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平成２８年１２月１２日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年12月12日（月） 自 午前10時０分～至 午後１時37分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 大久保 孝栄
副委員長 廣 耕太郎
委 員 濱井 初男
委 員 津村 衛
委 員 小林 正人
委 員 中嶋 年規
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 な し
出席説明員
[地域連携部]
部 長 服部 浩
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 亀井 敬子
副部長兼情報システム課長 辻 日出夫
次長（地域支援担当） 大西 宏弥
スポーツ推進局次長 高間 伸夫
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 岡﨑 賢一
参事兼国体準備課長 河口 瑞子
地域連携総務課長 上村 一弥
交通政策課長 冨永 健太郎
情報システム推進課 佐脇 優子
地域支援課長 後田 和也
市町行財政課長 保科 実
スポーツ推進課長 別所 志津子
東紀州振興課長 長谷川 高史
人権・危機管理監 枡屋 典子
競技力向上推進監 岩出 卓
その他関係職員
[健康福祉部]
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
[農林水産部]
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
[雇用経済部]
雇用対策課長 藤川 和重
[県土整備部]
住宅課長 長岡 敏
[企業庁]
水道事業課長 高松 寛
工業用水道事業課長 田中 利幸
委員会書記
議 事 課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２） 議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１） 平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第158号「工事請負契約について（三重交通Ｇスポーツの杜伊勢陸上競技場整備（競技施設）工事）」
（２） 議案第167号「三重県立ゆめドームうえのの指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１） 中山間地域でのワークショップによる調査結果について
（２） 「三重県権限移譲推進方針」の第２次改定について
（３） 競技力向上の取組について
（４） 南部地域の活性化に向けた取組について
（５） 審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明 （なし）
②質疑
○大久保委員長 それでは、御質疑があればお願いします。○中嶋委員 平成28年度一般会計補正予算の中で社会資本整備円滑化地籍整備交付金という328万7000円の事業があるんですが、この交付金の全体フレームというんですかね、どういうものなのかというのをお教えいただきたいんですが。
○岡﨑参事 社会資本整備円滑化地籍整備交付金事業につきましては、平成28年度、今年度から国のほうで創設された事業でございまして、社会資本整備事業というのを基幹事業として、それに伴って関連する事業というものを交付金として補助をいただけるという制度でございます。今年度、この事業につきましては、砂防関係の、土砂災害等の危険性のある箇所につきまして、土砂関係の社会資本整備に先行しまして、その地域を含む地籍調査事業に対して交付金をいただくという制度でございます。
○中嶋委員 具体的には、どの市町かというのは既にわかっているんでしょうか、予定としては。
○岡﨑参事 今回いただける箇所につきましては、いなべ市、尾鷲市、紀宝町の１地区ずつで予定してございます。
○中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
○大久保委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第135号 挙手（全員） 可決
議案第168号 挙手（全員） 可決
○大久保委員長 以上で地域連携部関係の分科会での議案審査を終了いたします。〔関係部 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（服部部長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○舟橋委員 10ページの南部をめぐるバイク旅促進事業ですけども、今年度、冊子をつくっていただきましたよね。私もいただいたんですけども、それを受けた形になるんかなと思うんですが、この500万円の使い方を少し詳しく教えていただきたいのが１つ。
もう一つは、11ページの熊野古道活用促進事業、④ですけども、これについても少し詳しく説明をいただきたいのが１つ。
それから、さっきも出ていました地籍調査が、17ページ、従前ですと、②の地籍調査費負担金でずっと事業を転がしてきたと思うんですが、今度は国からさっきの新たな事業が追加されたもんで、結局、新年度は３億円余の地籍調査が実施できるというふうに理解していいんでしょうかという質問です。
以上。
○渥美次長 バイク旅促進事業の関係でございますけれども、今年度、１年目ということで事業実施をさせていただきまして、11月20日にも度会町のほうでバイクのフェスティバルをさせてもらったんですけれども、当日、3000人ほどの方が見えまして、アンケートをとりましたら、半分が県外ということで、特に関西が６割近く、それから中京圏が３割台後半ぐらいで、かなり県外の方に来ていただきました。
委員がおっしゃったように、さっきのガイドブックとか、それからあと、イベント等でかなり周知はされてきていると思っていまして、この後また所管事項でも簡単な説明はさせてもらいますけど、最近ですとやっぱり、実際、今、ツーリングしたライダーの方が、ＳＮＳとかいろんなところで発信をしておりまして、かなり浸透してきているのかなと思っています。
そういうこともありますので、来年度につきましては、今度は地域へ実際来てもらう方がある程度増えてくると思いますので、やっぱりライダーが来やすいというか、そういうおもてなしの体制をきちっとしていくということと、引き続き、観光局なんかのみえ食旅パスポートなんかもありますので、そういうところともしっかり連携をしながら、特に受け入れ面での強化、サービス面での強化等をしていきたいというふうに思っております。
○長谷川課長 11ページの熊野古道活用促進事業の平成29年度の事業内容なんですが、これは事業の枠として、熊野古道伊勢路を守ろうという啓発をしていく事業、これは熊野古道サポーターズクラブが世界遺産登録10周年で始めた事業なんですが、そこをやっていく事業とか、熊野古道セミナーの開催を行う事業で、特にこれはインバウンドを対象にした、外国人を対象としたセミナーなんかも来年度は新たにやっていきたいと考えております。
「伊勢路を歩こう」推進事業ということで、もう一つのカテゴリーなんですが、これについては、やはり新たに、この重点事業のほうで採択させていただいたインバウンドを進めていくということで、食とか土産の情報発信のブログ発信を、外国人の方に通して歩いてやっていただくような新しい事業を平成29年度は考えております。
あと、いろいろ、昨年度から今年度にかけて、外国語のメディアとか冊子とかビデオをつくっておりますので、それを活用したような取組をそちらのほうではさせていただきたいと考えております。
「伊勢路を知ろう」次世代来訪促進事業、これは修学旅行とかの誘致でございますが、これにつきましても、昨年度、冊子なんかもつくっておりますので、それを引き続き活用して修学旅行の誘致などに取り組んでいくというふうな形で、新しい考え方、事業費としては、今年度の地方創生加速化交付金でついておる事業とほとんど同じ事業費なんですが、事業の中身については、よりインバウンドに特化したような動きを進めていくとともに、通して歩くようなことを熊野古道世界遺産登録15周年、平成31年度に向けては強化していきたいということもありますので、それに向かった事業の取組を来年度はさせていただきたいと考えております。
○岡﨑参事 地籍調査事業でございますが、まず、従来の地籍調査費負担金ということで、従来の地籍調査事業。この中では、災害復旧の迅速化ということで、主に海岸線の津波防災のところも含めて実施してきたところでございますけれども、今年度から、先ほども申し上げましたように、社会資本整備円滑化地籍整備交付金ということで、土砂災害の危険性のある区域を含むというところで事業が創設されたことを受けまして、内陸部の災害危険箇所での事業が進められることになってまいりましたので、そこを加えて事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
○舟橋委員 ということは、地籍調査は３億円余になったと理解していいんですね、場所が限定されるけど。
○岡﨑参事 そういう限定の箇所になりますけれども、その辺のところが増額要求をさせていただいているところでございます。
○辻副部長 少しだけ補足をさせていただきますと、あくまで当初予算要求状況ということでありますので、こういう形で我が部としてはぜひやりたい、やらせていただきたいということでございます。
なお、一部にシーリング経費もございまして、実は55％を守れていません。それも膨らませて要求はしておるところで、財政当局からは非常に厳しいヒアリングを受けておるということと、国からの予算のつきぐあいが非常に厳しいということも含めまして、今回は円滑化も含めてとりに行っておるということでございます。
○舟橋委員 ずっといろんな場で地籍調査は話題になっていますんで、３階に負けずに予算をとっていただきたいと思いますし、熊野古道のほうは、いろんな形でそういう情報を発信し、インバウンドに向けての努力は敬意を表したいと思うんですけども、ただ、前々から話題になっている、来てもらうのはいいんやけども、来てもらう人たちを支える立場の、熊野古道を守っている人らの高齢化の問題やとか資金不足の問題、そこについても忘れやんといてほしいなというふうに思いますが、これは要望で終わっておきます。
以上。
○小林委員 ちょっと教えていただきたいんですけども、「里創人 熊野倶楽部」ってありましたよね。あれが多分、今年度、契約が切れるんじゃなかったかなと思うんですけども、引き続きその契約はされていくのか、補助金でされとるのかも含めてお聞きしたいのが１つと、それから、16ページの①、さっき御説明いただいた地方バス路線維持確保事業の9600万円余増ということなんですけども、これは新しい路線を新たに確保していただけるのかどうかというような内容を教えていただきたいのと、それから、19ページの④、地域情報化推進事業、これも4500万円ぐらい増えていますけども、これは携帯電話の不通話地域の解消というふうに書いてありますけど、どこにどういうふうなものを建てられるのかということと、市町との負担の割合、その辺を教えていただきたいと思います。
○渥美次長 紀南中核的交流施設の関係でございますけども、今の運営事業者の事業期間が平成30年度末までというふうになっております。そういうことですので、補助金というか、事業終了後の施設運営について、今後、当然そのときではなくて、早い段階から対応を検討していく必要があると思っておりまして、既に今年度から運営事業者との間では、ある程度協議を進めさせていただいております。
29年度、来年度でございますけれども、いよいよ30年度が近づいてまいりますので、これまでの事業効果の分析とか、あるいは評価を行いまして、今後の施設運営の方向性を事業者との間である程度詰めていきたいというふうには考えております。
○冨永課長 先ほど御質問いただきました、9600万円余増えたことに対して新路線が増えているかということですが、地域間を結ぶ幹線バスにつきましては、47路線というのを補助対象としております。これにつきましては、平成29年度につきましてもそのままの路線の数でございますが、9600万円になぜ変わっているのかということにつきましては、昨年度もそうなんですが、ほぼ同じ金額を28年度の予算でも要求させていただきましたが、県の厳しい財政の中でこういった結果になっているということでございます。
○佐脇課長 19ページの地域情報化推進事業でございますけれども、こちらの「携帯電話の不通話地域の解消等」についてですが、今回は熊野市の神川町柳谷、こちらのほうの要望を聞かせていただくことになっております。県といたしましては107万円ほど要望しておりまして、市も同じく107万円の負担になるというふうに考えております。
○小林委員 １つ目と２つ目に関しては理解しました。
３つ目の熊野市のは鉄塔を建てるんですか。で、市が107万円の負担。
○佐脇課長 こちらにつきましては、790万円を超えないという事業費の中で、10分の１が事業者の方、残りの部分につきまして、７割が交付税の対象となりますので、その残りの部分を県と市で１対１で負担するということになっております。
○小林委員 ありがとうございます。了解しました。
○中嶋委員 私も幾つかあるんですが、まず、リフォーム事業で、えらく細かな話なんですが、土地取引届出勧告事務費で33万6000円減というリフォームなんですが、「土地取引規制等市町事務交付金について、事務手続き費用を再検討するため、休止する」という、この理由のところがよくわからないので、ここの説明をお願いしたいんですけど。
○辻副部長 土地取引届出勧告事務費の交付金につきましては、一定の規模以上の土地取引があった場合に県へ届け出ることとされてるわけですけれども、一旦それを市町で受けていただいて、一次的なチェックをしていただいて、その上でうちにもらうということで、市町の一定の事務について交付金をこれまでお出ししているということではあるんですけれども、習熟度が高まっているということと、あわせまして、件数もさほど多くないということもあって、実は各市町、波が、レンジがあるんですけれども、交付金の額が5000円から七、八万円ぐらいまでのものになっています。実質的には零細補助金に近いということもあって、財政が厳しい中で、何とか御理解をいただいて、できるだけ市町でお願いできないかということで、一旦ちょっと休止をさせていただいたものです。
○中嶋委員 額の大きい、小さいは関係なくなんですが、今回の当初予算要求状況を見させていただく中で、地域連携部にかかわらず、市町にかかわる予算について、各部長らも要求状況の説明の中で、担当課長が各市町へ行かれて、理解をいただいているところですとは言っているんですが、我々が聞いている範囲では、どうもそこまで市町の皆様方も従順に理解をしていただいているとはとても思えなくて、こういう小さなお金ではありますが、これまで県の仕事のお手伝いをしてきたことに対する交付金が、申し上げるように、額は小さいながらも、なくなっていくということは、市町の窓口である地域連携部として果たしていかがなものなのか、県自体の姿勢としていいのかというところが、非常に私、今回の要求では疑問に思っとるところがあって、ちょっと聞かせていただいたんですが、これまで地域連携部というのは、市町の窓口として、どちらかというと市町の側に立つ部署みたいな仕事をしてきていただいていると思っているんですけれども、今回の要求の中で、各部の予算の見直しに対することについて何らかの、地域連携部としての対応というのはどうしてこられたのかなというのを確認したいんですが。
○服部部長 私どもも、総務部も早くから各市町を回って説明をしておりますけれども、私どもがいろいろ市町へお伺いする段には、こういう県の財政状況も踏まえて、これからかなり厳しい予算編成の作業が待っていますということで、できるだけ早く、わかるものについてはそれぞれ御説明もしてきました。その御説明の仕方も、余りばらばらとならないように、一定のまとまりで説明をしていただくように各部にもお願いをしてきたところです。
委員がおっしゃったように、地域連携部として、できるだけ市町のほうへ影響を出さないようにということは十分念頭に置いて、作業を進めてきたところなんですけれども、先ほど説明もあった交通の関係など、直接住民の方へ影響が及ばないところからまずは何とかしていこうということで、その中でも、今、副部長から申し上げたようなところも含めて、どうしてもシーリングの中で切らざるを得ないところについては、若干とは言いませんけれども、幾つかそういったところを挙げさせていただいてるところでございます。
この件については、委員からもお話がありましたけども、まだまだ不十分ではないかということもあるかもわかりませんので、これからも引き続きその辺の説明については、きちっと行っていきたいというふうに考えております。
○中嶋委員 ない袖は振れないと言ってしまえばそれまでなんですが、市町と県との信頼関係という面において、やはり地域連携部が市町とのコミュニケーションの窓口となっていただく中で、ほかの部のことについても相談に乗ってあげていただくとか、市町の声を各部へ伝えるということも含めた役割をしっかりと担っていただきたいと思うんですが、市町行財政課長、何か決意があれば、おっしゃっていただけませんでしょうか。
○保科課長 委員御指摘の点については、こちらにも様々な声が入ってきております。財政力がかなりあるところは、県の動きを見ずに、もう予算編成を進めているところもありますけれども、やはり苦しいところはかなり注視をしているという中で、これまでも総務部に働きかけて、財政課長への説明会などをやっておりますけれども、先日も町村会会長、市長会会長から特別要望という形で提出されております。こういった声をきちんと総務部、財政当局や各部局に伝えていくというのが地域連携部の役割だと思っておりますので、これからもしっかり頑張っていきたいと思っております。
○中嶋委員 ぜひきめ細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、事業について幾つかなんですが、施策254 移住の促進なんですけど、一部新で移住促進情報発信拠点運営事業で「大都市圏におけるプロモーションを行う」と、事業として考えていただいている、要求をしていこうとしているみたいなんですが、具体的にどんなことを想定して今回要求されているのかをお教えいただきたいのが１点と、それから、施策256 市町との連携による地域活性化で、奥伊勢湖環境保全対策協議会に参画するための負担金500万円を要求されていますが、この奥伊勢湖環境保全対策協議会というのはどういう構成団体になっているのか。この２点を、まず教えていただけますでしょうか。
○後田課長 移住促進のプロモーションの件でございますが、伊勢志摩サミットによって、大都市圏での三重県の知名度というものが非常に上がっているという、この好機を捉まえまして、これまで大都市圏でのプロモーションというのは他県と連携してというような形で行うことが多かったわけですが、今回はそういう三重県の好機を生かして、県単独で、少しまだ三重県のことを余りよく御存じなくて、移住を考えている方に対して、三重県を移住の候補地として選んでいただけるようなプロモーションを実施したいと。詳細はこれからになりますけれども、メディアであるとか、場所も含めて、これから検討していきたいというふうに考えております。
○岡﨑参事 奥伊勢湖環境保全対策協議会でございますけども、構成は大台町、県、中部電力でございまして、奥伊勢湖の周辺の環境保全に資する事業として、草刈りであるとか、ごみ拾いであるとか、そういう活動をしている協議会でございます。
○中嶋委員 この協議会の県というのは、松阪の地域機関のほうになるのか、本庁のほうになるのか。もう立ち上がっているんですか、協議会自体は。
○岡﨑参事 この協議会の県のかかわり方は、これまでは企業庁のほうでかかわっていただいておりました。水力発電事業の譲渡に伴って、企業庁が水力発電事業を、もうやめていくということで、平成29年度から県の知事部局のほうにその事務が移行されるということで、来年度から我が部のほうでそれを所管するということで、松阪につきましては、松阪地域防災総合事務所のほうで幹事として入っていただくという形になります。
○中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
あと２つ、事業の説明だけお願いします。
１つが、公共交通の確保と活用、施策352のモビリティ・マネジメントの一部新の事業なんですが、予算は少ないものの、ここの事業で目指しているところというんですか、目指す成果というのは何なのかというのを教えていただきたいのが１点と、あと最後、情報の関係なんですが、情報システムの安定運用で、情報ネットワーク維持管理費が１億5000万円ほどアップしているんですけれども、これは大規模で臨時的な経費だとは思うんですが、予算決算常任委員会の議論でもありましたけれども、いわゆる緊要性がある事業というところなのかどうかという、１億5000万円も要求額を上げる、その背景というのを教えていただきたいと思います。
以上の２点です。
○冨永課長 モビリティ・マネジメントの目指す成果ということですけども、御存じのとおり、交通につきましては、自動車のほうが非常に利便性が高くなってきておりまして、どうしても公共交通機関のほうを使わずに、自動車に頼ってしまっているという現状があります。
こういった中で、やはりこれからの人口減少、それから高齢者が増える中で、車を運転しなくなる方がたくさん出てまいりますので、そういった中では、ますます地方部の公共交通は大切になってくるという中で、まずは、車に乗るなというのではなくて、健康とか、あるいは環境とか、あるいは渋滞緩和など、いろんな効果がございますので、そういった観点から、使い方によりまして、地域公共交通というものも使っていただく、バスとか電車も使っていただくというふうなことについて少し考えていただきまして、そういう機会を考えていただく場合を今、モビリティ・マネジメントの中では取り組んでおりますけれども、それによって、こういったモビリティ・マネジメントというか、地域公共交通の大切さを踏まえていただいて、皆さんに理解をしていただくというところをつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○佐脇課長 情報ネットワーク維持管理費の増額の分でございますけれども、こちらにつきましては、効率化というものではございませんでして、その背景というのは、日本年金機構のほうで情報漏えいの事故といいますか、事件がございました。それにつきましては、標的型攻撃メール、こちらによりまして個人情報が流出したわけでありますけれども、こうした事態の発生を防止するために、来年度、私ども職員が使用しています１人１台パソコンにおきまして、行政ＷＡＮからインターネット環境を分離するという事業を考えております。
こちらにつきましては、来年度、７月からマイナンバー制度本格稼働ということについて、総務省、国のほうからセキュリティーの強化というのを強く求められておりまして、こういった国からの要請を受けて実施するものでございます。
こちらの事業につきましては、２億7400万円余の要望となっていますけれども、削減する経費もございまして、この程度の増額となっているわけでございます。
以上です。
○中嶋委員 先ほどの情報ネットワークのことについては、別の機会で結構ですので、行政ＷＡＮからインターネット接続を切り離すというところについて、また改めて御説明をいただきたいと思います。マニアックな話なので。
あと、モビリティ・マネジメント力の観点ですけども、おっしゃったように、高齢者は、特に来年３月から、御承知のとおり法律の改正もあって、認知症ドライバーという方に対する免許更新が非常に厳しくなるということもありますので、そんな観点も含めて、しっかりと事業の予算をとってきていただくように要望させていただきます。
○濱井委員 まず、21ページですけども、平成29年度当初予算要求の新規事業一覧なんですけども、この中で注意ということで、四角が平成29年度特定政策課題枠事業（社会経済情勢等対応分）と、こうなっているんですけども、この表には挙がっていないんですが、これは22ページの２、社会経済情勢等対応分のリニア中央新幹線関係費という事業、これを入れるべきではないんでしょうか、いかがなもんでしょうかということが１点。
それから、20ページの事業の見直し調書の中で、宮川流域圏づくり推進事業費、こういうふうに出ております。これは前年度に比べて126万円のマイナスというふうになるわけでありますけども、この説明書きのところに、「宮川流域圏づくりの広域的な情報発信を強化してきたが、ソーシャルネットワークサービスなど、費用をかけずに効果的に情報発信する手法の活用をさらに進めていくことで、県委託事業は廃止する」と、こういうふうになっとるんですけども、これをもう少し具体的にお伺いさせていただきたいということ。
それから、もう１点ですけども、ちょっとさかのぼりまして、10ページなんですけども、この中で子どもの地域学習推進事業、これが平成28年度117万3000円に対して、29年度が35万7000円、こういうふうに減額されております。非常に厳しい財政の中で削ってこられたのかなとは思うんですけども、基本的に、今回は外部の、県外の方たちの定住促進のために移住を図っていくというふうに重きを変えていらっしゃいますけども、全体的に、地域の子どもたちに愛郷心等を植えつけながら、仮に大学進学等で県外へ出た場合でも、誇りを持った県に戻ってくるような施策が、やはり将来を見たときに、私は必要だと思うんです。ここで、なぜこのような形にしておるのかですね。これに、経緯的なものはありますけども、何か見合ったことを考えておられるのか、そこら辺をまずお伺いしたいなと思います。
それから、もう１つ、15ページなんですけども、宮川流域圏づくり推進事業でありますけども、宮川流域ルネッサンス協議会に参画していくということであります。この中で、先ほどの話でありますけども県委託事業を廃止しております。この宮川の流域圏づくりの推進、やっぱりマンパワーでもしっかりと応援していく必要があるんではなかろうかなと思うんですが、ここら辺の当局のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
そして、５番目なんですけども、中嶋委員のほうからもお話がありました奥伊勢湖環境保全対策協議会負担金、この500万円は、中身は承知しておるんですけども、後段に書いてあります事業概要の宮川の流量回復等の課題については、宮川流域振興調整会議等を活用して検討を進めていくと、こういうふうになっております。これは長年の懸案事項で、流量を回復していくという目的があるわけでございます。宮川ダム直下の毎秒0.5立方メートル、そして、粟生頭首工直下の3.0立方メートル、そしてまた、それ以外の宮川直下で0.5立方メートルについての考え方等が示されていますけども、今回、県から三瀬谷発電所のほうの譲渡がありまして、いろんな問題点も出ております。出ておりますといいますか、社会貢献につきましては、お互い話し合いもしながら進めておられますけども、この流量回復につきましても、今後、調整会議の中でしっかりと検証していくというふうな話になっております。今回、譲渡されて１年近くたってまいりましたけども、その調整会議がやられたのかどうかということを含めてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○冨永課長 社会経済情勢の変化のところに書いてあります特定政策課題枠事業のリニア中央新幹線の関係ですけども、これにつきまして、まず内容のほうをちょっと御説明させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
今までも、リニア中央新幹線関係費ということで、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会の負担金と、それから、近鉄の津駅のほうのＰＲの看板を立てさせていただいておりますけども、その経費として400万円程度を計上してまいりました。
今回は、社会情勢の変化ということで、国の動き、最大８年間前倒し、あるいは財政投融資の関係で、大きく社会の情勢が変わってきたということを踏まえまして、ここに計上しておりますが、新たに取組といたしましては、愛知県と岐阜県と三重県と名古屋市の東海三県一市の連絡会議を設定していましたもんですから、その中での取組。
それから、今、新たな連携の枠組みという形で考えておりますけれども、三重県と奈良県と大阪府の３府県の枠組みという中で新年度考えております。その中で、さらに取組を進めるために、東海三県一市とか、あるいは３府県の中での連携、共同事業のようなものをやっていくことが効果的な取組となりますものですから、そういった分といたしまして新たに300万円程度を考えておるというところでございます。
そういった中で、事務といたしましては、今年度の取組の延長ということにもなりますものですから、この新規事業のところには計上させていただかず、社会経済情勢のところだけ要求させていただいたという状況でございます。
以上です。
○後田課長 私のほうからは、宮川流域圏づくり推進事業費のことで御質問いただいた件につきましてお答えをさせていただきます。
まず、県委託事業の廃止でございますが、平成23年度から、それまでの県主導から地域主導というような形で、流域市町と県とで構成します宮川流域ルネッサンス協議会で流域圏の地域づくりということを進めておるところでございますけれども、地域主導という体制に変えて以降、県としましては、広域的な情報発信という意味合いで、これまで毎年度、ケーブルテレビでの情報発信などに必要な経費として、そういうケーブルテレビの番組づくりなどの一部を県から委託してきたところでございます。
そうした委託事業の中身について、県の厳しい財政状況もあるんですが、最近、フェイスブックでありますとか、ホームページでありますとか、そういうところを見て事業に参加していただいたり、共感をいただいたりというようなことが多くなってまいりましたので、そういう部分については、従来お金をかけていた部分よりも、より広域的な情報発信として望ましいのではないかというふうなところも私どもとして考えまして、今回、委託事業としては、そういうものは廃止していこうというようなことで考えたところでございます。
それから、もう１点、マンパワーの件で御質問をいただきましたけれども、先ほど申し上げました県と流域市町で構成します宮川流域ルネッサンス協議会の事務局のほうには県からも２名派遣をしておりまして、県からの派遣、市町からの派遣者で担っておるというようなことで、現在もマンパワーとして支援をしているというようなところでございます。
以上です。
○渥美次長 10ページの子どもの地域学習推進事業の関係でございます。委員から御指摘がありました愛郷心の関係でございますけれども、この事業につきましては、高校生を対象とした部分と、小学生を対象とした事業がございまして、今回、高校生を対象とした事業が計上されておりまして、小学生の部分については今年度限りというふうになっているわけなんですが、この事業につきましては、３年間ずっとやってきまして、一つの区切りの中で、地域の方でも、地元の団体のほうでも今後はやっていけるといいますか、受け皿のほうもある程度整備されてきたということで、そういう意味合いで来年度につきましては、この小学生の部分につきましては計上していないと、そういうような状況でございます。
○岡﨑参事 宮川の流量回復の件でございますが、まず、調整会議につきましては、昨年度につきましては２月17日に開催をさせていただきまして、昨年度の地域貢献課題の取組状況についての報告と確認をさせていただいたところでございます。
今年度につきましては、流量回復につきましては、７月29日から８月５日の間において流量回復放流を実施しております。それも含めて、現在、各関係機関と意見交換を行っておりまして、それらをもとに、今年度末、また２月ごろになろうかと思いますが、調整会議を開催させていただきまして、本年度の取組状況の確認及び問題点の検討をやっていくという予定にしているところでございます。
○濱井委員 ありがとうございました。
先ほど御説明いただきました、この宮川流域圏づくり推進事業ですけども、これについては、今まで宮川流域ルネッサンス協議会の中で進めてこられたわけでありますけども、この辺について、当然ながら協議会の中で御検討された上での結果だと思うんですけど、それでよろしいんですね。それを反映されて動いておられるということでございますね。
それから、もう一つ、子どもの地域学習推進事業のほうなんですけども、こちらのほうは大台町と大紀町のほうで進めておられた小学生対応の事業でありますけども、これについて先ほど、市町のほうで自主的にやっていけるようなめどが立っているようなことを言われたんですけども、これについては、まさにそういうことで今回削られたということなんでしょうか。もう一回、確認をさせていただきたいと思うんですが。
○渥美次長 子どもの地域学習推進事業の関係でございますけれども、大紀町、それから大台町のほうにも話をさせていただいて、そういうことで今回、今年度限りというふうにさせていただきました。
○後田課長 先ほどの委託事業の廃止に向けての流域市町との話し合いでございますが、現在、並行してやっておるようなところでもございまして、特に会長をお願いいたしております伊勢市を中心にお話をさせていただいております。
それから、協議会の事務局のほうとは、委託事業廃止後の次年度の方向性についても十分協議をしておるところでございます。
以上でございます。
○濱井委員 現在しているところであるというような御答弁でございましたので、そこはしっかりと御意見等をお伺いしながら、また将来に向けて前向きに御検討いただければなと思います。
それから、宮川の流量回復等の問題ですけども、これについて、来年２月、３月ごろにまたされるということでありますので、しっかりと御検討いただきたいと強く要望させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて終わらせていただきます。
○津村委員 幾つか確認をさせてください。
まず最初に、先ほど濱井委員からも言われました子どもの地域学習推進事業なんですが、先ほどの説明の中で、３年間やってきて、小学生の分に関しては、一定の成果であったり、あと地域でもやっていけるというようなことで、ある程度金額を減額したというような話だったんですが、やはり３年間やってきて、成果があったのであれば、さらに、じゃ、次は新しいことに何か取り組んでみようかというようなあたりの、そういうような前向きなお考えも持っていただきたかったなということと、まだこの予算要求の状況ですら、それだけ減らすということは、県としてこれからも余り、こういう子どもたちの地域学習については、一歩引いているのかなというふうに捉えてしまうところもございますので、やはりできましたら、これは大事な事業だと思いますので、またさらに県としてもしっかりと力を入れていただきたいなという、これは感想と要望なんですがお願いしたいと思います。
２つ目なんですが、熊野古道センター運営事業につきまして、今回、6800万円から１億600万円へ予算要求していただいているんですが、この中で、「施設の長寿命化に向けた計画策定」というのと、「機器の改修等」ということで記載いただいているんですが、この長寿命化に向けた計画策定というのが、業者の人にちゃんと入っていただいて、専門的な立場から見ていただいて計画を策定するということなのか、そのあたりをちょっと確認したいのと、この機器の改修というのは、具体的に例えばどういうことを想定されているのかというあたりをお聞かせください。
○渥美次長 委員がおっしゃいました子どもの関係でございますけども、今回は一旦こういうふうにさせていただきますけど、またその次の年度以降、市町の間でいい連携事業がまた要望等出てきましたら、厳しい予算の状況の中ではありますけれども、そのあたりは前向きには検討していきたいというふうに思っております。
○長谷川課長 熊野古道センターの施設の長寿命化に関する御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、長寿命化に向けた長期修繕計画等の関係でございますが、これはやはり展示機器の故障回数も、もうじき10年になりますので、増加しておる傾向にある。今までそれを個別に修理を行ってきて、来館者のサービス等に今後支障も生じてくるだろうということで、あるいは故障の部品なんかも、調達困難な期間も来たりするということは計画的にやってくるということですので、そういう修理の実施機器とか規模を定めた中長期的な施設整備の計画を立てたいと思います。
もちろん、こういう専門的なことですので、それについては、やはりそういう専門でやっている業者の方等のサポートもいただいて進める必要があると考えておりまして、総務部のほうからも、全部の県の施設について、平成32年度までにはそういった計画も、長寿命化ライフサイクルのものをつくるというふうに求められていることもございます。これは大もとはもちろん国のほうの方針でございますが、それにあわせて私どもも、予算要求として、来年度これをやりたいなというふうに考えております。
そして、あと、具体的な修理の要求しておる部分ということですが、予算が今年度から3000万円以上増えておるという部分でございますが、これはやはり10年ということでいろいろ支障が出ておりまして、ここに計上させていただいるものは、例えば展示棟のほうの映像ホールの映像のシステムなんかが、やはり10年前の規格で、そのときもハイビジョンというのはあったわけですが、そこら辺の機器はやっぱり10年ということで大分傷みが出てきておりまして、上映したりするときに、なかなかハイビジョンで出力を行うことができないとか、あるいはケース・ケースに応じて、職員がマニュアルでその部分を補足してやらなければ機械がうまく動かないというところもちょっと出てきておって、そういうことが次第に、ここ一、二年で来ておりますので、そこら辺は、トータルコスト等も勘案して、機器を全面的に見直したりということをここでは考えておったりするのが一例でございまして、ほかには、もちろん外装とか、シーリングとか、そういったもの、あるいは照明の関係のこととか、そういうことで、この機会というか、10周年を迎えるに当たって、そこら辺の予算要求をさせていただいているところでございます。やはり財政当局のほうから示されておる来年度予算要求のところによりますと、もちろん緊急性の高いものということに限定されて認めるということですので、そこら辺の調整を今やっておるところですが、感覚的に言いますと、やはり非常に厳しいという声ももちろん、この予算の枠がありますので、そこら辺は、必要なものをしっかり私どもも、今、予算要求はこういう形でやっておりますが、精査をして、今後、調整をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○津村委員 ありがとうございました。熊野古道センターについては、応援もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、もう１点だけ、ちょっと確認をさせてください。
12ページの中山間地域の件で、①のみえのみらいづくり塾開催事業についてなんですが、これで新規ということで641万6000円、上げていただいているんですが、実際、具体的にどんなような事業になるのかなというのをちょっと説明いただきたいんです。
みえのみらいづくり塾ということですので、いわゆる感覚的には、塾生みたいなのを県内から募集して、そういう感じで進めていくのか、ちょっとイメージが湧きにくいものですから、説明をお願いしたいと思います。
○後田課長 みえのみらいづくり塾の件でございますが、先ほど委員がおっしゃったように、県内の中山間地域のほうから次の地域づくりを担っていただくような人材の方に集まっていただいて、地域づくりを担っていけるような力をつけていただくような研修等を受けていただくというようなことを考えているような事業でございます。そこで身につけていただいたようなものを地域のほうでもワークショップを自分たちで主宰するとか、そういう実践的な中身も含めて、塾の中身については考えていきたいというふうなところを今のところ考えているところでございます。
以上です。
○津村委員 大体イメージはわかりましたが、じゃ、その塾生の募集は、中山間地域の若い人を募集するというような感じで、そういう形で募集をかけるわけなんですか。
○後田課長 募集の仕方について、まだ細かく決めているわけではございませんが、それぞれの市町とまた相談もさせていただきながら、市町の推薦もいただくような形で、それぞれの地域からそういう担い手になっていただけるような候補の方に集まっていただきたいと、そういうふうに考えております。
○津村委員 わかりました。まだ今の段階ではということですので、詳しく決まってきたら、また報告もいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○中森委員 施策241 競技スポーツの推進についてお尋ねさせていただきます。
平素いろいろと御努力いただいておりますけれども、本年の国体の男女総合成績は、結果がそういう結果だったということについては真摯に受けとめていただいていると思うんですけれども、それと、当初予算要求状況を見せていただきますと、競技力向上対策事業が平成28年度とほぼ同額というんですか、横ばいというような状況になっているということから見て、29年度は10位台というのが県民指標にもなっているということと、どうもなかなか納得というんか、理解がしづらいところがあります。その点についての取組が、本当に10位台に29年度は行けるのかなということの何らかの方策があるのかなというのがちょっと知りたいところと、活動指標の中の28年度の、まだ終わっていませんけれども、全国大会の入賞数122という目標値が示されておりますけれども、実績がどういう、行けそうかなとか、目標達成には、その辺の見通しをちょっと知っておきたいなと。よろしくお願いいたします。
○高間次長 まず予算額のほうからお答えをさせていただきます。
予算額は、ごらんいただくとおり、平成28年度と29年度でそう大差はございません。こういう状況なんですけれども、できることならば、たくさんあったらあったほうがいいのかなと、こういう思いは当然あります。というのは、選手が強くなっていくためには、県内だけで活動していてもなかなか難しいところがございますので、積極的に県外へ出ていって強いところと戦う。そうすると、やっぱりそれについてお金がかかるので、そこをたくさん支援したいと、こういうような思いがあって、先ほど多ければ多いほどいいというお話もさせていただいたところなんですけれども、一方、効果的な支援のあり方もやっぱり考えていかなあかんというところがございまして、そこの、いわゆるどういうやり方が一番いいのか、一番効果があるのかなというのは検証をしつつ、あと、三重県競技力向上対策本部の中に幾つかの専門委員会という、いわゆる有識者に入っていただいている会議がございます。その中で、今年の岩手県での国体の結果を踏まえて、じゃ、10位台を目指すためにはどういう取組がいいのかというのをいろいろ御議論いただいて、いろんな意見をいただいておるところでございますので、そういうところも踏まえながら、予算は同額なんですけども、中身を変えて、しっかり10位台を達成できるように取組を行いたいなと、こんなふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○岩出推進監 全国大会の入賞件数でございますけれども、今、まだきちっとした数字はまとめてございませんが、全国中学校体育大会、それからインターハイ、それから国民体育大会の入賞件数につきましては、ほぼ昨年と同数か、それを少し上回るかといったところまでは来ておるのかなというふうに思っております。
○中森委員 ちょっと総論的なお話をお伺いしたので、そのお気持ちは理解するところでございます。
それで、ちょっと具体的に私の思いと質問させていただきたいのは、その戦略というんか、作戦というんか、よく参加点とかが大きく影響すると思うんです。参加点が少ないという実態がある中で、できるだけ参加点がもらえるように、やっぱり競技底辺というんか、幅を広げるというのか、そうしないと、なかなか最終目標には行かないんではないかなということで、既に数年に近づいておりますので、早く底辺を広げていただくことが、まず第一点、大事ではないかなというのがあります。
それから、この競技力向上対策事業の中身ですけれども、記載されている内容はよくわかるんですけれども、例えば、県の組織や地域の組織がまだ十分でなかったり、構成すら十分じゃないというのもちらほら聞く中で、三重県体育協会やそれぞれの地域の体育協会にも協力を求めて、責任分担とは言いませんけれども、やはり県がリーダーシップをとるべき必要があるんではないかなと。当然、必要な予算をそこで確保しながら支援をしていくということが求められるんではないかなということは思います。
具体的に、強化指定をされているということでございますので、質問は、組織のまだ実態として十分じゃないところに対する立ち上げも含めて、指導者のない、指導者を受け入れるとか、そういうようなところも含めて、県としての直接的なかかわりはあるのかないのか、どのように取り組むのかというのが１点と、それから、当然、平成33年の三重とこわか国体の開催市町がもう決まっているわけですので、開催市町へのそれにかかわる県の支援の取組について、29年度の予算要求状況での取組の支援の内容について御所見をお伺いします。
○高間次長 まず最初の競技力の底上げ、いわゆる全体の底上げの関係なんですけれども、実は参加点は、全ての競技に参加はしていますので得ております。
一方で、それよりも問題なのは、競技点のほうでございまして、現段階で天皇杯を獲得するためには、おおむね競技得点で2100点、参加点が400点という2500点で設定しておりますけれども、現実に今年取ったのが競技点で500点少し、それから参加点が400点ですので、競技点に関すれば、500点を2100点まで、平成33年までに引き上げる必要がある。こういう形が問題でございまして、この500点を取れている競技数が余りにも少ない。全体で20ぐらいでは取っているんですけども、例えば成年、それから少年男子、少年女子、あるいは女子というカテゴリーの中で、取っている競技はあるんやけど、男子だけやとかという形で、まだまだどんどん取っていく必要があるところが多いというのがやっぱり課題でございまして、それは、先ほどおっしゃいました組織が弱いところがあるというのも当然ございますし、それからあと、なかなか三重県で競技が普及していないというのもございますので、そういったところに対応するために、例えば成年であれば、今、就職支援、これに力を一生懸命やっておるところなんですけれども、たくさんの三重県内の企業を回らせていただきまして、何とかトップアスリートに三重県で就職してもらって、それでその競技を三重県で根づかせてもらう、こういうのがやっぱり一番大事なのかなと思っておりまして、当然そういう人らが来れば、自分らも競技をしますし、それから当然、その競技に憧れて来る子も、ジュニアとか、ひっついてくる子もおりますので、ひっついてくるというか、その子を見て自分も頑張ろうというふうな感じのことにもなっていきますので、そういう相乗効果を期待しながら、現在の成年選手の就職支援、こういったものに取り組むことによって、三重県全体で、１つは、成年に関しては、そういう部分でまず競技の底上げをしたいなと、これを思っております。
それから、あと、少年については、やっぱり地道な底上げが必要になります。特に、平成33年に少年の世代になるのが、今、小学校５年生、６年生、中学校１年生、こういうふうな年代でございますので、そういった子らをターゲットにして発掘、あるいは特化した強化、こういった取組もぼちぼち始めているところでございまして、なかなか道のりは険しいところがございますが、何とか33年、天皇杯を獲得できるように、いろんなところで、先ほどおっしゃった体育協会、こういったところともしっかり、競技力向上対策本部として、県と体育協会は車の両輪という形で今現在も取組をさせていただいておりますので、そういうところを通して競技団体ともしっかりと連携しながら、全体の底上げと少しまだ組織力が弱い競技団体のてこ入れも含めてさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
以上です。
○中森委員 ありがとうございます。
それぞれの種目には、成年と少年と女子とか、いろいろとそういう細かい分野があったり、そういうところも広く参加する、競技に出ることによって、広く底上げというのか、点数もプラスになるということですので、その辺についても十分注視していただきたいなと思います。
最後に、ちょっと具体的な例で恐縮なんですけれども、たまたま私の地域はホッケーという競技が予定されておりまして、県議会の議員の、個人名は言いませんけども、Ｙ議員から、ちょっと言いにくいですけども、そういう要請がございまして、積極的な議員もかかわっているということも非常にありがたいなと思っているんです。
地域で、実際その事務局であったり、指導者が市外でおるけども、市内におらないという実態があって、きちっと開催市町でするためには、そこでやはり具体的な体制なり、平素の選手指導、選手に対する活動をしないといけないということが求められているんです。
実は就職がなかなか難しいということが具体的な例で、この事業でも就職支援に取り組むということを書かれていますので、当然そういうこともしていただけたら。具体的な就職支援というのは、例えばどういう、ソフト的な話なのか、例えば何か予算を伴う就職支援というのがあるんですか。
○高間次長 就職支援の関係なんですけれども、まず今はいろんな県内の企業を当たらさせていただいて、三重とこわか国体が控えていて、競技力を向上させていくためにですね。それで、終わった後、三重県でスポーツが盛んになるように、いわゆる国体のときだけ働いてもらうんじゃなくて、きちっと、要は国体が終わった後もずっとそこで働いていただくための人を入れたいので、企業に協力いただけませんかというお願いに今当たっておりまして、特にそれについては三重県体育協会のほうに委託事業という形でお願いをしております。今現在、百数社から一応御了解の御返事をいただいておりまして、あとは、選手を見つけてきて、その選手が三重県で就職するつもりがあるのかないのかというのを確認しながら、いわゆる企業とマッチングをさせてもらって、三重県内の企業に勤めてもらって、それで競技を続けていただくというふうな感じのことの取組をやっておるところでございます。
○中森委員 ありがとうございました。
そういう形でそれぞれの市町でも取り組んでいますけれども、やはり県も、三重県体育協会に委託したものの、やはり直接県がかかる市町に対する積極的な取組は強くお願いをさせていただきたいと思います。
以上です。
○廣副委員長 13ページの主に⑨なんですが、農業用ため池の整備、このほかにも⑩、⑪にもかかわってくるかもわかりませんけども、三重県土地改良事業団体連合会からの要望も出ておると思うんですが、そういった要望に対しての大体何％ぐらいカバーをされているのか、今後していくのか、それをちょっと聞かせてください。
○杉井課長 農業農村整備事業だけではございませんけども、農林水産部の公共事業の予算といたしまして、対前年度ほぼ90％ぐらいで予算を組んでおります。しかし、12月補正で経済対策をいただいておりますので、それを含めてほぼ100.3％という形でございます。土地改良事業団体連合会からの御要望も踏まえまして、厳しい経済情勢の中、前年度並みの予算を要求しているところでございます。
○廣副委員長 土地改良事業団体連合会からの要望に対して何％ぐらいの答えができるかというか、カバーできとるかというか、対応できるか、その割合というのはどれぐらいなのかなと思いまして、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○杉井課長 土地改良事業団体連合会の要望については、各支部でいろいろございます。本年度もかなり厳しい状況の中で、予算は少ない状況でございますけれども、来年度もそう大きくは変わりませんので、本年度並みの要求、予算額になってこようかと考えております。
○廣副委員長 それじゃ具体的に、例えばため池を取り上げまして、ため池に対してどれぐらいを。幾つかあろうと思いますね。それを、今、問題のあるため池はどれだけあって、それに対してどれだけの個数を今回やっていくのかって、そういうのがわかりましたらお聞かせください。
○杉井課長 本年度、ため池につきましては、３地区で事業を実施しております。来年度、新規５地区で事業を実施させていただくのと、本年度からの継続という形で２地区が動いておりますので、基本的に７地区で事業を実施していくということです。ため池については、ほぼ当方で考えている事業を進めさせていただけると思っております。
○廣副委員長 ため池については先方からどれぐらいの要望があったのかも、お聞かせください。
○杉井課長 土地改良事業団体連合会からの要望自体を今、持ち合わせておりませんもので、また後で資料を届けさせていただきます。
○廣副委員長 結構です。
○舟橋委員 21ページの自動車運転代行業関係費、ささやかな金額なんやけども、厚い本にも何にも書いていないし、ここにぽつんと出とるだけやもんで、ちょっと教えてほしいのと、それから、全国障害者スポーツ大会へ参加した方から聞いたんですけども、幾つかの県が団の構成の中にトレーナーを連れてきてんのよね。当然、義手、義足、車椅子なんかをフォローする体制は会場にあるんだろうと思うんですけども、そういうトレーナーというのも、やっぱりこれから選手の体調管理やとか何やかやのためには必要やという話を聞いたんですけども、そこら辺については、プロなら個人が連れてくるもんやって、それで終わりなんですが、こういう県を代表して行くときには、団の構成員にトレーナーというのは考えられるんかどうか。また、これは国体本体のほうの団にもどうなんかということも教えてください。
○冨永課長 自動車運転代行業関係費についてですけども、まずこれは新規の事業ということになっていますが、平成27年度から国土交通省のほうから都道府県のほうに移譲されました事業でございまして、警察と県のほうで自動車代行業につきまして、県のほうは、特に損害賠償措置の状況について審査をしていることになります。その立ち入りの検査というのを29年度から都道府県が実施することとなっておりますものですから、今回、新規事業のほうでその立入検査に係る費用の部分を要求しているというものでございます。
○栗原次長 全国障害者スポーツ大会に専属のトレーナーをつけていくかどうかについては、もちろん状況次第で、障がいがある方は、その障がいに対しての支援が必要な方がおりますので、それに兼ねてのトレーナーをつけられているような方も実際にはおられると思いますが、具体的に何か費用的な支援をしているということはございません。
一方で、ちょっと全国障害者スポーツ大会からは離れるんですけれども、障がい者スポーツの分野でももちろん、単に参加すればいいというだけではなくて、結果を残すという部分についてもやはりやっていかなきゃいけないんじゃないかという部分を考えておりまして、健康福祉部のほうでも専属のトレーナー、特に理学療法士とか、そういった方をつけての支援、例えば補装具をどうするかとか、そういった支援というのを、たしか昨年度ぐらいからだと思いますけれども、予算をつけてやっているところでございます。
その方は結果を残しておりまして、リオ2016パラリンピック競技大会で前川楓さんという方が入賞しておりますけども、その方はうちの支援を受けている方でございます。
以上でございます。
○高間次長 国体本体としては、スポーツドクターは本部に帯同しております。
それから、あと、トレーナーについては、各競技団体が必要ということであれば連れていっておるというのが状況です。その経費につきましては、私どもからお渡ししている強化費の一つの使い道ということでオーケーしておりますので、そういう対応をされている競技団体もございます。 以上でございます。
○舟橋委員 了解。
○大久保委員長 舟橋委員、よろしいですね。
ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 よろしいですね。
なければ、これで地域連携部関係の平成29年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
○大久保委員長 以上で予算決算常任委員会総務地域連携分科会を終了いたします。
なお、健康福祉部、農林水産部、雇用経済部、県土整備部及び企業庁の職員におかれましては、ここで退室されますので、御了承願います。
退室の間、着席のまま、しばらくお待ちください。
〔関係部 退室〕
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「工事請負契約について（三重交通Ｇスポーツの杜伊勢陸上競技場整備（競技施設）工事）」
①当局から資料に基づき補充説明 （服部部長、高間次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第158号 挙手（全員） 可決
（２）議案第167号「三重県立ゆめドームうえのの指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明 （服部部長、高間次長）
②質疑
○大久保委員長 御質疑があればお願いします。
○中嶋委員 この施設については、これまで伊賀市のほうへ指定管理を出しておられたと思うんですが、今回、伊賀市自身が募集に応じなかった背景とか、何かそういうところでお話があったのかどうか。まずは、伊賀市がなぜ今回、指定管理から外れることになったのかというところを御説明いただければありがたいんですが。
○岡﨑参事 今回の募集をするに当たりまして、伊賀市とは協議をさせていただきました。今まで伊賀市に経費負担を一部していただいておりまして、今年度が最終で、来年度以降、経費負担なしという形になる中で、今までは、経費負担をいただいていたということで、伊賀市と随意契約を結ばせていただいておったんですけども、今後、一般の公募でやらせていただくということで、伊賀市はどうですかというお話もさせていただきましたけども、一般公募でやるのであれば今回は考えますというお返事をいただいた中でございます。伊賀市もこれまで伊賀市文化都市協会にお手伝いをいただいていたということで、そこはちょっと考えやんことはないというようなお話ではあったんですが、最終的に公募には参加いただいていないというふうな状況でございます。
○中嶋委員 わかりました。
その上で、今回、埼玉県の日本環境マネジメントというところが候補として上がってきたわけなんですが、６ページにございます「施設管理の実績が豊富で」というところなんですが、この資料の中にはその豊富さがちょっと見受けられないと思うんですが、具体的にどういうところをこれまでやってこられたかとか、そういう補足情報があれば、いただきたいんですけど。
○辻副部長 施設の11から12ページのところの下段の２番の最後のところに、「体育施設を中心に、41物件131施設の指定管理者実績」がございます。日本全国の中で、いわゆる体育館を中心とした部分での指定管理者の実績がございますということが１つあります。
あとは、管理会社のほうで、ファシリティマネジメントを行う管理会社を２社持っておりまして、そこのところとグループでもって41物件以上の管理実績もございましたので、そういったところもございました。
以上です。
○中嶋委員 ありがとうございます。
僅差な結果にはなっている中で、13、14ページのところで、経費の縮減等の考え方のところで、収入のところで、２位になったところと、３位になったところも含めてなんですけども、自主事業収入というのがこの日本環境マネジメントは、ちょっとほかの提案と比べると低目なのかなというところで、これは自主事業収入というのが、何と言うたらいいんでしょうね、少ない中で大丈夫なのかしらというところなんですが、そのあたりの、これは三重県立ゆめドームうえの指定管理者選定委員会の判断だとは思うんですけれども、今、県として、この収入の部分で、指定管理料以外のところでこれだけの収入をちゃんと見込めるのかどうかというところの考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。
○辻副部長 こちらの会社ですけれども、まずは自主事業をかなり豊富にやっておるという実績がございます。グループ全体でも、毎月200種類630の教室、それから毎月7000人の参加、全体でもってそういった実績がございます。
自主事業の料金設定から仕組みとかイベントの中身も含めまして、幾らぐらいの料金設定であれば多くの参加を見込めるのかといったようなことと、あわせまして、公の施設ですので、通常の料金とあわせまして、どのぐらいの参加費が一番リーズナブルなのかといったことも含めまして御提案をいただいたということと受けとめていまして、いわゆる収入をもって、財源をすごく確保しながら事業を行うということも一つの考え方だとは思っていますけれども、まずは公の施設ですので、参加しやすい料金設定と、あわせまして、できるだけ工夫を凝らしながら経営をしていただくということで委員会の評価がなされたんだと考えています。
○中嶋委員 あと、最後に、先ほどの自主事業の料金設定というのは、これは三重県立ゆめドームうえの条例とは関係ないのか。条例で定めるのは利用料金だけであって、自主事業の料金設定は、県としては条例上、特に縛りをつけないということなのかということの確認と、それとかかわってくると思うんですが、基本協定書で定める主な事項というのも挙げていただいているんですが、これはほかの施設と特段変わりはないかとは思うんですが、このゆめドームうえのについて、特に基本協定書で定める内容というのがあれば教えていただきたいんですが。
○岡﨑参事 まず、料金設定でございますけれども、基本的に館の利用料金につきましては、条例で定める料金以下ということで、基本は条例で定めるものとなっておりますけれども、自主事業につきましては、特に定めはございません。
もう一つ、基本協定の内容でございますけれども、これは一般的な基本協定の内容ということで、今、想定をしてございます。
○中嶋委員 ありがとうございました。
自主事業についての料金設定は、指定管理を受けるであろう社の裁量の中でということになろうかと思うんですが、先ほど副部長もおっしゃったように、公の施設というところの観点で、やはり料金が高過ぎてもあかんと思いますし、逆に安過ぎるのも何か、収入の問題も出てくるので、そのあたりはどこまで指定管理をする県として関与できるかというのはわからないんですが、しっかりとそのチェックをぜひしていただきたいというふうに思います。
○中森委員 関連しましてというんか、収入のこともさることながら、支出のほうのコスト削減について、それぞれの候補者の内容は、見せていただきますと、決定業者のほうが大きく削減するということとされております。それが評価されているんかなというところが、配点がちょっとわかりにくいんですけども、指定管理料の上限のほうが低くて、第２位のほうが点数が多くて、それの関係がちょっとわかりにくかったので、コスト削減に努力をすると配点が低いのか高いのか、そこはちょっと、私がどう見てもわかりにくいんです。
結果的に、決定者は「電気契約の見直し」と。電気契約の見直しというのは指定管理者で簡単にできるのかなという、ちょっと不安なところがございまして、設置者としてもここはちょっと注視していただきたいのと、それから、「電気使用のデマンド管理」というのも、非常にまた複雑な管理を要するということ。
それから、もう一つが、ちょっとわかりにくかったのが、「日常清掃の内製化」と書いてあるんですが、ちょっと字が見にくいですけども、委託費を削減することとされております。これについても削減することによって、日常点検、日常の維持管理を十分担保、確保できるかなというところが課題ではないかなというふうに私は思うんですけども、その点についてのチェックを県としてしっかりと、何かできるような体制があるのかないのか、その点についてはちょっと不安な要素がありますけれども、この段階で払拭しているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○辻副部長 経費の縮減の部分についてであります。中森委員がおっしゃったように、電気使用の契約の見直しというのは非常に技術的なところもございます。デマンド計をもちまして、電気料金の一番大きな部分を占めるであろう契約容量、ここの部分の見直しができないかということについて、事業者としていろいろと取り組んでいこうという提案内容になっています。
それにつきましては、他県の施設なんかでも一定の実績を持っておるというふうなこともお伺いしておりますので、その辺のところは一定の努力はできるものと思っておりますのと、それから、日常清掃の内製化については、計画内容の中では、スタッフが、いわゆる清掃業務を委託して、外部の者に頼むのではなく、スタッフ自身も日常の身の回りの清掃をすることで、軽微な清掃業務については費用化することなく、自分たちがやろうということであります。
肝心のチェックができるかという部分につきましては、定期的にそういった指定管理内容につきまして、ある程度、履行内容を確認する機会もございますし、その辺のところは必要に応じて、年度協定の中である程度項目化していくということもあると思いますので、そういった中で確認をしてまいりたいと思います。
○中森委員 こっちが特段余計なことを心配するのもどうかと思うんですけども、清掃の内製化につきましては、スタッフが本当にそういう徹底をされるかどうかというのは、過去の他の施設を見ると、非常に不安が残るということがございます。やはり専門職にきちっと清掃や、床を磨くとか、機材を使ったような清掃も年に何回か必要ということは当然あるわけですので、その辺はやはり委託を削減するだけで解決できない部分があるということは設置者としても注視していただきたいなと。
そして、利用者が、いつ来てもきれいですね、使いやすいねということが一番基本とする大事なことですので、この点についてもやはり、設置者としての関与をこれからもしていただきたいなと。これは要望になりますけども、よろしくお願いいたします。
○大久保委員長 よろしいですか。
ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第167号 挙手（全員） 可決
○大久保委員長 以上で地域連携部関係の議案審査を終了いたします。
２ 所管事項の調査
（１）中山間地域でのワークショップによる調査結果について
（２）「三重県権限移譲推進方針」の第２次改定について
①当局から資料に基づき説明（大西次長）
（休 憩）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等があったらお願いいたします。
○中嶋委員 権限移譲なんですが、今回、新たに、広域連携の仕組みを活用した権限移譲というのが出ておるんですが、文字づらを読むと何となくわかるんですけど、もう少しここのイメージというんですか、既に広域連合を組んでやっていらっしゃるごみ処理とか、そういうところとはまた別で、そういう連合体をつくっていただくパターンも考えられるのか、あるいは、そういうかちっとした地方自治法上の組織ではなく、隣接するとか、あと、定住自立圏の範囲とか、そういうところで市や町が共同して、どこかの市に事務をやってもらって、ほかの町や市もそれにサポートしていただくというか、何かもう少しイメージが湧くような説明が欲しいんですが、お願いできませんでしょうか。
○保科課長 今、委員から御指摘があった点につきましては、様々な形があろうかと思っております。御指摘のあったような、広域連合という、地方公共団体を設置するような場合もございますし、地方自治法上、事務の委託ですとか、機関等の共同設置というものもございます。
また、一昨年の地方自治法の改正で、事務の代替執行という新しい共同のやり方も出てきておりまして、これにつきましてはまだ研究段階ということで、まだ市町の中にも積極的にこれをやっていきたいという大きな動きがあるわけではございませんが、それぞれの地域に応じてどういった形が一番適当なのかというのを市町と県とで研究して、当てはめていきたいというふうに考えているところです。
○中嶋委員 代替執行って、私が勝手に思い込んでいたのは、県が市町村にかわってやるというか、そういうイメージを持っていたので、市と町との間でも県内で代替執行というのは法律的には可能ということなんですか。
○保科課長 御指摘のとおり、県が出ていくというのも想定はされているんですけども、国が示したものに基づきますと、市町村のものに加えて県が行うことも可能ということです。事務の委託というもともとあった制度ですと、相手方、事務の委託を受けた側の名に基づいてやるため、そこが一定やりにくい部分があるということで、市町村間でやる場合についても、もともと事務を持っていたところの名においてやるという事務の代替執行という制度を創設してほしいという声に基づいて法改正が行われたものですので、そういったケースもございます。
○中嶋委員 わかりました。今のところ研究段階ということで、具体的にどこかの市町でこういう広域的なやつをやろうという動きがないということで理解させていただきます。
あと１点、これまであった財政支援がなくなったということについては、一定期間を限ったというところの一定期間が終わったんですよということなのか、ここについての市町との話し合いの状況というのもお教えいただけませんでしょうか。
○保科課長 これにつきましては、平成23年度、24年度の２カ年に、移譲の協議が整ったものについて、事務の執行に係る経費の５割増しなり、翌年度については25％を上乗せするということでやっておったんですけれども、実際の額につきましては100万円未満が使われたところでございまして、それほど大きな効果が実際見受けられなかったということで、県と市町の三重県権限移譲推進方針改定検討会議の中でも議論を積み重ねてきまして、一定とめておくと。もし今後必要が出てくれば、再度検討すると。
ただ、これと別途に、初期導入について必要な経費については別途措置するということは堅持しておりますので、そういった議論でございました。
○中嶋委員 最後に、これは県から市町への権限移譲なんですが、昔、権限移譲したんだけれども、市町のほうから、これはもう一回県へ戻してくれというか、そういった話があった場合はどう対応されるか。
○保科課長 今のところ、そういった動きはございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一昨年の地方自治法が改正された際に、委員御指摘のとおり、条件不利地域については県にやってもらうということもあり得るだろうということで、事務の代替執行という制度が出てきまして、現在、人口減少が続いて行政の効率が悪くなってきている、そういったところにつきましては、当然、県に事務を移すということで、最適な事務の配分をやっていくということも十分あり得るというふうに考えております。
○中嶋委員 わかりました。
特に、今おっしゃった人口減少で、合併をせずに町のままいらっしゃるところとか、合併しても非常に人口減少で、役場の職員自体もどんどん減っていって、専門性を持つことは難しいというところも今後考えられてくると思いますので、積極的な権限移譲によって地方分権を進めていただくことには大賛成ではあるんですが、それぞれの身の丈に合った形で進めていただく必要もあろうかと思うので、一旦移譲したものが、また県のほうでやってもらえないかということについては、柔軟に対応をぜひしていただきたいというふうに思います。
終わります。
○濱井委員 今回の権限移譲については、市町において、より自主的、主体的な取組や効果的あるいは効率的な事務執行を行えるように、可能な限り包括的に権限移譲を進めることにするわけですけども、当然ながら権限移譲をするためには、財政的な措置も上がっておりますけども、それから、人的な措置というのも支援が必要になってくるわけであります。この人的な支援って、29ページに「円滑かつ適切な事務処理が可能となるように、必要に応じて、県職員の派遣」云々と、こう書いてあるんですけども、これは推進期間だけのことを言っておるんだと思うんですけども、いかがなんですかね。こういった部分について将来的に、常時、県の人を派遣するというようなことも含めた上での計画という考え方なんでしょうか。
○保科課長 こちらの人的支援につきましては、御指摘のとおり、まず、移譲時に円滑に移譲を進めるということで、これまでも、保健所設置の事務を四日市市に移したときに、20名を超える県職員が一定期間派遣されておりましたし、都市計画法に基づく事務が津市や鈴鹿市に移った際も人が派遣されておりました。
基本的にはこういった考えで、移譲の際に市民、町民の方に不自由が生じないように、円滑に進めるということでございますけれども、事務が移っていきましたら、必要な定員といいますか、人員についても動いていきますので、そこは中長期的に必要な事務と、それに見合う職員というのを考えていくのかなというふうに思っています。
○濱井委員 それはそういうことだと思うんですけども、将来にわたっては結構、課題があるんかなとは思っております。
もう１点、22ページに来年度の重点移譲事務の候補ということで、農地法、景観法、屋外広告物条例と、こういうふうになっておるんですけども、これは既に市町とも相談、検討、協議をしながら、この３つに絞られてきたんだと思うんですけども、これに集中化したという何か重立った理由というのはどういうものなんでしょうか。
○保科課長 御指摘のとおり、この事務につきましては、市町と協議し、また県庁の各部局と話し合いを重ねてきまして、この３つが現時点の事務として選ばれているところでございます。
農地法につきましては、御案内のとおり、本県知事が座長となって農地制度のあり方に関するプロジェクトチームで検討を重ねてまいりまして、移譲を実現してきたということで、事務手続の迅速化ですとか、地域の実情に応じた事務の実施が可能になるというところで、今回、重点化して取り組みたいと思っているところでございます。
また、景観法や屋外広告物条例に基づく事務につきましても、市町それぞれの個性豊かな魅力のある地域づくりということで、重点化して取り組むのが適当ということを市町と県内各部局とで協議して決めたところでございます。
以上です。
○濱井委員 結構です。わかりました。
○津村委員 中山間地域でのワークショップについての考え方だけ、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、いろいろと４日間にわたって開催していただいて、参加者125名の中でいろいろとワークショップによって調査をしていただいたという報告を受けたんですが、調査結果を見ますと、これまで県が把握していたこと、取り組んでいたことと、そう違いがないかなというふうに感じたんですが、今回のこの調査は、調査結果が大事ではなくて、その調査をするに当たって、アンケートではなく、ワークショップ形式で、現場に来て、そこで実際に話をして、その中で、いわゆる調査結果よりも、そこでの人材育成というのか、積極的にこれから地域にかかわってもらうという人づくりのための調査ということなのかなというふうに私は捉えたんですが、そういう方向なのかどうか、ちょっと確認だけお願いしたいと思います。
○後田課長 今、津村委員のほうからおっしゃったように、県の課題、この中山間地域の振興に係る調査研究のためのワークショップをやる目的としては、中山間地域の課題を洗い出すというようなことでやらせていただいたわけですけれども、対象地域の方々とお話をする中で、地域が抱えている課題でありますとか、最近つながりがないんで、そういうつながりを求めたいとか、そういうようないろんなお話もございました。
実際にやっていただいて、自分たちがこれからの課題であるとか、どうしていったらいいかというのを話す中で、自分たちでもこんなことをやっていかんとあかんのやないかとか、こういうふうなことも考えていかなあかんよねというような話もそのワークショップの中では出ておりましたので、そういうことを踏まえて、それぞれの地域でこれから地域づくりが進むということについても期待をしたいというふうに考えているところでございます。
○津村委員 せっかく県がこういう調査を行って、そこに参加してくれた方がいろんな意見を言っていただいて、地域のことに気づいたり、今後の中で地域でどういうふうに活動していくかということを、意見をせっかく言っていただいたわけですから、先ほど言いましたように、最後に今後の取組に期待するというよりも、県としてもできる限りのバックアップをしながら、一緒になって連携して、この調査結果云々よりも、そこにかかわってくれた方々ができるだけ地域の中で活躍できるように、しっかりとサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、中山間地域でのワークショップによる調査結果について及び「三重県権限移譲推進方針」の第２次改定についての調査を終わります。
（３）競技力向上の取組について
①当局から資料に基づき説明（高間次長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等ございますか。
○小林委員 質問じゃないんですけど、以前、村木局長にもお願いしたんですけども、この今後の取組の中で、少年種別、あるいは成年種別でもあれなんですけども、「強化指定するジュニアクラブや中学校・高等学校運動部を中心に」ということで、昨今、テニス、特に中学校はソフトテニスしかなくて、硬式のテニス、基本的には教育委員会とか基礎自治体の話かと思いますけれども、そういうところから中学校における硬式テニスなんかのクラブの設立なんかもできたらお願いしたいなというふうに思うんですけども、考え方があれば。
○村木局長 中学校における部活動の設置につきましては、委員が先ほどおっしゃいましたが、教育委員会といいますか、それぞれやっぱり中学校の事情であるとか、いろんな事情がありますので、この場で進めますとはなかなか言いにくい状況にあるかと思います。
しかしながら、競技力の向上を図っていく上では、やはり中学校に部活動がないといった、そういう競技もございますので、例えばレスリングであるとか、硬式テニスも多くはございませんので、そういったものについては、いわゆるクラブチームですね、何々クラブとか、そういう学校の活動以外でやっているところを強化指定するなどして、競技力の向上のジュニア指導、ジュニア強化については対応を図っておると、そういう状況でございます。
○小林委員 ここで言うことではないと思いますけど、教育委員会とか、そういうところであれ、なんだろうと思いますけども、クラブチームとかって、結局、富裕層というか、そういう金銭的なことも絡みますもんで、できたら、地域の要望なんかも結構、北勢のほうなんかは中学校で硬式テニスをという要望も多いことなんで、機会があれば教育委員会とか、その辺に働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 なければ、競技力向上の取組についての調査を終わります。
（４）南部地域の活性化に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（渥美次長）
②質問
○大久保委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○小林委員 この伊勢から熊野を結ぶバイク旅促進事業ですか、大変いい事業なんだと思います。ただ、ちょっと疑問に思ったのが、南部地域ということに限定せずに、バイクといえば、やっぱり鈴鹿がかなりメーンということもあって、その辺との連携をとったら、何も南部地域に限定せず、県内全域でもっと盛り上がるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺は、全然お考えにならなかったんでしょうか。
○渥美次長 バイクの関係では、三重県内では鈴鹿市が特に力を入れていると思うんですけど、ちょうどバイク産業が今、ずっと低迷していたのが、ここに来て、リターンライダーが大分増えてきた関係もございまして、ある程度底を打ったというか、そういうような感じがございます。経済産業省におきましても、やっぱりバイク産業の復権、復活ということに力を入れている状態なんですけれども、その中で、「ＢＩＫＥ ＬＯＶＥ ＦＯＲＵＭ」というイベントを、国とか地方自治体が実行委員会をつくって開催しておりまして、そういう中で、鈴鹿市が「第１回ＢＩＫＥ ＬＯＶＥ ＦＯＲＵＭ」を開催しているんですけれども、この南部のイベントにつきましても、やっぱりバイク文化の創造といいますか、振興していくということで、その「ＢＩＫＥ ＬＯＶＥ ＦＯＲＵＭ」の流れで、今年は神戸で「第４回ＢＩＫＥ ＬＯＶＥ ＦＯＲＵＭ」があったんですけれども、そちらに出展させていただきまして、ＰＲをさせていただいているんですけれども、バイク産業の振興というような、文化の創造とか、そういう意味では、鈴鹿市の取組と南部地域へのライダーの取組とをある程度関連してやっていけるんではないかというふうに思っております。
○小林委員 わかりました。これ以上は言いません。
○大久保委員長 ほかにいかがですか。
○津村委員 １点だけ。子どもの地域学習推進事業なんですが、具体的にいろいろ取組をいただいているんですが、対象が、「尾鷲高校プログレッシブコースの生徒を対象に」ということで、それも確かにいいかなと思ってはいたんですが、尾鷲高校にはプログレッシブコースだけではなくて、もちろん普通科とか、ほかの科もありますし、そういった意味では、より幅広い方々に地域を知ってもらうような活動を展開していくほうが、プログレッシブコースだけに特化しなくてもいいのではないのかなというふうにはちょっと思うんですが、そのあたりの考え方についていかがでしょうか。
○渥美次長 委員がおっしゃいますように、プログレッシブコースでここ何年かやってきたんですけれども、確かにシステム工学科の生徒も参加してきたり、また、尾鷲高校には商業の部門もありますんで、そういうものも含めた、どちらかというと全学科を巻き込んだような形で今後は展開していったらいいのかなというような、そういう思いは持っておりまして、そのあたりはまた今後の展開の中で、学校側とも相談しながらやっていきたいなというふうには思っております。
○大久保委員長 津村委員。よろしいですか。
○津村委員 はい。
○中嶋委員 40ページにあります南部の輝くライフスタイル発信事業のことなんですが、これから年が明けた１月に東京、２月に大阪で開催ということなんですけれども、それぞれ何というか、出席される方々というのは、ある程度もう固まっておろうかと思うんですが、どういうふうな方々なのか教えていただきたいんですけど、特に首都圏、関西圏の大学生で、Ｕ・Ｉターンを希望している学生なのかどうなのかということと、あとは、この地域、三重県の南部で生き生きと暮らす若者って、具体的にはどういう方々なのかなと。どういう進め方をするのか。むっちゃ盛り上がるやり方やったらええと思うんですけど、なかなか、簡単そうで難しいような気がするんですけど。
○渥美次長 座談会でございますけども、南部で生き生きと活躍する方なんですけれども、誰に出席していただくかというのはほぼ固まっているんですけれども、実際、南部地域で、地元の企業で働いている方とか、ＮＰＯの方とかに参加をいただいて、まだＵ・Ｉターンを決めている学生というわけではないんですけど、都市部の学生に来ていただいて、その地域の仕事ぶりとか、暮らしぶりとか、あるいは都市部と田舎における暮らしの違いといいますか、そういう価値観のあたりが結構出てこようかと思うんですけれども、そういうところでいろいろ意見交換をしてもらって、それをまた情報発信していこうというふうな流れでイメージをしております。
○中嶋委員 進行というのは、どなたがされる予定なんですか。
○渥美次長 進行は、やっぱりファシリテートになれた方にしていただくことにはなると思うんですけど。
○中嶋委員 有意義な場にするには、やっぱりファシリテートにたけた方というのも必要だと思いますし、その方が非常にキーになろうかと思いますので、せっかくの機会なので、生きた事業にするために、ぜひ御努力いただきたいというふうに思いますし、これ一般公開はするんですか。
○渥美次長 座談会そのものも公開はしますし、もちろんその後もその内容を、また情報を流していく予定をしております。
○中嶋委員 わかりました。ぜひ生きた事業にできるように御努力いただきたいというふうに思いますし、開催の場所等決まったら、また我々委員のほうにもお伝えいただければ幸いです。
○渥美次長 わかりました。
○大久保委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 よろしいですか。
なければ、南部地域の活性化に向けた取組についての調査を終わります。
（５）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（辻副部長）
②質問 なし
（６）その他
○大久保委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○大久保委員長 ございませんか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
大久保 孝栄
