって、幅広くテーマが出てくるような感じですもので、そこの中からいかにして特別委員会にふさわしいような、１つの部だけで議論するのじゃなしに、全体的な広がりの中でどういうテーマを選んでいくかということを、これから正副委員長が選んでくれるみたいです。
　ですから、委員長、副委員長で、向こうと調整してもらえばいいんじゃないかなと思うんですけど。

〇石田委員長　わかりました。また、担当書記同士でちょっと日程調整をして、そこら辺は特別委員会と重ならないようにというか、重ねが少ないようにさせていただきたいと思います。
　その他、項目とか評価の視点等々で御意見はございませんでしょうか。

〇山本委員　ちなみに、前戦略企画雇用経済常任委員長は、どなたでしたか。

〇石田委員長　田中智也議員です。

〇東委員　初めてやったことで、２年目ですぐ変えるというのもあれなんで、とりあえず継続してそのままやればどうですか。

〇石田委員長　そのような御意見をいただきましたけれども、とりあえずはそれで御理解いただけますでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇石田委員長　わかりました。御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　では、今、いただきました特別委員会との調整につきましては、また副委員長とともにさせていただいてお示ししますので、よろしくお願いします。
　次に、お手元に配付の年間活動計画の様式（資料３）をごらんください。
　まず、重点調査項目から御協議をいただきたいと思います。本委員会の調査事項としましては、所管調査事項のとおり資料３の１番にありますように、所管調査事項が６つでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば観光産業の振興についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
　今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
　資料４には、過去の４年のもつけさせていただいてございます。それで、資料３のところには、昨年度のものを６つ書いてございます。

〇三谷委員　この中で、第二次行動計画がもうでき上がってしまったんで、この県行政の全般に亘る総合的な計画についてというのは、もういいのかなと。もちろんこれも検証をしていかないかんのですけれども、計画策定そのものについてのかかわりということではなくなってくるので、そのあたりのところは少し文言が変わるのかなという感じはします。
　それで、やはりサミットについての部分が今度は入ってくるのかなということを思いますけれどもね。

〇石田委員長　サミットの中でもポストサミットという言葉を使ってしまうと、また特別委員会とかぶってしまうので、その中のこれ、みたいな。

〇三谷委員　やはり雇用経済部関係にイメージが集中しているような課題についてということやと思いますけれどもね。

〇石田委員長　具体的に何かございましたら。

〇三谷委員　そのあたりは、やはりＭＩＣＥ、観光になってくるのかな。

〇石田委員長　ＭＩＣＥ、観光。
　はい、どうぞ。

〇今井委員　当たり前なんでしょうけれども、中小企業・小規模企業の振興についてというのが、もうずっと、平成25年度、26年度、27年度と続いてきているんです。当然、大事なことなので、入って当たり前なんですけど、重点調査項目にしていくということで、今後議論もちゃんと、ストライクゾーンを狭くしていくという意味では、今日、三谷委員もおっしゃっていましたけど、３年目で中小企業・小規模企業振興条例の取組検証みたいな形でしっかり検証するというような取組が必要じゃないかなと。それによって変更するところ、体制を整え直すところ、いろんなことがあると思うので、「振興について」と言うとちょっとふわっとし過ぎとるのかなと思う。

〇三谷委員　やはり条例の検証。３年目なんで、ちょうど一つの節目かなと。

〇石田委員長　なるほど。
　今、御意見いただいたのは、サミットが済んで、ポストとかと使うと、イメージも名前もダブるので、ＭＩＣＥと観光の誘致、それから今おっしゃった中小企業・小規模企業振興条例の検証、ほかにいかがでしょうか。

〇今井委員　ポストサミットとかサミット後というのがつく、つかないは別にして、今日も時間を皆さんにかけてもらった広聴広報、今だからこそ特に三重をしっかりアピールしていくという意味においては、この広聴広報をどうしていくのかという点で、ちょっとアバウトな言い方ですけど、それについて特に重点的にもしないといけないのかなと。

〇三谷委員　特に戦略企画部関係のほうの何らかの重点調査項目を入れてこないと、雇用経済部関係ばかりでは。

〇石田委員長　今日、御意見いただいたのは、広聴広報もイメージとして県政だよりの配布に、みたいですけど、ほかの部局もやっているので、それをトータル的にどうやっているのかみたいな、ほかの部局に入ったらあかんのか。

〇三谷委員　いや、別に必要があれば呼べばええだけの話で、ただやはり、今おっしゃったように、このタイミングで三重県をどう情報発信していくのかという、そのところをしっかり議論させていただくというのがええのかなと思います。

〇石田委員長　わかりました。
　これで今、数としては３つぐらいですけれども。

〇山本委員　雇用対策というのは、よう聞くけど、今1.3とか４ぐらいでいっているで、どうなん、雇用対策は。

〇三谷委員　中身をあけると、また全然別の議論になってしまう。非正規雇用の問題とか。

〇石田委員長　重点調査項目に載っかっとらんと、調査したらあかんことでもない。重点調査項目で、別に調査へ行くのにこれに入っとらんからあかんとか、そんなことはないやろ。中心として。逆に外したらあかんね。重点調査項目に入れといて、調査の機会が少なかったらあかんね。

〇杉本委員　もし、雇用のところをやるとしたら、戦略企画部関係の社会減対策とも絡めて、若者のところへいろいろ何かやっていますよね。今、バスへ乗せてどこかへ連れていくとか、県内の企業を若者に見学させたりとか。

〇石田委員長　若者の定着という意味ですか。

〇杉本委員　そうそう、定着とか。もし雇用を入れるんやったとしたら、若者なんかなと私は思ったりはしていたんです。

〇今井委員　そういった、ぐっと絞り込むことが大事になってくるんじゃないかなと。ただ、委員も今言われていましたけど、子どもの貧困のところでも、雇用というのを、特別委員会をつくるときに入れていくべきだという話もあったんで、そこも若干かぶってくるところがあるのかなというふうに思うので。その意味では、今言ってもらったように、若者の……

〇石田委員長　若者の県内の定着、そういう意味ですか。

〇杉本委員　そうすると、戦略企画部関係の社会減対策ともつながるので、いいかなと思ったんです。

〇石田委員長　そうですね。

〇山本委員　子どもの貧困というと、ちょっと福祉的なところの方向へ行ってしまいますから、向こうの分野のような感じがするで。

〇今井委員　そうです。それで、向こうはもしやるとしたらそこの親の雇用ということになります。

〇三谷委員　共産党は雇用問題を言うて、子どもの貧困の中に入れたんやな。だから、そこで当然一定議論はある。

〇石田委員長　ここの委員会では雇用は扱いますので、その中の若者の県内雇用について。

〇杉本委員　重点項目は挙げなくてもいいと、雇用も１つ要るとしたら若者かなという感じはしっかりしています。

〇石田委員長　公開中ですので、ちょっと意見を整理しながらいきたいと思います。
　今、雇用ということをおっしゃいました。当然、雇用経済部がここはありますので、雇用の中でも若者の雇用を県内に定着させるという、ちょっと文章を考えますが、そのような趣旨で１つ入れさせてもらうということで。
　これで４つぐらいございますが。

〇山本委員　もう一つぐらい行かなあかんのか、５つぐらい。

〇石田委員長　いや、４つでも大丈夫です。

〇山本委員　あったほうが調査にいろいろ幅ができる。

〇石田委員長　いや、なくても調査できますので大丈夫です。

〇東委員　でも、挙げといたほうがいいですね、なるべく項目を。

〇服部委員　４項目はどんな項目ですか。項目をちょっと挙げてください。

〇石田委員長　まず、一番初めにおっしゃったのが、サミット後ということは使わないかもわかりませんが、ＭＩＣＥと観光の誘致について、それから中小企業・小規模企業振興条例の検証について、それからこのタイミングでの広聴広報のあり方について、それから若者の県内の雇用という意味での定着についてと。文章はまた整理をしますけれども、趣旨としてはそのような４つでございます。
　これぐらいでもええんじゃないかと思いますけど。いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇石田委員長　それでは、趣旨はそのような意味ですが、４つについてタイトル、どういう文章にするかを、また相談させていただいて、皆さん方にお示しさせていただきます。
　それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法について御協議いただきたいと存じます。
　具体的な調査方法としては、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますか。

〇今井委員　もう１回、今月中に常任委員会・分科会があって、今、重点調査項目を決めてもらって、この中で参考人招致をして、しっかりと専門家の方々と意見交換したほうがいいということもあろうかと思いますが、今の時点でやるのか、やらないのかというのはわからないですけれども、基本的に１年間の中でそういった参考人の方から直接お話を聞く機会というのも設けていただけるように御努力をいただければなと。県内、県外調査とは別で。

〇石田委員長　わかりました。参考人招致、専門的知識をお持ちの方の御意見を年間のどこかで持ったらどうかという御意見を頂戴しました。
　ほかにいかがでしょうか。

〇三谷委員　中小企業・小規模企業振興条例の検証をするならば、やはり現場で御苦労いただいている方々とか、実際の小規模企業の事業者の方とか、そういう方々からのお声も聞く必要が当然あると思いますので、そういうところも含めての参考人招致を少しお考えいただければありがたいなと思います。

〇石田委員長　わかりました。中小企業・小規模企業振興条例の検証の意味で、現場の方の御意見をいただくと。ありがとうございます。
　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇石田委員長　ほかになければ、今いただいた御意見を参考にしながら、正副委員長で案をつくりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、県内外調査について御協議いただきたいと存じます。
　まず、県内調査について御協議願います。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
　なお、日程につきましては、７月25日月曜日、26日火曜日、27日水曜日のうちでいずれか１日、また、８月３日、４日、５日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については、調整を要しますことから、後ほど、別途協議したいと存じますので、御了承願います。
　それでは、調査内容について御意見のある方はお願いします。県内調査はこんなところをという御意見がございましたら。

〇三谷委員　今の重点調査項目に沿った形で正副委員長のほうでお考えいただければと思います。

〇石田委員長　よろしいですか。
　では、先ほどお決めいただきました重点調査項目に沿って、正副委員長で案をつくりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、県外調査について御協議願います。
　県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月16日の委員長会議において、８月23日、24日、25日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、本日は、県内調査と同様に大まかな方向について御協議いただきたいと存じます。
　御意見はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「正副で」の声あり〕

〇石田委員長　そうですか。では、これもちょっと案をつくらせていただいてお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
　今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長　　石田　成生