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平成２８年１１月２日 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年11月２日（水） 自 午前10時０分～至 午後０時０分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 大久保 孝栄
副委員長 廣 耕太郎
委 員 濱井 初男
委 員 津村 衛
委 員 小林 正人
委 員 中嶋 年規
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[地域連携部]
部 長 服部 浩
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長 辻 日出夫
次長（地域支援担当） 大西 宏弥
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 河口 瑞子
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 冨永 健太郎
情報システム課長 佐脇 優子
地域支援課長 後田 和也
市町行財政課長 保科 実
スポーツ推進課長 別所 志津子
東紀州振興課長 長谷川 高史
その他関係職員
[総務部]
部 長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 紀平 勉
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 山口 武美
行財政改革推進課長 中野 敦子
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 伊藤 幸男
管財課長 鈴木 雅博
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
[農林水産部]
農山漁村づくり課長補佐兼班長 大野 直司
[雇用経済部]
雇用対策課長 藤川 和重
[県土整備部]
住宅課長 長岡 敏
[企業庁]
水道事業課班長 清水 英次
[監査委員事務局]
事務局長 小林 源太郎
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
（２）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第６号「平成27年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第17号「平成27年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舟橋委員 ナショナルパークが選定されましたよね、全国で８カ所。農林水産部がおるみたいですけれども、農林水産部のほうで基本的には事業だとか、予算とかの準備をされているというふうに聞くんですけれども、例えば、当然あれは伊勢志摩がエリアなんでしょうけれども、うまく南部地域活性化局をかますとか、それから中山間地域・農山漁村の振興だとか、そういうところにうまくタイアップなりかましてやっていくという考えは地域連携部のほうではお持ちなんでしょうか。
○服部部長 今のナショナルパークの関係ですけれども、伊勢志摩国立公園地域協議会の中に私と南部地域活性化局長とが委員として参加をしておりまして、全体を見ながらでありますけれども、その中で何かかんでいくというか、関連づけるものというのがうまくできればというふうには考えておりますけれども、今の財政状況の中でなかなか新規というところは難しゅうございますけれども、関係部と連携をとりながら、何かうまく関連するようなものがあれば積極的にという考え方ではおります。
○舟橋委員 たしか５年間ぐらいの事業で２分の１、２分の１やというふうには聞いていますので、余りこっちが頑張り過ぎると農林水産部に怒られるかもしれませんけれども、せっかくですからうまく連携をとっていただけたらというふうに思います。何かありますか。
○亀井局長 伊勢志摩は南部地域活性化局ということでございますので、農林水産部が主体でやっていただく部分ということではなくて、今年度うちで伊勢から熊野を結ぶバイク旅促進事業という事業をやっております。それは伊勢志摩のリアス式海岸から、それから東紀州の国道沿いを、ずっと風光明媚ないいところをめぐっていただくという事業の中で、ナショナルパークで選定されたというところの強みも生かして、そういったところも打ち出しながらやっていくということで、既に今年度からそういったＰＲの方法も使いながらやらせていただいております。
来年度以降、具体的などういう事業になるかはわかりませんけれども、そういった部分、景色、それから、すばらしい道沿いで新しい観光の資源であるとか、あと産業の活性化、そういったところにも生かしていければなというふうには考えております。
○舟橋委員 伊勢から熊野を結ぶバイク旅促進事業はいただきまして、私も一遍オートバイで走ってこようかなと思っていますけれども、それはそれとして、もう一つは、前回の常任委員会でライフルの話は聞かせてもらいましたけれども、ヨットは今、どうなっていますやろ。県土整備部に聞かんとあかんかな。
○村木局長 ヨット競技を開催するに当たりましては、いろいろと整備も必要でございますので、現在、委員がおっしゃったように、県土整備部ともいろいろ連携を図りながら進めておるという状況でございます。
○舟橋委員 来年度どうこうというところまでまだ見えていないということですか。
○村木局長 具体的には我々も県土整備部とともに国への要望等もしながら行っておりますが、平成33年の国体できちんとした形でできるようにということですので、順次整備は進められるものというふうには考えております。
○舟橋委員 最後に、市と県と半々で運営するというのはややもするとほっつけ合いになりますので、しっかりとよろしくお願いします。
以上。
○濱井委員 世界遺産登録熊野古道対策関係なんですけれども、何遍もお聞きしておりますけれども、サインの話なんですけれども、進捗状況、それから今後の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○長谷川課長 熊野古道の誘導サインの整備ということで、これは何度かこの場でも御質問いただいておりまして、これは今年の２月ごろの熊野古道会議や日本風景街道の会合において、統一サインが伊勢路にも必要じゃないかという意見があったことから、現在、庁内や市町の関係部署との会議において適宜情報共有を図り、意見交換をしてきておりまして、先般も既設のサインを補完する簡易なサインの整備に向けた民間の提案者の、紀北町の方なんですが、そういった方からの提案を、一堂に会した場所で、９月１日に、市町とか、あと古道の関係者が集まって会議を開かせていただいたところです。
その際、簡易なサイン整備について、これは赤白を基調にしておった簡易な目印ということなんですが、提案があって、プレゼンテーションもいただいたところで、出席者からも様々な意見をいただいたりしておりますし、また、欠席した市町等にも意見等を聞き、デザイン面とか、あるいは整備の手法とかについての意見、民間が取り組むことに対しての意見とかそういうのを今ちょっと取りまとめております。
また、それとあわせてその提案者とも私どもはちょっと会わせていただいて、具体的な今後の進め方、これは県土整備部のほうの屋外広告物条例をクリアするということも必要ですので、民間の取組に際してそういったことの法解釈とか、そういったこともサポートというか、もう少しかみ砕くようなことも必要だと思いますので、そういうことを提案者にもお伝えもしながら進めておるということで、現在そういったことですので、またそういった提案者の方と今後の進める方向についてある程度見通しを持つような調整をさせていただいて、それが終わった後もう一度そういった会合とか、それが熊野古道協働会議の場所になるのかもわかりませんが、そういった会合等で皆さんの意見を方向性を同一にして進めていくというふうな形でちょっと考えております。
以上です。
○濱井委員 かなり具体的に詳しく今の進捗状況を教えていただきまして、ありがとうございました。
県土整備部との話し合いですけれども、今回の総括質疑の中でもネーミングライツのほうで愛称だったらいいやないかというあれが出ておりましたけれども、そういうことになれば、今回のサインについてはかなり公共性もありますし、特段問題はないんじゃないかと私は思うんですけれども、まだ県土整備部との話はこれから詰めていくという話なんですね。具体的にはまだお話は余りされていなかったということですか。
○長谷川課長 先般も、10月の初めでしたか、提案者のところに面接させていただく際には、県土整備部の担当者も一緒に行かせていただいていろいろサポートいただくというか、アイデアもいただくようなことですが、中身については、先ほど総括質疑の話も出ましたが、やはりネーミングということではなくて、これは屋外広告物に当たるという解釈は、これはもう間違いないというところですので、そこはやはりしっかりと法律の中のことで、公共的なものなんですけれども、それでも同一にもちろんかかってきますので、そこは少しそういうことをクリアできるようなことはしっかりと議論をしていく必要があるというふうに県土整備部からは言われておりますし、それは私どもも提案者のほうも理解をしておるというところです。
その中でいかにそういったことができるかということを詰めていくということですので、道のりとしてはそれほど簡単にできるというか、そういったこととは思っておりませんので、やはりそういうことをきちっと詰めておいて、一つ一つ詰める必要がありますし、デザインについても一旦整備をすると、そのデザインというのはやはり後々のメンテナンスすることとか、景観にマッチするかということもございますので、そこはやはりいろんな方の意見も聞いて。幾ら民間主導の取組といえども、やはり熊野古道というのは皆さんのものですので、そこは余り拙速にという形ではなく、慎重にいろんな方の意見も聞いて進めていく必要があると考えております。
○濱井委員 ありがとうございました。わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
もう一つ、これも総括質疑でも出ましたけれども、世界遺産登録の延長を追加申請、これは和歌山県のほうでも進められて、ああいう形になっておりますけれども、非常に今後は厳しくなるような情勢でもあるというふうなことも一部報道もされておりますけれども、それについてはある程度御検討いただいておるということでございましたけれども、もう一度局長のほうから、どのぐらい考えておられるのかあれなので。
○亀井局長 総括質疑でお答えさせていただいた以上のところまではまだ進んでいないかなと思っております。
その未登録の部分について、登録をするにはいろいろハードルがあるかなとは思っておりますので、まず市町がどう考えているのかというところで、教育委員会が主体となってそこら辺は調整すると思うんですけれども、まずそれを待たなければ動けないのかなというふうには思っております。
そういった動きが出てきましたら、当然うちとしては活用の部分がありますので、バックアップはしていきたいとは思いますけれども、まだそこからということで、和歌山県はもうずっと以前から、十何年も前から準備をして、やっと今回追加登録になったということも聞いておりますので、拙速に登録に追加ができるのかなというところはちょっと難しいかなと思いますけれども、そういった動きをちょっと注視はしていきたいなというふうには思っております。
○濱井委員 ありがとうございました。
難しいことはよくわかっておりますので、横軸で連携しながら御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
○小林委員 三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿なんですけれども、以前にもちょっとお聞きしたんですが、最近、大規模な大会とか利用者数も増えてきている中で、公共交通機関というか、非常にその辺が不便ということもあって、市との関連性ともあるかと思いますけれども、その辺のお考えというか、そういうのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○村木局長 以前からそういった御指摘もいただいておりまして、我々もそうですし、指定管理者等とも、あるいは鈴鹿市ともいろいろと調整をしておるところでございますが、現実といたしましては路線バスの乗り入れ等については現時点では大変厳しいということは伺っております。
そうした中でございますので、大きな大会をする場合には、最寄りの駅からのバス輸送であるとかということも、大会を運営する主催者ともそこら辺はすごく連携を図りながら、駐車場の確保が非常に厳しいですので、そうしたことへの緩和に向けての取組もあわせてやっておるといったところでございます。
周辺の企業にも少し御協力もいただいて、駐車場確保には理解をいただいておるところではございますけれども、引き続き利用していただく方々の利便性を図るという意味でも取組は継続していくのかなと、こんなふうには考えておるところでございます。
○小林委員 路線バスの乗り入れなんかは確かにお金もかかることですし、難しいと思いますけれども、先ほどおっしゃった駐車場も今非常に手狭になってきまして、行ってもとめるところがないということなので、確保に向けて御努力いただきたいと思います。
以上です。
○大久保委員長 それでは、ほかにはいかがですか。
○中嶋委員 まず要望からなんですけれども、地籍調査についてはなかなか、毎年度毎年度監査委員のほうからも指摘いただきながら、来年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の記述内容も今までとそれほど変わりがないということではあるんですが、本当にしつこいように申し上げますけれども、やっぱり体制も含めて抜本的な推進方策についてぜひとも御検討いただきたいということ、これは要望で申し上げさせていただきます。
あと、ちょっと確認をさせていただきたいのが非常にマニアックなところなんですけれども、市町のほうへ権限移譲するに当たって交付金を県のほうから特例処理事務交付金という名目の事業で出していただいているんですが、これは来年度当初予算で総務部が求めている県単独補助金の見直しの対象になるかならないかというところの確認をさせていただきたいんですが。
○保科課長 こちらにつきましては、県から市町へ委譲した事務に必要となる経費を補塡する形で交付していますので、政策的経費の45％カットには当たらないものと考えております。
○中嶋委員 これで交付金としての算定ルールというのがもう決まっていて、いわゆる県単独の補助金とはまた違う、県単独補助金で結構今回厳し目のいろんな項目の見直しが上がっているんですけれども、それの対象にもなっていないということで、私としては、この交付金はまさに今、課長がおっしゃったとおりで、県がやるべきというか、県から市町のほうへ事務委任をしたことに必要な経費なので、しっかりと予算は確保していただきたいなという立場での発言なんですが、もし県単独補助金みたいな抜本見直しの対象になっているということであれば、これはやっぱり守っていかなきゃいけないという考えのもとでの御質問なんですが。
○保科課長 確認させていただきます。おっしゃるとおりこちらの県が法律上やるべきとされている事務について、市町のほうで、より住民に近い地方公共団体でやっていただいておりますので、交付金の算定につきましては、人件費と事務費と交付税で使っているような補正係数ですとか、単価とか、そういったものを使って、市町に合意いただいている方法で額を決めておりますので、こちらを45％カットするというのは無理筋だと考えておりますので、きっちり確保できるようにしていきたいと思っております。
○上村課長 シーリングの対象外と聞いております。
○中嶋委員 ごめんなさい、くどいようですけれども、シーリングの対象外でありかつ県単補助金の見直しの対象外、国庫という一くくりじゃなくて、県単独補助金の見直しの話が出ていて、結構それって我々も気になっているんですが、これは交付金だから、負担金、交付金は別で、県単は補助金だけ各部とも見直しをさせられているから交付金は大丈夫という認識でいいですか。
○保科課長 補助金の見直しにつきましては、補助金ということで政策誘導といいますか、こういったものをやっていただける場合にということですけれども、こちらは法律ないし県の条例に基づく事務に対してその費用を補塡するというものですので、補助金の見直しの対象外だと認識しております。
○中嶋委員 ありがとうございました。
地域連携部も何らかの県単補助金というのは当然ながらお持ちだと思うんですけれども、特に公共交通関係のものだとかについては、確かに市町によれば、国とセットで出していただいている以上のものは残念ながら出していただいていないかとは思うんですが、やっぱりもっと国の補助でないところで手を出してほしいというところの声は非常に多いと思いますし、先ほどの小林委員の質問にあったような、同じ市内でも、何らかの県としてのサポートを県営施設との絡みでやってほしいとか、そういう思いというのは結構あろうかと思うので、本当に厳しい中ではあると思うんですけれども、予算の確保に向けて全力で頑張っていただきたいなと思います。
それから、もう１点だけ、ＩＴというかＩＣＴの活用の件で、行財政改革を一方でやれという話の中で、行財政改革取組の中にＩＣＴのことも若干書かれてはいるんですが、コスト削減、効率化というところの観点から今回、地域連携部として内部プロセスの見直しの観点の中で何らかの検討はしていただいたのかどうかというところをちょっと確認したいんですが。
○辻副部長 情報システム課を中心に従来から、情報システム審査委員会というのを設けまして、情報関連予算につきましては財政課の査定の前に、２カ月前ぐらいですけれども、情報関連予算の部分について事前に来年度予算要求をする部分についての概要をお聞きしながら、それについてのアドバイスをさせていただいております。
効率化という部分はもちろんですけれども、担当課の聞き取り不足や調査不足などで本来必要な仕様について漏れておるというようなこともありますので、場合によっては、そういうような部分では内容が増えてくるという部分も含めてサポートはさせていただいておって、従来はともすると財政課の観点で見るべき部分のヒアリングも含めてさせていただいているようなところもございましたので、できる限り情報システム課として本来あるべき姿に特化したヒアリングに改めながら、今、そういった体制でもって全庁のシステム関連予算について、効率化の視点を中心にしながらサポートをさせていただいておるということでございます。
○中嶋委員 済みません、ちょっと私の聞き方がまずかったのかもしれないんですけれども、もっとわかりやすく言うと、総務部がこれまでずっと歳出削減のプロジェクトチームみたいなのをつくって議論してこられましたよね、あの中身がちょっと今思い出せないんですが、その中にＩＴの活用によるコスト削減という提案って入っていましたっけ。で、それを受けて何らかの対応ってされる予定なのかどうかという。
ＣＩＯを置かれてというのはしっかりやっていただきたいと思いますし、来年度もＣＩＯ予算をちゃんと確保していただきたいと思っているんですけれども、それ以外のところでそういう提案があのプロジェクトから上がってきていたかな、どうかなという。それを受けて、来年度何か取り組もうとされていることってあるのかな、どうかなという。
○辻副部長 行財政改革という部分で、具体的にシステムを活用しながら、こういう効率化をしてくださいとか、こういう考え方で総務部として持っていますというのは、今とりたてて具体的にはお聞きしていないと私のほうでは受けとめているので、中身を一度総務部に確認させていただいて、うちとして、ある程度具体的かつ効果的に書かれるようなあり方があるのであれば、少しそれは検討させていただきたいと思います。
○中嶋委員 申しわけないです、私ももう一回よく確認をしてみますが、もしあればそういう形で、業務の効率化とか、コスト削減のための庁内ＩＴ、ＩＣＴの活用というのをぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○佐脇課長 今、行財政改革の取組の中で私どもが上げているのは、セキュリティーの関係と、あと防災の関係のＢＣＰ、そちらの関係で今現在上がっておりまして、コスト削減の件では今のところ上がっておりません。
○中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
○大久保委員長 中嶋委員、よろしいですか。
○中嶋委員 結構でございます。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
○中森委員 ちょっと地籍調査のお話をいただきましたので、遅れている原因というのは起因するところ市町が主体となってやるということがゆえに、県としてどのように認識されているのかなというのがちょっと心配でございまして。
市町の課題が技術的な、まあ人的ですね、何かそういうものなのか、経費的なことなのか、何がそのネックになっているのかなと、市町が休止しているところとか、特に、そういうところはやはり分析していただいて、例えば技術的なことでしたら、恐らく公務員というか市町職員の人たちはそういう経験が少なかったり、市民、県民の土地の権利に対しまして、介入していくことがなかなか手に負えないところがあったり、地元の調整が別の関係で今さら中へ入れなかったりという細かいところの要素があったりすると思うんです。そういうときには職務の代理者であるその資格を持たれた土地関係の有資格者の団体に積極的にやっていただくという機運があったり、団体も、多少の経費はもちろん必要でしょうけれども、代理業務をやっていただくというところが往々にしてあるんです。ところが、そこになぜ入れないのかなというのが、市町の判断とはいえ、県としてそこまで認識されているのかなというのがちょっと気になって、改めて確認したいんです。
○辻副部長 委員のおっしゃるように地籍調査はなかなか進んでおりません。その要因は様々ございますけれども、人的な面、予算の面、それぞれの面で申しますと、確かに予算のほうは、まずやはり全体、１平方キロメートル当たり四、五千万円かかると。その中で一方、形に残る部分というのがなかなか目に見えない、公共事業と違って。そういうこともございまして予算をつけるインセンティブがなかなかできないということもございますので、地籍調査費負担金という形で国、県がそれぞれ、トータルで４分の３を出して、４分の１で済むようにはしてはおるわけですけれども、それを言ってもさすがにそういった部分での予算措置がなかなか厳しい。もしそれがないのであれば、ほかにも使いたいという思いが市町にもなかなかあって、国の予算がつかないとすぐに予算を、要望箇所を落としてしまうというようなことが少し悩みとしてはございますので、国の補正も出てくれば対応もできるところもあるとは思いますので、当初予算でつかなくてもすぐに落とさずに、一旦こちらの状況も待ってほしいというようなお話もしているところです。
あと、人的な部分につきましては、これもそうなんですが、やはり技術的な面で経験が少ないと。組織的な体制もなかなか措置されないということもございます。それで、県としましては、アドバイザーの方がいらっしゃるので、そのアドバイザーの方は名張市にいらっしゃるんですけれども、また行政の職員でもありますので、行政の悩みも含めて知った上で、できるだけ簡易かつ合理的に事務を処理できるようにいろんな指導や助言をしていただくことになっておりまして、特に休止している市町にそのアドバイザーを活用していただくようにお願いをしているところですし、は既に御活用の意向を示していただいている市町もあります。
さらに、いろんな面で行政の職員の手に負えないという部分につきましては、国土調査法10条の第２項で民間委託に業務を拡大できるという幅も広がってまいりましたので、そういった部分で手に負えない部分を、できるだけ民間も活用しながら、業務を効率的に進めていただくような形でやれるんだよというような情報提供もあわせて担当者会議などで伝えていきたいと思っております。
○中森委員 ありがとうございます。
加えて私からも申し上げますと、地主、持ち主というんですか、権利者も実はしてほしいんです。とはいえ、固定資産税を実は払っているんです。
ところが、土地の確定されているところでは払うんですけれども、もしかしたらややもするとわからないところも昔から払っているから払っているという人も中にはおられまして、それは市町からすると、課税するほうは何を根拠に課税しているかというと台帳でもって課税されているわけで、でも実際は現状の状態で評価をするのが一般的でございまして、台帳がどうあれこうあれ現状が、そうすると相矛盾するところが実はあるんです。相矛盾するというのか、公簿で地目はこうなって課税するんですけれども、現状が宅地化されておれば宅地並み課税を課せるわけですので、それはいいんですけれども、そうすると場合によっては持ち主でない人が税金を払ったり、そうでない人が税金を払っていない人ももしかしたらいるかもわからんので、そこはやはり合理性が伴わないということで、持ち主もこれではいけないということで、場合によっては経費を出してもちゃんとしてほしいなと思っているけれども、特定、自分の土地が活用で利益があれば必要に応じて経費も出すけれども、特段、何か転用するとか、開発するとかいうことがない限り、わざわざ公図訂正とかいろんなことまでは、なかなか測量まではしないというのが一般的でございますので。
そこで、もしかしたら、一定の区画で、例えばこの字とかこのエリアとかあるじゃないですか、そのスペースを確定した上で持ち主に相談すれば、持ち主もこの際、応分の負担は当然必要ですので、それは出してもらって、みんなで協働してきちっと境界をはっきりしましょうねと、こんなことをやっぱり、市町がやらなくてはいけないんですけれども、県は少なくともそういうリーダーシップというんですか、アドバイスというんですか、そういうのをしてあげたほうがいいんではないかなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○辻副部長 委員がおっしゃるように、本来自分の土地の評価そのものが毎年度毎年度の納税負担という形にははね返ってきます。本来であればあるべき姿になっていないのにもかかわらず、そういった負担をしなきゃならないといったような不合理のようなことがないようにという意味も含めまして、地籍調査の意味があるわけです。
先進県の話でいきますと、やはりそういった部分では本来自分がお金を出してでも地籍調査をするんだというような意識づけをしながら、それを行政で負担をしてあるべき姿に直しましょうというようなお話をすることによって地籍調査の理解も進むというようなお話も聞いておりますので、今委員がおっしゃったような部分も含めまして、地籍調査の意義を、より十分に周知を進めてまいりたいと思います。
○大久保委員長 よろしいですか。
○中森委員 はい。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
○津村委員 少し細かいことなんですが、確認をさせていただきたいと思います。
136ページになるんですが、施策253なんですが、その中で県民指標の中に29年度目標値の考え方の中で、「施策を構成する事業を活用して約20団体が新たに取組を実施することを目標として設定しました」というふうな説明が書いてありまして、29年度の目標値が40団体ということでプラス20団体が新たに取組を実施することというふうになっているんですが、この考え方なんですが、いわゆる県が用意したメニューであったり、補助を活用して新たに団体が新たな取組をするという理解でよろしいんでしょうか。
○大西次長 この40団体の考え方ですけれども、基本的にはそれ以降に５つの基本事業がございますけれども、それらに基づいて県が打った事業に対する団体の動きをここに加えさせていただいていますので、基本的な考え方は先ほど委員がおっしゃったとおりだと思います。
○津村委員 これを初めて読ませていただいたときに、そもそも県が事業化する、例えば補助であったりいろんなメニューというのはやっぱり現場が求めている、現場に課題があってそれを克服するために、解決するためにどういう補助が必要かということがあって、メニューもつくるものなのかなというふうに思っています。ですので、ここであえてまた県が用意したメニューを活用して新しく取組をする団体の数を指標にするというのは、果たしていいのかなというふうにちょっと思っておりまして、あくまでもそれを目的につくったわけですから活用してもらうのは当然の目的であって、それよりも各団体が抱えている課題が解決できたことを指標にするのであれば、それも評価できるのかなとは思うんですが、そのあたりの考え方についてちょっとお示しをいただきたいなというふうに思います。
○服部部長 この中山間地域・農山漁村の振興ということで、新たな施策ということで今年度からスタートしております。実際どういうところをターゲットにするのか、そういったことも含めて、今年度４カ所でワークショップもさせていただきながら鋭意検討を進めているところでございます。
委員のおっしゃったように、本来、そういう課題を抱えているところをどう解決していくのか、そういった認識は持たせていただいているわけですけれども、やはりそれぞれ基本事業でやっている事業そのものがそういった団体であるとか、そういったものに資するような施策を打たせていただいているというところで、全体の施策としての目標としては、いろんな考え方はあろうかと思いますけれども、そういったものの集合体として少しでもそういう団体が多くできるというか、多く活躍していただけるようなことを考えて、こういう目標の立て方にさせていただいたところでございます。
○津村委員 最終的には、これを使っていただいて、活動していただいて結果的にその課題が解決するということを目標に、あくまでもしていただきたいなということと、県がつくった以上、少しでも多くの人に使っていただかなければいけないと思うんですが、だからといって無理に何とかしてくれ、何とか使ってくれという形でやってしまいますと、あくまでも県というのがどうしても上から目線的なことを考えているように捉えてしまうこともあるかと思いますので、そういうことやなしに、やはりできるだけ地域に入って、地域の団体の方々の本当の、抱えている課題にしっかりと向き合っていけるような施策をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○大久保委員長 よろしいですか。
○津村委員 はい。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 ないですか。
なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
ここで、調査に関連して出席を求めた関係部等の職員が退室し、次の認定議案の審査に関連して、監査委員事務局の職員が入室しますので、しばらくお待ちください。
〔関係部等 退室〕
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（服部部長）
②質疑
○大久保委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○中嶋委員 収入のところなんですけれども、４ページのスポーツ推進費寄附金が493万幾らとあるんですが、これはいわゆる若手ジュニアのための寄附をお願いしているやつの実績ということでよかったんでしたっけ。
○高間次長 この493万8000円の中には２種類ありまして、スポーツ応援のトップアスリートの応援寄附金と、もう一つ、京楽産業が毎年三重県内でゴルフの大会を開いていただいていまして、そこの収益の一部を東海３県、あるいは市に対して寄附をしていただいていまして、その２つがあります。
詳しく言いますと京楽産業が203万8000円、残りの290万円が応援寄附金なんですけれども、この応援寄附金も法人と個人からいただいておる寄附金がありまして、法人はこの寄附金で入っています。ですので、203万8000円が京楽産業で、残りの290万円が応援寄附金のうち法人分という形になります。
じゃ、残りの個人分はどうなるかというと、これは税務課で受け取って、そこからうちのほうに入ってくる形になりますので、基金の繰入金というところで入ってきます。それで、収入の場所が違ってくる形になりまして、ちなみにそれを参考までに申し上げますと84万5000円というような内訳になっていますので、少しわかりにくいんですけれども、以上のとおりでございます。
○中嶋委員 ありがとうございます。
そういう入れ方をしているというのは存じ上げていなかったので、にしても残念ながらやっぱりちょっと少ない額なので、伊勢志摩サミットがあったというのも多分背景にあろうかと思うんですが、目標額ってこれは置いていらっしゃるんでしたっけ、平成27年度でも。
○高間次長 もともと制度を平成26年度から始めて、10年間でおよそ3000万円集めようということで、大体毎年度300万円ずつぐらいというふうな感じの目標を立ててやっておりますので、当然多い年度、それ以上の年度もあるんですけれども、一応、少なくとも26、27、28年度の３カ年については、28年度は今進行形なんですけれども、300万円以上のお金は集めさせていただいておるというのが実態でございます。
以上です。
○中嶋委員 ありがとうございました。
サミットが余りにも多くの寄附だったので、ついついそちらへ目が行ってしまっていたんですが、そういう意味では、平成27年度も最低限の部分はクリアされているということで、引き続き御努力をいただければなと思いますので、お願いいたします。
あと、確認をさせていただきたいのが７ページの県債の歳入の中で、特定振興地域推進事業費充当分というのがあるんですが、これは８ページにある大仏山地域土地取得等に要した経費のほとんどが県債を財源としたという見方でいいんですか。
○辻副部長 おっしゃるとおりです。
○中嶋委員 わかりました。
ちなみにこれは何年債かとわかりますか。わからなかったらいいんですが、あそこもできるだけどういう活用をしていくのか大体青写真はできているかと思うので、それに見合ったような形で今後年度負担も考えていただければなという思いでちょっと申し上げただけで、特に他意はございません。
あと、最後に１点、今年の１月から始まったマイナンバー制度の関係になるんですが、これの補正予算でたしかあったかなと思っているんですけれども、事業費としてはこの９ページ関係で入ってくるのかなと思うんですが、どの事業名の中に対応してくるのか。また、平成28年度の当初予算は別の事業名として上げていっていただいているんでしたっけ。ちょっとその確認だけお願いしたいんですけれども。
○辻副部長 地域情報化の推進事業費というのがございまして、2600万円ほど、これの中に公的個人認証サービスに係るものがございます。
○中嶋委員 これがマイナンバー制度対応の中にも入っていて、平成28年度もこの事業名の中でやっていただいているということでよかったですか。
○辻副部長 はい、そのように解釈していただいて。
○中嶋委員 ありがとうございます。結構でございます。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 ないですか、よろしいですね。
なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項の調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（嶋田部長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○小林委員 この破産された警備業者、この契約は単年度単年度で県の電子入札で行われるんでしたか
○嶋田部長 複数年契約でやっています。入札方法は総合評価方式でやっておるということであります
○小林委員 そうすると、県の電子入札なんかに総務部で庁舎の清掃とか、あといろいろ、知事公舎のどうのこうのとかというのは、それとは関係ない件なんですか。
○鈴木課長 本庁の警備業務や、あるいは本庁の清掃委託業務、これにつきましては、2000万円以上ということで、総合評価方式ということで電子入札をするんですけれども、そのときに仕様等を示して、提案書を出していただくというような形で処理をしているところでございます。
○小林委員 私も電子入札の清掃業のとかいろいろ見せていただいたんですけれども、仕様書なんかも読まさせていただいて、３社か４社ぐらい、結果のところに出ていたんですけれども、落札金額が全然違うんです。かなりこんな金額でできるんやろかというような業者が落札をされておったという、その辺で適正標準価格というか、これぐらいの価格を設定しなければ仕事ができないというような見きわめというか、そういうことというのはできなかったんでしょうか。
○鈴木課長 総合評価方式におきましては低入札価格調査制度というのがございまして、低価格で入札した場合は、具体的にその業務ができるかどうかというのを審査するという仕組みでございます。この破綻をいたしましたメイハンコーポレーションも低入札価格調査の対象となりまして、それでそのときの調査の結果、業務遂行は可能であるという結果となり、落札決定に至ったものでございます。 その後、こういった途中で破綻をするということを踏まえて、また出納局のほうから会社の経営状況については当然入札をした後の調査もさることながら、毎年経営状況をチェックするようにというような形で経営状況の調査も継続的にやるように通知がされているところでございます。
○小林委員 ありがとうございます。もうこれでやめておきます。
○舟橋委員 総合評価をする際に価格とそれ以外のいろんな項目は、たしか、僕の記憶が違ってへんだら、フィフティー・フィフティーだと思うんです。そうするといろんな地域貢献やとか障がい者雇用やとか何やかの項目よりも、半分を占める価格がどうしても優先される。確かにそういうセーフティーはつくっていただいておるようですけれども、今回のことを契機にもう少し案分を、安かろう悪かろうというのはどうしても見られますので、変えてみようかという検討をされるおつもりはないでしょうか。
○鈴木課長 委員がお話しいただきましたように価格評価点とそういった技術評価点というのは今、五分五分という割合でやっているところでございますけれども、その割合を変えるというのは、今のところ、出納局のほうで所管しているところですけれども、やっぱり価格の部分も重要であるということで、今のところはフィフティー・フィフティーでという形になっておるところです。そこら辺の検討につきましては、私のほうから出納局のほうには、そういう御要望があるというようなことは常日ごろ申し上げているところでございます。
○舟橋委員 検討してみてください。要望だけしておきます。
○中森委員 関連して。昨日、総括質疑で出納局のほうに質問させていただいて、それで、この11月から新たなそういうダンピング防止対策のもとに見積書の内訳書を添付させたり、それから会社がどういうような、ちゃんと保険を払っているとか、負担をしているかというのを明確にしていただくということを担保するということでさらに丁寧に改善をしていただいたというふうに御回答いただいたということで私は理解していますけれども、それでいいですね。総務部としてもそういうことで。
○嶋田部長 出納局のそういう取組を真摯に受けて、適正にやっていきたいと思います。
○中嶋委員 もう一つのほうの施設使用者の事務の遅延による滞納というやつなんですけれども、これは５月31日の出納閉鎖までに間に合わずに、翌日の６月１日に全額収入ということで、１日だけの遅延ということなんですけれども、もう少しこの背景というか、何か腑に落ちんところがあるんですけれども。
○嶋田部長 具体的には地域庁舎の分でございまして、地域機関の場合の出納閉鎖というのが４月末ということなんでございます。これは相手方がどこの銀行に振り込むかということで、今回の場合、県外の銀行から振り込まれたという例でありまして、そうするとどうしても銀行間の手続で日数を要して、たまたま４月を超えて５月の頭ぐらいに県の金庫のほうへ入ってきたということで、どうしても制度上翌年度の歳入ということで、平成27年度は未収という事務手続になってしまったというような中身です。
いずれにせよ、そういったことが今後も想定されますので、できるだけ早く納付書を送りたいと思うんですけれども、何分電気料でございまして、検針の時期が４月の上旬から中旬という関係でそれを受けてとなりますので、そことの兼ね合いで、事務は急いでやりたいと思いますけれども。
○中嶋委員 そうですね、特に地域機関の場合は、１カ月しかないということであれば、早くその納付書を送っていただくということも必要かもしれませんし、前、監査をさせていただいたときに、納める側が例えば４月30日に銀行に持っていったら、それはもう４月30日の歳入にはできないのかという議論があったときに、何か県の仕組み、ルール上できない、地方自治法上できないとか何かそういうふうな話で、どうも皆さん、首をかしげたことがあったんですけれども、業者的には４月30日までに支払ったということには一応なっているわけですよね。
○嶋田部長 私自身も委員が言われたように、そういうふうに思ったんですけれども、確認してみますと、地域機関の出納閉鎖はやっぱり４月30日までということで、それをずれたら先ほど説明させていただいた手続にならざるを得ないというような出納局からの回答でございましたので、そういう手続をさせていただいたということです。
いずれにせよ、先ほどのつけ足しになりますけれども、そういうことが想定されますので、払い込んでもらう業者の団体の方には、そういったこともちょっと留意事項としてつけ加えていくのかなというふうに考えております。
○大久保委員長 よろしいですか。
○中嶋委員 はい、結構です。
○大久保委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○舟橋委員 平成28年度は企業庁から50億円借りてますね。その前の年度はたしか30億円ばかり道路公社の廃止に伴って来ましたよね。もう埋蔵金はないと言われておるんですけれども、今年度末をもって道路公社が閉めますやんか、そうすると当然清算をする、清算したことによって県へ繰り入れられる予想の金額というのはどれぐらいなんですか。
○紀平副部長 今ちょっと清算で細かい額は伺っていないんですけれども、例えば大体四、五億円あるとしたら、実はもう平成28年度に県土整備部のほうが前借りということで６割か７割ぐらい入れていまして、あと残りがですから、その全体の二、三割しかないということで、あったとしても数億円程度と聞いています。
○舟橋委員 そうなんですか。じゃ、埋蔵金として活用することは期待ができないというふうに理解したらいいんでしょうか。
○紀平副部長 見込みのとおりでございます。
○舟橋委員 もう１点、先日の予算決算常任委員会で、部長が55億円を繰り入れという表現を使われましたけれども、繰り入れという表現は適正なんですか。
○紀平副部長 企業庁から見たら貸付金になるんですけれども、あくまでも同じ三重県の中の会計同士のやりとりは会計法上、繰り出し、繰り入れという形になりますので、一般会計から特別会計へも繰り出し、繰り入れという格好になりまして、一応、財政法上は一般会計から見たら繰り入れという形になります。これもちょっと、財政の定義上の話でございます。あくまでも貸付金で金利は借りているんですけれども、一応、一般会計から見たら繰り入れという形で受けると。そこしか受けるところがありませんので。
○舟橋委員 てっきり部長の本音が出たんかなと思っておったんですけれども、ルールがそうやったらそれで結構です。
最後に、それこそ昔、県債の利率の話ですけれども、市中金利が３％、４％のときに８％だとかいうのがあって、議会でも問題になって、御努力をされて、最初のころは国がとか、銀行との信頼関係がとかでごちゃごちゃ言うとったんですけれども、頑張って５％以下にもうそのころみんなしましたというお答えを聞いたんです。
今、ゼロ金利の時代になってきて、現実問題、県債の利率というのはどないになっているんかなというのと、平成34年度がピークという話がありますので、もう少し頑張って借りかえをして、ピークを後ろへ送って、インターハイ、国体もありますから、送るような借りかえということも踏まえて、だから利率の実態が１つ、それから34年度のピークを借りかえで後ろへ送るという方向は考えないのかというのが１つ、この２つをお答えください。
○嶋田部長 先ほど言われた２つ目の平準化については素案でも説明させていただきましたけれども、今、例えば20年債を借りかえのときに30年債に引き延ばすというようなことを検討していきたいなというふうに考えています。これはいずれにしても、銀行との関係もありますので、そういった努力をしていきたいなというふうに思います。
先ほどの利率ですけれども、これについては財政課長のほうから説明させます。
○下村課長 先般の９月ごろに20年債と30年債の県債を発行いたしまして、そのときに入札をかけたんですけれども、ロットによってまちまちではあるものの、おおむね0.2％ほどの金利で調達ができております。
○舟橋委員 今持っている県債の中で、３％を超えているような県債はあるんですか。
○下村課長 例えば10年債とか20年債とか、10年前に借りたような県債であれば、もしかしたらあるかもしれませんけれども、恐縮ですが、手元に資料がございません。
少なくとも、近年、ゼロ金利以降、大分金利が下がっておりますので、最近調達している金利はこれまでで最も低い部類に入るというふうに御理解いただければと思います。
○舟橋委員 ということは、金利が県の公債費なり財政を大きく圧迫しているということではもうないと理解したらいいですか。
○下村課長 比較論で申し上げれば、それこそ数年前に比べれば公債費に占める利払いの割合は減ってきているかと思いますけれども、さはさりながら、元利償還金も含めて利率も一つの公債費というくくりで我々は議論しておりまして、その金額については、やはり平成34年度に向けて増えているという実態は変わらないということでございます。
○舟橋委員 それこそ20年、30年に延ばす話、あと期間は短くても高金利のやつはできるだけ解消していく方向で御努力をいただいて、少しでも財政的に貢献できるように頑張ってください。
○中嶋委員 平成29年度当初予算調製方針の中で、大規模臨時的経費をたしか６段階で優先づけをされるというお話がございまして、一番優先度が高いのは義務的なものであったり、契約済みのものという中で、６段階の下の２つ、継続しているもので国体とか情報システムの保守期限が到来しているもの以外のものです。生命、身体にかかわる改修、修繕とは違うものと、あと一番優先度が低いのは新規ということなんですけれども、この継続しているその他のやつの大規模臨時的経費ってどんなようなものがあるのか、事例はわかりますか。
○下村課長 様々ございますけれども、例えば四日市北警察署の新築工事ですとか、あるいは学校の建設ですとか、そういったものが典型例として挙げられるかと思います。
○中嶋委員 結構、今の雰囲気でいくと、そういうものも、箱物抑制も含めて来年度はちょっと見送れやとか、それぐらいの大胆な歳出カットに向けて総務部としては取り組もうとしていらっしゃいますか。
○紀平副部長 おっしゃるとおり本体工事に直接影響する部分というのはなかなか手をつけられませんけれども、例えばの話ですけれども、外構部分を見送ってくださいとか、植栽を見送ってくださいとか本体、機能そのものに影響しない部分については例えば分割でとか、来年度お願いしますというような感じでちょっと調整はさせていただくことにはなろうかと思っております。
○中嶋委員 あとは、ずっと予定してきて計画的に進めていく中で、新規でやりたいなと思ったものについてもかなり厳しく抑制を図っていくという。
○紀平副部長 何しろ予算は歳入に見合った中で組まないといけませんので、ここにありますように法律で決まったものとか、生命、身体とか、県民の方々にたちまち危険が及ぶものを優先的に入れていって、どこまであとは入るかという話の中でちょっと調整はさせていただきたいと思います。
ですから、満額できないとか、分割していただくとかいろんな手法はあろうかと思いますけれども、どうにかしておさめる努力はしますけれども、どこまで入るかというのがこれからの予算査定になってくると思います。
○中嶋委員 そんな中で今、舟橋委員とのやりとりの中でもありましたように、今、起債を発行するのは比較的条件もいい中で、総合博物館のときのように特定のものをつくるために県民の方から県民債を発行してというふうなやり方とか、そういうことはやっぱり全体の起債抑制の中では認めていかない方針でいかれるつもりでしょうか。
○嶋田部長 この要求の区分も、要求するときの区分で、これから議論の中の一つの参考にさせていただく、見ていただくと上から大体優先度が高いのかなというふうなイメージだと思いますけれども、いずれにしましても今やらないけないことは知事も言っているように今やらなきゃならないということで、そういった取捨選択を、一旦こういうのをもらいますけれども、議論して決めていきたいなというふうに思っています。
起債を発行してという話なんですけれども、今、三重県が困っているのは、起債100％、災害復旧だとかそういうあれはいいんですけれども、大体50％とか70％とかいうことで、残り30％とか裏負担の部分の県費がなかなか用意できないという悩みもありまして、そういったことで、なかなか県債も発行できないということと、そういうふうにすることによって将来の負担がまた増えるというようなことを総合的に判断して、これから決めていかなきゃならないのかなというふうに思います。
○中嶋委員 しつこいようで申しわけないんですけれども、例えば建設地方債の場合はおっしゃるように現ナマで用意せないけない部分も結構パターンが多いと思うんですが、総合博物館のときみたいに県民債発行のときのルールは明確に決まっていないという認識なんですが、どうなんでしょうか。例えば鈴鹿スポーツガーデンの改修をするのに、やっぱり地域のスポーツ振興のために県民債を発行して、こういう工事をしようよといったときに、これは30％は県費持ち出しをしなきゃいけないんだとか、そういうルールはもともとありましたか。
○紀平副部長 これまで三重県が発行してきた市場公募債なんですけれども、それはどういうルールかというと、大体100億円単位でやっているんですけれども、その特定の施設に対して公募するんじゃなくて、ほかの件と相乗りし、三重県単独でこうこうこういう事業といろんな事業を羅列して、こういうことに充てる事業のために県債を発行させていただきます、一般公募させていただいてお金を集めて充てるという事業でございますので、例えば総合博物館をつくるための起債を発行するので募集しますというようなやり方は今やっておりません。というのは、余りにも額が小さいとかなり手数料等もかかりますので、大体100億円単位でいろんな事業を集めてきた中で規模を100億円なら100億円に決めて、一般的に公募するというやり方をやらせていただいています。
○中嶋委員 ただ、そのときも、県民に対して買ってくださいと言ったときに、総合博物館を建てるための財源として使いたいのでということもＰＲしながら理解を求めて売り出したじゃないですか。それと同じように今回、大規模臨時的経費として上がってくるものの中で、例えば部のほうがそういう思いでということは可能なのかどうかという。
○嶋田部長 市場公募債は発行の方法であって、いずれにせよ何々事業債という起債の枠組みの中へ入れていかなきゃいけないということでありますので、そこには充当率もそれぞれ決まっているということだと思いますけれども。市場公募債という起債の種類があるわけではないんじゃないかなというふうに考えていますけれども。
○中嶋委員 ちょっと私の勉強不足だったのかもしれませんが、いわゆる建設地方債のようなルールが結構ぴっと決まっているのとは違うのかなという認識をしていたので。
○紀平副部長 おっしゃるとおり起債というのは何が何でも充てられるという話ではなくて、一応、総務省のほうでルールが決まっておりまして、こういう施設については充ててもいいですよと。それについては例えば病院とか福祉系であれば裏に交付税措置がありますよと。例えば県庁舎みたいな施設であれば、起債は借りてもいいですけれども財源措置はありませんよと。いろんな起債の種類があって、まずそのメニューにのるかどうかというのを判別していかなければなりません。それで、そのメニューにのるとなったら、それも対象にした一般的にこういうことも含めた起債を募集させていただくということでございますので、その建物が適債性というんですか、起債を発行していいというものに当たっているかどうかをまず判断させていただいて、いいというのであればそういった市場公募債も利用しながら充てるという方法はあろうかと思います。
○中嶋委員 よく理解できました。ありがとうございます。
あともう一つ、使用料、手数料で３年以上見直していないものについて検討するとあるんですけれども、それは結構ボリュームはあるんでしょうか。
○紀平副部長 ルールで３年ごとに見直しているんですけれども、これまでの実績を見ていますと、見直した結果、どれぐらい収入が上がるかというと大体2000万円程度の増加で、これまでの効果はそういう感じです。
これも地道に積み上げていく必要がございますので、こういった取組は進めていきたいと考えております。
○中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
○濱井委員 企業庁の電気事業が終了いたしますけれども、今現在ＰＣＢ関係等の残土処理といいますか、そういうものとか、あるいは大きな修繕等もあって、それが終わりますけれども、今年度でいわゆる一般財源のほうへ繰り入れといいますか、変わっていくと思うんですけれども、今現在、大体、最終的に50億円ぐらいになるんじゃないかなと思うんですけれども、譲渡の関係です。この譲渡の残りを財源化するときに、これは要望なんですけれども、該当する市町に対する協議といいますか、意向をやっぱり聞き入れていただきたいなと思うんです。その点を確認だけさせていただきたいと思います。
○紀平副部長 委員のおっしゃったとおり企業庁のいわゆる水力発電事業を譲渡したときの収益、これが55億円と言われておりまして、ちょっと今後それがどうなるかわからないんですけれども、一応、水力発電事業についての清算はしております。清算をして、ちょっといつになるかわからないんですけれども、一応、今年度末ぐらいかなということで聞いております。
ただ、電気事業会計というのが残りますので、今度は電気事業会計全体を清算しないと一般会計へは入ってこないという会計上のルールになっておりますので、いわゆる水力発電事業につきましても水力発電事業が終わったからといって自動的に県に入ってくるというルールにはなっておりません。もし県に入れようとすると、貸付金というような形しかとれないということになっておりますので、今、我々が考えているのはＲＤＦ焼却・発電事業も含めた全ての電気事業が終わるまでこちらにはいただけないのかなというふうには考えている次第です。
○濱井委員 わかりました。
それから、ちょっとあれなんですけれども、いわゆる未利用財産ですけれども、これは十分利活用を検討しながら、それができない場合は売却するとなっておるんですけれども、その利活用検討ですけれども、これは平成29年度にかけて全庁的に考えていくというように出ておりますよね。この全庁的というのはどういうふうに考えておられるんでしょうか、具体的に。何か部長会議とか所属長レベルの横串的な全体的な協議を言っているんでしょうか。
○紀平副部長 今、全庁的にＰＤＣＡサイクルというのを回しておりまして、第二次みえ県有財産利活用方針というのを今年の３月につくって、この平成28年度から運用しております。そのやり方として、まず各部局において自分が持っている財産を全てチェックしていただきまして、利用する、利用しない、そこで未利用地がありますということであれば、まずその部局で考えていただくということになっております。
それで、年に２回、私がトップになった全庁的な会議をやっているんですけれども、そこで未利用地と各部局が判断したものがあれば、それを全庁会議に持ち寄って、例えば県土整備部ではこれは使わないけれども総務部なり教育委員会で使いますかという県庁全体で使うかどうかの話をさせていただきます。
そこで使わなくなったものと判断されたものにつきましては、今度は普通財産に変わりまして、管財課のほうで各市町とか国にどうですかというお話を聞いた中で、それでも使わないということであれば一般公募にかけるということで評価をしていただいて、全庁で使い道を検討していただいて、毎年そういった同じようなサイクルです。最後にはそれがよかったかどうかというチェックをしながら、ずっと１年かけて、全庁的に情報も共有しながら未利用地の活用を図っているところでございます。
○濱井委員 わかりました。
それから、もう１点、ワーク・ライフ・バランスの件ですけれども、これは平成26年度からワーク・ライフ・マネジメントの推進ということでその年度ごとにワーク・ライフ・マネジメント推進方針を立てられてやっておられます。28年度については27年度に比べてかなり詳細的というか、時期を分けて、あるいは職員と幹部といいますか、そういう方たちの意見も入れながら全体的に検討されてきたと思うんですけれども、これは最終的に31年度に一つの目標が出ていますが、その達成は今の段階で可能なのかどうかということをお聞かせいただきたいなと思います。
○日沖副部長 平成25年度の実績をベースにして、そこと比較しながらワーク・ライフ・バランスの中で達成目標としては時間外勤務の時間数であったり、年次有給休暇の時間数であったり、そういったものを目標にしておるわけなんですけれども、26、27、28年度と今年度３年目を迎えているという状況にありまして、27年度までの実績でいきますと、25年度から時間外勤務の実績、あるいは超長時間勤務といって500時間超の時間外勤務の実績、そういったものでありますとか、年次有給休暇の実績等々、一応、時間外勤務はトータルで25年度と比較してその推移は減っておりますし、年次有給休暇等は取得が増えているという状況で来ております。
ただ、27年度の実績は若干足踏みをしたという状況もありますが、トータルで見ると目標に向かって推移をしているという状況にございます。
○濱井委員 過労死の問題もありますので、十分慎重にその辺を検討していただきたいなと思うんですけれども。それから経費削減にもつながっていくわけでございますので、しっかりと対応していきたいなと思うんですけれども、男性職員の育児参加休暇取得率が100％、平成31年度となっているんですけれども、これは見通しはどうなんでしょうか。行けそうなんですか。
○中野課長 平成27年度時点の実績ですけれども、育児参加休暇取得率は現在87.8％というところまで来ておりますので、31年度の100％に向けてこちらも地道に取組を進めていく予定でございます。
○濱井委員 結構です。ありがとうございます。
○中森委員 先日の決算でちょっと申し上げて、当初予算に係ることも十分ある新たな歳入、財源確保に向けての取組を提案させていただき、それぞれの所管でたまたま私の場合は県土整備部を指名しましたけれども、それぞれの所管が努力すれば、そういう歳入を確保することが総務部としてどのような何というか、努力したお金を結局、総務部が吸い上げてというんか、何かそういうぐあいになってしまうんと違うかとか、各部局がせっかくスポーツ関係で頑張ったり、そういうところは何か努力すれば報われるような所管になるような機運があるのかというのと、もう一つは、さらに地域で必要な財源を確保するために地域の方々がそのようなことをする場合、例えばネーミングライツにしても、例えば歩道橋のネーミングにしても四日市の方が熊野の歩道橋へ名前をするわけないじゃないですか。
そういうような地域に、例えば四日市の方々に物すごくそういう方々が多くて、伊賀に少ないとか、そういうことも実際あるわけですよね、結果的には。そういうことになってくるとやっぱり地域に必要なサービスが提供されるとか、地域の歳入が多いとか、そういうようなことを加味することもあるんかなとか、ないのかなとか、その辺がちょっと気になるところで、現段階で総務部としてはどのような考えを持っていますか。
○紀平副部長 使用料につきましても、今は大体何か総務部が全部吸い上げているというイメージがあるんですけれども、還元ルールといいまして、努力していただいた部分には、全部ではないんですけれども、ある一部分を還元させていただくというルールをつくってやらせていただいています。
委員御提案のネーミングライツ等も、各部がせっかく努力していただくところもありますので、100％戻すのか、折半にするのかとか、いろいろこれからはルールづくりをさせていただきたいなと思っております。
それから、今の使用料を大体充てていくところは、大体使用料というのは使用料を取った目的に応じて歳出に充てるというのが原則でございますので、これを取ったところが充ててくるので、多分北勢地域で取った使用料については北勢地域のほうに充当していくんじゃないかなというふうに思っています。
○中森委員 ありがとうございます。
そのことが例えば、これはネーミングライツになるかどうかちょっと微妙なところがあったんですけれども、この道路は私たち企業が維持管理、きれいにしていますという看板を立てて、これはネーミングですので。しかし、ライツというのはちょっと微妙ですよね。お金が実際、歳入に入っていないわけですので。その辺で微妙なところはあるんですけれども、実際でも効果があれば、それはそれで結果的に歳入と歳出の差がネーミングライツになるということとなるんですけれども、相殺しているわけやから、そういうことも考えられるかなと思うんですけれども、これもネーミングライツとしての枠に広げていただけるのかなというのは大丈夫ですか。
○紀平副部長 ネーミングライツというのは名前をつける権利という意味なんですけれども、いろいろありまして、意識高揚とか委員がおっしゃるような意味でするのであれば、いわゆるみんなでボランティアをしようという意識づけを盛り上げていくというような意味もありますので、ネーミングライツになじむかどうかというのはまたこれから研究させていただきますけれども、今のところ当たるか当たらないかというのはちょっと申し上げられません。ちょっと研究をさせていただきたいなと思います。
○中森委員 ありがとうございます。それができればありがたいし、それによってその地域への維持管理費の配分が軽減できるのは間違いないわけですので。
そういうことと、何よりも非常に職員の負担が減るというのは大きな効果があるのではないかなと、このように思いますので、総務部からも積極的な各部局に、例えばの例を申し上げたけれども、そういう意味を含めてどんどん啓発しながら新たな財源を確保して、新年度予算編成に積極的に取り組んでいただきたいと要望します。
○大久保委員長 よろしいですか。
ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。
［監査委員事務局 入室］
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第６号「平成27年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第17号「平成27年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号関係分 挙手（全員） 認定
認定第６号関係分 挙手（全員） 認定
認定第17号関係分 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
大久保 孝栄
