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平成２８年６月１日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年６月１日（水） 自 午前10時00分～至 午後３時３分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 村林 聡
副委員長 芳野 正英
委 員 山内 道明
委 員 稲森 稔尚
委 員 田中 智也
委 員 藤根 正典
委 員 青木 謙順
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[警察本部]
本 部 長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
生活安全部長 小林 正美
刑事部長 小林 一夫
交通部長 赤坂 正行
警備部長 篠原 英樹
警務部首席参事官 警務課長 中谷 佳人
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 水谷 昭裕
刑事部首席参事官 刑事企画課長 稲垣 好人
交通部首席参事官 交通企画課長 伊藤 正孝
警備部首席参事官 警備企画課長 伊藤 正彦
警務部参事官 総務課長 藤井 淳夫
警務部参事官 会計課長 射場 重人
生活安全部参事官 地域課長 瀬古 充也
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 米田 康広
交通部参事官 清水 亮太
交通部参事官 交通規制課長 原 政美
警備第二課長 後藤 善信
サミット対策課長 西久保 陽
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 浅井 雅之
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 中嶋 中
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
学校経理・施設課長 釜須 義宏
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 上野 公民
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 花岡 みどり
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 山田 正廣
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 芝﨑 俊也
人権教育課長 赤塚 久生
保健体育課長 野垣内 靖
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
参事兼社会教育・文化財保護課長 辻 善典
研修企画・支援課長 上村 由美
研修推進課長 大川 暢彦
市町教育支援・人事監 加藤 剛
市町教育支援・人事監 中村 正之
市町教育支援・人事監 加藤 圭剛
市町教育支援・人事監 杉森 弘章
市町教育支援・人事監 山本 福士
学校防災推進監 三谷 真理子
特別支援学校整備推進監 山口 香
子ども安全対策監 山口 勉
人権教育監 宇仁田 元
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 警察本部関係
（１）平成28年三重県警察運営の重点目標について
（２）平成28年度警察費当初予算及び主要事業について
（３）犯罪情勢について
（４）犯罪抑止対策について
（５）交通事故情勢と抑止対策について
（６）テロの未然防止と大規模災害等緊急事態に備えた対策の推進について
Ⅱ 教育委員会関係
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 主要事項
（１）平成28年度当初予算【教育委員会関係】
（２）「みえ県民力ビジョン」「三重県教育施策大綱」および「三重県教育ビジョン」
（３）県立高等学校の活性化
（４）学校における防災教育・防災対策の推進
（５）教職員の配置と健康管理
（６）グローバル人材の育成
（７）高校教育の充実
（８）学力の向上等
（９）外国人児童生徒教育の充実
（10）特別支援教育の推進
（11）安心して学べる環境づくりの推進
（12）学びを保障する人権教育の充実
（13）子どもの体力向上
（14）健康教育の推進
（15）平成30年度全国高等学校総合体育大会および平成32年度全国中学校体育大会の開催
（16）文化財の保存・活用
（17）教職員の資質向上
協議事項
委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 警察本部関係
（１）平成28年三重県警察運営の重点目標について
（２）平成28年度警察費当初予算及び主要事業について
（３）犯罪情勢について
（４）犯罪抑止対策について
（５）交通事故情勢と抑止対策について
（６）テロの未然防止と大規模災害等緊急事態に備えた対策の推進について
①当局から資料に基づき説明（森元本部長、中道部長、小林一夫部長、小林正美部長、赤坂部長、篠原部長）
②質問 なし
（７）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にありましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、警察本部関係の所管事項概要の調査を終了します。
当局には御苦労さまでした。
暫時休憩します。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 教育委員会関係
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 主要事項
（１）平成28年度当初予算【教育委員会関係】
（２）「みえ県民力ビジョン」「三重県教育施策大綱」および「三重県教育ビジョン」
（３）県立高等学校の活性化
（４）学校における防災教育・防災対策の推進
（５）教職員の配置と健康管理
①当局から資料に基づき説明（山口教育長、木平副教育長、浅井次長）
②質問
〇村林委員長 御質問はありませんか。
〇田中委員 確認だけしたいんですけれども、21ページの県立高等学校の活性化のところですが、これはもともとは、県立高等学校再編活性化基本計画の流れでやっているということは、今は県立高等学校の活性化になっていますけれども、前提としては統廃合をした後に活性化していくという考え方の計画ですか。
〇木平副教育長 おっしゃっていただいたように、平成13年５月に県立高等学校再編活性化基本計画となっており、現行は、県立高等学校活性化計画となってございます。
現行の活性化計画の中で、少し先ほども説明させていただいたんですけれども、活性化計画そもそもが県立高等学校がこれからの生徒にとって、希望や高い志を持って学べる場ということと、地域から信頼される存在であり続けられるということで、各学校の特色を生かして活性化していくと。その際、生徒数減がございますので、適正規模・適正配置を推進することも活性化のための方策の一つとして捉えて、全体として活性化を図っていくという位置づけでございます。
〇田中委員 それは資料のとおりなんですけれども、結局、適正規模・適正配置を推進していく、要するに、これまでの取組の中で統廃合ぐらいしかしていないんじゃないかと思うので、もともとは、純粋に県立高等学校の活性化をしていく、特色を出していくとかそういうことかなと思ったんですけれども、大前提に統廃合した後に活性化していくという手法しかできない計画になっているのかなと思ったので、その確認です。
〇山口教育長 当初の平成13年の再編活性化基本計画というのは、平成元年には約３万人の中学校卒業生がいたのですが、13年になると２万1465人ということで、9000人ぐらい、３分の１ぐらい減るということで、これは大変だと。三重県の場合、急増期も、名張市とか、あるいは久居市とか川越町あたりで団地ができたときに新増設が続いたんですけれども、今度は逆に落ち込みが激しくなっていて、これは急ぐ必要があるだろうということで再編も視野に入れたわけです。平成24年度からは、再編より活性化をしなければいけないということで、学科改編、特に職業系を中心に、職業の流れに応じた活性化をしていく必要があるだろうとか、あるいは文科系でも国際とか様々なグローバルについて、学科の教育内容を変えていく必要があるのではないかということにより、25年３月に、活性化にウエイトを置いた形で県立高校の特色化、魅力化をしていこうということで、13年の３分の１の減少よりは緩やかに生徒減が続いている中で、５年計画をつくったところです。ややもすると、数合わせの統合をやって、その中で魅力化をしていくのと違うのかということで、議会からも随分その当時批判を受けまして、子どもたちの学び、あるいは保護者のニーズをまずしっかり把握して、地域のニーズも把握しながら高校の魅力化に取り組んでいこうという方向に変わってきているということでございます。
以上です。
〇田中委員 もうこれで終わりますけれども、今後の対応の中で、中学校卒業者数の大幅な減少が予想される伊勢志摩、伊賀、紀南地域については、引き続き協議会で対応していくことになると、その他の大幅な卒業者数の減少がない地域の高等学校についての活性化は、この枠の中では議論されないということと私は捉えたので、それはちゃんとしますよという答弁が必ずあるというのはあれですけれども、その辺もしっかりやっていただければと要望させていただいて終わります。
〇村林委員長 ほかにありませんか。
〇藤根委員 今の活性化に関連してなんですが、紀南地域も紀南地域高等学校活性化推進協議会を開催していただいて、その中で、今、田中委員からありましたような県立高校の活性化の議論をかなり深くというか、時間をかけてやっていただいたというお話も聞かせていただいております。一定、再編なりそういった部分と違うところも考えていただいていたのかなとは思わせていただいているんですが、今年度で今の活性化計画が終了するという中で、今後の対応というところを見ると、今も話があったように、やはり活性化と言いつつ再編の比重が大きいのかなと捉えさせていただいたんです。伊賀、それから伊勢志摩、紀南地域については、継続中ということですが、活性化計画が今年度で終わるということは、今年度中に協議会としてのまとめを出すという捉え方でよろしいでしょうか。そこの確認だけさせていただきたい。
〇宮路課長 紀南地域については、協議会の中でいろいろな方から今年度にまとめを出したらどうだと。これは将来的に統合せざるを得ない場合の子どもたちへの影響を考えて、早目に結論を出すべきであるという意見をいただいているのは確かでございます。
ただ、いろいろな地域に与える影響とか、状況もございますので、その部分については、今年度の審議の状況を見ながら考えていきたいと。できれば早目に方針を出して地域の方にも理解をいただくことがベストだと思っておりますけれども、協議の状況によって考えていきたいと考えております。
〇藤根委員 ありがとうございます。協議の状況によって考えていくということですが、聞かせていただくと、この22ページの資料にもありますけれども、平成33年３月の予測を見ると、28年度末から、紀南地域で言うと73人の減と、かなりの生徒数の減が予想される中で、地元でも関心が高くなってきているということもあります。
そういった意味で、しっかりと今年度どう進めていくのかというところを協議会の中で十分協議していただきたいというふうに思います。紀南地域のところは今、御説明いただいたんですが、伊賀、伊勢志摩地域についても同じなんでしょうか。
〇宮路課長 伊賀地域につきましては、今後、学科のあり方とかそういうところの議論が中心になってこようかと思います。それから、伊勢志摩地域につきましては、たくさんの市町にまたがりますので、地域の声を昨年度もかなり聞かせていただいたんですけれども、十分に意見を聞きながら考えていくということで、今年度にどのような意見がまとまるかというのは、正直、意見はなかなかまとまっていない状況でございますので、そういうところを見ながら検討していきたいと考えております。
〇藤根委員 ありがとうございました。どちらにしても、計画が一旦終わるという節目でありますので、そこを踏まえてしっかりと各地域で協議会を運営していただきたいというふうに思います。
最後に、要望ですが、当然のことですけれども、子どもたちにとっての高等教育、高校はどうあるべきなのかというところは、やはり基本と思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇稲森委員 29ページの教職員の健康管理のところですけれども、メンタル面で休職されている方がここ数年増加傾向ということですが、メンタルに何らかの不調を来してからの対応ばかりではないかなという気がするんですけれども、特に長時間労働をどう是正していくかとか、部活動に対する負担
を軽減していくかということを、具体的にどういうふうに進めていくのか教えていただきたいのと、それぞれの学校に産業医が設置をされているのか。また、どういうことをされているのかを教えていただきたいです。
〇小見山課長 長時間労働の観点でございますが、旧の教育ビジョンの中でも働きやすい環境づくりというようなところで施策として起こしまして、いろいろな形で教職員の方の働きやすい環境づくりについて取り組んできているところでございます。
その中でも、総勤務時間は非常に重要というところで、これまでも様々な取組をしてきたところです。新しいビジョンにおきましても、今回は、その施策の中の項目にも総勤務時間の縮減ということを項目として起こしまして、それについて具体の取組を進めようということで、進捗管理も含めて進めていくと。この取組につきましては、教育委員会だけでなく、職員組合とか、これまでもいろいろな話し合いをさせていただきながら、取組を進めてきておりますので、今後も引き続きそういうふうな形で進めていきたいと考えているところでございます。
〇野垣内課長 部活動の件でございますが、文部科学省が出しました運動部活動での指導のガイドラインというものに沿いまして、本課のほうでも運動部活動の顧問等を集めた研修会におきまして、適切な１週間の中での部活動の時間、あるいは休養日といったものを設けるよう指導をしているところでございます。また、外部指導者等を導入いたしまして、顧問の負担を減らすようなこともしております。
以上でございます。
〇上野課長 産業医につきましては、県立学校は全て設置しております。市町の小・中学校につきましては、ここ数年間ずっと設置を働きかけてきまして、昨年度末で全ての学校に配置しております。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇田中委員 簡単にだけ。
僕も29ページのところで関連ですけれども、全国との比較でいくと、休職者の割合は、平成23年度を境に若干割合が逆転しているというか、三重県のほうが増えて、トレンドとしては、全国を上回る傾向に23年度以降なっているかなと感じているんですけれども、このあたりについては、県教育委員会としては何か捉えていますか。
〇浅井次長 おっしゃるとおり、パーセンテージ的に平成23年度から全国平均を上回っている状況ですが、特に何かの要因があってメンタル的な休職者が増えたというところを把握というか、分析ができていないのは、発生した率で捉えているということでございます。
〇田中委員 これで終わりますけれども、メンタル不調というのは、私も以前の職場のときに労働組合のこの担当をしておりましたので、先ほど稲森委員がおっしゃったけれども、なってからの対策ということも当然大事です。未然防止ということも大事ですし、そういう傾向にある職場は、やはりそういう不調者が多くなっているというようなこともよく聞きますので、もしトレンドがあるんだとすれば、そこには何らかの原因、要因があるのではないかという目で見ていただいて、未然の防止対策というのを講じていただくほうが、県教育委員会としての仕事も楽になっていくんじゃないか、逆に県教育委員会の中でのメンタル不調者も減っていくんじゃないかなと思いますので、そういう観点でよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇山内委員 25ページですけれども、学校における防災教育推進の支援の中で、保護者、地域住民等と連携した避難訓練や防災学習等の支援の実施の状況と、あと（５）の学校防災ボランティア交流事業の中での東日本大震災の被災地でのボランティア活動や交流学習等の実施の計画とか、そういったところをちょっと教えていただきたいんですけれども。
〇三谷推進監 保護者、地域住民等と連携した避難訓練を、防災学習の支援ということで、平成27年度におきましては、140校で行いましたが、その中で連携という形では64校で行っております。
学校防災ボランティア交流事業につきましては、８月３日から６日まで県内の高等学校、中学校の生徒が宮城県に３泊４日でボランティアの交流事業に行きまして、宮城県の高校生、中学生、それから今も仮設住宅に住んでいる方々と交流をして、防災教育を体験してくるという内容でございます。
〇山内委員 ありがとうございます。先ほどの避難訓練、防災学習の地域との連携の部分ですけれども、64校ということですが、小・中・高等学校の割合を教えていただければと思います。
〇三谷推進監 今、持ち合わせておりません。
〇木平副教育長 今、小・中・高等学校の割合を持ち合わせておりませんので、資料につきましては、後ほどになりますけれども、提供させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇山内委員 ありがとうございます。
〇村林委員長 では、ほかに御質問はありませんか。
よろしいですか。済みませんが１点だけ、できるだけ短く。
私も県立高等学校の活性化については、非常に関心を持っているところなんですけれども、昨年度からずっとここを絞って議論させてもらっているんですが、教育ビジョンとか、みえ県民力ビジョンなどに、地域の実情を考慮しながらとか、いろいろ書いていただいていたわけですが、そうしたものが今回の資料には一切ないんですけれども、そこのところはどうなっているのですか。
作った当初のままの資料をぼんと出してきているようにしか私には見えないのですが、そこのところ、見解を聞かせていただけますか。だからこそ、先ほどから統廃合ありきの活性化にしか見えないという御意見が出ているわけなんですけれども、この資料ではそう見えても仕方ないかなと私も思うのですが、御見解を聞かせていただきたい。
〇宮路課長 先ほど委員長が言われました教育ビジョンとか、地域の実情に応じてとかということは、確かにここでは細かいところを載せていませんが、方向としてはビジョンに書かせていただいた方向で間違いございません。現行の計画以降のところと含めて書いてございますので、表現がそこまで踏み込んでいないところもございますけれども、方針としては、ビジョンに沿ってやっていくというところでございます。
〇村林委員長 わかりました。方針としてやっていくということは、現行のこの計画が非常に整合性がとれない時代遅れのものであるというふうに認識させていただきたいと思います。ありがとうございました。
（６）グローバル人材の育成
（７）高校教育の充実
（８）学力の向上等
①当局から資料に基づき説明（山口次長）
〇村林委員長 説明の途中ですが、ここで一旦休憩とさせていただきます。
再開を13時10分からとしたいと存じます。
（休 憩）
〇村林委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際、当局より、午前中の発言に関して訂正の申し出がありますので、これを許します。
〇上野課長 午前中の質疑の中で、産業医のお話をいただきましたが、県立学校は全て設置しておりますが、小・中学校を全て設置済みというふうに申し上げましたが、これに誤りがありましたので訂正させていただきます。
正確には、50人以上の職員の学校に義務づけられているということで、細かなデータは調べておりませんのでわかりませんが、小・中学校の規模ですと、産業医を学校自体で設置しているところは少ないのではないかということで、市町の産業医とうまく連携をとってもらうという体制は整えつつあるということですので、おわびして訂正させていただきます。
〇稲森委員 今、50人以下でも設置することになったか何か、文部科学省の通知があったと思うんですけれども。
〇上野課長 50人以下については、努力義務となっております。例えば、安全衛生委員会とかそういったものも全て50人が一つの基準になっておりますので、ここ数年、働きかけをということで、午前中に申し上げましたが、安全衛生委員会を市町教育委員会、それから学校単位で働きかけを進めてきたというところです。
（９）外国人児童生徒教育の充実
（10）特別支援教育の推進
（11）安心して学べる環境づくりの推進
①当局から資料に基づき説明（山口次長）
②質問
〇村林委員長 御質問はありませんか。
〇田中委員 特別支援教育のところで、確認だけさせてください。50ページで、通級指導教室の数を小・、中学校で出していただいているんですけれども、正直申し上げて、小学校で54教室、中学校で６教室と、初めて全県的な数字を見させていただいたんですけれども、ちょっと少ないと私は感じたんですけれども、現場のというか、実際の学校の児童生徒の状況からいって、この今の教室の数というのは足りているんですか。その辺はどうでしょうか。感覚的なものでも結構です。
〇森井課長 小学校に比べて中学校の通級指導教室の数が少ないという現象ですけれども、一つには、まず対象となるお子さんたちが中学校になった段階で、やはり周りの目等を気にして、通級に対して抵抗があるということが増やさない最大の理由になってくるかなと思っております。
もちろん、そういう中で、通級指導に関しましては、インクルーシブ教育を進めていく上での本当に必要な教育形態でございますので、具体的なニーズ等を踏まえながら設置させていただいているというふうに把握させていただいております。
〇田中委員 私は、四日市市ですけれども、四日市市の状況からいくと、ちょっと少ないのではないかなと感じていまして、「ことばの教室」の言語通級指導教室と、それから情緒等通級指導教室とかを小学校では設置をいただいていますけれども、少しニーズの高まりとかを感じていて、県教育委員会としては、どんどん増やしていくよう、どんどんというのは予算上難しいのかもわかりませんけれども、より各地域の現状を認識いただいて、増やしていくように御検討いただければと思いますので、要望して終わります。
〇村林委員長 ほかにありませんか。
〇藤根委員 考え方の確認をさせていただきたいのですが、学力の向上等の44ページのところで、昨年度から学力向上の取組については、３点セットという言葉がよく出てまいりまして、その中で、全国学力・学習状況調査は毎年やっていくという形で今年も４月に実施をされましたけれども、全国学力・学習状況調査についての県教育委員会の考え方としては、43ページに書いていただいていますように、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析、それから、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図る、そして、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する、というような形で、これを読ませていただきますと、全国学力・学習状況調査は、やはり子どもたちの学力向上を進めていくための一つのツールといいますか、手段として活用していくというふうにとれるのですが、それでいいのかどうかということ。
あと、これも昨年度議論があったんですけれども、みえ県民力ビジョンの中の県民指標の中で、学力向上のところの県民指標が、全国学力・学習状況調査において全国平均を上回った教科数という形で設定されております。今後４年間、その県民指標で取り組まれていくわけですけれども、先ほど言わせていただいたように、全国学力・学習状況調査があくまでも、一つのツールというような形で捉えられるんですけれども、目標としては結果を捉えていくということになっていますので、この辺の考え方を御説明いただければと思います。
〇山口次長 学力につきましては、学校はもとより、地域、家庭の協力も不可欠でございまして、まさに県民挙げてのアウトプットを超えたアウトカムの部分が多分にあると思っております。ただし、アウトプットとアウトカムは、ＰＤＣＡサイクルという言葉もございますように、相対的な部分もあると考えてございます。そういう趣旨を含めて、総合力としてのアウトカム的な、まさに県民指標の性格にかなう部分があるのではないかと。
さらに、もう一言つけ加えますと、これによって意欲とか自己肯定感とか、そういったチャレンジのサイクルを回していくことにもなっていくと考えてございます。
〇藤根委員 アウトカム、アウトプット、よくわからないんですけれども。
ということは、全国学力・学習状況調査は、一つのツールとして活用するというよりも、みえの学力向上県民運動の立場から見れば、その結果を重視していくものであるという捉え方でよろしいですか。
〇山口次長 両方あると思います。一里塚というような言葉もございますし、ここで発見されたつまずきがまたスタートとなって、特に、全国学力・学習状況調査が小学校と中学校の最終学年にあるというのは、卒業の学力保障に向けてまたやり直すとか、そういった取組も県内で大変進んできております。そういった部分を大切にしていきたいと考えております。
〇藤根委員 学力保障という意味合いはわかります。そのための取組という部分も、全国学力・学習状況調査以外のものも含めての取組だというふうにも思うんですけれども、結果として、指標として全国学力・学習状況調査の結果を挙げているということなんですが、ツールとしての意味合いよりは、ちょっと変わってきているのかなというふうには思わせていただいています。
今年の４月に文部科学省の初等中等教育局長のほうから、全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進についてという文書が出たと聞かせていただいています。その中では、先ほど言いましたけれども、あくまでも全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策や教育指導の成果と課題の検証に当てていく、そして改善につなげていくという意味合いというところがおさえられていて、その上で、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないようにしてほしいというようなこととか、仮に数値データの上昇のみを目的としているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、目的を損なうものであると考えるというような文書を出されているんですけれども、そのこととの整合性というあたりは、どうお考えですか。
〇山口次長 御指摘の点でございますが、本日の資料ですと、例えば43ページの３点セットにつきましても、年間を通じて計画的にという点が大事だと思っております。
文部科学省の通知の趣旨につきましては、全国からも問い合わせがあると聞いておりまして、先日、もう少し詳しい情報もいただけたところですが、やはり年間を通じて計画的という部分が大切でございまして、国費大枚を投じて、現場の労力もかけてやっているものですから、それに対して大人がしっかりしかるべきものを子どもに返していくことが必要だと思っているわけでして、国の教育政策研究所の分析資料でも、むしろつまずきに対応するために過去の関係問題、レファレンスでございますが、そういったものもあって奨励している。国の調査官を招いて研修等も受けておりますが、そこでもまさにそういったものが推奨されております。
典型的に文部科学省が念頭に置いておりますのは、特に４月以降でございますが、本来すべき事業がなされずにテスト形式で集中的に、しかも年間ではなく、調査の直前期に偏ってなされるというのはいかがなものかという趣旨と聞いております。
また、国のほうでも教育振興基本計画という閣議決定されているものがございますが、そこで全国学力・学習状況調査につきましては、平均正答率、無解答率、あるいは質問紙について、数値で多様なベンチマークがなされてございます。そういったことも参照してございます。
先ほど申し上げましたが、やりっ放しでなく、学力保障という意味で、卒業に向けてもしっかり取り組んでいるということからしても、年間を通じて、いわばこれはスタートであって、つまずきをしっかりと個に応じた対応とか授業改善に生かしていくという趣旨として、三重県における取組はしっかりやってきていると考えてございます。
〇藤根委員 説明ありがとうございました。年間を通じてしっかりとした学力向上を進めていく上での一つのものというふうな形で考えていらっしゃるのかなとは思いましたが、教育長にお伺いしたいのですけれども、今のような形で全国学力・学習状況調査の取り扱いをしていくというところで、年間を通して数値データを単純に比較するというようなことにはならないというような雰囲気の御答弁だったように聞くんですけれども。全国平均を上回るという県民指標が出ていますが、それを目標にしていかれるんですけれども、先ほどの例えば数値データの上昇のみが目的になっていかないようにしていただきたいと思うのですが、そのあたりの捉まえ方は教育長いかがでしょうか。
〇山口教育長 確かに、全国学力・学習状況調査というのは、御承知のように２つありまして、教科に関する調査と、児童生徒質問紙とか学校質問紙というのがございます。教科に関するものは、学習のつまずきとかいろいろなことがあるわけですが、それにまつわって、学力をつけるために学校ではどういうふうに日ごろの活動をしていますかと。 例えば、授業でめあてをやっていますか、振り返りをやっていますか、校長先生は見回りをしていますかとか、あるいは家庭で学習をどれだけしていますか、朝御飯はどれだけ食べていますかとか、テレビゲームをどれだけやっていますかというプロセス、子どもたちの生活全体を捉まえる調査があるわけです。やはり我々はプロセスとして、学力をつけるためには、こういうことが大切なんですということを保護者なりあるいは学校の先生方に、そして何よりも教育行政をつかさどる我々教育委員会が、教員配置はどうしたらいいだろうかとか、効果的な学習形態はどんなのがいいだろうかということを、研修分野の教員も四、五十人いるわけですから、しっかりと教育行政の改善活動もやっていかなければいけない。
だから、あくまでも、教科の全国平均正答率に、例えば２教科とか４教科とか８教科というのがありますけれども、そこへ至るまでの自分たちが積み上げている、学校で言えば日ごろの教育活動、教育行政で言えば人、物、金をどうやって効果的に現場に集中できているかということを検証するためのいい材料だと私は思っています。
そしてもう一つ、山口次長が言いましたように、一定、子どもたちの自尊感情なり自己肯定感が高まるというのは、数字で例えば国語Ｂをしっかり学習できる子は無解答が少ないとかいうことがありますので、そういうこととリンクしながら、それだけをやるのではなしにトータルとして進めていければと考えております。
以上です。
〇藤根委員 ありがとうございました。
実際に家庭学習の部分とか、質問紙調査のほうをしっかり活用していただくと言っていただきました。
県民指標に到達したのかどうかという結果が、やはり出てしまいますので、今、教育長がおっしゃったように、そこへ至るまでにどのようなことを県教育委員会として、あるいは学校としてしたのかというあたりのところが、もう少し表になって議論がされてこないと、数字だけになってしまう部分も出てこないかなというところは思っていますので、しっかりやっていただけたらと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかに御質問は。
〇田中委員 関連ですが、山口次長が全国学力・学習状況調査の結果を県民挙げてのアウトカムとおっしゃった気がしたんですけれども、全国学力・学習状況調査の結果をアウトカムとして活用していくというのは、先ほど教育長の御答弁の中にもあったので、そこでのつまずきを見つけながら、それを学校教育の中でフィードバックをしていく、子どもたちに返していくということだそうですが、僕が気になっているのは、全国学力・学習状況調査の結果というか、いわゆる正答率というのは、家庭の社会・経済的背景に大きく左右されたり、学校外の教育資質に多寡に大きく影響を受けるということが一方であります。県教育委員会としては、教育施策大綱の中でも家庭教育が原点であるというところは触れていただいていて、県庁全体としての子どもたちに生き抜く力をつけていくという政策に対しては当然だと思っているんですけれども、家庭教育の部分については教育委員会としては限界があるのかなと。
そこら辺を今日の所管事項説明で見させていただくと、家庭でできないことを、地域で支えるとか、ＰＴＡを通して家庭へのアプローチということは一生懸命やっていただいているんですけれども、より突っ込んだ全庁的な、横串を刺した取組に行かないと、教育長がおっしゃっているようなところまでは、なかなか到達しないのではないかなというふうに感じています。だから、この委員会の中で審議を深めることで足りるとは思っていないんですけれども、ぜひ県教育委員会としても、環境生活部とか、子ども・家庭局とかと、より連携を深めていただく、そんな姿勢でお願いしたいと常々思っています。そのつもりでいていただいているとは思うんですけれども、そこをアウトカムというふうにはっきりおっしゃられると、ううんとちょっと言いたくなったので、済みません、よろしくお願いします。
〇山口教育長 田中委員の言われるように、そのあたり、教育委員会だけでやれるものではございませんので、健康福祉部とか環境生活部等も含めて、トータルでやっていきたいというふうに思っております。
先ほど、家庭、地域のワーキングをつくるというのを、子ども・家庭局とうちとで、あるいはほかの部局にも入ってもらって、どういうことがやれるかと。教育委員会が家庭へ入るというのはなかなか学校の先生方も大変ですので、そのあたりについて総合力でやれればというふうに思っております。
子どもの貧困と全国学力・学習状況調査は関連があるという部分、経済格差も確かに耳塚お茶の水女子大学教授が言われておりますので、我々としては、非常勤を実践推進校に置いていたのですが、定数として加配を入れると。これは非常勤が悪いということではなて、きちんと腰を落ち着けてやってもらえるような定数を、今年度は25市町の教育委員会の理解を得ながら配置させてもらったということで、我々としては、非常にこの全国学力・学習状況調査に対する教育行政のあり方を見直すいい機会になっております。今までは、これができなかったんです。そこを何とか市町教育委員会と、この学校は３年連続低いのだけれども、ここへ正規を入れたいということを我々も言って、市町もそれをのんでくれるという話になって、子どもたちのために定数をきちんと配置できるような環境ができてきました。
さらに、例えば、伊賀市の柘植小学校は、非常に家庭的に困難なところがあるんですけれども、学校全体の取組を県内の小・中学校の先生方に発表してもらったんです。非常に困難ということを校長先生自らがみんなの前で言って、ここ二、三年、全国学力・学習状況調査の秋田県クラス並みの学力成績で、子どもたちの自尊心が非常に高まったということで、その子どもたちが中学校へ行ったらどうなっているのかを我々としてはもう一遍見たいと。たゆまぬ努力をするための材料、藤根委員が言われたようにツールなんです。振り回されるのではなく、それをうまく使って学校、家庭が子どもに向き合うという、そこをぜひ目指したいと思いますので、アウトカムの集大成ということではなしに、プロセスも大事ということでやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇田中委員 はい、結構です。
〇稲森委員 関連して伺いたいのですけれども、平均正答率を公表することですが、伊賀市の教育委員会が平均正答率を公表せずに全国より高いとか、ほぼ同じとか、そういう表現で結果を明らかにしたことについて、新聞で見ただけなんですけれども、教育長が苦言を呈されているということです。今のお話を聞いた上で、それはどういう意味合いというか、どういう筋合いがあってなのか、伊賀市の教育長にお聞きしても、過度な競争にならないようにとか、点数だけに焦点が集まることを懸念しているというふうなことはおっしゃっていたんですけれども、それは市町の教育委員会で慎重に判断されるべきものだと僕は思うのですが、いかがでしょうか。
〇山口教育長 全国学力・学習状況調査に関する実施要領では、都道府県は市町教育委員会の理解がないとだめ、市町教育委員会は学校の同意がないとだめということが原則で、私もそのとおりだと思っています。
この伊賀市の話については、実は前段がございまして、伊賀市の市長と教育長と私の３者がおる中でその話が出ていまして、伊賀市の市長としては公表してほしいと、教育長は、言われたように過度の競争が生まれるもんでという２人のやりとりがあった中で、私が伊賀市を訪問させてもらった件がありまして、それは、内部の話ですので、総合教育会議か何かでしっかり話をしてもらったらどうですかと。
ただ、私がこれまで常々言ってきておるのは、自分の学校の平均正答率、そして市の平均正答率、県の平均正答率、全国の平均正答率、それは何らかの形で保護者には話をしてほしいと。それを、自分のところは市の教育委員会でホームページに上げるとか、あるいは、何か広報に載せるとか、そういうことじゃなくて、保護者に伝わるようにしてほしいというのを私は常々言っています。それはなぜかというと、自分のところの子どもが、小学校が、どのぐらいの位置にあるのか知りたい、市の全体はこんなもんかなということを保護者一人一人、あるいは子どもも知りたいのではないかと。
それを市の教育委員会がどっと載せて、伊賀市と名張市を比べて、名張市より伊賀市のほうが高いからいいとか、そんな話ではないと。だから、一覧表にして公表するということについてもいかがなものかと私は思っております。ただ、保護者は、当然、我が子のことについては、しっかりと知りたいと思います。私自身が平成19年に自分の子どもが中学校３年生で高校受験をするときに、伊勢市の教育委員会は教えてくれなかったんです。高校入試というのは、中学校単独であるわけではないんです。伊勢市の中学校３年生の国語、数学の平均正答率ぐらいは教えてくれてもいいのではないかと言うと、それはだめなんですと。何でだめなんですかという議論をしたんです。私は、親というのは市の平均正答率を知りたいのではないかと。そのことを公にするということではなしに、保護者にはきちんと伝えるべきではないかというのが私の持論でございまして、教育行政もありますけれども、保護者の立場から常々思っておりまして、公表については、一定のルールの中で、ルールというのは国が示したルール、そして過度の競争をあおらないような形の中で、きちんと保護者、子どもには伝えてほしいという意味でございます。
〇稲森委員 伊賀市の前段があったというお話で言えば、それも非常に不細工な話やったと思うんです。記者会見の場で市長と教育長が口論するような。だからこそ点数だけに焦点が行っているんではないかなと僕は思って、そこでそのことに苦言を呈するというのは、ちょっと行き過ぎで、何と言うか、現場とか県民にちゃんとその趣旨が伝わっていないのかな、点数ありきになってしまうんじゃないかなというふうにそのとき私は思ったのです。悩ましいですけれども。
〇山口教育長 報道ベースを初めて見ると、県の教育長があおっているのと違うかというように見えたかもわかりませんけれども、前後がございまして、教育委員会定例会終了後の記者会見をしている中で聞いてもらってもいいと思うんですけれども、やはり市の平均正答率は何らかの形で、ホームページにアップしなくてもいいので、きちんと保護者には伝えてほしいというようなことは、親としての願いだと思うと。だから、そのことについて、やはり市長と教育長がしっかりと話をしてもらうことが大事だと。市長の言い分も何となくわかると。市長の、私と話をしとる中ではわかったし、野口教育長と話をしとる中でもわかる。私は、３者の中で話をしたことは、お互いわかるんだけれども、首長にも一定教育行政の関与を認めるような地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正があったわけですから、そこは子どもたちのためにということで向き合ってほしいということを申し上げた次第です。
以上です。
〇稲森委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇芳野副委員長 48ページの外国人児童生徒教育の充実ですけれども、特に49ページ（２）の具体的取組の高等学校における対応の③というか、外国人生徒へのキャリア教育という部分で、就職支援ですとか、大学進学ですとか、キャリア形成の支援のようなものは、ここに書いていただいている外国人生徒支援専門員２名を配置以外に何かありますか。また、どれぐらい進学、就職しているかとか、そういった部分の把握はされていますか。
〇長谷川課長 まず、高等学校全体においてもキャリア教育は充実する方向で、各校での全体計画の作成を求めております。その全体計画の中でどのように進めていくかということになるかと思います。
外国人生徒に関しましては、外国人生徒支援専門員２名を配置しておりまして、進路相談から就職相談もやっておりますし、就職等に関しましては、職場定着サポーターといいまして、今年から名前が変わったのですけれども、県内で18名を配置いたしまして、外国人生徒にもサポートをしているところでございます。
あと、平成27年度の外国人生徒の進路状況でございます。全日制と定時制の合計で129名おりまして、就職が47名、未内定が２名、進学が大学、短期大学、専門学校合わせて63名、そして、アルバイトや帰国予定など合わせて合計129名ということでございます。
外国人生徒の進学割合で言うと、大学が31％、短大が0.7％、就職が36.4％という状況でございました。
〇芳野副委員長 詳細にありがとうございました。
外国人生徒の場合、高等学校へ入った後に、中退をする数もやや日本人よりも多いというふうに聞いていますけれども、中退してしまうと、教育委員会としてはケアが漏れてくるかと思いますけれども、その辺の状況と、そういうことがないかといった部分、何か取組としてございますか。
〇長谷川課長 御指摘のように、外国人生徒のほうが退学率は高い状況になっております。また、全日制よりも定時制のほうが高いという状況になっております。
そこで、定時制の各高等学校においては、特に外国人生徒に対して、日ごろからまず学校を続けるということでどういうふうにアプローチをするかということですけれども、外国人生徒の場合、キャリアモデルがなかなかつくれないということで、先ほどおっしゃられたように、上級学校ではどうなのか、就職した場合はどうなのかということをキャリア教育として伝えていくということと、アルバイトのほうに、どうしても経済的な事情があって学校に来にくくなってしまうということがございますので、学校での学習とアルバイトのバランス、さらには日本語ができないために勉強についていけなくなり、学校に出てこられなくなるということもございます。そのあたりは日本語指導と、ある程度日本語がわかる生徒については、ＪＳＬカリキュラムとこちらに書かせていただきましたが、学習についていけるような形の授業展開を行っていくなど、様々な手法でサポートをしていくふうには進めているんですけれども、やはり御指摘のあったように、現状はなかなか打開できていないというところでございます。
〇芳野副委員長 ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかにはよろしいですか。
では、グローバル人材の育成から安心して学べる環境づくりの推進までの調査を終わります。
（12）学びを保障する人権教育の充実
（13）子どもの体力向上
（14）健康教育の推進
（15）平成30年度全国高等学校総合体育大会および平成32年度全国中学校体育大会の開催
（16）文化財の保存・活用
（17）教職員の資質向上
①当局から資料に基づき説明（中嶋次長、中田次長）
②質問
〇村林委員長 御質問はありませんか。
〇青木委員 幾多の研修の機会があると思うんですけれども、また初任者についても充実した研修もされていると。一番懸念するというか、教えてほしいのは、例えば常勤講師の方とか、急に採用された方とかいろいろみえると思うんですが、その方たちの資質を向上するための研修は、この中でどれですか。
〇中田次長 常勤講師の方々の講座については、年間４講座を実施しております。新しく常勤講師になられた方、その方々を支援するための年間４講座、それは人権教育から様々な教育課題の克服であるとか、今日的な教育課題も含めてでございます。
また、非常勤の先生方については、ネットＤＥ研修のほうも受講していただきやすいように手配もしているところでございます。今年度一番大きく改善した点というのは、例えば、こういう教材研究をしたいのだけれども、どうしたらいいか、やはり疑問が生じるわけです。それを、学校の中で先生に聞けばいいわけですけれども、非常勤の場合、学校へ行く機会も少ないと。そういう場合、私どもの研修講座の中に窓口を設けまして、そこへインターネットで、こういうことをやりたいのだけれども、何かいい方法はないですかと聞く、そういうふうな場所をつくるよう、今、準備を進めているところでございます。
以上です。
〇青木委員 本人に余り負担になってもいけないとは思いながらも、保護者の目から見たら、例えば初任者であろうが、講師で採用される方も一緒だと思いますので、その方々が大きな差異がないような形で資質を上げていくと。担任をしている方もたくさんみえると思うので、そういったところをどんどん模索していただきたいと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇水谷委員 今の資質の向上のところに関連して、基本研修の中で、初任者研修というのがあります。それから、２年次、３年次、６年次以上の研修と、こういう形でやられておるわけで、非常にいいことだと思うんですけれども、特に初任者研修についてお聞きしたいんだけれども、たまたま今朝、新聞で見たんですけれども、いなべ市の北勢中学校でのこぎり事件というのがありまして、いろいろな父兄の方から、過去にいろいろな連絡も来ておるわけですけれども、この先生は、非常勤講師を２年ばかりされていたのかな。今年度初めて正式な教員になったとお聞きしております。
その先生がいろいろ問題を起こしたといえば起こしたわけですけれども、その方は、今年度初めて教員になったわけですから、初任者研修というのをどういう形でいつごろされているのか、その辺を教えていただけませんか。
〇中田次長 初任者研修は１年間を通じて実施いたします。初任者には、指導教員として各学校で１人指導をしていただく方とか、あるいは校内の中での校内研修を一定時間、それと校外、三重県総合教育センターへ来ていただいたり、あるいはそれぞれの教育研究所で実施していただいたりというのを行います。特に、初任者研修の私どもで行うような基本研修としては、17講座、延べとしては42講座を実施しています。
例えば、具体的に言いますと、第１回の初任者研修では、教員としての心構えを持つ、メンタルヘルスについて理解をする、学校において危機管理能力を高めるとかそういったような研修から、きめ細やかな部分まで行っているところでございます。
あとは、生徒指導上の諸課題であるとか、生徒理解であるとか、適切な指導方法についても延べ８時間を実施して、なるべく現場に近い先生とか、大学の先生に来ていただいて、実施に近い形で研修を進めているところでございます。
〇水谷委員 そうすると、４月、５月と２カ月たったわけですけれども、この教員に対する教育というのは、もう少しずつやっているわけですね。
〇中田次長 この教員という形では…。
〇水谷委員 要するに新人教育やね。
〇中田次長 新人教員につきましては、まず採用前研修といたしまして３月に、新しく教職員になる先生方を対象に１日研修をやります。次に４月に入りまして初任者の方を全員、小・中・高等学校で500人近い人数になりますので、分けて集めさせていただいて、１年間の研修の方向とか方法とかを実施しているところでございます。
現在、４月26日に１回目、６月７日、14日、18日に行うという形で、基本的には火曜日あたりを中心にして研修を実施しているところでございます。
〇水谷委員 この教員の方は、臨時講師を２年ばかりされていたというふうに私は聞いているんだけれども、詳細はわからない。例えば臨時講師をやってみえる間にも、そういった教育も当然されているわけですか。
〇中田次長 先ほどもお話しさせていただきましたように、常勤講師という方には、年間４回、私どもで研修を実施させていただいています。非常勤の場合、この方が非常勤か常勤だったか申しわけありませんけれども、私どもでその状況を把握していないんですけれども、非常勤の場合も、ネットＤＥ研修とか、基本的な研修を受ける権利はお持ちでございます。その方がどういう研修をしたかということは、今手元にはございませんけれども、常勤の場合は４回の研修を実施しているところでございます。
〇水谷委員 それは、非常勤の権利があるということで、権利はあっても受けているかはわからないわけでしょう。それはおかしいんじゃないか。やはり教育委員会として、非常勤であろうと常勤であろうと、採用した以上は、ある程度その辺の教育をしていかないとだめでしょう。
この学校では、いろいろな問題が起きておるわけです。この方がたまたま初任者の方ということで、そういう問題が起きているというふうに私は認識しているんですけれども、ほかの新人の教員の方もいろいろなところで配属されているのは当然でございます。そういったところにも、そういった教育がなされているということですけれども、民間企業に私はおりましたが、入社時教育というのは、非常に厳しくされるわけです。何週間か教育をされて、それから配属されて、ＯＪＴでいろいろ教育をされて実践として入っていくわけです。
教員といっても、そう簡単に即、戦力として入れるわけじゃないんで、そういった教育のやり方をやはりもう少し考えてもらわないと。非常に今、父兄の間で問題になっているんです。そういう今のやり方については、ちょっと僕は理解できない。どうですか、教育長。
〇山口教育長 正規採用になると、常勤もそうですけれども、非常勤については、所属長なり、市町教育委員会が面談して採用ということになります。ですので、校長が、この学校ではこういうことに気をつけてくださいとか、そういう指導をやるというのが通例で、必ずそれをやってくださいと。特に教職員の不祥事が続く中で、正規採用であろうが、常勤であろうが、非常勤であろうが、臨時であろうが、親や子どもにとっては学校の先生ですから、特に服務監督についてはしっかりとしてくださいということは、市町教育委員会、あるいは小中学校校長会も通じて、我々としては口を酸っぱくして言っているわけで、本当に今回の件については申しわけなく思っております。特に学校の対応が後手後手に回っていたのではないかというようなことも聞かせていただいておりますので、担当の市教育委員会としっかりと情報を密にしながらやらせていただきたいと思います。
先生方の不祥事が出るたびに、多くの先生方は一生懸命真面目にやってみえるので、そこをきちんと我々としては言わなきゃいけないし、服務に反した人については厳しく指導していくということも大事なことかなと思っておりますので、そこはメリハリをつけてやらせていただきたいと思います。
〇水谷委員 たまたま今日、新聞に出ていまして、その先生が初任者ということをお聞きしているもんでそういう質問をさせていただきましたけれども、この初任者研修というのは非常に大事と思うんです。ぜひ、この辺を少し充実させるようにお願いを申し上げます。
以上です。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇山内委員 私も教職員の資質向上の部分で２点ちょっと考え方を教えていただきたいんですけれども、学校の中で教職員の方を育成していく、チーム学校の考え方のもとで、ＰＴＡ活動を通じた中での教職員の方の育成という考え方があるのかという部分と、もう一つは、様々な実践的指導力向上という部分で、教員ＯＢの方の力をおかりするというか、活用していくような考え方があるのかを教えてください。
〇中田次長 チーム学校の考えでは、教職員は様々な教育課題、特に目の前にいる子どもの状況を踏まえて、その状況に応じて様々な研修が実施されるべきと思います。一つは、学校の中で今御紹介いただきましたようにＯＪＴであって、先輩から後輩に引き継がれていく。例えばＰＴＡ活動へ参加することによって、その先生の気づきであったり、その気づきの中からどういう力を身につけないといけないということから、新たな研修を必要とする先生方の自主的研修会というのを今年度しっかり支援をしていきたいと思っています。そういう、ＰＴＡの活動の中から課題があり、その課題の中から自ら研修を計画していこうというようなシステムを、できたらつくっていきたいと思います。ただ、ＰＴＡの活動の中で、先生方が保護者と一緒に活動すること自体が、先生としての大きな資質向上につながるものではないかと思います。
また、今、初任者の指導教員として、退職された先生方の多くに御協力をいただいています。週３日９時間とか、時間数は限られてはおりますけれども、指導方法とか発問とか、あるいは生徒理解とか、保護者対応とか、ただ単に教科だけの指導にとどまらず、そういったこともアドバイスしていただいているところでございます。
いずれにしても、学校の方々、あるいは学校を取り巻く様々な方々が子どもにどんな力をつけていくのか、それを支える教職員にはこんな力をつけてほしいというようなこともあわせて研修の中で検討し、実施していけたらいいかなと考えています。
〇山内委員 ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかに御質問はいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。
では、ないようですので、学びを保障する人権教育の充実から教職員の資質向上までの調査を終わります。
(18）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にありましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、教育委員会関係の所管事項概要の調査を終了します。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇村林委員長 次に、委員間討議に入ります。委員間討議は、引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１「教育警察常任委員会年間活動計画作成について」及び資料２「教育警察常任委員会活動評価総括表（平成27年度）」がございますのでごらんください。
部局の所管事項概要やこの委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手準で進めていきたいと存じます。
それでは、部局の所管事項概要は先ほど説明を受けていただきましたので、委員の皆様のほうで資料２、前期の本委員会の活動評価総括表の記載内容確認をしていただきたいと思います。資料２をごらんください。これをごらんいただいて、御意見等をいただきたいと思います。
なお、本年度も３月に各委員会で活動評価総括表により自己評価を行うことになりますが、昨年度評価がしにくかった点などもあったかと思いますので、現行様式の評価項目等に対する意見もあれば、あわせて述べてください。正副委員長で整理し、今後の委員長会議で報告させていただきたいと思います。
これは昨年度、試行ということで、それぞれの委員会でも皆さんに記入いただいたものだと思います。私は、たまたま前年度もここにおりましたので、同じものを見ているんですけれども、こういうように記載しております。中には私の意見もあるんですけれども。
前回、ここの委員会で私が１つ申し上げた点は、施策への反映度のところで、必ずしもこの委員会で提言したことが100％反映するわけではないので、それは執行部の裁量もあるわけで、それを反映度ということでどこまでこの委員会で評価していいのかということは、ちょっと疑問があるのではないかということを申し上げた記憶がございます。
いかがでしょうか。皆さんの御意見をいただきたいと思います。
〇青木委員 （２）委員会運営の円滑度ですけれども、子どもの貧困対策は特別委員会を設置されたので課題は解決したとして、その下の、「予備日まで使い丁寧に議論を重ねた」と、「案外早く進むのでびっくりした」、これって矛盾しとるような感じなんですけれども、実態はどちらだったんですか。
〇村林委員長 私から申し上げます。
ちなみに、予備日まで使い丁寧に議論を重ねたというのは、私が書いた意見です。一方で、委員によっては、思ったよりも、例えば教育委員会関係と警察本部関係の両方あったりするわけですけれども、こういう感覚を持たれた方も中にはおられたということです。私は、事実として、予備日まで使い教育委員会関係の４請願のところとか、丁寧に審議を重ねましたので、このように評価して書いたと。当然、別の主観的な感覚で書かれた方もおられたということだと理解しております。
〇青木委員 わかりました。委員の主観の違いということですね。
〇村林委員長 そう思います。
〇青木委員 もう一つよろしいか。
５番の「特に只見高校」、これの内容を、ポイントだけでも教えてもらえませんか。
〇村林委員長 これも私の意見でして、これは小規模校の取組を視察したんです。福島県立只見高校というところで、これが奥会津という本当に条件不利な地域の教育を担っております。今、高校の学級は40人ということですけれども、例えば35人にしてもいいというようなことも柔軟にやりつつ、他都道府県からもたくさん生徒を集めていて、大阪から来たとか、東京から来たというような生徒の話を聞きながら視察させてもらったという、それが高校活性化の議論に私としては役に立ったと思いましたので、このように書かせていただいたということであります。
〇青木委員 わかりました。
もう一ついいですか。（６）の参考人招致、昨年度、どんな参考人が見えたか僕は認識がないので申しわけないんですけれども、例えば、今日質疑があった高校活性化について、現場の保護者とか地域の方の意見を聞いたというのは、昨年度はなかったんですか。
〇村林委員長 ないです。参考人招致は、教育委員会関係の請願の部分であったんです。
〇青木委員 請願ですか。今日、３人の方でしたか、いろいろ意見を言われたので、是非そういった参考人招致も必要かなと感じました。
〇村林委員長 後ほどの年間活動計画のところでも御議論いただくとして、今すぐにということでは難しかったら、６月21日の次回の委員会でも、またこの点については御意見いただければと思いますので、考えていただきたいと思います。
次に、お手元に配付の資料３「教育警察常任委員会 活動計画書」をごらんください。
こちらは、活動計画書の様式に年間議事予定等決定しているものについて記載させていただいたもので、これからこの計画書をつくり上げていくことになります。
まず、重点調査項目から御協議いただきたいと思います。本委員会の調査事項としましては、資料３の所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
なお、本委員会の過去５カ年の重点調査項目については、資料４に記載しておりますので、協議の際の参考としてください。
では、今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について皆さんの御意見をお伺いしたいと思いますが、何かありますか。
〇田中委員 警察本部関係で、あえて意見とか確認はさせていただかなかったんですけれども、刑法犯の認知件数とか様々な件数が平成27年度は結構、みんな下がっているんですね、特殊詐欺以外は。その辺は、やはりサミットで全国から警察官の数が多かったからかなとかいろいろ思いながらも、この現象はかなり有意差ありと見て、何を言いたいかというと、抑止対策に、平成27年度は何がよかったのかとか、そんなことも踏まえながら何かしていったらどうかなと発想したのと、それから、特殊詐欺がその中でもやはり増えているということは、一般市民が認知しやすい犯罪というのではない、潜っていくこういう特殊詐欺が増嵩しているというのは、県議会としても調査・研究を深めるべきところなのではないかなと感じましたので、意見として申し上げます。
〇村林委員長 ありがとうございます。１つそれは今、議論の俎上にのったということで。
ほかにはいかがでしょうか。
〇藤根委員 関連ですけれども、私も警察本部関係は言いませんでしたけれども、やはり特殊詐欺の部分がすごく目立っているという感じはします。いろいろな取組という部分で、水際対策、あるいは各市町の啓発活動とか、警察署の啓発活動とかいろいろなことをしていただきながらも、逆に増えてきているという状況もありますので、そこらあたりは、今日の平成28年度警察費当初予算の部分でも、新ということで取り組んでいくというような話もありましたので、自分たちもやはりこの部分は、老人の被害というようなところも踏まえて、考える必要があるのかなとは思います。
〇村林委員長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
〇山内委員 ちょっと質問もさせていただいたんですけれども、防災教育の部分ですが、25ページにあったように、県内の中学生・高校生が、支援者となる視点からという観点で、今後、防災教育対策を少し深めていくようなことはどうかなという思いがあります。全体的な防災計画の中で特にそういったところも含めてという。
〇村林委員長 わかりました。
ほかはいかがでしょうか。事前に正副委員長で雑談レベルで話していたのは、学力と体力の向上というのは継続的に来ているのでどうかという点と、少し私の個人的な思いもあるんですけれども、県立高等学校活性化計画の見直し時期なので、この辺を入れていただけるとありがたいなという話はさせてもらったんですけれども、その辺はいかがですか。もしその内容でいいということでしたら、重点調査項目はどんなに多くても５点までで、できれば３、４点ぐらいと思っておるんですけれども、今それを足し合わせると、大体４点で、もし継続の話でさらに加えるとするならば、さっきの犯罪抑止対策に加えて県警察本部の関係では、交通安全施設の更新、白線が消えている、横断歩道が消えているとかの話もずっと来ておるんですけれども、そこは今年度、抜いていいのかどうか。特殊詐欺ということで、犯罪抑止に特化していきますか。年度によっては、犯罪抑止と交通安全対策についてみたいに両方入っている年度もあるんですけれども、いかがですか。
〇青木委員 そのほうがいいと思います。
〇村林委員長 では、内容としては今のようなところで、細かい文言については正副委員長で調整させていただくということでよろしいでしょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
〇村林委員長 ありがとうございます。
では、今のような項目の中で文言については調整させていただきたいと思いますので、正副委員長に御一任願います。よろしくお願いします。
先ほど、参考人招致の話がありましたけれども、具体的な調査方法を御議論いただきたいと思います。
当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、いかがいたしましょうかということなんですが、当然、通常の委員会をやりますよね。参考人招致はやる方向でというお話が今ありましたけれども、それはどの内容についてというようなこととかありますか、今の重点調査項目の中で。
〇藤根委員 ６月、９月、11月、12月と議論していく中で必要性も出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、その都度、その都度、必要かどうか中身も踏まえて議論した上でチェックいただこうかというような形のほうがいいんじゃないですか。
〇村林委員長 では、今ここで余り固めるのではなくて、これからの議論の中で皆さんに必要性をお諮りして、できれば参考人招致はしていく方向ということでよろしいですね。
県内外調査については、いかがですか。これはやる方向でよろしいか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 委員間討議については、当然また必要に応じて皆さんとしていきたいと思います。
次に、県内外調査につきまして、ご協議願いたいと思います。
まず、県内調査について御協議願います。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと思います。
なお、県内調査の日程につきましては、資料３にもありますとおり、年間議事予定で７月25日（月曜日）から７月27日（水曜日）のうちでいずれか１日、また８月３日（水曜日）から５日（金曜日）のうちでいずれか１日で実施することとなっております。
なお、本委員会においては、学校の夏休み期間を除く必要がある場合、これら２日間のうちのどちらかを７月５日（火曜日）、６日（水曜日）のいずれか１日に変更してもよいこととなっております。
日程の決定については、調整を要しますので、後ほど別途協議することとしますので、御了承を願います。
それでは、県内調査の調査内容についていかがいたしましょうか。御意見のある方はお願いします。
〇青木委員 何もなかったら、重点調査項目も決まりましたし、あとはもう正副委員長で。
〇村林委員長 御一任いただけますか。
〇田中委員 相手先があるのであれですけれども、県警の科学捜査の部分。犯罪抑止、検挙率アップのためには、そういう部分というのは非常に大事かなと。裏方の部分ですけれども、なかなか今まで光が当たっていないかなというふうに感じていまして、県警がよければ、そういうのを見たいなと、どういうふうなことがあるのかというのはあります。意見としてで、あとは正副委員長に一任します。
〇村林委員長 わかりました。県警との調整などもあると思いますので、一応、リクエストはしてみます。ほかは、御一任ということでよろしいか。
〔「一任」の声あり〕
〇村林委員長 ありがとうございます。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされており、本委員会においては、５月16日の委員長会議において、８月23日（火曜日）から25日（木曜日）のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は、どのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。御意見はございますか。
副委員長から少し御意見があるようですので。
〇芳野副委員長 １つ、正副委員長で話す中で提案させていただいたのが、鹿児島県の指宿市というところに指宿商業高校というのがあるんですが、学校なんですけれども、株式会社をつくって、いろいろな商業活動をしていて、比較的小規模というか、過疎地のところの学校なので、そこも県立高校の活性化という意味で視察してはどうかというのを提案させていただきます。
〇村林委員長 ほかにありましたらあれですし、もし御一任ということなら、今の案も加えながら検討していくということになるのですが、いかがでしょうか。
御一任いただけますか。
〔「一任」の声あり〕
〇村林委員長 はい、ありがとうございます。では、御一任いただきました。
では、以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
村林 聡
