三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２８年１０月５日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２８年１０月５日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年10月５日（水） 自 午前10時０分～至 午後１時24分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 彦坂 公之
副委員長 中村 欣一郎
委 員 山本 里香
委 員 倉本 崇弘
委 員 田中 祐治
委 員 後藤 健一
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 田中 功
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 森 靖洋
次長（環境担当） 中川 和也
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 別所 喜克
参事兼人権課長 長崎 晃
環境生活総務課長 明石 典男
私学課長 小川 悟
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 和田 一人
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
多文化共生課長 津谷 章雄
くらし・交通安全課長 金川 裕之
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 吉田 光浩
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 長谷川 武彦
消費生活監 田間 文朗
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
企画法務課 主 任 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第128号「調停の申立てについて」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）ウィッツ青山学園高等学校の就学支援金について
（３）第二次人権が尊重される三重をつくる行動プランの年次報告について
（４）第２次三重県男女共同参画基本計画（改定版）（中間案）について
（５）三重県男女共同参画の年次報告について
（６）犯罪から県民を守るアクションプログラム（仮称）（中間案）について
（７）三重県飲酒運転０をめざす年次報告について
（８）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（10）指定管理候補者の選定過程の状況について
（11）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇彦坂委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 よろしくお願いいたします。
議案質疑のところでも申し上げましたけれども、今までいろいろと調整、御苦労されて、そして今、調停の議案が別に出ておりますけれども、その部分にかかわると感じたんです。もちろんこれはもう十分にしていただかなくちゃいけないことで、これについてやめようということではもちろんありませんし、このことが、今までどおり、着々と進めながら、一方で、これは切り離しては考えられないことだと思います、セットだと思いますけれども、ただ、源十郎と五反田と両方ありますけれども、セットでといいますか、十分にこれの部分で、その後戻ってくるようなことができるように努力していただかな、これはもうしようがないなというふうに思っています。
その努力の仕方ですけれども、あのときにも、周辺環境へのことであるとか、そういうことが一番大事だ、それはもちろんそうですけれども、今までにやっぱりこの不法投棄の問題及び不法でない投棄の部分で今言われてるわけです。それは長年の不法投棄の上に立って、今の言われている部分というのが出てきていて、全体像としてね、やっぱりしっかりと、もう時間がたてばたつほど難しくなってくる部分ですけれども、歩み寄り過ぎないようにと、こちらのほうの、ここでその議案とは違いますけど、そういうようなことも十分に確認した上で、私は執行していくべきだと、繰り越していくべきだというふうに債務負担をしていくべきだと思いますので、もう一度、心構え、次のこととセットになりますけれども、五反田のみの、源十郎以外のところもありますので、こういう産廃行政に対しての思いをお願いしたいと思います。
〇渡辺局長 工事につきましては、やはりその周辺環境、周辺地域の住民の方々の安全安心を少しでも早く確保したいということで、工事を進めさせていただく上での債務負担行為の今回の議案でございます。
委員がおっしゃっていただいてます、いわゆる原因者の究明ということにつきましては、これについては当然、その資料等ということもございますし、工事を進める中で、掘削をしたものとか、そういうもので明らかにわかってくるものもあろうかと思いますけれども、原因者については、やはりやり得にならないように、そこはしっかりと調査して追及をしていくということでやらせていただきたいと思っております。
〇山本（里）委員 この債務負担行為を含めて、事案が幾つもあるところを、全部総じてその心構え、どうしても無理なところもありますけれども、そのお話だというふうに受け取らせていただいて、質問としては終わりたいと思います。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第116号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（森副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第128号「調停の申立てについて」
①当局から資料に基づき補充説明（渡辺局長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第128号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（田中部長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、本件につきまして御意見等のある方がみえましたらお願いいたします。
〇山本（里）委員 よろしくお願いします。
施策142で、これは毎年毎年課題になってることの継続だと思っておりますけれども、答弁というか回答いただいた中に、「必要性、緊急性」、もちろん当たり前のことだと思いますが、「勘案して、真に効果が得られるよう、必要な箇所数に対する予算の確保に努めていると聞いております」と。それは県警の部分ですから「聞いております」と。でも、これは実態がどうなのかということは、明らかにこれまでの予算措置から見ても疑問がやっぱり残るところです、こう書いていただいても。「今後も、道路管理者、警察との連携を深め」て、もちろん地域とも十分に話をしていただいて、「限られた予算」ももちろんそうで、苦しい中ですけれども、「努めてまいります」と。これも本当になかなか苦しい中の回答だと思うんですけれども、とてもとてもこれ重要なことだと思いますので、この回答が毎年続きながら、先細りを今してっているという現実がありますけれども、ここだけではできないことだしということがあると思います。
タイアップを本当にしっかりしながら、いろんな要望はいろんなところに、環境生活部のところにも来るし、県土整備部のところにも来るし、それから警察にも来るしというのをやっぱり一体的に集約しながら進めていただかないといけない、このままの先細りでいいのかということがありますので、十分に、そんなところいかがでしょうか。
〇田中部長 信号機の設置につきましては、委員言われたように、過去からいろいろ地元住民からの要望が多いところでございます。
まず、一義的には警察のほうの交通規制課というところで要望等を取りまとめて、いろいろ御対処いただいておるところでございます。私どもであるとか道路管理者、県土整備部等も含めてでございますけれども、トータル的にやっていかねばならない部分もたくさんございますので、三重県交通安全対策会議とか、いろいろ意見交換の場もございますので、そういうところも通じて積極的に働きかけていきたいと、重要性については強く認識してるところでございます。
〇山本（里）委員 地域住民の方の交通事故ゼロということを目指すのがここにも位置づけられておるわけですから、信号機というのは数として上がってきてるのでよく言いますけれども、一般的な市町とのこともありますし、そういう視点から十分に検討というか意見をしていただきたいと思います。
〇彦坂委員長 よろしいですか。
ほかに、御意見等のある方みえますでしょうか。
〇前田委員 施策151でございます。Ｍ－ＥＭＳの取組について前向きに取り組んでいただく、普及いただくということで答弁いただいておりますが、先般、会派の団体懇談会の中でＭ－ＥＭＳ認証機構のほうからもいろんな要望をいただいておりまして、新規の数もあるんですが、やめられる数が非常に多いというところで、毎年十数社、辞退企業もあるということで、多くの課題提起もいいただいておるところでございます。その点について、何か対策をお考えのところがあれば、まずお聞きしたいと思います。
〇中川次長 現在、継続で取り組んでおられる事業者は220事業所程度でございます。この中で、私どもが今から新たな事業者の確保をしていくとか、そういったことについては、やはりメリットの部分をしっかりと説明していかなければならないかなというふうに考えてございます。メリットの部分については、現在、公共工事につきましては、総合評価方式で加点をして、ＩＳＯ14000と同等の加点をしているといったところでありますとか、あとは入札参加資格、これについても、ここでは少しＩＳＯ14000との差はあるんですが、５点、10点というふうに加点をしています。
あと、廃棄物の関係でございますが、優良事業者認定の際に、エコアクション21という国の認証制度がございますが、これとの相互乗り入れといったところで、新たな業界団体等々、違うところへ向けても、我が三重県が取り組んでおりますＭ－ＥＭＳのメリットをきっちりと説明をして、中小企業者の皆様により活用していただけるような取組を進めているところでございます。
〇前田委員 そうですね、その取組をしていただいてて辞退企業が毎年十数社増加傾向という感じ。増加傾向じゃないですね。安定して、辞退企業が十数社あるということで、何か違うことをやってかないと歯どめがかからないんではないかなと思うんですが、それをやってても辞退企業があるというところを、何かコメントございましたら。
〇中川次長 事業者の推移については右肩上がりで伸びているのが、先ほど委員のほうからも御指摘ございましたように、いろいろな社会的条件の中で、今、頭打ちといいますか、ほぼ大体水平状況、ほとんど推移が変わらない状態、220件程度で推移しておるというふうな状況でございます。
先ほど、社会的な条件というふうに申しましたが、ＩＳＯ14000についてはリーマンショック以降、いろいろな商取引の中で、大企業のほうからそういったことを求められないでありますとか、また、海外の大きな認証で、パッケージで取り組むことによって、当時かかっておったＩＳＯ認証の非常に高かった部分が、非常にコストが安く、コストパフォーマンスのいいような形でＩＳＯがとれるといったようなことも考えられております。
私ども、その中では、今、委員のほうから御指摘がありましたように、このような状態の中で何を展開していくのかということがございましたものですから、やはり中小企業者の団体であります県の中小企業団体中央会でありますとか、または商工会議所でありますとか、再度丁寧に御説明を申し上げることとあわせて、大企業へも今一度行きまして、Ｍ－ＥＭＳのメリットを説明していくなり、もう一度丁寧に各企業に御説明をしていきたいと、このように考えてございます。
〇前田委員 ぜひとも頑張っていただきたいと思うんですが、やはり目標設定をなくされたということで、非常に企業に与える影響というか、撤退ムードのイメージ、県として目標設定を外すということは、そういう悪いイメージを与えてしまうというところが払拭できないというのはあろうかと思います。
非常に難しい話なんですが、Ｍ－ＥＭＳ認証機構としては、県の担当者の数も少なく、フットワークも改善の余地がある、あるいは他部署との横断的な対応も少なく、無駄が多いという指摘もありますので、そういったところも含めながらお取組もいただきたいと思いますし、年間委託料については、上げてほしいという要望は無理だと思いますので、やめときます。
最後に、２点教えていただきたいんですが、まず、民間企業のほうへ勧めるのであれば、県の機関として地域機関、学校等を含めそういったところ、非常に費用がかかるので、これも難しいと思いますが、まず率先垂範して県の施設、機関としてお取組いただいてはどうかという要望と、あと、総合評価方式の加点ですが、市町の取組の中で、まだ半数ぐらいしかメリットがないと、Ｍ－ＥＭＳに対して半数ぐらいしか、まだ市町では加点していただけてないという実態があるようでございますので、その２点について、具体策があればお教えください。
〇中川次長 学校の関係でございますけども、公立高校の中では、ＩＳＯ14000をとられて非常に成果が得られておるといったものも聞いておりますし、また別途、教育委員会、学校ＩＳＯというふうな形でのお取組もあるというふうに聞いております。ここは私どもが今やっておりますＭ－ＥＭＳ、こちらのほうの普及に合わせて、今一度でございますけれども、Ｍ－ＥＭＳの御紹介等々あわせてしていきたいというふうに考えてございます。
あと、市町等で、まだ公共工事の関係の加点等々がないというふうな部分もお聞きしておりますので、ここにつきましても、市町等々、会議等の機会を通じて御説明をしていきたいと、このように考えております。
〇前田委員 もう終えますが、ぜひとも学校だけではありませんが、地域機関を含め、よその企業に勧めるんならば、まず自らが取り組まなければ中小企業の方に失礼ですし、笑われるのかな。それならば、違う取組がメリットがあるという判断なのかどうか、そこら辺もきっちり関係部署と調整もいただければと思います。
市町についても一緒でございます。メリットがなければ取り組む必要性が、丁寧に説明するといっても、市町で半分しか取り組まれてなければメリットが半減しちゃうのかな、市町のメリットがないということであれば説明のかいもないと思いますので、せめて同じ土俵に持っていくべきだと思いますので、部署が違う部分は違いますので、ぜひとも、よその部署との連携を密に普及されるということでございますので、要望申し上げて終えたいと思います。よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 上から順番に来ましたんで、施策154ということでお願いしたいと思います。
流木の件なんですけれども、答志島のほうへ２回ほどお伺いをさせていただいて、漁師さん等の話も聞かせていただきました。現地も見ました。それから写真等も見させていただいたわけですけども、ほとんどが流木で、多いときには港から船が出ないほどたまっております。
それとまた、この啓発もしていただいとるわけですけども、以前は切り捨て間伐が多かったわけですけども、近年になりまして、バイオマスの燃料ということで切り捨て間伐材もかなり出してはいただいておりますけども、やっぱり現地を見ますと、車の入らないところ、採算のとれないところはかなりまだ残ってる状況があるわけです。「認識が広まるよう」というふうに書いていただいておりますけども、現地の人は、認識はあるにはあるんですけども、なかなか費用的な面で難しいというような状況があるわけですけども、その辺はどのようにお考えなのか、お伺いをまずいたします。
〇中川次長 流木の問題につきましては、災害等々の非常に大きな大雨でありますとか、そういった豪雨時に、実際に流れてきておるというふうな事実もございます。
ここで、当部ではございませんけれども、みえの森と緑の県民税、こういった税を活用しながら、災害に強い森林づくりでありますとか、県民全体で森林を支える社会づくりを進めるためということで、県と市町がこの税を活用して、例えば、流木が発生するおそれのある渓流でございますが、こういったところを対象に、災害時において緩衝機能を発揮する森林づくり、こういったものでありますとか、渓流内に異常堆積して流出するおそれのある流木、こういったものを除去する、このような事業に取り組んでおられるというふうに聞いております。
〇田中委員 担当部局でないということは十分承知をしております。担当部局と調整していただきながら取り組んでいただきたいということと、あと、やっぱり砂防がないためにとまらずに、一気に下へ流れてくるということもありますので、その辺もまた御協議いただいて、担当部局と調整しながら進めていただくこと、要望して終わります。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての調査を終わります。
（２）ウィッツ青山学園高等学校の就学支援金について
①当局から資料に基づき説明（森副部長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇山本（教）委員 サポート校とはということなんですけども、四谷ＬＥＴＳ、「サポート校とは分校ではなく、本校が契約により生徒の支援を依頼する塾等の別機関」と、ここ、内容どんなんですかね。
〇森副部長 通信制の学校ですので、いろんな教育資材を送って、基本的に自分が自宅で勉強するというような仕組みでございますが、それをいろんな支援をしていくのに、近くの学校にそういうサポート校が全国に配置してあるんです。そういうところで、いろんな勉強をしていくというようなことで、スクーリングとか、そういうときは本校に来る必要があるんですが、ふだんの勉強はそういうところを活用して勉強していただいているというのが通信制の仕組みでございます。
〇山本（教）委員 私も、志摩市の賢島で、賢島塾とかという通信制の学校がありましてね、夜、講座を開いておりまして、そこへ話を聞きに行くというようなことがあって、地域のいろんな立場の方々がその受講生で頑張っておるんです。たまたま副委員長も、鳥羽市からわざわざその講座を聞きに来ることもあったりして、地域の人たちの、大人ですけども、非常に有益な教育機関の一つかなというふうに思ってます。ウィッツ青山学園高等学校がこういうことになって、非常に残念に思っておるんですが、恐らく近々この問題というのもきれいに解決されるだろうと思っていますので、そんな中での県のスタンスというか、役割というのが、どういうことなのかなということも含めて、県の指導力というかね、よろしくお願いしたいと思います。
〇彦坂委員長 ほかに。
〇山本（里）委員 現役生というか全日制の子どもたちが、一番本人たちは授業の内容や、そんなのも何ていうかな、そこに入学をして、その中の仕組みの中でおったわけですので、被害者であるわけですよね、今こんな事態になれば。人数的には少ないですけれども、全国高等学校総合文化祭か何かで太鼓の演技なんかして、すごくそういうことに力を入れてるんだなって、私はその面だけを見て。
６ページのところに、今後の対応の中で、伊賀市としては運営主体の交代ってなかなか難しいことなんだと、こういう事態になってね、難しいことなんだと思うんですけれども、経営的には本当に、こういうような事件が起こって、そういうことがあって、何か何とかやってる部分があったりしたんかなと思うものですから、そうすると、閉鎖になることもあり得るみたいな、こういう書き方をしてみえますよね。大分これ厳しいということのあらわれなんですかね、その状況をちょっと、今現状をもう少し。
〇田中部長 このウィッツ青山学園高等学校の関係については、現在、今の学校のままでは、もう続けられませんと、あとまた新しい株式会社を探すか、それか学校法人化するかとかですね、いろいろ方法があります。もうそういうところがあらわれない場合は閉鎖ということもあり得るんですけれども、今、どうなるかというのが何も決まっておらずに、ただ、委員言われたように、今いる、特に全日制の16名の生徒が困るようになってはいけませんので、いろんな可能性も含めながらやっているところでございまして、決して悲観的な書き方をしているわけではございません。
どういう形になるにせよ、その16名の方が学ぶところがなくなるとか、そういうことにならないように、もしその場合の転学であるとかについては、私どもとか県教育委員会、伊賀市ももちろんそうなんですけども、協力して頑張っていきたいと考えております。
〇山本（里）委員 株式会社立の学校というものの一つの顕著な問題例だ、問題が起こった実態だと思うんですけれども、それは伊賀市も含めてね、県もそこまでわからなかった部分があって、点在しているサテライトのそういうところでの問題が大きくあったわけですから、なかなか知り得なかった部分があると思うんですけど、とにかく、今在校してる子どもたちのことだけは、もう県も十分に中に入っていただいて何とかしてあげないと。ここへ集まってきている子どもたちの状況、本当に大変な状況の子どもたちだと思うんです、いろいろと聞いていると。ですので、フォローを十分に。本来これが形が変わって続いていくのがいいかどうか、16名という体制の中でいいかどうかというのはわかりませんけども、きちんと学業が続けられるようなことに力を尽くしていただきたいと思います。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、ウィッツ青山学園高等学校の就学支援金についての調査を終了いたします。
（３）第二次人権が尊重される三重をつくる行動プランの年次報告について
（４）第２次三重県男女共同参画基本計画（改定版）（中間案）について
（５）三重県男女共同参画の年次報告について
（６）犯罪から県民を守るアクションプログラム（仮称）（中間案）について
（７）三重県飲酒運転０をめざす年次報告について
①当局から資料に基づき説明（北村次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、ただいま御説明いただいた項目につきまして御質問等がありましたらお願いいたします。
〇後藤委員 男女共同参画の年次報告の中の今後の主な取組方向Ⅰでございますけども、審議会等への男女の配分というんですか、割合というんですか、10分の４未満となる場合に実施する手続を早める、そして、調整に必要な期間を確保するということで、女性の委員の選任につなげますと。
19ページのほうには、平成27年度の目標値28.7％に対して実績はちょっと下回っておるというような状況ですけども、４分の１の25％を超えている状況なんですけども、ちょっとわかりにくいので、手続の時期を早めて、必要な期間を確保して取り組むというあたりを御説明いただきたい。
〇北村次長 男女の委員構成につきましては、環境生活部の男女共同参画・ＮＰＯ課のほうへ御協議をいただく形になっているわけでございますけれども、一方が10分の４未満になる場合は事前協議をするという形になってございます。ただ、従前は、１カ月ぐらい前までには協議してくださいと、それで協議があった段階で、ここは少ないんじゃないですかとか、もう少し公募の委員を増やすとか、いろんな工夫余地があるんじゃないですかということを協議をして増やしていただくようにお願いはしていたわけなんですが、１カ月前の時点では、大体決まってることが結構多いということでございましたので、二、三カ月前までには必ず協議をかけてくださいということで、それらを前倒しすると、もちろんもっともっと早い段階で、割合の低いところなんかは半年前とか、いろいろ働きかけたりもしているわけでございますが、正式な協議の場自体をかなり早めて、ちゃんと変更がきく、あるいはこれからも工夫の余地がある、そういうような形にやっていただくようにいたしております。
〇後藤委員 もう１カ月前ということですと、既にもう大体固まっているというふうに理解させていただいて、それを二、三カ月前という理解をさせていただくわけでございますけども、実際、今日も最後のほうにも各委員会の委員とか、そういうのもずっと出てくる。たくさんあると思うんですけども、例えば64ページに、みえ県民交流センター指定管理者選定委員会委員という委員名簿が出てるんですけども、ここでは女性の方がですね、お一人なんですかね、二人みえるんですか。
〔「光様」の声あり〕
〇後藤委員 光さんという方、この方、女性の方ですか。失礼しました。
こういうときにも、きちっとそういう働きかけというのはしていただいておるという理解でよろしいですか。
〇北村次長 このパーセントであらわしているのは県の附属機関の統計における男女の委員構成ということでございますので、このようにそれらにかからないような委員もございますが、それらにつきましても、なるべく男女の比率を均等に保つようにお願いはしているところでございます。ただ、正式にいうと、あくまでも県の附属機関における男女の委員ということでございますので、こういう指定管理の委員は対象になっていないケースということです。
〇後藤委員 もう一度ですね、県のこれは男女共同参画の年次報告で、これからの取組の方向ということで書かれているわけですけども、市町の審議会等へは何か働きかけ等はされているのかどうか確認します。
〇北村次長 市町担当者会議あるいは市町担当課長会議等、機会を捉えまして、その意義と女性委員を増やしてくださいというお願いをしているわけでございます。
〇後藤委員 女性活躍ということが言われている状況ですので、高めていただける、それぞれ働きかけをいただくということをお願いして、終わらせていただきます。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇山本（里）委員 続いて、関連して、男女共同参画の年次報告について、今、女性のいろいろな参画について進めていく努力をしていただくと。
そして、まとめのところといいますか、方針として、いろいろ今提案されてる部分で、推進のために講座をするとか、活用していくとかいうことがあるんですが、常任委員会説明資料の15から17ページのところ、アンケート調査、意識調査の数値とかをずっと見てみますと、例えば16ページのところで、前回よりということで、平成21年度より今回のがということで見たときに、例えば、家庭の中での家事などについては妻が中心だが夫が手伝う割合が高くなっているとか、それから17ページにおいて、家庭・地域における男女共同参画の推進の中で、乳児・就学前の幼児の養育は、前回の調査に比べて女性の負担割合が減少しているということであるとかあるんですけれども、15ページの下のところで、女性の職業へのかかわり方というところでは、働きやすい環境にあると思うかについて「そう思わない」ということで、これは前回よりも高くなっているという現状が出てきているんですね。
その上段のところで、社会全体で男女の平等感について学校のと、それからやっぱり社会全体としてはなかなか難しいというデータが前回と比べて出てきていて、雇用機会均等、それから女子差別撤廃条約以降、長い歴史があるんですけれども、ずっと努力を、推進するために頑張っている中で、今、前回の調査よりも、例えば15ページの下のところの仕事、働きやすいというところに関しても努力を、県もしてもらってると思いますけれども、啓発してもらってると思うんですが、この今の状況というのを、このデータをもとに頑張っていきますとはなってるんですけど、このことをどう考えるか、推進のために今まで進めてきてるんだけれども、ここが今回揺り戻しというか、押し戻しがあったという、ここの部分はどう考えてみえるんでしょうか。
〇田中部長 家事に対するお手伝いとか、手伝いといっても、主体的にやらなければいけないわけですけども、男性の意識というのはもう確実に、平成21年度から昨年度を比べると上がってると、これは間違いないことです。ただ、そうは言いながら、15ページで、5.6ポイントほど上がっている、働きやすい環境にあると思う割合が下降しているということなんです。それについては女性として考えると、意識がそれだけ高まってきているので、その裏返しかなという数字で、平成21年度と比べて5.6％高くなったのではないかなと考えてます。確実に周辺環境とか、男性の意識も高まってきている今だからこそ、もっとこうなったらいいんじゃないかとか、前はどちらかというと、こういう状況かという意識が、いやいや、こうあるべきやとかですね、そういう意識そのものが上がってきた結果、数字としてはこういう形に出てしまったんではないかなと。
私どもも、国もそうなんですけれども、進めてきてる方向については間違ってないもので、このまましっかりと続けていくべきだとは考えておりますけども、数字としては、私は意識の高まりが逆にこういう形に出てしまったのかなと。ですから、これは過渡期ですので、必ず好転すると考えております。
〇山本（里）委員 今、おっしゃられたようなことも一つはあるとは思います。女性自身の答え方の問題で、女性の意識もやっぱり変わらなあかんていうことがありますので、男性だけじゃなくって。だから、そういう点でこうなったという点もあると思いますけど、私、家庭の中で家事ということとか、例えば料理をつくればそれでいいんだとか、育児を手伝えばそれでいいんだということでは、この男女共同参画というのはもうないわけで、それは各御家庭ごとにそれぞれの状況の中で、夫婦であるだけではなく、いろいろな社会の中でどう調整していくかは、それぞれのパターンがあると思うんです。やはり15ページの下の働きやすい環境にあるかというのが、女性の意識の改革もあるだろうけど、もっとやっぱり現実が厳しい状況は、表向きはいろいろな啓発をされて、よりよい企業も出てきているけれども、現実で後退しているところがもしかしたらあるんではないかと、厳しい現実の中で、社会情勢の厳しい中で、社会がつくっているのが後退させている部分があるんじゃないかと、それがどのような割合でポイントで差し引きになって相殺してるのかわかりませんけれども、というふうに思います。
今おっしゃったことは、確かに、そういうこともあってしかるべきというふうに私も思いますけど、そこら辺はやっぱりちょっと現実としてシビアに考えていかないと、表面に出ている前進と、隠れている後退とが、きっと行きつ戻りつしながら進んでいるこの５年間というのはあるんではないかと、私は思っています。これは意見です。
もう一つ、この場所でですね、大前提のところで、11ページのところにめざす姿、これはいつも言われて大前提であるわけなんですけれども、２行目で「男女が社会の対等な構成員」という、よく使われる言葉だと思うんですけど、「対等」という言葉はとても私は違和感を感じて、かつてのもともとの女性運動みたいなのは、何か対立するような感じで、男女が置かれたけど、今はそうじゃなくて、一緒に社会を形成していきましょうと。その後に続く文章は、「活動に参画し、ともに責任を担う」というふうになってるんですけど、この「対等」という言葉、私個人はですね、一緒に、ともに、社会をつくっていく構成員としてというふうな文言に、これは進化していかないと、いつまでも「対等」とかいうイメージが、何か逆に進捗を遅らすというか、進捗させないというか歯どめをかけるようなイメージがありますので、考えいただくことができる部分であれば、そういう意識でもって進んでいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか、２点。
〇田中部長 私のほうから、「対等」という関係ですけれど、もちろん男性と女性を対立関係とか、そのように捉えていいことなどあるはずがないので、ともに社会をつくっていく中で、お互い得手不得手の部分あるかわかりませんので、そういうのもお互い補いながら、住みやすい、自らの可能性を実現できる社会をめざしていくというのが大事と考えておりますので、委員と考え方については基本のところは一緒であると考えております。
〇山本（里）委員 ただ、文言というのがいろいろなところでひとり歩き、そういうふうにして表される方は少ないかもしれませんけれども、対等から同等、同じような言葉を使うのであれば同等とか、ともにという、意識は十分そうだと今説明していただきましたけれども、文章表記をするときに、その意識を具現化するようにしていかれるほうがよりよいかなというのが私の思いです。
それと、先ほどのプラスマイナスの社会情勢のことについてはいかがですか、隠れた後退があるんじゃないかということについて。
〇田中部長 委員おっしゃるように、そういう一面も。この数字だけで、どうだというのはなかなか事実関係はつかみにくいところがあるんですけども、そういう一面もあるかもしれません。そこら辺についてはうちも女性活躍、そして最終的な目標は男女共同参画社会の実現ということなんですけれども、そういった中で、そういう隠れた部分が、負の部分が残っていくことのないように、運動の中でしっかりやってきたいと考えております。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇山本（里）委員 失礼します。別件です。
23ページにかかわる「犯罪から県民を守るアクションプログラム」の中で、21ページも23ページもそうですけど、サミットのレガシーということで、サミットでの防犯等を県民と一緒になってやっていくということの芽が出たから、それを広げていこうということが、本当に前面に出て書かれてるんですけれども、ちょっと四日市市に住んでいる者として、たくさんの防犯上の、他県の県警の方がみえたりとか、そういうのはかいま見ましたけれども、具体的にですね、現地でのことが主なんだと思うんですけど、安心安全なまちづくりを実現する機運が、具体的にどんなことがあったのかを二、三紹介していただければと思います。
〇金川課長 機運が高まったという具体的な事例ということなんですけど、中心となるのはやっぱり伊勢志摩のほうなんですけども、まず伊勢市では、伊勢市駅周辺の100ぐらいの自治会が連携して、自主的にパトロールをしたり、環境整備ですね、犯罪が起きにくいようなマップをつくったり、そういう活動をしていました。
それと、県全体としましては、それぞれの地域には自主防犯活動団体というのがございまして、それぞれ活動してもらっておるんですけども、伊勢志摩サミットが開催されるということに伴いまして、従前からのそれぞれの地域の事情に合った活動、中心は青色パトとか、子どもの見守りとかやってるんですけども、それをサミットが開催されるということで、不審者の発見のため、例えば、犬の散歩とかそういうことも活用しまして、散歩中に子どもに声をかけたり、不審者がいないか見回ったり、それから、同じＴシャツをつくったところもありまして、それでふだん散歩とかランニングするときに、ランニングパトロール隊というんですけども、そういう活動もしたりするようになったということは聞き及んでます。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
誘拐事件とか、いろいろなそういうことがあるたびに、その地域で、いろんな地域でパトロールとか、そういうのも評価されたり、自主的にされたりというのが、今までもありましたけれども、サミットということで、特に今言われたような、現地のほうではそういった自主的なグループによる、例えば衣服を統一したりなんかしてやっているよと、目に見えての活動が多岐にわたってあったということを理解をさせていただいて、これを契機に、でも、それが今も続いているんでしょうかということを確認させてもらって質問を終わります。
〇金川課長 続いております。
〇彦坂委員長 よろしいですか。
〇前田委員 同じく23ページでございますが、少し腹に入らないところがありますので、教えてください。
先ほど、山本委員のやりとりもありましたが、きっかけとしてはサミットのレガシーをということでスタートをされるということでありますが、交通安全をプラスされたというのが少しクエスチョンでもありますし、また、市町の取組が中心の部分が大半であるにもかかわらず、余り書き込みがないのかなというのがとっても気になります。市町との連携とは括弧書きされてるんですが、交通安全に至っては、ほとんど従来警察署または市町が取り組んでることを取りまとめただけなのか。地域づくりの「交通安全力を向上させる」とは書いてあるものの、余り具体性が見えないというので、少し不自然さも感じますし、交通安全については別の計画がある中で、少し欲張り過ぎて具体的なアクション、行動が見えないというのが今の中間案かなと思います。余り個々の話はやめまして、総括的にお答えください。
〇北村次長 まず、交通安全があることについてなんですけれども、地域へ実際行きますと、交通安全の活動をされている方と地域の自主防犯に携わられている方、これはかなり一緒の方がやられていることも多いわけでございまして、それらの力を合わせることによって、より地域の防犯、交通安全の力がつくだろうというようなことも我々は期待しておりますし、今後、そのように働きかけていきたいというふうに思っております。
それから、交通安全につきましては、県警、それから市町にかなり多くのことを行っていただいておりますが、県もいろんな施策を展開しておりまして、県全体でいえば交通安全の専門的な教育、研修、体験ができる交通安全研修センターを持っておりますし、各地域、警察署単位ごとに、シルバーリーダーなどを養成しておりまして、交通安全の体験、それから学び、そのあたりを各警察単位に自動車教習所なんかを舞台に、いろんな事業を展開しておるわけでございまして、県と市町が一体になって事業を展開してるわけでございます。そういう動きを、このアクションプログラムを通じて、さらに強くしていきたいというふうに考えております。
〇前田委員 なかなか腹に入りませんが、取ってつけたようなプログラム的なところもあるのかなというので、第10次三重県交通安全計画とダブってしまうというところと、具体的な地域づくりの取組が少し欠けておるという点はいかがですか。
〇金川課長 このアクションプログラム自体が、県民、事業者の皆さんにアクションを起こしてもらって、地域をよりよくしていこうという考えがございまして、それで県とか市町の行政が何もしないということではありません。このアクションにつきましては、県とか市町の取組の今やっている対策の取組を効果的に進めていく上で、アクションとして県民の皆さんにやっていただくということとしておりまして、県民の皆さんがアクションをしていただくことで、県、市町の行政の取組が功を奏するというふうに考えているプログラムでございます。
そうすることで、県民、事業者、団体の皆さんと県、市町等の行政が一体となって、一緒にやっていくことでそれぞれの取組の効果も上がりまして、またプログラムの具現化にもつながりまして、ひいては安全安心な社会が実現されると、それを次世代に引き継いでいけるものと考えております。
〇前田委員 もうやめますが、なかなか納得がいかないです。つくることに対しては否定はいたしません。ただ、せっかくつくるのであれば、実効性あるものをつくったほうがいいよね。サミットが終わったからといって、取ってつけたような総花的なことを並べてやるよりは、やはり市町も巻き込んだ中でプランニングもしなきゃいけないと思いますし、より本当に地域の防犯力等々を高めていくのであれば、さらに一歩進んだ、サミットで何か得られたようなことをそれぞれの三重県内の地域に展開できるような具体的なアクションを入れていただくなり、そういうことがない限りはつくる意味がないのかなと思いますので、内容をもう少し精査をしながら充実をさせていただくことを要望しておきます。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇山本（教）委員 自分の地域の実際にあったことを少し述べさせていただきたいと思うんです。防犯とか、それからあと交通安全なんかで新しいものというのはなかなかないんですよね。地道な活動が、次のそういうステップにつながっていくと、そんなふうに思うんです。私は志摩市ですから、伊勢志摩サミットが終わった翌日に、志摩市から伊勢市へ行く用があったもんですから、第二伊勢道路を通ったら、第二伊勢道路の入り口で地域の人たちが、若い人たちを中心にしながら８人ぐらいだったですけど、大きな看板持って、警察官の皆さんありがとうと、今後また地域へ帰って、それぞれ三重県、伊勢志摩を訪れてもらうようにねというような、そういう意識でもって、大きな看板を立てたわけです。私は警察官じゃないですけど、思わず地域の住民の一人として頭が下がった、だからこれを次のステップにつなげていければなと、そんなことを感じたですね。
それだけじゃなくて、例えば、そういう期間中に、今までめったにないことだったんですけれど、ヤクルトを配ってるヤクルトレディの方が警察官の姿を見て、自分のポケットから、ありがとう、ありがとう言うてあめを配ってたり、そんなこともかいま見ました。だから、地域がやっぱりこれだけ交通安全、それから防犯に尽くしてくれてる警察官の皆さんに、そういった気持ちを伝えていくと、とても大事なことで、それが次のステップにつながっていく。それが県が言うとるレガシーという言葉、余り私は好きじゃないですけども、大げさで。交通安全協会の何か大会があった場合には、志摩市でこういうことがありましたよということで、伊賀市の交通安全協会に招かれて誰かが行くとか、そういったことでみんなが意識を高めていくと、これが大事なことだというふうに今思います。
以上です。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ないようですので、第二次人権が尊重される三重をつくる行動プランの年次報告についてから三重県飲酒運転０をめざす年次報告についてまでの調査を終了いたします。
（８）ＲＤＦ焼却・発電事業について
①当局から資料に基づき説明（別所次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇倉本委員 先日明らかになった、これは直接は企業庁だと思うんですが、企業庁の入札に関して、その検討過程のメモが出てきたと、これによって業務委託の計画が、平成29年４月１日からということだと思うんですが、その計画が予定どおり行われるようにやるというふうに聞いてるんですけど、それについて、今、どのようになってるのか、そのあたりがもしわかれば教えていただければと思います。
〇和氣推進監 今現在、企業庁のほうで検討がなされた結果につきましては、先般の議案聴取会の中で企業庁から説明があったとおりでございます。
今後、11日に企業庁の常任委員会が予定されております。その中で、企業庁のほうから、今後の対応について説明があるというふうに聞いております。少なくとも、今後また公告をするという形にはなろうかと思いますが、市町のごみ処理が円滑に進むよう、今こちらのほうへ書かせていただきました平成29年４月、来年度には安定した運転ができるような体制づくりに企業庁とともに努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇倉本委員 そうすると、今のところ予定どおり行っていくということで、ちょっと確認をさせていただきましたというのが１点と、あと、最後のほうに、今後の取組のところで、市町との連携を深めという書き込みがあると思うんですが、全員協議会のときも、たしか話があったと思うんですけど、関係する市町に対して十分な説明がなされているのか。私は、これ、前から思ってることなんですけど、信頼関係がやや薄らいでいるという部分は否定ができないと思いますので、こういった不安を感じさせる要素が発生をしたときは、丁寧に説明をしていくということがまず必要なのかなと思います。そのあたりの説明をしたのか、してないのかとか、そのあたりについて教えていただければと思います。
〇和氣推進監 委員おっしゃられるとおり、とにかくこのＲＤＦ化施設の関係につきましては、市町の皆様方との信頼関係が最も重要で、取り組んでいかなければならないと思っております。
今回も、事案が確認がされた９月２日、その時点ですぐに市町のほうへ事実関係を連絡しております。また、先般、説明をさせていただきました県議会への御説明の内容につきましても、直ちに市町の皆様方に資料配付をし、説明をさせていただいてます。また、私どものほうも一緒に同行もしまして、各市町の皆様方にも直接こういった御懸念を抱かせたことに対してのおわびとともに、内容の詳細の説明に伺ったところでもございます。
〇倉本委員 ありがとうございます。
あと１点、執行部に関しては一定説明、それでしていただいてるんだろうなと思いますが、それと同時に、各組合等々、議会もあると思うので、議会の方々に対しても、議会は議会でまた執行部とは若干違った思いも持たれてると思いますので、要請があったときとか、呼ばれてもいないのに勝手に行くわけにはいかないと思うんですけど、機会があるごとに、そういったことはより丁寧に説明をしていただければと思います。これは要望させていただきまして終わりたいと思います。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇山本（里）委員 市町との信頼関係が大変難しいという状況に現在あると思います。
そんな中で、それはもう過去の経緯もいろいろあるから、今、国会では介護保険が詐欺的なもんだ、国家的詐欺だとか言われていますけど、詐欺とは言いません。ＲＤＦのこれまでの経緯を見ても、詐欺的な要素があって、市町は大変不信感を持っているところに、今回の事件ですから、これが事件なのか、事故なのか、事故というのはケアレスミスという意味での事故なのかということがこの間もお伺いをしたけれども、釈然としないというか、そんなことってあり得ないだろうということのクエスチョンしかつかないまま、ずっと私は過ごしております。
よっぽどですね、いろいろな不審がられるようなことがあるんだったら、メモなんかない、メモなんかしないはずだろうとか思ったり、これはここで論議することかどうかわかりませんけど思ったり、それがなぜ、一般的にはいろんな操作をしないと見れない状況のものを、それはケアレスミスだとして表に出たときに、それにアクセスできて、アクセスは簡単にそのページにはできるけど、それを見ることができたのだろうか、なぜそこからまた声として上がってきたんだろうかということは、もういろんなことを考えながら想定して、考えたときにクエスチョンというか、その疑問が拭われないまま、ここまで来ております。
今回、企業庁の担当の委員会で、今説明された以上のことのお話の胸に落ちるようなことがあるのかどうかわかりませんけど、ここでもやっぱりそれは確認させていただかないと、ＲＤＦのこの事業に関して私たちは関与してるわけですので、この部分で。だからクエスチョンはいつになったら解消されますか。皆さんも疑問に思ってることがあるんじゃないかと思うんですよ。個々のケアレスなのか、事件なのかということです。どうでしょう。
〇渡辺局長 起こってしまった事件だとは思ってはおりませんけれども、やはり企業庁のことだということで済ましてしまうことではなくて、やはり県全体としても、そういった注意というか、緊張感を持って仕事していくということは必要だと思います。ただ、企業庁の内部で調査なり検討されておることでございますので、そこについてはちょっと所管外、その項目についてはですね、だと思いますので、企業庁の説明を待ちたいと思ってます。
〇別所次長 委員言われましたように、企業庁の事務処理とは別に、今回説明をさせていただきました事業終了後のこともありますので、そこら辺は今までどおりに市町と連絡を密にして、慎重に対応してきたいというふうに思っております。
〇山本（里）委員 今後のことというのは、それこそもともと広域で、県一本でやろうと、県一本というか、県でやろうとしたことから、こうなってっている現実がある。そのことの経過もありますので、今、最後で、それで捨てちゃうみたいな形に現実はなっていて、市町が翻弄されてるということにちゃんと対応していただかなあかんというのはもう事実で、それはしていただけるもんだと思ってますけれども、先ほどの、企業庁のことなので、ここでこれ以上のことはというのはもうわかりますので、私はほかの常任委員会になりますけれども、そちらのほうを注視していきたいとは思っています。
問題は、確かにもう、ありますね。はい、終わります。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、以上でＲＤＦ焼却・発電事業についての調査を終了いたします。
（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（10）指定管理候補者の選定過程の状況について
①当局から資料に基づき説明（森副部長、中川次長、北村次長）
〇彦坂委員長 ありがとうございました。
ここで一旦休憩として、再開後、ただいま説明いただいた二つの項目について質問等をお受けしたいと思います。
それでは、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇彦坂委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
この際、渡辺廃棄物対策局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〇渡辺局長 午前中の所管事項の説明でございますが、ＲＤＦに関連して、倉本委員からのご質問への答弁で、市町に周知した日付を９月２日と申し上げましたが、正しくは９月６日でございました。おわびして訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ただいまの局長の発言についてはよろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
②質問
〇彦坂委員長 それでは、休憩前に説明いただきました指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてと、指定管理候補者の選定過程の状況について、以上２点について御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本（里）委員 資料の55ページで、交通安全研修センターのところなんですけど、２の施設設置者としての県の評価というところで平成26年度と27年度のところで、施設の利用は、去年はＡで、今年はＢと自分たちがした評価ですけど、３番の成果目標及びその実績が、去年がＢで、今年がＡと、県の評価が26年度に施設の利用状況を当事者がＡとつけているのをマイナスとしたので、今年はＢにしたのかなとか、今回例えば、27年度は自分たちでＡと言ってるけど、県の評価は27年度はマイナスにしたから、来年はＢに落としてくるのかなみたいなことをこの表だけで思ってしまうんですけど、事業として何が問題点だったということが顕著にね、例えば施設の利用状況のところでＡがＢになった理由みたいなのはないわけですよ、何かばっくりとした書き方なので。これは何かあるんですか、自分たちでＡがＢになったのは、何か特別に。それじゃないとすれば、県の評価がマイナスになっとったから、そうしたとしか思えないなと思ったりするんですが、そこのところ。
特に、ＢがＡに復活したというか、評価がよくなったというところのほかのところを見ると、大体毎年同じＢはＢとか、感じなんですけど、特に気になるのは、ＡがＢとなったのは、自分たちではそう評価をしてるということなので、気にしなくちゃいけないことだと思うんです。そこのところは知ってる部分があれば。
〇北村次長 まず、ＢがＡになったもの、平成26年度Ｂで、27年度がＡ、これは成果目標及びその実績なんですけれども、58ページを見ていただきますと、団体側の自己評価のところがございまして、それの一番最後のところの成果目標及びその実績のところでＢをＡにしてきているわけです。指導者養成とかの講座はいろんな工夫を凝らして講座を実施し、目標数を大幅に上回ったと、ただ、もう一つのほうは、団体研修については利便を図る等の改善を行ったけれども、数値目標を達成することができなかったということだったんです。
それで、私どものほうの自己評価をＢからＡにしてきたんですが、それは実際やってもらってるということはよくわかるんです。毎月、交通安全フェスタをやったり、センター利用のＰＲとか、利用者の増加にかなり取り組んでる。ただ、まだまだ特別な実績とまでは言えない。
成果目標については、指導者養成とか、資質向上の受講者数とかは目標を達成しているんですけれども、団体研修の受講者とか、ほか二つの目標につきましては達成できなかったので、それからさらに独自で目標も定めているわけです。そのうち10項目中５項目の達成にとどまってますので、半分ぐらいの達成の中で、私どもの評価として、さすがにＡというわけにはいかないだろうということで、ここのところはＢのままというふうな判断をさせていただきました。
それから、その上の施設の利用状況のところで、ＡからＢに向こう側は下げてきているということなんですけれども、同じく58ページのところで施設の利用状況の自己評価でございますけれども、施設をＰＲしたとか、あるいは交通安全研修センターのＰＲを行ったということなんですけれども、当方の評価といたしましては、利用者の増加に取り組んだけれども、まだまだ特別な実績とまでは言えないというふうに判断いたしまして、ここのところはＢのままという形にさせていただきました。
〇山本（里）委員 作文でえらい違っていく、現地も何ていうかな、現地も管理を、管理というか調査というか、いろいろとふだんから、日ごろから見てもらってるということがあってのことなのですけど、今の話だけだとね、文章の書きようでえらい違いが出てくるんやなというふうにちょっと感じてしまいました。
大事なのは、例えばＢがＡになって、でもそれは、先ほど言われたように、10項目のうちの完璧じゃないよなということでよくわかりますけど、自分たちがＡをＢにしたということは、私は、これは２段目の施設の利用状況ですけど、何か去年と違うことがあるからＡがＢなんだろうなと思ってしまったわけです。ただ、それにかかわると、去年の県の評価がマイナスをつけたので、去年のようなことで同じようなことだったら、Ａ評価ではないんだなと向こうの認識でそうなったのか、確実に何か違いがあったのかとかね、去年と。そのことが私は気になりましたが、いかがでしょうか。
〇金川課長 指定管理者の交通安全研修センターのほうも、ＰＲとか、それからフェスタとか開催しているんですけども、ただ、先ほども申しました団体の利用者数は、県がちょっと上げてほしいということも言ってますし、自分らで高齢者とか交通弱者対策、これ、子どもも少しとかですね、特に高齢者の利用者数が少ないということを自覚し、こちらからはちょっと高齢者の重点プログラムも掲げて、しっかりやってくださいというのは言わせてもらっています。その点で、もう少し高齢者の利用が伸びてないということを大きく捉え、Ｂにしていると思います。
今年は、高齢者重点プログラムももう少し力を入れてやるということですので、その辺も伸ばしてくるのかなと、それで自己評価が上がってくるのかなと思います。
〇山本（里）委員 それでは、こういうことですね。平成26年度から27年度にかけて、極端に利用が減ったとか、そういうことではなくて、要求というか、設定される課題を一つランクアップした、一つを広げたので、そのことも含めた上でこういう結論に達した。それについてはやっぱり平成26年度のことに関して、県が高齢者のこともねというような話を広げるサジェスチョンをしたので、このような形で捉えてもらってるということでよろしいですね。特に何かが大きく後退したとかいうことではないという認識でよろしいですか。
〇金川課長 そのとおりでございます。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇倉本委員 １点だけ、ちょっと教えてください。
指定管理者の選定過程について、お尋ねをしたいんですけど、みえ県民交流センターのときには、結局、結果として１団体の応募だったと思うんですが、当初想定をしていた応募を申請する可能性がある団体としては、どれぐらいを想定をしていたのかを教えてもらえますか。
〇奥山課長 応募していただけるだろうという、もう確実にということは今の指定管理者１者でございます。ただ、県外からも、こういう事業をやられたところがございますので、もしかするとあるのかなとは思っておりました。みえ県民交流センターは普通の施設の管理という部分がすごく少ないこともございますので、施設管理をしている、ここにアクティオ株式会社がありますけれど、なかなか施設管理のノウハウを生かせるような業務ではありませんので、そういうところは、前回は現地説明会においでいただいたんですけど、やっぱり応募がなかったんですね。そういうところはもうないのかなとは思っておりました。
〇倉本委員 ありがとうございます。
基本的には公募をして、応募数がどれぐらいあるのかということを想定しながらやってかないといけないと思うんですね。ただ、その施設の状況によっては、ものによってはなかなか現実的にはそうはなっていかないという事例もあるとは思いますが、そういう意味でちょっと聞かせていただきました。ありがとうございます。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について及び指定管理候補者の選定過程の状況についての調査を終了いたします。
（11）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（森副部長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。ございませんか。
〇中村副委員長 お聞きしたいのは、図書館と博物館と美術館ですけど、調査審議結果ですけど、ここには文化交流ゾーンのことが大きなテーマだったと思うんですけども、当然、例年に比べて大きな話題だったと思うんですけども、そういう表現があってもいいんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。協議されてますよね。
〇髙野課長 ここでですね、それぞれ各館のほうから、この機会に常任委員会のほうにですね、６月に報告をさせていただきましたので、お知りおきいただきたいということで、各館からは報告をしたということでございまして、審議事項という形では出しておりませんでした。今回については審議事項のみを挙げさせていただいたところでございます。
〇中村副委員長 わかりました。
〇彦坂委員長 いいですか。
ほか、ございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ないようでしたら、各種審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（12）その他
〇彦坂委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら発言お願いいたします。
〇山本（里）委員 これ、どこで私、言い逃してしまったのかどうか、もしこの場でそれを言うことがおかしかったら制止してください。
環境生活部の部長説明概要をいただいたときの内容で、そのときも質問はできたわけですけど、２、３、４ページあたりの出資している団体のことで、いろいろなこれ、こういうのが出てますよね、資料が。大きな冊子でその資料も出てるんですけど、このことについて伺いたいことがあるんですけど、これはここですか。
〇彦坂委員長 今回の９月定例月会議の部長説明ということですね。
〇山本（里）委員 はい。
〇彦坂委員長 どうぞ。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
そしたら、一つよろしいでしょうか。
〇彦坂委員長 どうぞ。
〇山本（里）委員 部長説明概要の中で、10ページの環境保全事業団という資料が出ております。このことについては大きな厚い冊子で、この出資法人にかかわるという大きな資料の中に、もう少し詳しい資料が出ておりまして、41ページ、42ページというところから出ております。
環境保全事業団については、いろいろ思うところはあるわけですけども、ひとつですね、42ページに役員職の状況ということで、平成27年度常勤役員３名のうち県退職者が１名ということになってます。これは平成25年度から見ると、県退職者は減っていっているわけなんですけれども、ここは県出資割合が5.4％ということで、格段ともう減らしてきた。かつては、始まりのときには県の出資が多くて、県が出資しているところで、だから県のかかわりで退職の方が行くんだよというような説明をちょっと私、いつだったかな、この４月以降ですね、いろいろヒアリングをする中で、去年だったかな、聞いた覚えがあるんですが、そのときの考え方でいくと、県の出資割合が、出資してるから行ってるんですよという回答にはならないと思うんですけど、こういうのはここでのことなのか、全体のほかもずっと見てみたんですけど、ごく低いんですよ、この出資割合が。これはそんでええのかなという思いがあります。
〇森副部長 県のＯＢの再就職というお話なんですが、基本的に出資割合とリンクしてるかどうかというのは、そういうものではないというふうに我々は認識をしております。出資割合が高ければ必ず行くということではなくて、県のＯＢを人材として活用したいかどうかというので、その辺の選考についても、非常に透明性を図れということになってますので、それは人材を活用するという側面もございますので、その団体側から県のこういう人を活用したいんだという要望を上げてきてもらって、それを対象者にお示しをして、対象者が手を挙げて選考するというような、透明性が担保できるような仕組みを導入してやってます。行政改革の一環でやっておりますので、そういう中で選考がされてるということで、全く県が出資していないところも、そういう制度に乗って県の人材がほしいんだというふうに言うてくる社会福祉施設などもございますので、一概に県の出資割合が高いところは確実に県職員のＯＢをとっているというようなことではないというふうに御理解いただきたいと思います。
〇山本（里）委員 年金支給も延びますしね、職域分はすぐに出ますけれども。たまたま私が以前お話を伺ったときに、県が大きく出資しているから行っているんだという言葉をいただいたもんですからね、ええっと思ったんです。
今の説明は、ここだけということじゃなくて、全体的に県のＯＢの方が再就職、その後行かれることの考え方を全体として言われたと思うんですけど、何かそのときに、そのことがすごく引っかかってまして、今改めてお伺いをいたしました。そのように認識をしながら、次のことを考えたいと思います。
〇彦坂委員長 よろしいですか。
〇山本（里）委員 はい。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（３）「みえ高校生県議会」に係る協議
〇彦坂委員長 次に、配付資料を、今からちょっと事務局のほうで資料をお配りしますので、ごらんください。
（書記配付）
〇彦坂委員長 よろしいでしょうか。
去る８月19日に開催されましたみえ高校生県議会における答弁の中で、今後の対応等にも関するもののうち、当委員会の関係分を抽出した資料でございます。答弁の概要等について、私から説明させていただきたいと思います。
当委員会の所管分ということでは３点ありまして、まず、高田高校のほうから、高校生サミットの開催の提案という項目の中で、私立高校の授業料を無償化してほしいという再質問がございました。これ、本来はここの所管の私が答えるべきだったんですけども、本編のほうは、教育警察常任委員会の村林委員長が答弁いたしましたので、それに倣って、ここに記されているとおりの答弁をしたということであります。
それと２点目、県立川越高校の学校の安全確保ということで、県立高校周辺にブルーライトの設置は可能かと、そして防犯カメラ、モニターフォン、全ての県立学校への設置をすることは可能ですかという御質問いただきました。ブルーライトというのは、皆さん多分御存じだろうと思いますけれども、イギリスあたりで、やわらかい青色の光を発するもので、それを見ると人間の何か心が穏やかになるということで、実は車のメーターなんかも、以前はどっちかいうとオレンジとか赤っぽいやつやったんです。今、ブルーライトになりつつあって、交通事故とか、そういう抑止にも使われてるわけで、そういったものをつけられないでしょうかということでありましたので、この委員会が全てではございませんけども、役割上、私が答弁させていただいたということで、県内全域の防犯意識が高まるようにするための参考としたいということと、今後、委員会の場で、もしそのような案件があったら議論していきたいということを申し上げました。
３点目、最後でありますけど、県立津東高校から通学路の危険性ということで、危険な通学路の実態や状況について把握しているか、これまでどのような対策をとってきたかということでありまして、津東高校の場合は、非常に自分たちの通学路を調査して、事細かく交差点ごとであったりだとか、信号機等々の危険箇所をピックアップしながら、そういうデータをもとに質問していただいたということでありますけども、先ほど、成果レポートの中でも一部出てましたけども、三重県交通安全計画の中で、安全確保の観点から通学路についても整備を積極的に推進していくことが大事ですんで、このことが着実に実施されるよう、今後見守っていきたいということと、あと、通学路の危険箇所の安全対策や交通マナーに対する意識の啓発などを進めていきたいということで答弁させていただきました。
以上でございます。答弁の概要等につきましては、今後、当委員会の調査あるいは審査において活用していきたいというふうに考えておりますので、委員の皆さんもぜひ情報共有ということで御承知おき願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
彦坂 公之
