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平成２８年１０月２６日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成28年10月26日（水） 自 午前10時１分～至 午前11時50分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 48名
委 員 長 舘 直人
副委員長 中嶋 年規
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山内 道明 山本 里香 岡野 恵美
倉本 崇弘 稲森 稔尚 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 吉川 新
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
石田 成生 中村欣一郎 大久保孝栄
東 豊 津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 後藤 健一 北川 裕之
村林 聡 小林 正人 服部 富男
津田 健児 奥野 英介 今井 智広
長田 隆尚 日沖 正信 前田 剛志
舟橋 裕幸 三谷 哲央 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 水谷 隆
山本 勝 山本 教和 西場 信行
中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【健康福祉部、地域連携部関係】
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 泉 幸宏
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
次長（医療対策局） 高山 研
次長（子ども・家庭局） 福井 夏美
健康福祉総務課長 野呂 幸利
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 中 正純
薬務感染症対策課長 三木 惠弘
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 磯田 晋一
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 西川 恵子
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 小倉 康彦
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 辻上 浩司
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進
プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 森岡 賢治
看護師確保対策監 清田 早苗
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
その他関係職員
［地域連携部］
部 長 服部 浩
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 辻 日出夫
次長（地域支援担当） 大西 宏弥
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局
次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 河口 瑞子
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 冨永 健太郎
情報システム課長 佐脇 優子
地域支援課長 後田 和也
市町行財政課長 保科 実
スポーツ推進課長 別所 志津子
東紀州振興課長 長谷川 高史
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
［環境生活部］
大気・水環境課長 和田 一人
［農林水産部］
担い手支援課長 山川 豊
農産物安全課長 竹田 久夫
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
家畜防疫対策監 佐藤 伸司
［雇用経済部］
雇用対策課長 藤川 和重
［県土整備部］
住宅課長 長岡 敏
［企業庁］
水道事業課長 高松 寛
工業用水道事業課長 田中 利幸
［病院事業庁］
県立病院課長 岩﨑 浩也
［教育委員会］
教育財務課長 中西 秀行
小中学校教育課長 花岡 みどり
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 主 幹 羽田 香織
企画法務課 主 任 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）健康福祉部、地域連携部関係
①当局から資料に基づき説明（伊藤健康福祉部長、松田医療対策局長、岡村子ども・家庭局長、服部地域連携部長、村木スポーツ推進局長、亀井南部地域活性化局長）
②質問
○舘委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は御発言願います。いかがですか。
○今井委員 施策122の介護基盤の整備のとこで確認をさせてもらいたいんですけども、来年度の整備で一旦、現在入所待機者数がゼロになるという、下に書いてあるのは「平成30年度において、待機者が解消されることを目標に数値を設定しました。」ということで、31年度の目標数と一緒ということは、とりあえず29年度の整備で、この518床を整備することによって現在の待機者はなくなるという考え方でいいんですか。
○栗原次長 目標自体は平成30年度にゼロにするという目標で、ここちょっと数字が出ていませんけど、それで31年度もゼロということになっております。施設整備自体は、結局のところ平成29年度にした施設整備で30年度の実績も出るということになりますけれども、施設整備だけではなくて、入所基準の適正化、これは施設を回って指導もしておりますので、そういったこともあわせて30年度にゼロにしたいと、目標自体は30年度にゼロということでございます。
○今井委員 それでは、特別養護老人ホームと地域密着型特別養護老人ホームの整備もしていくということですけども、これ今後、整備はどうなっていくんですか。
社会福祉法人等が特別養護老人ホームを今後広げていこうかということはもう必要なくなってくるということですか。県として、特別養護老人ホームの整備数は。
○栗原次長 待機者数がゼロになったからといって、地域性とかもございますので、全く整備が必要でなくなるというわけではないですけれども、ただ、入所のニーズが減ってくるということであれば、やはり、これは新しい計画を平成30年度以降、30年、31年、32年という計画を立てますので、そちらのほうで地域から上がってきた数字も踏まえながら、またそれは検討することになると思います。
○今井委員 わかりました。第７期の計画を来年度立ててもらう形になると思いますので、その状況をまた見させてもらいたいと思います。
次に、18、19ページに記載してもらっとる救急医療のほうで、ＭＩＥ－ＮＥＴについての考え方なんですけども、これはまだ試験運用中なのか、もう本格運用しておるのかというのを確認させてください。
課題のほうで、システムのあり方について検討する必要がありますということで、平成29年度は検証を踏まえ必要な検討を行いますと、ここで言う必要な検討というのは本格運用に向けた検討なのか、今、３ブロック３地域でモデルでやってもらっていますけど、全県下に広げていけるかどうかの検討なのか、どういう検討をやるのかというのも含めて教えてください。
○松田局長 ＭＩＥ－ＮＥＴにつきましては、中勢伊賀地域のうち津地区につきましては、この平成28年１月から夜間を含む24時間体制の運用を開始したというところでございますし、それから伊勢地域におきましては、この３月から端末を全車に配布したということでございまして、一応本格運用の形に今なってきておるということでございます。その上で、その地域での成果というものをいろいろデータを収集しておりますけども、それを踏まえて検討したいということでございます。
津地域におきましては、救急搬送時間自体の短縮につながったという報告も聞いておりますけども、それ自体システム側からの検証ができておりませんので、それを今進めておるということでございます。
そして、来年度検討を行いたいというのは、そういったシステムの状況については検討したわけで、委員御指摘の全県的な展開が可能なのかどうかも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございます。
それで最後に改めて聞くんですけども、来年度、財政が大変厳しい状況のなかで地域医療介護総合確保基金、これは医療型、介護型があると思うんですけども、ここに関しては昨年度、今年度、来年度という流れのなかでは、ここは国に対する申請の額、県が３分の１ぐらい財源を持たないといけないと思うんですけど、これはしっかりと有効活用して、三重県の医療の体制を、また介護の充実を図ってもらうということでいいですか。基金に対する考え方。
○松田局長 基金のほうの県費の財源につきましては、できる限り昨年同額を確保できるようにということで財政当局と進めておりますけども、ただ非常に財政状況が厳しいなかでございますので、しっかりと担当部局として調整を進めてまいりたいですし、それから国に対しても要望を上げていきたいというふうに考えています。
○今井委員 もうこれは要望で最後終わりますけども、地域医療構想、また地域包括ケアシステムをつくり上げていく上においては、この基金を本当に有効に活用する、国のほうは３分の２を持ってもらう形にできますので、各関係機関の希望も、こういう事業、そのためにやりたいというのもあろうかと思いますので、必要のないものまでとは言いませんけども、できる限りしっかりと県の財政のことも話しながら、財政的には非常に有利に使えていくものだと思いますので、しっかりと要望していってもらいたいと思います。
以上です。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○田中（智）委員 地域連携部、お願いいたします。
施策352公共交通の確保と活用のところの211ページの現状と課題の②なんですけれども、①の認識については、私も異論のないところなんですが、②の現在の過度な自家用車依存の社会というのが少し引っかかって、どれぐらいが適切で今がどうして過度なのかというところが、ちょっと違和感があるんです。そこから、公共交通を利用する社会へ転換すると豊かになっていくというところが、これもやや違和感あるのかなというふうに思います。本県は輸送機械、自動車関連産業の方がたくさん立地もいただいていまして、そういう方からすると、これは自家用車というのは移動が困難な方にとっては非常に便利なツールでありますし、そのあたりのところは少し御配慮いただいたほうがいいのかな。いや、私が今申し上げた違和感に対抗できる何かお話があればお伺いしたいんですが。
○服部部長 この項目につきましては、モビリティ・マネジメントそれぞれの公共交通機関をどういうふうに適正化していくのか、そういった検討のなかで現状の認識とその対策ということで書かせていただいた項目でございますけれども、確かに表現的に「過度な」とか、そういったところについては、表現についても一定の基準を持って、何がどれだけ超えたら「過度な」というところまではっきり持っているわけではございませんので、少し表現等については注意をさせていただきたいと思います。
○田中（智）委員 再考いただくということで、ありがとうございます。超高齢化社会を迎えるなかで、この公共交通の維持や確保というのは非常に重要な課題だと私も認識しておりますので、表現だけよろしくお願いいたします。
以上です。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○芳野委員 施策241競技スポーツの推進のところで、この前の希望郷いわて国体の結果を見ると、ちょっと目標値に届かないところがあって、非常に村木局長には聞きにくいところなんですけど、まだ直後の話なので、なかなかここには盛り込むことはできないと思いますけども、現状と課題という部分でいうと、いわて国体に行かれて、そのなかでの課題、ここに書き込めなかった部分がもしあれば、そして、それを踏まえて、この平成29年度に向けても何か新たな策を打っていこうというふうなことを考えてみえるところがあったらお聞かせください。
○村木局長 ここに確かに記載もございませんし、と言いますのは、我々も内部的には課題の検証も今、行っておるところで、実は我々のなかには三重県競技力向上対策本部会議という外部の方々で構成する会議を持っておりまして、そのなかにもジュニア選手であるとか成年選手のあり方であるとか、そういった専門の部会も持っています。この後、その専門部会を開催をする予定でございますので、当然そこでのいろんな意見もいただきながら、今後の予算編成であるとか、具体的にどう使っていくのが効果的なのかといった、そういう具体的なところまで詰めていきたいなと、こう考えておるところでございます。
○芳野委員 確かに直後なので、まだ課題、分析、それから対策、これからだと思いますけど、また適時御説明いただければと思います。ありがとうございます。
○杉本委員 全国障害者スポーツ大会についてなんですけれども、今、そこについては健康福祉部が担当しています。国体のほうはスポーツ推進局ということになっているんですけれども、国のほうは文部科学省で一つの部署になっています。そのことによって、障がい者のアスリートの育成の環境整備が進んだということも聞いているんですけれども、このままずっと国体と全国障害者スポーツ大会の担当部署は分かれたまま、これからもいくんでしょうか。そのあたりのところを教えてください。
○村木局長 他県の状況を見ますと、そこの準備につきましては、何年前というのはそれぞれ他県の状況によって違うとは思うんですけども、一緒に準備を進めておるという状況もありますし、我々も今現在、他県の状況も調べながら内部ではどういった形で進めていくのがより効果的なのかということですので、このまま地域連携部と健康福祉部で平成33年まで迎えるということは考えておりませんので、しかるべき時期に全国障害者スポーツ大会の準備と三重とこわか国体の準備も同じようにやっていくと、そういうことになるだろうと考えております。
○杉本委員 健康福祉部のほうはいかがでしょうか。
○栗原次長 今の局長のお考えと同じなんですが、もう一つ補足しますと、障がい者スポーツというのは障がい者の社会参画の部分もございますので、そういった部分は健康福祉部としてもしっかり押さえながら対応していきたいと思っております。
○杉本委員 社会参加という意味でのそこの部分と、競技力の向上というかアスリートの育成の部分とあろうかと思うんです。県内では、もう市では既に一つの部署が担当しているところもあります。やっぱりアスリートの育成ということを考えるならば、もう少し早い段階で、私は一緒の部署が担当していくほうがいいと思いますので、そこのことを要望させていただきます。早期によろしく御検討ください。
以上です。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○山本（里）委員 よろしくお願いします。２点あります。
１つ目は、健康福祉部関係の施策122というところで、大きな目標のところで大前提のところは、介護度が重度で在宅の特別養護老人ホームの入所待機者数というのは、これは以前より数値の計算の仕方が変わりまして、ここへ上がってくる形が変わって、介護度が重度でということで、このように表記されて目指されます。
それで、以前は希望者数ということでなると１万近い数までいっていたと思うんですが、もちろん何でもかんでもということを私は言うわけではないんですが、それの対策としてというか、向けての基本的な考え方として24ページのほうの④に入所基準の適正な運用に向けた取組ということで、個々の方が介護度の数値だけでははかれない部分があるというところをここに適正な運用ということで、優先度の高い人が適正に施設に入所できるようという言葉も書き加えられてあるわけですから、そこのところの適正な運用、優先度の高い人が適正に入所できるようにという、もう少し具体的にこのことを説明していただけませんでしょうか、考え方。
○中村課長 三重県の場合、介護の必要度は点数であらわしております。１つは、おっしゃられたように要介護度、介護の重たさと、あと在宅のサービスを、食わず嫌いやないんですけど、ある程度一定使ってもやっぱり難しいという人を優先したいというのと、あと家族の問題、単身であるとか２人介護しているとか老老介護とか、そういう３つの要素を点数化して、80点以上の方をまずは優先して入ってもらうというふうにやっております。
ただ言われたように、要介護度、今原則３以上が特別養護老人ホームが利用できる方ってなっておるんですけど、例えば認知症であるとか精神障がいがあるとか、介護度が軽くても家庭で介護するのが難しいという方は当然加点もやって、そういうのは配慮しております。
数的には、今入所の申し込み、平成27年の９月時点で毎年とっているんですけど、申し込み者数、重複申し込みとかを除くと8552人、それで入所の80点以上、入所が必要な人が大体3000人ぐらい、あと実質在宅で待っておられる方が1495人です。そのうち、これ最近すごく増えてきているんですけど、将来入りたいということで、あらかじめ申し込んでいて、順番が来たので入れますよということで、お声がけして断られる方が結構たくさんおります。昨年の調査ですと大体614人ぐらいの方が、まだもうちょっと在宅で頑張れるよってということとか、あと当然９月１日時点で見ますので、その時点で入れかえとかで空いているベッドとかもあって、手続中の方を除くと、今言うたように596名ということで、まずはこういうすぐに入りたいという数をなくしていくのを最優先で取り組みたいと思っております。
以上です。
○山本（里）委員 詳しく数字も教えていただきまして、ありがとうございました。また委員会ではそういう資料も出てくると思います。またいただきたいと私も思います。
今言われたように点数化して介護度だけではなくて、多岐にわたりというか、総合的に点数化したなかの点数をもとに、その上にまた配慮もいろいろしていただいて、現場では対応していただくというその考え方をしっかりと位置づけていただきたいなと思います。
先ほど出ました認知症の場合とかでも、なかなか介護度で出ないということをおっしゃっていただきましたので、現実十分に大変なこともわかっていただいているなかで配慮という、その配慮を徹底さしていただきたい。何せ先ほど言われた、あらかじめ申し込んでおくという方ももちろんおりますし、現実が入所どうですかと言われたときに乖離している方もその状況ではありますけれども、今でもお話いただいたように、分母として、形としては8500人、形としてはあるなかでのそのなかで超優先度というのが596人と、超優先度だと思うんですね。優先はもっとあると思います。超優先度が596人ということで、そのあたりを今お話いただいたことの方針で、しっかりと市町にも徹底させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つは、これは保健衛生上のことになります。56、57ページ、食の安全・安心の確保というところです。ＴＰＰのことは行く末どうなっていくかわかりませんけれども、農業者の方とか水産業の産業的なところではいろいろと、もしかのときの試算をせよとか、そんなことで今まで話題に上がっております。食品は生産されたものが食品として流通するということ以降のことになってきますと健康福祉部の担当になってくるということのなかで、佳境に入ってきておりますけれども、安全・安心のために計画をもとに頑張っていきたいということが今後基本的な考え方で書いていただいてあります。
今現在、国のほうから例えばＴＰＰ導入にかかわるなかで、こういうようなことを対処するべきことを事前として準備しなさいとか考えなさいとか調査とか、そういうようなことっていうのは、この食品衛生部門のところで何かあるんでしょうか。
○中課長 ＴＰＰに関することに関しては、食品衛生法を所管しているんですけども、安全の絡みですんで、特に食品衛生部門に関しては国から指示等は来ておりません。
○山本（里）委員 ありがとうございました。今後の展開がどうなるかわかりませんけれども、多分現場の担当のところでは、こういうようなことのなかでいろいろ思ってみえることはあると思いますが、この場でそういうことは言えないことなのかもしれません。ちょっと今後のことも含めて、食品衛生の安心・安全は、国内だけの問題もありますけれども、このＴＰＰにかかわることもきっと出てくると思いますので、また勉強もさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○西場委員 147ページの宮川のところを教えてほしいんですが、現状と課題のところに宮川の流量回復について、夏に８日間で累計93.3万トンの放流を実施したとあるんですが、これはここに書いてあるように流量回復としてなされたんですか。農業用水の補給ではないんですね、ちょっと確認ですが。
○辻副部長 流量回復です。
○西場委員 わかりました。
そうしたら、この８日間のこの数字、もう少し詳しく、どういう放流をされたんかを教えていただきたいと思いますし、地域連携部の所管になるかどうかわかりませんが、農業用水のほうの宮川ダムのほうの放流についてもあわせて詳細を、後でよろしいので、また教えていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○辻副部長 後日、資料の提供をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西場委員 関連してもう一つですが、宮川流域振興調整会議でこの関係を対応していただきますが、この平成28年度はどういうような会議の内容になっていますか。
○服部部長 今でも宮川流域の関係で残されたというか引き継ぐ課題がございますので、そういったものについての進行管理とか、先ほどの流量回復のこういった経過も含めて、それぞれの経過と、これからの対応について、いつも会議でやらせていただいておりますので、今年度も同じような会議で、ちょっとまだ時期は未定でございますけれども、やらせていただくような考え方でおります。
○西場委員 今年度、まだ予定はないけれども、開催してもらうわけですね。
○服部部長 ちょっと時期はまだでございますけれども、開催はさせていただく予定でございます。
○西場委員 わかりました。
○舘委員長 他にいかがでしょうか。
○吉川委員 ちょっと既に聞いとるのかもわからんですけども、競技スポーツの推進でビッグイベントがめじろ押しになるんですけども、これは今の予算の55％とか言われておりますけれども、シーリングかけやんならんもんなんか、ポストサミットやら防災やら重点化枠のほうでいけるのか、どちらか考え方を教えてください。
○村木局長 今後、予算を編成していく上で、無論、議論になるかとは思っておりますが、我々といたしましても、競技スポーツを進めていく上では、一定程度やっぱり必要であろうというふうに考えておりますので、今後財政当局ともしっかり議論をしながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○吉川委員 国体が決まった当初から非常に県の負担が大きいなと想定しておったんですけども、だんだん日が迫ってきて、行く末も、施設整備はもうちょっと後かもわかりませんけども大変な負担につながって、今、局長のお考えはお聞きしたんですけども、今、財政当局はどちらに整理しておるんかはわかっていませんですか。
○紀平副部長 この前もお話させていただきましたようにシーリングというのは政策的経費でございまして、それが55％ということで、今年、平成28年度で言いますと大体90億円ぐらいの一般財源のベースなんです。それ以外につきましては、個別検討項目とか大規模臨時項目とか重点事業とか人件費、公債費等、所要額で要求できるという基準になっておりますので、一応予算的には所要額で要求できるというような格好にもなっていると思います。ただ、あとこれから収入との関係もございまして、予算がどれぐらいのでき上がりになるのかは収入と歳出を見合いながら検討していくということになっております。
○吉川委員 ありがとうございました。
○舘委員長 他にございませんか。
○東委員 施策252の、これは教育委員会かもしれないですけど、昨日でしたか、ユネスコの世界遺産追加登録が40キロメートルあったんです。大辺路、中辺路といったところ、海沿いと中側と長い距離が追加登録されましたが、三重県において伊勢田丸から大紀町までの追加登録という動きはないのかどうか。以前からも話がありますが、十数年前から世界遺産登録があって、なかなか難しかった経緯もあるんですが、追加登録という話が動きとしてはないのかどうか。
それから２番目、施策254、地域おこし協力隊というのが非常に増えてきているということがあって、活動が注目されている時期ではあるんですが、県としてのかかわり方というのは書いていないので、その辺はどう認識されていらっしゃるのか、例えば数の問題であるとか、例えば地域で連携していくとか、市町単位じゃなくて、そういった連携の活動というのがちょっと何か書いていただくといいかなと思います。
それから施策232、健康福祉部なんですが、産後ケアと書いてあるんですが、産前というのは入れない理由か何かあるんですか。産前産後ケアという言い方をするんですが、産後だけのような、出逢い、妊娠、出産となると産前から、つまり母子保健ですから母子手帳を発行する段階からケアというのが始まるんですね。この辺のサポートはどうされていらっしゃるかなというふうに思います。
かいつまんでなんですが、そんなところでしたかね、ちょっと気がつくところ。御答弁いただければと思います。
○亀井局長 私のほうから世界遺産登録の話と、それから地域おこし協力隊のところを少しお話しさせていただきたいと思います。
まず、世界遺産登録の追加の登録に関しましては、まずやはり委員おっしゃっていただいたように、県教育委員会が主担当となるというふうに考えております。教育委員会のほうで追加の登録可能箇所の調査、これを市町とともにまず行って、現在の国の史跡と同等の価値を有することが認められる場合に、まず国の史跡の指定に向けての取組が進められるということになるかと思います。その後に世界遺産の追加登録に向けての取組を進めるということになります。
ですので、今後県の教育委員会のほうでそういった取組を進める場合には、私どもも必要に応じてしっかりと連携をしていきたいというふうには考えております。
続きまして、地域おこし協力隊のほうなんですけれども、施策254のほうでおっしゃっていただいたんですが、実は施策251で地域おこし協力隊のほうの取組を行っております。地域おこし協力隊は国の総務省の事業でございまして、市町が協力隊を受け入れるという形のなかで進んでおりますけれども、県の役割といたしましては、協力隊の方々が初めてなれない土地に来たときに、どういうふうになじむのか、どういう業務を地域の人たちと一緒にやっていくのかと、そういったあたりについて市町と連携をしながら、協力隊の人材育成でありますとか、県内全域の協力隊、今55名いるんですけれども、そういう方たちが横の連携をとって地域への活動に従事していただくということも大事だというふうに考えております。そういったネットワークの構築についても支援をさせていただきたいと思いまして、本年度もそういった取組をやっておりますけれども、来年度もより強化をしていきたいということで、予算を要求をしていきたいなというふうには考えております。
○中沢課長 産後ケアの御質問です。産後ケア事業といいますのは、国の補助事業の名称ということでまず考えていただいたらよろしいんじゃないかと。御指摘ありましたように産前産後、両方とも、産前においてもケアは大切です。けれども、産前においては妊婦健診等で産婦人科医にかかり、そして市町においてそのデータも共有する形で、基本的には産科医でのいろんな支援が行われているという状況があります。そのなかで産後ケア事業というのが近年着目をされてきたのは、産後鬱、出産直後、産科を退院してからの支援がちょうどそのすき間になっているというところが非常に問題視されていて、そこを支援していこうということで、宿泊型あるいはデイサービス型あるんですけれども、そういう支援が始まって、そこを強化していこうということで挙げております。
産前産後とも支援は重要ということで、切れ目なく支援をしていく、そんな体制でやっていきたいと考えております。
○東委員 今の、産後鬱は非常に問題視されていらっしゃるということはよくわかりますし、私もそれはよくわかるんですが、実は母子手帳が発行された時点で、既に家庭状況が、可能性がすごくつかまえるということがあって、国の事業なのかわかりませんが、あえて三重県では産前もしっかりやりますよという、何かアドバルーンを上げておいたほうがいいかなというふうな提案をさしていただきます。
それから、南部地域のことで言い忘れたんですが、空き家バンクと書いてありますが、空き家バンクのなかで、昨日でしたか日経新聞にも書いてありましたけど、旅館業法の規制緩和、アベノミクスから規制緩和して成長戦略という形で、もう具体的に法律が整うんですね、今年度中には整う見込みだと思うんですが、旅館業法が改正されるんですが、その取組、来年度の取組で、実は尾鷲市でもちょっと話が出たんですが、もうやりたいと、法律改正したらこれをやりたいんだという方が何人かいらっしゃいまして、具体的にそういう法律が通ったら説明してほしいという要望もありましたので、何かそういう取組、南部地域活性化局長の以前の御答弁では動向を注視しますという段階だったんですが、もう一歩進んで、もちろん旅館業界とそれから不動産業界の確執はあろうかと思いますが、地域としては、やっぱり空き家対策も兼ねていますので、リノベーションもできるということになりますので、その辺の法律が通れば積極的に取り組んでいただいて、書き込んでいただければいいなと思ったんですが、ちょっと記載がなかったんですが、その辺の御答弁いただければと思います。
○亀井局長 去年御質問いただいたときに、国の動きを見ていくというふうにお答えさせていただきました。国の動きのほうも、いろいろ旅館業界からの反発もあり、なかなか前に進んでいなかったというところが、ここに来て法律も改正されるというような動きも聞いてはおります。
実際今、委員おっしゃられたように尾鷲市内でそういった動きもあるということも今ちょっと知りまして、観光局と連携をとっていかないかんなというふうには考えておりますので、南部地域だけでそういったところを推進するということではなくて、やっぱり県全体でそういった民泊に対する動きというのもしっかりと考えながら、その上で進めていきたいなというふうには思います。
もちろん希望される方が民泊になっていただくというのはもう本当に大いに結構ですし、インバウンドもにらんで、そういった形で受け入れていただけるということは非常にありがたいことだと思っておりますので、南部だけということではなくて、県全体で観光局と一緒になって考えていきたいなというふうに思っております。
○岡村局長 最初の産前ケアの関係の話で、課長とも同じような話になってしまうんですけども、今回の産後ケア事業につきましては、国の補助名称を書いたということでややこしかったんですけど、特に産後については、産後鬱をはじめ非常に近年大きな問題になっているということもありますので、そちらを進めていくのと、あわせて委員おっしゃるとおり、やはり妊娠・出産から始まって切れ目のない支援というのは大事とかというふうに認識しておりますので、県といたしましても、そういった取組について進めていきたいと思っていますし、また、ここにもありますように出産・育児まるっとサポートみえ、いわゆる三重県版ネウボラということで、そういった取組を進めておりますので、産前も含めてしっかりと取り組んでいくことにつきまして、県民の方にＰＲしていきたいと思っています。
○東委員 結構です。
○稲森委員 41ページの施策132なんですけれども、生活困窮のところですが、この就労支援を行った先の就労の受け皿や、一般就労が特に難しい人の受け皿というのは県内でどういうふうになっているでしょうか、現状として。
○磯田課長 現在の就労訓練事業の認定状況でございますけれども、現在６法人、９事業所が認定をされているということでございます。
○稲森委員 その就労訓練事業所はそうなんですけども、そのほかの就労にどのように結びついているかというような、そういうことは把握されていますか、大まかな話で結構なんですけど。
○磯田課長 自立相談支援機関の会議等を通じて、実際の就労支援にどういう形で取り組んでいるかということの聞き取り等を行ったりもしておりますので、支援調整会議等を通じて、まずは相談のあった方についてはプランを作成する等、やはり中間的な就労の場であるとかを通じて就労支援プランを作成して、訓練事業所にお願いをしているというところではございますけれども、就労訓練事業につきましては、昨年度につきましては２人、今年度につきましては今まで４人という実績の状況ですので、非常に少ないというところが課題であるというふうに認識をしております。
○稲森委員 この目標項目が就労支援を行う生活困窮者の人数というふうに打ち出してあるなかで、一般就労が難しい方の事業所もまだまだ少なくて、制度の周知も含めて生活困窮から働くことにつながっていないという現状があるなかで、そういう事業所の受け皿、このことを応援していこうというような記述がないように思うんですけども、その辺の事業所に対する応援をどういうふうにしていくか、受け皿を広げていくのかということを伺いたいんですけれども、障がい者のところでしたら優先調達をやって、県としてもその事業所を応援していこうという姿勢が見えるんですけども、例えば生活困窮のこの分野でも優先調達などをやって、県としても応援していく必要があるんじゃないかと思うんですけども、その点どうでしょうか。
○磯田課長 就労訓練事業所に対する支援ということですけれども、このことに関しては、どちらかといいますと自主事業的な位置づけでお願いをしている部分もあるなかで、やはり就労訓練事業として受けていただく先の運営経費等もございますので、そういったことに関しては今年度も国に対して運営経費の補助についての要望等も行っております。
委員おっしゃられた部分につきましては、現在、優先調達といいますか、就労訓練についていただいているところが清掃の関係のところが主なところでもございますので、今後ちょっと検討といいますか、考えていきたいというふうに考えております。
○稲森委員 最後にもう１点なんですけども、施策124の自殺対策のところで伺いますが、現状と課題、基本的な考え方のなかで自殺の現状が減少傾向にあるということですが、それはそうなんですけど、平成26年と27年比較して全国的には減少しているなか、増えている傾向をどういうふうに捉えてここに反映させていくのか、その考え方だけ最後に聞かせてください。
○松田局長 実は平成26年、27年の比較におきましては、確かに三重県のほうは増えておりまして、ただ大きなトレンドとしては減少傾向にあるということでここに書かせていただいております。ちなみに平成27年と28年、同期比較におきましては随分と減少しておりまして、そのあたりどういう要因でどうなったかというあたりは、今、分析中でございます。
いずれにしましても来年度、三重県自殺対策行動計画の改定を行うということがございますので、いろいろアンケート等もとりながら、こういったいろいろな減少面を分析しながら、次期計画には反映していきたいというふうに考えております。
○稲森委員 もちろんその自殺対策というのはすぐ結果が出るわけではありませんし、気の長い取組が必要だと思うんですけども、そういうなぜ増えたのかということをしっかり分析して、対策を強めていっていただきたいなと思います。
以上です。
○舘委員長 他にいかがですか。
○日沖委員 施策254移住の促進のところで140ページからですけれども、考え方をお聞きしておきたいんですが、141ページのほうの現状と課題の①の３行目からの後半部分を読ませていただきますと、「全国の自治体間の競争が激化しつつあり、三重が移住先として選ばれるよう、他県と差別化した取組が求められています。」ということなんですけれども、これが強調されているなかで何かこれから移住の戦国時代に入ってきて、とにかくよそへ行く人をぶんどってきてでも三重県に移住してもらうんやというようなぐらいのことに読ましてもらうんですけれども、この人口減少社会のなかで、また三重県でも地方が衰退していくなかで、移住してもらうということは、やっぱり大都市部、東京とか大阪とか名古屋も含めて大都会、大都市部へ集中していく流れを何とか地方へ、もう一遍地方の魅力というものを発信して、地方の住みやすさというものを発信して、もう一遍地方へ住んでもらいましょうということをやっぱり連携して、地方が大きく連携した声を上げていくということもこれ必要やと私は思うんです。
例えば今年から関西圏とか中京圏においても相談体制を強化しますということですけれども、例えば関西圏でも大阪に通勤しやすくて、自然があって住みやすいところの連携とか、三重県だけじゃなしに。例えば中京圏でも名古屋に近くて通勤ができて、自然があって住みやすい地域、三重県、岐阜県、静岡県あたりにありますよとか、そういう連携の売り込み方とかも必要で、大きく発信していくことが必要やないかというふうに思うんです。ですから、そういうところの自分のところの県だけというんじゃなしに、移住促進についても連携というものが必要でないかと思うんですけれども、そういう考え方というものは三重県にはないわけですか。
○服部部長 今のお話で、これからの基本的な考え方のなかにもありますようにプロモーション、全体的なＰＲについては、既にほかの県と連携して、いろんなＰＲの具材をつくって連携した取組をやっております。今まで東京のええとこやんか三重移住相談センターについても、ずっと各県が並んでおりますので、相互に情報交換をしながら、いいところはそれぞれが持ってやってというそういう連携もやっております。ただ数とかそういうのを見ると、やはり選ばれるということがひとつ大きな命題になりますので、初めから三重県という方だけではなくて、やはり地域でこういうことをやりたいとか、こういったところがないかというなかで、いかに三重県に目を向けていただくか、そういったことが非常に重要だと思っていますので、ベースとしては連携をしながら、そのなかでも三重県としてやっぱり特色を出したＰＲとか、あるいは相談体制の充実というのを図っていくというような考え方で、これからも臨みたいというふうには考えております。
○日沖委員 わかりました。
○舘委員長 他にいかがでしょう。この辺でよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○舘委員長 ないようでございます。
それでは、本日の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 舘 直人
