平成２８年１０月６日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録

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防災県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　　 平成28年10月６日（木）　自　午前10時２分～至　午前11時０分

会　 議　 室　　　　　 202委員会室

出 席 委 員　　　　　 ８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　 木津　直樹

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　 藤田　宜三

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　 津田　健児

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　 　　　奥野　英介

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　 　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　 　　　舘　　 直人

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　 　　前野　和美

欠 席 委 員　　　　　 なし

出席説明員　　

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　福井　敏人

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　 東畑　誠一

　　　　　　　　　　　　　次長（災害対策担当）　　　　　　　 坂三　雅人

　　　　　　　　　　　　　危機管理副統括監　　　　　　　　　田中　健一

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　米田　昌司

　　　　　　　　　　　　　消防・保安課長　　　　　　　　　　　濱口　正典

　　　　　　　　　　　　　防災企画・地域支援課長　　　　　上村　正典

　　　　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　西澤　　浩

　　　　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　河　　治希

　　　　　　　　　　　　　コンビナート防災監　　　　　　　　  河口　直樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　 　 ［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　長岡　　敏

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主幹　　川北　裕美

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　山田　かずよ

傍 聴 議 員　　　　　 なし

県 政 記 者　　　　　 ４名

傍　 聴　 者　　　　　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

Ⅱ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）

　　（２）熊本地震の課題と今後の取組について

　　（３）三重県版タイムライン（仮称）について

　　（４）津地方気象台との連携強化について

　　（５）平成28年度三重県・津市総合防災訓練について

　　（６）審議会等の審議状況について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

　　　　①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）

　　　　②質問　　　　なし

　２　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

Ⅱ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成28年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき説明（福井部長）

　　　　②質問　　　　なし

　　（２）熊本地震の課題と今後の取組について

　　（３）三重県版タイムライン（仮称）について

　　　　①当局から資料に基づき説明（坂三次長）

　　　　②質問

〇下野委員長　それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。

〇津田委員　先日、我々、常任委員会で県外視察に参りまして、熊本県庁へお邪魔しました。そのときに、対応していただいた方が自衛隊ＯＢの方なんですけれども、避難物資等のそういった供給の仕方、保管だとかそういうのに非常に困ったという中で、コンテナをやはり利用すべきだということをちょっとお聞きしまして、県として、コンテナ利用についてはどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。

〇坂三次長　コンテナにつきましては、そのコンテナでもって物資を搬送すると、そういうふうなことだと思うんですけれども、コンテナに小分けして物資を運ぶことができるかどうかというのは検討が必要であるとは思いますけれども、まず、こういった大規模災害については、国からのプッシュ型の支援というのがまず大前提になってございますので、かなりボリュームの大きな数量の物資が広域拠点に届くというふうなことでございます。そこから、今、物資を市町の拠点でございますとか、避難所へスムーズに届けるというふうなことでございますので、そこはそのコンテナの利用が有効かどうかというふうなことは検討が必要かと思いますけれども、今後、今申し上げたようなマニュアルをいろいろ策定するに当たって、そういったことも幅広く検討はしていきたいと思っています。

〇津田委員　プッシュ型支援なので、被災地のニーズにかかわらず、どんどん要らないものと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、どんどん来て、それを小分けにしたりするのが非常に大変だったと。保管だとか輸送するときにコンテナが非常に役に立つんじゃないかというお話をいただいたわけなんですけれども。
　ところで、仮に、コンテナを利用するということになった場合、海からコンテナを運ぶことになると思うんですけれども、そのコンテナの積み出しをできる港というのは、三重県には何カ所あるのか教えていただきたいんです。わからなかったらわからないでいいんですが。

〇坂三次長　今、手元にその資料がございませんので、また調べまして後ほど御説明させていただきたいと思います。

〇津田委員　津波が１回やって来て、またやって来るのはちょっと怖いのかもしれませんけれども、道路が寸断されたり、橋が崩れたり、海の場合はそういう心配がないので、一度検討していただいて、海から救援物資をコンテナで供給していくということも考えていただきたいと思いますし、平成30年度には富田山城線に広域の防災拠点ができまして、海に近いですし、広い道路も通っておりますので、そういったこともちょっと考えていただければなというふうに思います。

〇福井部長　四日市港をはじめとして、県管理港湾のうちの重要港湾については、耐震岸壁になるような工事を県土整備部のほうで既に実施をいたしておりますので、今、おっしゃられたように、中心になるのは四日市港ということになろうかと思います。
　ただし、東日本大震災の事例を踏まえますと、耐震岸壁にしてあるからといって必ずしもそれで港湾が使えるという状況にないというのもこれまた現実の話でございます。
　そんな中で、富田山城線から北勢拠点が来年度整備がされます。コンテナで持って行くと、そこの部分で極めて広大なコンテナを一旦置く場所が必要となってまいります。そうしたことで、発想としてはなかなかアイデアだというふうに私も理解をしておりますけれども、たくさんの課題があるなというのもこれもまた事実でございますので、少し勉強もさせていただきたいということであります。

〇舘委員　今、津田委員おっしゃられたように私らも熊本へ行きました。自衛隊の現役の方で、出向いただいて、そこのトップでやはりリーダーは決断が必要やということと、その災害対策本部であり、いろいろな関係なさる人が、今どんな状況でどんな被害があるのかというようなわかるような形のものをしっかり整備をしていますよねということやったんです。
　その中で、今回も熊本地震を踏まえたその課題等々調査もしていただいて、それの対応で新たに必要なものと一層取り組んでいくものとを分けていただいて、その対策をしていただくのがもう本当に当然のことだなと思うんですが、努力していただいておるなと思うんですけれども、一番その中で、そのリーダーである方がおっしゃられたのは、当然、メディアの関係、マスコミの関係等々、それが一番大変やったと。しっかりとした会議をやろうとしていても報道が、というふうないろいろなことがあったと。当然、報道されることは必要ですし、それは重要なことですし、こんな状況にあることを国内はもちろんのこと、周知をしていただく、知っていただくことは十分必要だと思いますけれども、防災の関係の中で、いろいろなシステムを構築していく中で、直接では関係ないけれども、その部分があるわけですが、これまでもしっかりとそういう項目があったのか、今回行かれてまた聞かれた話の中でそういうふうな障害やとは言いませんけれども、大分の影響があったということは御本人おっしゃってみえたので、その辺の部分についても絶対これ必要なことだと思いますし、特に避難所の関係へ行ったときに、そういうふうな形の中でいろいろなものが遅くなっていく、もう一つ手を打たなければならないのに打てなかったというようなことがあったらあかんわけですので、ちょっとそこら辺のところについてはどうお考えなのか。

〇福井部長　熊本県は、多分、そういう部分が整備がされていなかったんだと思います。本県におきましては、紀伊半島大水害を踏まえまして、災害対策本部の運営要領を大幅に見直したところであります。
　その中で、いわゆる広報班的な役割をあらかじめ定めて、これは県庁の広聴広報課のほうでということにしておるんですけれども、そういう役割分担を当初から明確にさせていただいたところであります。
　私も紀伊半島大水害の際には県土整備部におりましたので、その際にも国の各機関でありますとか、マスコミの方々であるとか様々な方々来ていただいて、現場において対応に非常に忙しい中でということは聞いたことはもちろんございます。
　そうしたことも踏まえて、あらかじめ広報体制の整備を進めたところでございますので、その辺に沿ってやっていきたいと思っておりますので、我々から県民の方々に伝えたいことをマスコミを通じて伝えるということがまさに大事であります。また、国の関係機関と綿密に連携をするということも大切であります。熊本の方が言っていたことも現状としては私も十分認識をしておりますので、その上で体制も整備をしているところでありますので、今後とも万全の体制で挑みたいと思っています。

〇舘委員　お話もよくわかりますし、国やら、市町の関係もあるわけで、そこら辺の連携も図っていただきながら、一つの形の中で、そんなこともあって、報道はしっかり必要ですけれども、そのことが障害にならないように、市町ともいろいろ連携をいただきながら対応していただきたいなというのが、しっかり計画は立てていただきながらも、そういう面でまた違う災害とは言いませんけれども、そんな形になったらダメだよねというところがすごくおっしゃってみえたので、ちょっと一言申し上げました。

〇下野委員長　ありがとうございました。ほかにございませんか。

〇藤田委員　恐らくやっていただいておるというふうには思うんですが、車中避難者も含めて、地域の現状がどうなっているんだという情報を発信いただくんだろうというふうに思っていますけれども、地域のＦＭというのがあるんですよね。放送局との連携の中で、テレビであったり、あるいはＦＭであったりやられていると思うんですが、地域のＦＭということに対しての捉え方はどんなふうにされているのかな。特に、車で寝泊まりされているという方に具体的に日々の生活をやっていく上で細かい情報というのはいただきたいという思いがあろうかなというふうに思うんです。あるところとないところとあるんですが、地域ＦＭがあるところに対しての対応策とか、そんなんがあればちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思いますが。

〇東畑副部長　先ほど説明させていただきました熊本地震への対応の中で、情報提供というところがございます。その中で、私どものほうからそれぞれ市町がどのような情報提供の手段を持ってみえるんかというところをお聞きして、私ども今後プラットホームを構築する中で、市町への利便性も考えて緊急速報メール配信とかそういうことをやりますので、そうしたときにその情報を市町がどのように活用して流されるのかと。今、言われましたＦＭがありますし、もちろん同報無線とかそういったいろいろな手法があると思いますので、そういった中で、ＦＭだけじゃないですけれども、どういうことを使われておって、それに対してはどういう出し方をうちはすればいいのかとか、そういったことを検討する中で考えていきたいと思いますけれども。

〇藤田委員　ありがとうございます。恐らく考慮していただいておるというふうには思いますけれども、使い方によれば、本当に有効な方法かなと。特に、東日本大震災のときにお邪魔していろいろ話を現地でお聞きすると、情報の唯一の頼りは車のＦＭだったというお話をお聞きしましたんで、ぜひその辺のところの活用もお考えいただきたいなというふうに思います。
　以上です。

〇下野委員長　ほかにございませんか。

〇長田委員　避難所運営のところなんですが、お住まいの方の避難はわかるんですけれども、交通が遮断されたこと等による帰宅困難者のような方の避難所に対する誘導方法とか、そういうふうな方の車中避難者の把握方法とかその辺については何か対応されているんでしょうか。

〇坂三次長　今回、避難所の運営につきまして、かなり熊本地震でその支障があったというふうな情報も得ておりますので、避難所運営につきましては、例えば避難所の方々の健康管理とか、中のそういう部分だけではなくて、その地域に住んでいる方々、それから孤立してなかなか避難所へ来れない方々、そういった方々への支援というふうなものも本来は避難所の役割として、支援の拠点としてのそういった役割というのが重要であるということが改めてわかりました。
　そのことについては、国の考え方それから県の考え方、今、マニュアル指針等をつくっておりますけれども、そういった方々への支援というふうなことも必要であるというふうなことでマニュアルを策定しておりますし、市町へもそれを情報共有しながら進めておるところでございますので、今回、具体にそういうふうなことが起こって、実際ワークしなかったというふうなことでございますので、それを踏まえてこの運営マニュアルの内容につきまして検討もしながら、車中泊の把握や支援につきまして検討していきたいというふうに考えてございます。

〇長田委員　それはそれでわかっておるんですが、例で申し上げますと、高速道路を走ってみえて、高速が遮断されて、地元じゃない方が帰れないので避難所に来るという場合があると思うんです。前々回ぐらいの台風のときに、高速がとまって避難者が亀山市にもたくさんみえたんですが、まずそこの場所がわからない。中の方がその人たちに対する対処の方法がわからないということがあったんですが、その辺のところはいかがですか。

〇坂三次長　それは避難所から、ここが避難所ですよという情報発信のことだと思うんですけれども、それは、その車中避難者にとっても避難所がどこですよという情報発信をすることで、車中避難者の方々が例えば支援物資をその避難所にとりに来る、それから今おっしゃった高速道路で道路が途絶して、避難所は近くにあるけれどもその場所がわからないと。でも、何か発信してくれたらそこに行けると。そういう仕組みが必要だということだと思うんですけれども、そこも含めて、例えば、まだこれからの検討段階ですけれども、先ほど藤田委員おっしゃったようなＦＭでの情報発信でありますとかそういったことも考えられますでしょうし、例えばエリアメールなんかでそういった情報発信をして、支援拠点がここですよというふうなことをお知らせすることもできるでしょうし、まだこれからの検討段階ですけれども、そういったことも含めて検討していきたいなというふうに考えてございます。

〇長田委員　それはそれで進めていただきたいと思いますが、避難所運営をする地域の自主防災組織の方にとっても、地域外の方が来るという想定はされておるんでしょうか。

〇坂三次長　それはしてございます。例えば、マニュアルのところで、先ほどおっしゃったようなケースではないんですけれども、例えば、旅行でたまたまこちらの地に来ていて被災に遭った方々、それから外国人の観光客でたまたまこちらに来ていた方々、そういった方々への支援につきましても避難所の支援の役割であるというふうなことをきちっと明記してございますので、そこは、そのマニュアルを徹底することでしっかりと把握できるというふうに考えてございます。

〇長田委員　ありがとうございます。前のときに言われたのが、まず避難所の場所がわからないというのが多かったのと、当然ながら災害ですので、通れる道が通れなくて、どこを回っていいかわからないということもありましたので、その辺も踏まえてまた考えていただければというふうにも思います。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ございません」の声あり〕

〇下野委員長　よろしいでしょうか。
　私からもでは二点だけ補足ということで済みません。
　先ほど、一番最初に津田委員おっしゃられた物資の関係でございますけれども、方法はいろいろと県のほうで検討していただいているということなんですけれども、熊本へ我々も行かせていただいて、現実はやはり延べで10万食の食料が無駄になっちゃったとかいうお話もいただきまして、プッシュ型支援というのは、政府はそういった形で、向こうは向こうで内閣府を中心として物は出したったやないかという立場なんですが、現場は現場でそんなもんまとめてぼんと置かれても最後の避難者までどうやって届けるんやということで、結局時間がたったというのがこれが現実の話でございます。
　したがって、届け方をいろいろ工夫していただいて、受援する拠点等を決定すると書いていただいてますけれども、具体的に最後の避難者まで届けられるように確実に検討していただきたいと思います。
　それから、もう一点は、２ページの罹災証明のところも、ここに先ほど坂三次長から経験のある方をノミネートしてリスト化してという部分もありますけれども、それも現場レベルの話ですと、なかなか罹災証明の発行がもらえなくて、被災者の住民は不安やから市に電話する、市に電話するけれども市もパンクして県に電話すると。県の電話がパンクしているというのが現状だったというふうにも聞いておりますので、そこのところも入り口のところで名簿を作成するのもそうですけれども、より現場レベルにさばけるように、事前にそういったことも考慮していただきたいという形で二点お願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、よろしいですかね。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇下野委員長　（２）熊本地震の課題と今後の取組について及び（３）三重県版タイムライン（仮称）についての調査を終わります。

　　（４）津地方気象台との連携強化について

　　（５）平成28年度三重県・津市総合防災訓練について

　　　　①当局から資料に基づき説明（坂三次長）

　　　　②質問

〇下野委員長　それでは、御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。

〇前野委員　この避難訓練なんですが、現実、今この特に津波避難という訓練もされるということになっていますが、その地域に住んでいる住民の人は、電柱なんかにもよく海抜何メートルですという表示があったりして、避難場所というのも地域住民ですから、わかってるんですね、どこへ避難したらいいことはわかってるんですが、津市というところは、いろいろなところから県庁所在地ということもあって訪れる方が多いんですよね。海岸線沿いでそういう海抜何メートルですという表示はあっても、避難所はどっちの方向ですという表示がないんです。地元の方はわかっているからよろしいですけれども、外から来た人がそこで津波が来るという情報を得たとしても、どっちの方向へ、どこへ逃げていいか全くわからんというのが現実なんです。
　ですから、その辺の表示方法というものもこの際何か考えていただいたほうが、それは市町がやることなんでしょうけれども、当然、県と協議の中でそういう方向もひとつ考えていただいたほうがいいような気がします。私、津市に住んでいても海辺のほうへよく行くんですけれども、どこに避難所があるのかわからん、本当のところ。そこへ車で訪れておって、さあ避難しなさいという情報が仮に車に入ってきたとしても、さあどこへ行くんやと。現実はそんなんやないかなと。これは津市だけやなしに南のほうの津波の大きな災害が想像される地域も同じような感じやないかなと思うんですが、いかがでしょうかね。

〇坂三次長　避難所の場所につきましては、各市町でホームページ上では一覧表にして示してはいるものの、おっしゃいますような形で、例えば津市に勤務していて、勤務のさなかに津波が起こって、どこにに逃げたらいいのかとか、そういったこともございますし、そこは、先ほど熊本地震のところで避難所の場所がわからないときにどうするのかと、情報発信どうするのかというふうな課題がございましたけれども、そういったこともあわせて、今、市町の取組がどういうふうな取組をしているかというふうなことも実際には我々具体には把握しておりませんので、そこの把握も含めて進めていきたいと思います。

〇福井部長　補足をさせていただきます。
　まず、海沿いという話もございましたので、まずは津波から逃げるということが非常に大切であります。そういう中で、県におきましては、地域減災力強化推進補助金という市町への補助制度を設けておりまして、そういう観光客もそうだと思うんですけれども、そういう避難対策を市町が行う、例えば標識をつくるとかですね、そういう部分について一定支援をするような仕組みも用意をさせていただいておりますので、先ほど坂三次長が申し上げたこととあわせてそうした取組も含めて行っていきたいと思っています。

〇前野委員　今申し上げた海抜表示が電柱なんかによくしてあるんです。海抜表示が。その海抜表示がしてある下ぐらいに避難所方向という矢印でも書いておけば、それに沿って走って逃げればその避難場所に到達ができるというようなそんな表示も考えていただいたほうが、初めて来た人なんかは特にね、初めてじゃなかっても、ここに住んでいてもなかなか自分の住んでいる地域でないとわからんというのが現実やと思いますんで、ひとつ御検討をいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　ほかに御質問等いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇下野委員長　よろしいでしょうか。
　なければ、（４）津地方気象台との連携強化について及び（５）平成28年度三重県・津市総合防災訓練についての調査を終わります。

　　（６）審議会等の審議状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）

　　　　②質問　　　　なし

　　（７）その他

〇下野委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「特にございません」の声あり〕

〇下野委員長　ございませんね。
　これで、所管事項の調査を終了いたします。

　３　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　 なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

防災県土整備企業常任委員長　

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長

下野　幸助