三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年６月22日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
平成29年６月22日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年６月22日（木曜日） 午前10時０分～午後２時49分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 田中 祐治
副委員長 廣 耕太郎
委 員 岡野 恵美
委 員 野村 保夫
委 員 津村 衛
委 員 村林 聡
委 員 小林 正人
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 永濵 亨
参事 北野 信久
参事兼水産資源・経営課長 仲 越哉
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 谷 幸次
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 宇田 孝彦
農産園芸課 前橋 善浩
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
農山魚村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課 郡山 武司
獣害対策課長 藤本 隆治
森林・林業経営課長 村上 浩三
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
漁業環境課 山田 浩且
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
農林水産政策推進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 古野 優
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
調査事項
第１ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第33号「農業者の戸別所得補償を制度化することを求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（３）みえ農業版ＭＢＡ養成塾（仮称）について
（４）農林水産分野と福祉分野との連携について
（５）三重県農業農村整備計画の実施状況（平成28年度実績）について
（６）伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化について
（７）日本農業遺産の認定について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第111号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第33号「農業者の戸別所得補償を制度化することを求めることについて」
①意見陳述 なし
②委員間討議
○田中委員長 次に、委員間討議として、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
○岡野委員 今、非常に農業を取り巻く環境が厳しくなっている中で、特に米価についても非常に大変な状況になっておる中で、戸別所得補償の制度が少なからず今まで行われてきてましたけれども、それがこれからはもう平成30年産米から廃止されようとしておりますので、非常に危機感を覚えておりまして、やっぱりこれでは稲作経営そのものを放棄せざるを得ないというような声が広がっておりますので、何としても戸別所得補償を国として制度化をしていくように求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 ありがとうございます。
ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
③討論 な し
④採決 請願第33号 挙手（多数） 採択
○田中委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第33号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副案があれば」の声あり〕
○田中委員長 正副案ということで御意見をいただきました。
正副案をお示しさせていただきましてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
（委員長案を配付、書記朗読）
○田中委員長 ただいま羽田書記から朗読をいただきました。この案で御検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせて御検討願います。
御意見はございませんか。
○村林委員 すみません、賛否以前に、ちょっと文言について教えていただきたいんですが、３段落目の「しかしながら、」以降で、「米の直接支払交付金は平成26年度から半減され、また、平成30年度には、廃止される」という言い方で正しいのでしょうか。
こっちの請願のほうには、戸別所得補償が継続しているんじゃなくて、経営所得安定対策に切りかわりみたいな言い方になっているんだけれども、この表現自体が正しいのかだけ、ちょっと確認をお願いします。
（休 憩）
○廣副委員長 先ほどの村林委員からの質問にお答えさせていただきます。
「しかしながら、」という部分から言葉を若干変えまして、「同制度は新たな農業・農村政策の下で見直しが行われ、平成26年度から米の直接支払交付金として、平成30年度には廃止されることとされている。」というふうに文面を変えさせていただきたいと思います。
○村林委員 ちょっと私もあれなんだけれども、それが正確な表現だということなら結構ですが、どうなのかな。
生産調整で払われるお金も、戸別所得補償で払われるお金も、交付金という表現で一くくりにしているという理解でいいのかな。だから、この書き方で正しいということなんでしょうかね。
○田中委員長 それでは、修正部分につきまして、書記のほうに確認をさせます。
「しかしながら、同制度は新たな農業・農村政策の下で見直しが行われ、平成26年度から米の直接支払交付金として、平成30年度には廃止されることとされている。」でございます。
○田中委員長 ただいま書記のほうから訂正部分を御報告いただきました。
ただいまの件について御意見はございますか。
先ほどの御説明いただいた修正部分でよろしいでしょうか。
村林委員、よろしいでしょうか。
○岡野委員 失礼します。「見直しが行われ、平成30年度には廃止されることとされている」と言うたほうが正確とちゃいますやろうか。ごちゃごちゃ中にいろいろ入れやんでも、「同制度は新たな農業・農村政策の下で見直しが行われ、また平成30年度には廃止されることとされている。」というふうにしたらどうなんでしょうか。
正確やったら正確でよろしいんです。私、わからないもんですから。
○村林委員 ちょっと私、先ほど請願は反対しとる立場やもんで、申し上げにくいんやけれども、その３段落目で「同制度」というふうに言っとるわけです。普通に国語の問題として見ると、制度なんで、上の段落の農業者戸別所得補償制度にかかるように読めるんですね。なので、農業者戸別所得補償制度がずっと続いていて、平成30年度には廃止されるというように読めるもんで、いわゆるそれまでの農業者戸別所得補償制度と、その後の生産数量目標に従って生産調整を行ったり、転作をした農家への交付金というものとのちょっと関係が一緒くたになっていて、わかりにくいのかなと思ったので、少し申し上げたということです。
もしそれを一括して、これはもう交付金なんだというふうなくくりで、この書き方で正確なんだということならばいいのかなという気がするんですが、ちょっと私も執行部に聞いてもらったほうがよろしいかと思います。
○岡野委員 そのようにするということなら、執行部が正しいということなら、それで結構です。執行部が正しいと、おかしくないというふうに言われたら、よろしいです。
○田中委員長 先ほど岡野委員から御意見をいただきましたけども、当初、書記からの朗読いただいた案のままでよろしいでしょうか。
よろしいでしょうか。
○森内次長 農業者戸別所得補償制度としては、平成26年度に見直しされて、制度としては廃止されています。そのときに始まった制度は経営所得安定対策という、この請願の本文にも書かれている制度としてスタートしています。
そういう意味では、この文面が正しいか正しくないかというのは少しあれなんですが、「見直しが行われ、」という表現をどう捉えるかによって、見直しが行われ、新たな制度が始まってというふうに読めば、それで正しいんだと思いますし、見直しが行われて、補償制度として一部見直しが行われ、続いているというふうにこの文面を読むのであれば、正しくない理解につながっていくということではあろうかと思います。
そういう意味では、提案されている文案が全く間違いかというと、そういうレベルではないんですけれども、この「見直しが行われ、」の内容の理解の仕方によって、多少とり方が違うのかな。村林委員のおっしゃられたとりようというのも、余地としてはあるのかなということかなと思います。
○村林委員 そういうことでしたら、私のほうから言うのはちょっと筋があれですけれども、同制度が見直されて、半減されるっていうふうに読めてしまうところがあるので、やっぱりこの農業者戸別所得補償制度が経営所得安定対策に切りかわりと請願の本文にあるので、その本文を生かした内容にしたほうが、より誤解が少ない文面になるのかなという気はいたします。
○田中委員長 村林委員のほうから、本文を生かした文面に訂正という御意見をいただきました。
暫時休憩をいたします。
（休 憩）
○廣副委員長 先ほどの文面を訂正いたしましたので、朗読させていただきます。
「しかしながら、」から「同制度は新たな農業・農村政策の下で、「経営所得安定対策」に切り替わり、米の直接支払交付金は平成29年度をもって廃止されることとされている。」に変更したいと思います。よろしくお願いします。
○羽田書記 ３段落目、申し上げます。
「しかしながら、同制度は新たな農業・農村政策の下で「経営所得安定対策」に切り替わり、米の直接支払交付金は平成29年度をもって廃止されることとされている。」
以上でございます。
○田中委員長 修正部分に関しまして御意見はございますか。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 異議なしと認めさせていただきます。
それでは、採決に入ります。
請願第33号に係る意見書として、農業者の戸別所得補償を制度化することを求める意見書案について、本常任委員会提出の議案として、会議規則第11条第２項により、委員長名をもって提出することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○田中委員長 ありがとうございます。
挙手多数であります。
それでは、農業者の戸別所得補償制度化を求める意見書案を本常任委員会の提出議案として議長に提出することに決しました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体説明
・施策311、312、147
①当局から資料に基づき説明（岡村部長、前田副部長、森内次長、平野次長）
②質問
○田中委員長 それでは、御意見がありましたら、よろしくお願いいたします。
○津村委員 何点かちょっと確認をさせてください。
表の見方というか、考え方なんですが、獣害対策の１ページですが、野生鳥獣による農林水産業被害金額というのが減少しているということで、目標達成が1.00となっております。にもかかわらず、先ほど説明もいただきましたが、例えば被害が大きい集落の割合っていうのは逆に増えているということに対する考え方っていうか、どういうふうに読めばいいのかなっていうあたりをお示しをいただきたいのと、ちょっと全部まとめて言います。
あと、その獣肉の利活用なんですが、例えばみえジビエとして、いろいろと活用いただいているんですが、大体年間、みえジビエとして活用されている獣肉の量っていうのが、どれぐらい活用されているのか。
もう一つは、狩猟免許について、「狩猟免許所持者の確保に向けた取組を進めます。」というふうに毎年のように書いていただいているんですが、その推移であったり、具体的にその確保対策というのはどのようなことを考えているのか、どのように進めているのかというあたりをちょっとお聞かせください。
○藤本課長 １点目の被害の大きい集落の割合の件でございますが、獣害の被害金額については順調に減ってきておる。そして、捕獲頭数についても、平成27年度においては、過去最大、３万8000頭規模で捕獲しておる、こういう状態で、対策というのは進んできてるかなというふうに思っておるのですが、一方、委員おっしゃるように、この被害の大きい集落の割合というのはなかなか減らんという、そこの課題というのは我々認識しておるところでございまして、一つの考え方として、その上の活動指標にございます「獣害対策の体制づくりに取り組む集落数」というのがございます。これは順調に増えてきているんですが、これというのは、被害があるから、今から体制を整えてやっていきましょうというような集落もかなり含まれてございまして、ここをきっちり今後、フォローアップしていくというようなことで、この被害感情というのは減っていくのかなというふうな認識を持っておるところでございます。
○竹田課長 獣肉の利活用の関係なんですが、どのような今までの推移があるかというような御質問だったと思いますので、それに対してお答えをさせていただきます。
このみえジビエとして利活用された野生獣の頭数という部分、この表につきましては、みえジビエを三重県が平成26年度から登録を開始してまして、そういった登録に基づいて利活用された頭数という意味合いでございまして、ここにありますように、27年度957頭でございますが、26年度からということで、26年度は817頭でございました。
28年度の実績は、ちょっと592頭ということで少なくなっているという結果になってございますが、この点につきましては、今、ジビエについては、こうした登録制度も踏まえまして、一生懸命販路拡大なり、販売について、努力しているというふうな部分がございますけれども、今回の28年度の数字につきましては、実は解体処理を行ってみえる事業者が７事業者あるんですけれども、その中で、特に大きくそういった処理を行っていただいている事業者の方が、28年度は食肉として人が食べるというよりは、少しペットフードのほうに移行されたというふうな部分もあったりしまして、少し伸びがとまったという点が大きいのと、あとやっぱり、三重県としての需要拡大と販路開拓の部分が、なかなか27年度に比べて、それなりの効果が上げられなかったというふうな実情とか、また今回、ジビエとして活用するためには、やはり捕獲のところからしっかりと活用ができるような捕獲の仕方、言うなれば、できるだけ高品質な肉として出荷したいということをジビエの皆さん考えておみえになりますので、捕獲のところから、その辺をしっかりとめ刺しをして、それから短時間で解体処理の施設に運ぶっていうことを徹底しようというふうな考え方をしてございますが、そういった部分も、若干今、課題になっておるようなところもございまして、今回、28年度は数字が少し下がってしまっているということでございます。
一応こういったことも踏まえまして、29年度は、そういった捕獲から解体へ向けた研修会もしっかりとやらせていただきますし、あと特に需要拡大、その販路拡大に向けた取組として、ジビエのフェアなんかもしっかりとやらせていただこうということで、今、計画をさせていただいているところでございます。
以上です。
○藤本課長 狩猟免許者の確保についてでございますが、今まで年々減少傾向にございました。平成27年度については微増しておるという状況です。
我々の取組として、具体的には更新に来ておる狩猟者に、県庁のほうから皆さんに通知をさせていただいて、更新の時期に来とるよというようなことをお知らせさせていただいておるという状況にございます。
狩猟者登録についても、年々減ってきておったんですが、27年度については、若干ながら増えておるというような状況にございます。
あわせて、担い手の確保に向けて、本年度でございますが、環境省が主体になるんですが、狩猟フォーラムというのを計画してございまして、それに若手の方々を呼んで、一人でも多く狩猟免許を取っていただくというふうな取組も進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○津村委員 ありがとうございました。獣肉については、ここの表にも記載はいただいているんですが、非常に平成28年度が急激に落ちていたんで、どういうことなのかなと思ってましたが、説明いただきましたので、わかりました。
あと、できましたら、例えば頭数じゃなくて、大体キロ的にどんなものとか、あと先ほど言われました人が食べるものと、いわゆるペットフードだとか、あとどういうふうな状況なのかというあたりの資料を今度一度いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、獣害につきましても、実際被害額が減っていることと、頭数も減ってきている。しかしながら、集落の割合が増えているということは、それだけそこに住んでいる人たちが、獣害がひどくなってきたなと思う人が増えているということになるかなというふうに思いますので、三重県としてもしっかりと取り組んでいるということをアピールしていくためにも、いわゆるさっきの体制づくりをしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間もありますので、これで終わります。
○田中委員長 先ほど要望のありました資料の提出を後ほどお願いいたします。
ほかにございませんか。
○舘委員 獣害に関連してですけれども、今日、某新聞で見た答志島の話、今、津村議員言われて、イノシシは2010年やったかに発生して、シカが出てきたよねっていう話で、今日見て、あれって野村委員見えて、こんなことあれですけれども、ああ、そうなんや、１キロ以上のところ、約１キロを渡っていって、向こうへ出ていくんやな。増えていったらあかへんのやで、今、これに対して、向こうからも情報を入れながら、いろいろ連携しながら対応ってとってみえるのかなというのを一つお聞きします。
○平野次長 僕も新聞、今日ちょっと見せてもろうて、びっくりして、シカ泳ぐんかなと思って、イノシシはよう聞いとったんですよ、答志島の人に。だけれども、シカはあれやって、ちょっと林業の方にも聞きますと、やっぱりシカも泳ぐらしいということで、また委員言っていただいたように、答志島のほうへ電話かけたり、鳥羽市に電話かけたりはしてないんですけれども、ちょっと今日新聞出ましたのを契機に、答志島のほうも、鳥羽市にも連携させていただきたいなと思ってます。
以上です。
○舘委員 野村委員から、あと追加あるかと思いますので、簡単に言いますけれども、イノシシでも、もう７年でかなりの被害が出てきている。地域の方もお困りやということで、対応されているんだと思いますけれども、そんなことあるのやなって、これを見て、私もびっくりしたんですけれども、やはりその辺の連携とっていただきながら、進めていただきたいなというふうに思います。
○野村委員 離島はエリアが狭いんで、ハンターが撃てないというのが現状で、大型のわなをかけたりしているんですけれども、なかなかとれないということで、島のおばあさんたちがせっせとつくった畑を、もう根こそぎやられるんで、道歩くと、もう何とかせいって言われるっていうのを答志島の議員がよくこぼしますけれども、現状は本当に撃てないっていうのが一番頭が痛いみたいで、そのあたりがなかなか猟友会のほうも難儀しているというふうなことを言っていましたんで、またすみませんけれども、よろしくお願いします。
○平野次長 答志島も、農地の少ない中で、ちゃんと野菜なんかつくっていただいておるというのも了解していますし、また市の職員の方なんかと話をすると、例えばイノシシをとったとしても、処理するのに、ちょっと本土に持っていくとかという問題点なんかも、何遍か話し合いながらさせていただきますので、わなについても、有効なかけ方とか、そこら辺のことも含めながら、市と連携しながら対応させていただこうと思ってます。
以上です。
○舘委員 一般質問でも、一番最後やったか、三谷議員からもうかる農業っていうことでの質問がありました。今回、これ見させていただいても、施策311の農林水産業のイノベーションを支える人材育成と新たな価値の創出、また施策312の農業の振興ということやと思います。
特に、施策311からいけば、付加価値つけて、それだけの販売力等々、販売促進を図ろうやないかという考え方のなかで、いろいろな取組をやっていただいているのはよく承知をしていますし、農業振興の施策312からいっても、やはりこの中で、平成30年度の米政策の見直し、またあるんやなというふうに思っていますけれども、これも昔からの流れを大きく変えられるようなことはほんまにないんかなと思ってみたり、また水田フル活用ビジョン、これはもう各市町、策定しながらやっている。そして、これまで言われてきて、一番有効的やなと私も思うのは、地域活性化プランであったり、人・農地プラン等々でいろいろな施策をやろう、また担い手の農地の集積、そして条件不利地域どうするんやというふうな形のもので、ずっとやってきてますけれども、一番根本は、自分たちもいろいろお話を聞き、要望を聞く中で、土地改良の関係で、今の長寿命化等々、その生産基盤の一番もとになる基盤をしっかりしてないと、何ともできやんのやと。
その中に、担い手である専業とは言わんけれども担い手の方が見える。兼業でやってみえる方が見える。それが混在をしておる中で、それを調整しながらやっていくなかにも、先ほど言われたいろいろなビジョンであったり、施策であったりをやっていくのは、やっぱり基盤が整備されていくことが一番必要なんだな。そうでないと、効率的な経営もできない。また、それを担い手がやろうとした場合も、農地集積もわかりますけれども、当然のことですけれども、やはりそれがしっかりしたものとしてないと、どうしても条件が悪くなる、耕作放棄につながる等々のことが一番僕は基本ではないんかなと思うんですよね。
やはりそこら辺の部分について、もうこの平成29年度の取組の中でいろいろな、先ほど申し上げたようなこと、例えば米政策の対処を、しっかりと対応していかないけないことやら、地域活性化プラン、人・農地プランの関係でも一緒ですけれども、それにつなげていくのはやっぱり基盤だと思うんですよね。そういう大きな目で、一つの考え方というのを私は示す必要があるんではないかな。そうでないと、最後、それが最終で求めておるもうかる農業につながっていくんかなっていうふうに思うので、ちょっとそこら辺に対しての考え方というか、持つことが必要だろうという私は思いなんですが、どうでしょうか。
○岡村部長 一般質問のほうでも、もうかる農業等について議論いただきました。
私どものほうも、もうかる農業につきましては、総合的な取組かなというふうに考えておりまして、大きくは収益性の高い農業を行っていくっていうこと、それから農村地域全体で生み出す価値を向上させていくということで、言ってみれば、産業政策的な側面と地域政策的な側面を一体となって、総合的にやっていって、もうかる農業を目指していくと、そういったことかなと。そういったことを象徴的にあらわす言葉がもうかる農業かなというふうに考えております。
その中で、委員おっしゃっていただいたように、収益性の高い農業をしていくためにはどうしていくかというふうなことがあって、先ほども御紹介いただいた担い手の話でありますとか、農業経営の規模拡大であるとか、いろいろな要素はあるんですけれども、その中でも、やはりつくり出す基盤をどう整備していくか、そこを充実させていくかというのはやっぱり基本になるというふうに私も考えておりますので、そのあたりについては、やっぱりしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。
非常に厳しい予算の中でも、そういった予算については、今後ともしっかりと確保していきたいと考えておりますし、また国の予算についても、充実をしてほしいということで要望もしておりますし、特にこの５月の国への提言におきましても、農林水産部、県としても重点課題ということで位置づけをさせていただいて、知事ともども国のほうに提言を行ってまいりましたので、引き続きそういったことの強化をしていくための取組をしっかりと進めていきたいと考えています。
○舘委員 まさにおっしゃられるように、財政的に厳しい。国も国で、本当に財政立て直しする気があるのかなと思うような、やはり地域が元気にならへんのに、どうやろなというふうに思います。
今おっしゃっていただいたように、メニューはいろいろあっても、例えばレストランで言えば、レストランがなけりゃ、メニューが書いてあったって全然あかんわけで、一番基本はレストランである基盤、料理をつくろうとする部分、その場所がなければあかんわけですので、その部分考えていただきたいなと思います。
そして、13ページ農業の振興の県民指標の見方が悪いのかしらんけれども、平成28年度は1175億円で、1.00で行ってますよねと。29年度、30年度に行ったときに、この金額的なことからいったら、もうこれこそ達成されておるのやで、もうちょっと勘考して、この数字見直すというか、知恵働かせていただいてもええんではないかなと思うんですが、どうですか。
○森内次長 このレポートのほうで、指標を見直す基準というのがございまして、施策311のほうは累計値ということで、累計値が上回った場合、次年度において下がることはあり得ないんで、見直しをするというルールになっている。単年度の値については、言ってしまえば、来年下がるかもしれないという側面もあるような数値については、基本的には見直さないというようなこととなっています。
そういう意味では、じゃ下がってもいいのかという話ではあるんですけれども、やはり米の生産調整が強化されてくる中で、麦、大豆等何とかカバーするというような形で取り組んでるわけなんですけれども、やはりここの部分については、大きな流れの中で、どれだけの生産をきちっとやっていくかという部分と、それからやはり畜産物なんかの高付加価値のものをどれだけつくっていくかということの一つの指標なのかなということで、今回、年間上げていくような目標を持っておりますので、これに沿って来年度以降も進めていければなと考えております。
○舘委員 もう最後にしますが、もうかる農業なんですでね。ここまでこうやって上がってきて1.00。また来年もやったときに1.00出たほうがいい。それは当然、結果は出たほうがいいけれども、これだけの事業を本当にこういうふうなメニューの中でやろう、頑張るんだということであれば、来年1.00にならんとしても、このことの見直しをしながら、前向いて行くんだという姿勢を見せることもしっかり必要ではないかなということを強く感じたので、そう申し上げて終わります。
○廣副委員長 先ほどのもうかる農業に関連する話なんですが、県産米の、これは物を売っていかなきゃいけないと思うんですね。そういうときに、いろいろな、去年はイベントなんかにもＰＲ活動して、販売促進活動ですか、やられておられると思うんですけれども、結びの神という米があって、これはネーミングも、まさにサミットのレガシーになるような、この地区だから売れそうな米やと思うんですけれども、そういった米を売っていく販売促進の、今後どのようにしてやっていくのか、ちょっとそこら辺をお聞かせください。
○森内次長 特に結びの神につきましては、県で育成した品種で、一等米比率も非常に高くて、もちもちとした食感で、冷めてもおいしいというような売りで、当初、主に県内中心にやってきてたわけなんですけれども、最近では首都圏のほうにも進出して、県内ゆかりの方のレストランであるとか、それから三重テラス、さらに一部の米穀店でも首都圏で取り扱いが始まってきております。
そういう意味では、やはりしっかりＰＲしていく、知っていただくということが大事だっていうことで、今年につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた中で、結びの神の中でよりすぐりのお米ということで、粒ぞろいであるとか、それから食味なんかの非常に高いのを、よりすぐりの結びの神、プレミアムな結びの神というような商品をつくりまして、それを首都圏のレストラン、ホテル等に売り込みをかけて、知名度をしっかり上げていきたいなということで取り組んでいこうと考えております。
○廣副委員長 ありがとうございます。やはり知名度というのが一番大事なのかなというふうに思うわけなんですが、ただ、そういったイベントとかに出展する、これも一つの方法だと思いますし、いいのかなと思うんですけれども、やはりこれは点なんですね。面じゃなくて、やっぱり点なんです。その場限りといいますか、やはり面でですね、面というのはやっぱりマスメディアですね。マスメディアを使って、結びの神っていう、そのいいネーミングを出していかないと、サミット忘れ去られるので、もうサミットのレガシーと言いますか、伊勢志摩サミットがあった結びの神というと、物すごくマッチしていると思うんですね。
ですから、今まさに、今、マスメディアを使って販売促進をしていただくのが一番いいのかなと思うんですが、そこら辺の考え方を教えてください。
○森内次長 その辺も大切なことだとは思うんですけれども、こういった、先ほどお話しさせていただいたように、確かに点の取組ではあるんですけれども、そういった特徴ある取組をすることで、当然マスコミのほうに捉えていただく、報道していただく機会をしっかりつくっていきたいなという部分で考えております。
ただ、他県産なんかだと、テレビＣＭ枠を準備して、広報されたりということで、相当のコストなんかもそちらのほうはかかるのかなと思っておりますので、特徴ある活動、プロモーションをやる中で、マスコミのほうに取り上げられることによって、そういったメディアにつなげていきたいなというようなことで考えております。
○廣副委員長 確かにテレビを使って全国でＣＭを流すなんていうと、もう何億円というお金がかかってきますんで、費用的には難しいのかなと思うんですが、ただ、地元の方も知らないというふうになってくると、これはいかがなものかなと思うんですね。
ですから、東海地区、ローカル的なものであれば、それなりの費用で効果が出せると思うんです。そこら辺も一度考えていただきたいと思いますので、要望として終わっておきます。
以上です。
○村林委員 すみません、副委員長がしゃべってもうた後で申しわけないですが、まず施策147の獣害の話から。
事前にいろいろ意見交換もさせてもらって、しっかりやっていただいておるということは、もう十分理解させていただきました。
その中で、１点ちょっと御提案させていただきたいんですが、これまで頭数を減らすとか、そういう被害の集落を減らすとか、いろいろやっていただいて、ありがたいと思っています。思っていますが、もう少しですね、もう一つ新しい視点を入れていただきたいなと思う点がありまして、それはけもの、野生動物がおってもいい場所と、本来おってもらっては困る場所っていうものがあると思うんですね。本来おってはいけないエリアからおらないようにする。例えば、同じ１頭をとっても、山奥で平和に暮らしておる１頭と、集落のそばでいろいろな農作物に被害を与えておる１頭とでは違うと思うんですね。そういう森林組合の若手と意見交換をさせてもらったときも、数を減らしてもらうことも大変ありがたいけれども、そういうエリア防御的な手法というのも今後考えてほしいというようなお話なんかもいただいて、そういう道路上での交通事故とか、生活被害なんかということも見ていくと、相当動物が山奥から集落のそばへシフトしてきとるということも感じてまして、そうすると、やっぱりおってはいけないところ、ここは人間の生活エリアなんだというところからおらないようにするという、このエリア防御的な考え方というのが重要になってくるんじゃないかと思うので、提案させてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○藤本課長 今、委員おっしゃるように、過去に植林された人工林と山の中は、下草の生育が抑えられて、えさがないということで、だんだん集落のほうへおりてきておると、こういう状況になってます。
猟友会の方々に聞いても、確かに山の中はシカ減ってきとるよと。集落周辺へおりてきとるという状況にあって、その辺でしかとれないよというような状況は聞いてます。
ただ、我々としても、先ほど申し上げましたように、平成27年度には過去最高の捕獲頭数を捕獲したというようなことで、このままの捕獲圧をキープしながら、数年続けていけば、何とか減っていくのかなというふうには思っておるところでございますが、先ほどおっしゃられましたエリア分けということに関しましては、いい案かなというふうには思っとるんですが、なかなか今現時点で具体的な手法はないのかな、このように思っておるところでございます。
○村林委員 御答弁ありがとうございます。
現時点ではなかなか難しい部分はあろうかと思うので、考え方として持っていただいて、今後研究いただきますように要望したいと思います。
では、続いて施策312農業の振興のところなんですけれど、先ほどからお話の出とる平成30年度で国の政策が大きく変わってということで、様々な取組をするというように書かれているんですけれども、平成30年産米からの米政策の見直しで、どういうことが起きることを今、想定されていて、どういうふうな取組をするのかということをもう一度ちょっと教えていただけませんか。
○森内次長 平成30年産米からの米政策の見直しということで、こちらについては、いわゆる米に関しては、水田面積全部の水田で米をつくってしまうと、国内の需要量を大幅にオーバーしてしまうという構造的な問題になっています。そういう中で、これまで昭和40年代から米の生産調整というのがずっと進められてきたわけなんですけれども、これまでは面積であるとか、数量ということで、米の作付なり生産を抑制するための目標値が国のほうで設定されて、それが県、市町を通じて農家まで配分されてきたという制度がずっと続いてきてたわけなんです。
この制度が、平成30年から、行政による生産数量目標の配分が終了するということになっております。そういう意味では、これまでどれだけつくることが必要だというようなことで数字が示されていたものが、行政によって示すという手だてがなくなるというのが今回の30年産米の米政策改革の一番大きな点になります。
そうなれば、どういうことになるかというと、ある意味、お米をどれだけつくってもいいよということにもなりかねないわけなんですけれども、ただ、延々と米以外の作物をつくってきている中で、土地利用のルールであるとか、そういったものは、もう基本的には生産調整が前提の中での地域ルール等ができ上がっていますし、水のインフラにしても、生産調整を織り込んだ形での計画づくりになってますので、そこで大きく米を全部つくったるというような話にはなかなかなってこないというふうには思ってるんですが、とはいえ、手をこまねいて何もしないというわけには当然まいりません。
そういう意味では、これまで行政によって数字を配分していた行為を、例えば三重県ですと、県、それから県のＪＡ全農みえであるとか、ＪＡ三重中央会であるとか、農業関係団体が参画する三重県農業再生協議会という機関、関係者が集う機関を通じて、これも数値目標ではなくて、生産数量の目安という形で、国全体の需要動向がこういう状況の中で、米の来年度の動向が数字的にこういう状況になってくるから、生産の目安としては、来年については、本年産に比べてどういう状況、基本的には減少傾向になっていくわけなんですけれども、米の生産をこの程度に抑えてもらうと、米の需給バランスが合致するよというような目安という形で数字を示していけないのかなということを現在、議論しているということです。
○村林委員 御説明ありがとうございます。
そうすると、もう一つ、今の御説明で心配なのは、今まで生産する数量みたいなものを国が目標値として示して、それに合わせる形で、稲作から、いろいろな小麦とか大豆とかつくったときに、そういう何か交付金みたいなものが出ていたと思うんですけれども、目標を示されなくなっても、そういうものへ転じたときには出るんでしょうか。その辺は、今どうなるのか教えていただけますか。
○森内次長 そちら、先ほどもちょっとお話があった経営所得安定対策という部分になってくるんですけれども、今までどおり米以外のものをつくった場合の奨励金措置であるとか、それから麦や大豆の内外価格差の補てん、いわゆるげたって言われているやつなんですけれども、この補てん制度というのは、引き続き実施されるということでの国からのアナウンスはございますし、この間の５月の国への要望事項でも、それはしっかり制度として安定的にやってもらわないと、とてもそういう仕組みを地域で運用していくのは無理であるというような話はさせていただいております。
○村林委員 御説明ありがとうございます。大体理解させていただきました。
そういう国のほうで大きな政策の見直しがあるわけですけれども、現場の皆さんが困らないように、これからもよろしくお願いします。
そうした中で、今、いろいろ取り組んでいただいておる話を見せてもらったんですけれども、全体として、農業の大規模化とか効率化によって、もうかるという方向に動いておるというふうに読めるわけなんですね。でも、一方で、どうしてももうからない地域というのも、条件不利な地域というのもあるわけで、そうしたところが、大もうけしなくても食べていける、暮らしていけるという視点は非常に大事だと思うんですね。
この別冊17ページの11番のあたりにそういうところは書いていただいておるのかなと思うんです、けれども、こうした条件不利地域をどうしていかれるのか。それで、もう一つ、ここに「国の中山間地農業ルネッサンス事業等の活用により、」って書かれておるわけなんですけれども、この辺の御説明もいただければと思います。いかがでしょうか。
○森内次長 確かに主力部分っていうのは、規模拡大なり、生産性を上げるということでの収益力強化という部分なんですが、部長からも少し話をさせていただいた農村全体で価値を創出していくっていうここの部分については、この17ページの10番のところで、地域活性化プランというような取組で、この取組というのは、地域の様々な資源というのを生かして、どうやって価値をつけていくか。そのための課題設定をして、その課題解決に県、普及組織等も中心になってサポートしてやっていこうというような取組になってます。
昨年度も、例えばエゴマに挑戦して、少しでも地域にお金が還元されるような取組をスタートされたというような取組を支援させていただいているところです。
あと、11番のほうの国の中山間地域ルネッサンス事業につきましては、この事業については、昨年度、県内の全中山間地域で取組が行われるように、地域計画というのを策定させていただいておりまして、その中で必要な事業等を位置づけております。
今後、事業の内容等の熟度に応じながら、その事業というのを進めて、基本的には地域の所得向上につながるような取組中心に進めていくこととしております。
○村林委員 施策312の一番最初の「県民の皆さんとめざす姿」の中に「若者が就労の場として農業を選べる環境の整備等が図られ、」というのは、これ、本当にすばらしい書きぶりだと思うんですね。これをぜひ、大もうけできないような地域でも、きちんと暮らす場合の選択肢としてなるように、こういうようないろいろなことを取り組んでいただいておるようですが、条件が不利な地域でも営みが継続できるように、どうぞよろしくお願い申し上げます。要望いたします。
最後に、本冊７ページの子牛の見直しのところなんですけれども、平成31年度以降の見直しの２番の子牛生産基盤を核とした連携体育成モデル事業費補助金が平成31年度、目的を達成できるようにしようというお話があるわけですけれども、これはどうですかね。一遍、一般質問もさせてもらったことがありますけれども、子牛のその後、県内での状況っていうのはいかがなんでしょうか。これ、達成できそうなんでしょうか。
○森内次長 この事業については、平成30年度までの短期間に、ねらいとしては、実は和牛の子牛生産用の雌牛導入っていうのは国のほうでも助成事業ございまして、それは頭数が10頭以上の規模のところに対して助成制度が行われるということになってます。
この事業につきましては、その10頭に満たない農家に対して、その10頭までの増頭、要は国のお金がもらえるまでの増頭分のサポートをさせていただこうというねらいの事業でして、今、対象、子牛生産を始めたいという農業者、10戸程度だったと思うんですけれども、そちらの方に対して、逐次導入を進めてきておりまして、30年度までには国の水準、10頭以上の飼育になっていくように計画的には進めてございますし、予定どおり今のところ進んでおります。
○村林委員 御説明でわかりました。
ぜひ、これからひょっとすると新たな新規に参入したいという方とか、非常に全国的に子牛が不足している状況で、値段の高い状況もあるので、この事業とは別であっても、安定して県内で子牛が生産できるように取り組んでいただくようにお願いします。
以上です。ありがとうございます。
○岡野委員 具体的にはここにはないわけですけれども、農業を活発にしていくためには、三重県の農業が安心・安全なもので、特に学校給食などにそれが提供されていって、地域で循環していくということが基本的に大事なんかなというふうに思うんですけれども、実際には、その点についてはどのように認識されて、どのように進められようとしているのかということが１点と、もう一つ、農業研究所で今、どういったことに注目をして研究をしているのかという、その２点について教えてください。
○森内次長 農業研究所のほうの研究視点について先に御説明をさせていただきます。
農業研究所では、基本的に様々な現場ニーズに対応していくとともに、やはり次世代型農業という点で、先端農業についての研究、この２方向で実は進めているところです。
様々な現場ニーズというのは、多種多様な状況ではあるんですけれども、先端農業技術と言う面では、まず植物工場ということで、こちらについては、人工光型ではなくて、太陽光活用型の植物工場を使って、トマト、それからイチゴの生産性の高い、高品質なトマトの生産の研究というのを進めております。
もう１点は、やはり付加価値をつけていく研究ということも大事で、こちらにつきましては、いわゆる食品の機能成分に着目いたしまして、その機能性を生かした商品開発ができないかというような取組を進めています。ちょっと特許の関係があるんで、具体的なところまではあれなんですが、既にリリースしたものでいきますと、例えば低リン米、米の中に含まれるリン成分を極力抑え、通常の半分まで抑えた低リン米で、透析患者さんなんかに御愛用いただいているような形での商品開発、そういった機能性に着目したような商品開発も進めております。
あと、米については、当然、23号という品種も育成してきておるわけなんですけれども、こちらについても、新たな米の課題なんかに対応できていくような米の品種育成であるとか、それぞれたくさんあるんで、一遍にはあれなんですけれども、ミカンなんかの新品種であるとか、そういった様々な研究は進めているところです。
○平野次長 追加なんですけれども、獣害に対しても、先ほど村林委員のほうからもありましたように、大型捕獲網でがさっととれるとか、遠くから見とってやれるとか、そういうふうな研究もさせていただいてます。
以上です。
○竹田課長 食育、特に学校給食について、どのように進めてみえるかという御質問に対してなんですけれども、三重県では、農林水産部だけじゃなしに、もちろん教育委員会の方々と一緒に取組を進めてございまして、実は昨年の７月に第３次三重県食育推進計画も改定してつくってございまして、そういったところでも、三重県の学校給食の中で、特に県産の食材を使っていただこうという取組を進めていこうということも挙げてございまして、現在、目標値も設けて進めているところでございます。
実際には、平成32年をめどに、38％そういった県産の食材でということを目標にしてございまして、現在、28年度末の状況としましては、36.7％という活用になっているところでございます。
いろいろ課題もあるわけなんですが、そういった活用を伸ばしていこうというために、教育委員会ももちろんですし、学校給食会という組織もございますので、そういったところと連携しながら、さらにそういったものが進むように努力していくということを考えてございます。
○岡野委員 ありがとうございました。
特に食育については、子どもたちの将来のことにもかかわっていますし、安全・安心ということでは、いろいろＴＰＰとか、今はちょっとそれが進んでいませんけれども、外国産のものが入ってくるということが健康阻害になってまいりますので、改めて目標を立ててやってくださっているということを知りましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それから、農業研究所では、全体的に温暖化の中で、農業自体が大分気温上昇で変化してきているんじゃないかなと思ってまして、そういった中で、もうちょっとその辺にも視点を当てた研究というのも必要になってくるんじゃないかなと、生産量との関係もあったりして、ぜひそういったことについても努力していただきたいなと思って、要望しておきます。ありがとうございました。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、「平成29年度版成果レポート（案）」についての全体説明と施策311、312及び147についての調査を終わります。
（休 憩）
・施策313、153、314
①当局から資料に基づき説明（前田次長、永濵次長）
②質問
○田中委員長 それでは、御意見がございましたらお願いいたします。
○舘委員 それでは、一つ、三重まるごと自然体験の関係で、これは自然体験の聖地にこの三重県をするんやということや、収益の向上も図りながら、その活性化も図っていくんやという大きな目的があったんやけれども、ここ見ると、どこにも記載がされていないのはいかなるものかなということと、もう一つは、先ほど、先に逃げられましたけれども、施策314水産業の振興の中の県民指標の関係、もう逃げられたけれども、思いはああいう思いでありますので、頑張っていただきながらやっていただきたいなということを強く言いたいと思います。
そして、その中で、伊勢湾のアサリ復活プロジェクトの関係ですけれども、これも本当にいろいろな取組をしていただきながら、復活、また増大、そして漁業の活性化というのが大きな目的で取り組まれていますけれども、このことこそが伊勢湾の水質の改善につながっていくことだろう、伊勢湾を恵みの海にしていかなあかんよねという、再生という思いからあります。
環境生活部のほうでもこのことをお願いしたんですけれども、閉鎖性海域の部分があって、それに取り組もうとしている団体等々について、いろいろな情報の交換やら、共有やらいただきながら、それの再生に向かっていくことは必要だよねっていうことで、そういうふうな調査をしたときのその数値等々、いろいろな数値はもちろんのことですけれども、情報共有をするように、情報も提供したいというふうにお話をいただきましたが、このアサリに関しても、いろいろやり方がありますよね。
その中では、一つは、ぷっと浮かぶのは、堆積土砂のあれ、撤去してきて、砂場をつくるとか、藻場をつくるとかいうこともあるし、藻場の造成をしていくということも重要なことですし、そういうことも含めて、そんな情報交換的なものをやりながら、どういうふうな結果が出たらうまくいったか、またこれはちょっと失敗をしたよねというような、いろいろな形の中の、ともどもに力を合わせていただきながら、再生に図るような、そんな姿勢もとっていただけるのかなって思いまして、この３点についてお伺いしたいと思います。
○平野次長 まず、１点目の三重まるごと自然体験、全然載ってないやないかっていう、大事なということなんですけれども、これ、ちょっと整理としまして、施策312とか施策311とか、そういうふうに、施策312は農業の振興というようなことで整理させていただきまして、今回、三重まるごと自然体験のほうは施策253中山間地域・農産漁村の振興のところに入れさせてもらっとるんですわ。それが、主担が地域連携部ですので、ですのでっていうか、やるのは自分らで頑張ってやらせていただいていますので、御心配なく。
○舘委員 地域連携部が担当とは違うよな。向こうの分野に、分けていったら向こうに入っていったというわけやな。
○平野次長 基本事業25301が地域連携部の中山間地域等における持続可能なコミュニティづくりっていうのがありまして、基本事業25303で農山漁村づくり課が担ってます人や産業が元気な農産漁村づくりということで、自然体験とか農家レストラン、活動指標を農山漁村の交流人口っていうのに持ちまして、ここの中では、この施策ではこういうふうに分けさせてもらってます。
○舘委員 つけごと言うんじゃないんですけれども、それからいったときの本冊５ページの平成31年度以降の見直しのところに、２番で三重まるごと自然体験促進事業費って、こう挙がっとるやん。というふうに思って言いましたが、その部分についても、実際、地域連携部がどうやらこうやらって、多分ほうり合いはしているんじゃない。先ほど言われたように、自分とこで一生懸命やるんや。前回、私も質問させていただいたときは、農林水産部の担当で、答弁もいただいたように覚えているんで、しっかり気持ちは、前の事業説明のときも申し上げたけれども、気持ちがあるんやけれども、それに取り組むのに、やりたい、しっかりやっていこうという気持ちはあるんで、せっかくのこれ、平成三十何年と、こう言われてみえますけれども、それが後へ続くように、今ちゃんとしておいていただければという思うがあるので、どっかに、向こうに出てくんのやったらええけれども、向こうにどんな形で出とるのや、私は資料がないからわからんけれども、一回見たいわ。次、どうぞ。
○平野次長 ちょっとしつこいんですけれども、施策253は地域連携部が代表なんですけれども、その中のこの項目の５つぐらいある中の３つも、うちでやらせてもらうようになっていますので、また頑張ります。
○永濵次長 舘委員から御質問いただきました点についてお答え申し上げます。
先ほど農業のときでも御指摘いただきましたけれども、あらかじめ申し上げて失礼いたしました。
思いは同じですので、引き続き平成28年度の実績値をさらに29年度、30年度、31年度で上回っていけるよう努力していきたいというふうに考えております。それが１点目でございます。
２点目、アサリの復活に向けましてです。
こちらにつきましては、伊勢湾に関しましては、特に閉鎖性海域でして、水質の状況は改善が見られているものの、なかなか貧酸素水塊の状況は改善が見られていないのではないか。また、いろいろな下水道とかの普及に伴って、豊かな海が実は失われているんじゃないかというようなことが指摘を受けております。それらにつきまして、委員の御指摘のとおり、様々な情報共有は、ぜひしていきたいというふうに考えております
伊勢湾の豊かな海の復活に向けまして、豊かな海の復活が、それはアサリ資源のみならず、ノリ資源、様々な魚もそうですけれども、復活につながっていくというふうに考えておりますので、それに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○舘委員 おっしゃられたとおりだと思うんです。ちょっと、でも、今のままではなくて、何かやろうとしたときに、愛知県が三河のほうで特にあれやったけれども、今年はちょっと不漁なのかな。いろいろなことがあるんだと思いますし、あれも大雨降って、河川から水が出てくると、それでなくなってしまう部分もあるっていうのはよく承知もしていますけれども、県としても、これをやろうとするプロジェクトとして立ち上げていただいているので、その成果はしっかり期待したいし、アサリも食べたいのは事実やけれども、それとともに伊勢湾全体の再生を目指していこうという形の中で、できるだけいろいろな情報共有もしていただきながら、それも相手の情報も生かしながら、それを活用する形も一番必要なんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○小林委員 １点教えていただきたいんですけれども、水産業の競争力強化を図るための云々というところで、競争力強化に向けた漁船等の導入を支援するって書いてあるんですけれども、これ、そういうふうな何か事業っていうのはあるんでしょうか。
○永濵次長 こちらにつきましては、ＴＰＰ対策、ちょっといろいろとあったＴＰＰなんですけれども、ＴＰＰ対策で、漁船リース事業というのが水産庁の施策として導入されました。リース事業、いろいろちょっとややこしい説明になってしまうので、説明ははしょるんですけれども、漁業者の負担、通常よりも半分で、リースという形にはなるんですけれども、将来的な漁船の譲り受けも含めた上で、新しい漁船なり、今よりも新しい中古船が手に入るという事業が導入されておりますので、それを県として支援していくというところが１点。
あわせて、漁船ではないんですけれども、機器整備ですね。機器整備につきましても、ＴＰＰ対策で導入されておりますので、それについては、県内の漁業者幅広く御利用いただいているというような状況がございますので、それらについて、県は両方とも支援していくということとしております。
○小林委員 すみません、これ、国の事業ですよね。県が支援をするというのは、どういう支援をしていただくんですか。再度。
○永濵次長 漁業者の、お恥ずかしながら、ちょっと財政的な状況もございまして、お金を出すというような支援はしていないんですけれども、漁業者の申請書づくりの手伝いから始まりまして、スムーズに機器が導入できるようなことですとか、あと、当然その事業を請け負うためには、経営の計画などを立てる必要がございます。それらについてのアドバイスといった、お金を出す面以外というところはちょっと申しわけないんですけれども、そういったような幅広い支援をさせていただいているというところでございます。
○小林委員 財政支援的なものっていうのは、今後考えてはいかれるんでしょうか。
○永濵次長 個人的な意見はなかなかちょっと申し上げにくいところではあるんですけれども、ちょっと県財政と相談をしていきながら、また水産庁の事業とか、いろいろな様子を見ていきながら考えていきたいなとは思うんですけれども、なかなか申しわけないんですが、ちょっと今ここですぐに、ああ、ぜひぜひというふうなのは申し上げにくいところでございまして、今後の検討の中でいろいろ考えていきたいなというふうに思っております。
○小林委員 新規就業者とか、定着していくために、漁船をつくるというか、そして機材を買うとか、そういうことが大変必要になってきて、そのことに対して、国は結構手厚くいろいろな事業を出していただいておるにもかかわらず、なかなか県がそういうところが整備されていないという現状だと思うんで、今後検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
○岡野委員 別冊６ページ、施策153豊かな自然環境の保全と活用というところで、太陽光発電の設置に関するところが出ております。７ページも４番のところに出ているんですが、農林水産の部分で、太陽光発電、自然環境の保全、希少野生動植物の保護っていう観点で出ているんですけれども、今、三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインが経済的な状況の中で、エネルギー政策として一応まとめられて、つくられているということで、作成中なんですけれども、これについて、やはり自然破壊が進むとか、それから農業振興の部分なんかでも、農業振興地域にそういうのが立てられて、耕作放棄地というようなことになってきたり、それから林が伐採されて、災害の問題も出てくるし、自然保護だけではなくて、そういった経済面でも様々な活動も、問題点も出てきていますが、どのように連携をされて、そのガイドラインで果たしてきちっと規制的になっていくんかどうか、その点についてはどうでしょうか。どのようにお考えで、連携しているのか。
○岡村部長 三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン、今、雇用経済部が主担当ということで策定を進めておりまして、ちょうどパブリックコメント終わったぐらいですかね、という形で確定されていくというふうになると思います。
このガイドライン、農林水産部に限らず、いろいろな様々な関係する部局がありますので、その関係する部局と一体となって対応していきたいと思っていますし、特にガイドラインをつくる以前というか、現行でも、いろいろな農林水産部内において、様々な法規制による開発の許可であるとか、届出であるとかあります。さっき委員おっしゃった林業関係も、林地開発でありますとか、自然公園法の関係もありますし、鳥獣保護の関係もあります。また、農地の関係の転用の問題もあります。そういった様々ないろいろな関係する法令の基準等もありますので、そういった基準等をこのガイドラインの中で整理をさせていただきながら、より的確、適切に指導するというふうなことで、今現在、整理をさせていただいておりますので、それぞれ農林水産部は農林水産部として、このガイドラインに沿った形の中で、事業者に対して適切な指導をしていきたいと思っておりますし、またせっかくガイドラインつくりましたので、県庁全体でも、統一的な窓口の中で事業者に対して適切な助言、指導をしていけるような形の体制づくりも今、検討いただいているようなことも聞いておりますので、そういったところも十分連携しながら、より適切な開発に向けての指導等に努めていきたいというふうに考えています。
○岡野委員 規制すべきものではないかもしれませんけれども、それでも農業振興地域だとか、いろいろな点で、本来農業とか林業とかが盛んにしていかんならんところに、そういったものができて、もう普通、もう二束三文でも売れないから、それにっていうような形になってしまっていると、もうどんどんと破壊されていくんじゃないかなというふうに思うんですが、豊かな自然環境の保全と活用という点から見ても、その点については、ガイドラインでしっかりと保てるのかどうかという点についてはどうなんでしょうか。
○岡村部長 ガイドラインは、一応指導を行う上での基準のような位置づけになっておりまして、それも含めた形の中で、いろいろな法的な規制等もありますので、我々としては、法、ガイドラインによって統一的に整理をしたものの中から、自然保護でありますとか、農地の適正使用でありますとか、林地の適正開発といったような観点で、それぞれの法律に基づいた厳格な審査等をしていきながら、対応していきたいなというふうに考えています。
○岡野委員 これ以上規制するものではないので、難しいかもわかりませんのですけれども、厳格に趣旨に沿って対処していただくということを特に期待しておきます。
○野村委員 水産のことなんですけれども、平成29年度の取組方向の中で、日本農業遺産に登録され、女性が活躍する漁業形態として海女漁のことも取り上げてもらっておりますし、その下の⑤で水産業、漁業を支える担い手を確保、育成するため、大学生を対象とした漁業インターンシップなど取り上げてもらっているんですけれども、実際、65歳ぐらいの海女さんですと若手なんですよね。ここにインターンシップで漁師塾とかいうのも書いて、取り上げてもらっているんですけれども、聞きたいのは、この漁師塾の中に海女漁なんかも含まれるかどうかということ。
そういうことをやってかんと、実際、この日本農業遺産に登録されても、後継者がいないというのが現状で、隣村の石鏡町なんか、もう80歳ぐらいの海女さんがごろごろしとるような状況で、担い手がいないというのが本当に現状なんですね。そのあたりのところを、この漁師塾というところに海女の技術というんか、それもこの漁師塾の中へ含めてもらえるっていうことはできないのかどうかということを聞きたいんですけれども。
○仲参事 漁師塾では、地元漁協と漁業者が中心となって、漁業への就業を希望する若者を受け入れ、漁業就業に必要な漁労技術や漁村生活を営む際に必要とされる地域の文化とか生活スタイルを習得するということで、主に県外、地区外からの受け入れをイメージしております。
実際、今、行野浦地区とか、白塚とか、早田とか、あと畔志賀ということで、志島ですね。志摩市ですけれども、そこで４つの塾が動いているんですけれども、その志島においては、県外から海女漁になりたいという女性の方も見えて、実際なってみえていますし、まだ今、研修受けている方も見えますので、そういうことも可能と思っております。
○野村委員 ぜひとも、もう実際に担い手が不足しているというので、そのあたりのところにも力を入れてほしいなという思いがありましたので、はい、結構です。
○津村委員 水産業に関してなんですが、いろいろと県民指標を改めてちょっと読ませていただいている中で、農業、林業、漁業ってある中で、水産業だけが「漁業者１人あたり漁業生産額」っていうことになってますし、１人当たりっていうことで、確かにもうかる農林水産業っていうことで、１人当たりの生産額が上がるっていうことはすごく喜ばしいことですし、一つの目標にはしなければいけないというふうに思うんですが、やっぱり水産業っていうのは、とれるだけとったらいいというものではなくて、水産業にとって一番大事なのは、やはり資源管理をしっかりとした中で、持続的に安定的に継続していくっていうことがやっぱり漁業には一番大切なのかなというふうに思うんですが、そのあたりの、ただ単に目標として生産額を上げていくことが本当にいいのかどうかっていうあたりの県としてのちょっと認識を聞かせていただきたいなというふうに思います。
○永濵次長 お答えいたします。
津村委員御指摘のとおり、この中身が重要であるというふうには考えております。単純に水揚げ額が上がるということであれば、水揚げ金額の高いマグロがたくさんとれればいいというふうなことになってくるんですけれども、クロマグロに関しては、御存じのとおり、国際的な資源管理の導入がなされておりまして、やはり資源管理と収入というものが両立していくということが重要であるというふうに考えております。
それは県も同様に認識をしておりまして、県の活動指標の中でも、資源管理に取り組んでいっていただく方々の割合を30％に増やすというところで挙げているとおりでございます。
そういった資源管理をしながら、あわせて１人当たりの漁業生産額を上げていっていただくことで、そういったことによりまして、持続的な漁業を実現していくというふうなことに取り組んでいきたいと考えております。
○津村委員 ありがとうございます。県としての認識もしっかりと確認をさせていただきました。
確かに生産額を上げるということと、しっかりと資源管理をしていくということ、両方でしっかりと県として取り組んでいただきたいなと思います。
もう一つなんですが、一番最初の獣害対策のところで、猿、シカ、イノシシ、カワウということで、農林水産業の被害金額というふうに出てるんですが、それに伴って、それぞれ猿、シカ、イノシシの対策については、事業としてはあるんですが、この水産業の振興の中で、例えばカワウに対する対策っていうのが、さっと読ませてもろうた中で、入ってないように思ったんですが、カワウに対する対策っていうのはどのように。
○永濵次長 お答えいたします。
カワウに対する対策は、申しわけありません。施策147の項目には明示はしてないんですけれども、予算としては、県として支援はさせていただいております。
あわせて、それ以外に農林水産省の獣害対策の予算を活用いただいて、県内の内水面漁協が中心になるんですけれども、カワウ対策に取り組んでいただいております。
○津村委員 内水面漁業者の方からでも、その獣害、カワウの被害について、非常に困っている、大変なんだというような御意見もたくさん聞いていますので、県としても、ここには載っていないということですが、事業としてはあるということを確認をさせていただいたので、今後しっかりとカワウ対策にも力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○村林委員 まず、施策313林業の振興の話から、よく林業の話を聞くと、杉、ヒノキだけじゃない、広葉樹の価値みたいな話も出てくるんですけれども、ここからはちょっと今、広葉樹の話が読み取れなかったんですが、そういうようなことっていうのは、農林水産部のほうで考えておられるのでしょうか。
○前田次長 確かに杉、ヒノキの立木、林業というのはなかなか厳しいものがあるということで、広葉樹に目を向けられる方が多いのも事実です。昔からやっているようなシイタケ原木を対象としたクヌギとかコナラの造林もありますが、最近はもっと変わったチャンチンモドキとか、あるいは九州のほうでもやっているような、そういう早生の広葉樹を目指したような取組もやっておりまして、まだちょっと県内ではそういったことに取り組もうという方は、いらっしゃらないようなんですが、そういったところも、林業研究所でも研究を進めていますので、そういったことに関心がある方には逐次情報提供をしていきたいと思っています。
○村林委員 研究はしてもらっとるということですけれども、大台町でお話を聞いたときに、本来山の中に生えるべき木、生えるべき場所というのがあって、それぞれ一律の１種類の木だけで山が構成されておるのが不自然じゃないかっていうようなお話もある。
また、経営の観点からすると、いろいろな種類の木を植えているほうが、切る時期がずれて、経営が安定するんじゃないかというようなお話なんかも聞いたことがあるんですね。
森林組合でお話を聞いたときに、こういうような考え方は例えば経営上どうなんですかというお話を聞いたら、造林をするときの補助が杉、ヒノキはあるんだけれども、広葉樹にはないから、造林をそういうふうにしたいと思っても、ちょっと杉とヒノキにそういう造林上の補助とかの差があって、できないんだというようなお話があったんですが、それでいいんですかね。そういうことなんでしょうか。
○前田次長 確かに今の造林補助金の体系は、高木性になる樹種を対象としていますので、クヌギとかコナラはなるんですが、低木性の樹種を植栽するというところは、ちょっと造林補助の対象にならないというところがございます。
○村林委員 それでしたら、今後、研究の成果などで、そういう広葉樹の中で商品価値が高いとか、いいというようなものについては、そういう造林の補助の対象に今後していっていただきたいという、もう要望にとどめますけれども、要望と、あと非常に最近獣害がひどくて、植えた後、シカに随分やられて、シダしか生えないような山になるようなところもあると聞いとるんですが、そういうときにも、低木の中にはシカに強い、シカに食べられないような木もあるそうですので、そういう研究なんかも進めてもらって、造林には柔軟に対応していただきたい、そのように要望させていただきます。
では、次、施策314水産業の振興なんですけれども、この新規の漁業就業者数が目標に達していて、大変ありがたいなと思うんですけれども、この34名の方っていうのは、新規に就業されたということなんですけれども、どういうような就業が多いんですかね。例えば、定置網とか、そういう感じなのか、それとも、できれば私の希望としては、昔からある集落の中に集落の一員として住みながら、漁師をしてもらえると一番ありがたいんですけれども、そういうようなことは実現できておるのでしょうか。
○仲参事 34名の内訳ですが、まず自営ですね。採貝とか、底びき網とか、家を継ぐとか、あとそういう船びき網とか、そういうふうな漁業を継ぐという感じのイメージなのが15名です。そして、定置網とか巻き網の漁船に乗るっていうんですかね、乗組員っていうんですかね、そういう従業員というか、そういう方が19名です。
○村林委員 ありがとうございます。
大変厳しい中で、15人もそうやって後を継いだり、自営でやってもらえるというのは、大変御努力いただいておるんだと思います。
ぜひ、先ほどの農業の条件不利な農業でも言いましたけれども、漁業も、漁業で定着して営んでいける、暮らしていけるっていうことをぜひとも実現していただきたいので、今後ともよろしくお願いします。
ちょっと先ほど舘委員からもアサリの話なんかがあったんですけれども、上手にちょっと言えないんですが、施策の番号で言うと、この153に当たるのかなとも思うんですけれども、何と言うたらいいのかあれなんですけれども、例えば干潟がなくなるとか、海岸が切れるとかっていうのは一方で起きていて、もう一方で、河川は堆積土砂がたまっていて、その土砂って、本当は海岸になるべき、流れていくものなんだろうし、干潟にもならなきゃならないものなんだろうし、あるいは、この間環境生活部のほうにも申し上げたんですけれども、水を排水するときに、環境基準でとにかくきれいにして、Ｈ2Ｏ、真水、純水に近いものを排出しようと今はしとるんだけれども、それはどちらかというと海を薄めておるのであって、先ほど豊かな海という御答弁があったけれども、豊かな海からすると、本来、山、川、海と伝っていって、栄養もまじった水ということじゃないといかんと思うんですね。そういうような循環というようなものを考えてもらう場所がないんですよね。
県土整備部に河川のことをお話しすると、そんな予算もないし、人命の話でっていう話になるし、環境生活部でお話をすると、大分豊かな水という考え方がこれからは入ってくるようなお話はありましたけれども、基本はそういう環境基準を満たした水を排出すればいいということになります。なので、ちょっと農林水産部もそういうような視点を、一番農林水産業に最終的には結果として直結してくる部分だと思いますので、そういう自然のサイクルみたいなものですね、ちょっとできれば今後意識していただきたいなと。でも、御答弁は多分無理だと思うので、いけますか。すみません。
○永濵次長 いかせていただきます。
村林委員御指摘のとおり、最近漁業者も山の植林活動をするとか、下草刈りをする。逆に、農業者の方、林業者の方々と一緒に海岸のごみ清掃をするというような活動をさせていただいております。それは、やはり漁業者の方、また農業者、林業者の方々が、直接的に環境の変化というのを感じてらっしゃって、さらにそれが直接業のほうに影響を及ぼしているからだというふうに理解しております。
豊かな海とか循環型ということに関しましては、新しい政策課題なので、どういった分野でどういうふうに対応するのかというのは、まだなかなか切り分けが見つかってないことかとは思うんですけれども、そういった課題につきましては、農林漁業者はもう認識しておりますし、それに関しましては、業として切実に感じている方々がまず対応していらっしゃるので、それは農林水産部としては支援していくべきなんだろうなというふうに考えておりますし、我々もそういった活動を、またこの夏にも津の海岸の清掃とかありますし、植林活動もありますけれども、それには行って、活動していきたいなというふうに考えておりますし、今も我々自身、そのような課題はよく認識しておるというふうに申し上げたいと思っております。
あと、ちょっとついでにあわせてで申しわけありません。先ほど小林委員からありました県としての新しい新規漁業者に対しての漁船などの支援ということなんですけれども、近代化資金という融資制度がございました。そちらで支援しているということを先ほど申し上げられなくて失礼いたしました。村林委員の質問に対してのついでで申しわけないですけれども、答弁差し上げます。失礼いたしました。
○村林委員 大変すばらしい御答弁、ありがとうございます。
私も、最終的に一番最後に結果として影響が出るのが海で、漁業者かなという思いがあって、その意味では、漁業の多面的機能というのは、そういうものが最終的に結果が発現して、何かおかしいぞということを気づいてもらえるという部分もあるのかなと常々思っておりまして、新しい政策課題であり、今後どこが担うのか、どうやっていくのかというのは難しいという御答弁でしたが、ぜひ今、いい御答弁をいただきましたが、農林水産部のほうでこういうことも念頭に置いていただきますようよろしくお願いします。
最後に、もう要望にとどめますけれども、アサリの話とかの延長ですが、藻場、干潟、あるいは漁港などの水産基盤の整備も今後大事になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしますと要望して終わります。ありがとうございます。
○野村委員 今、鳥羽磯部漁協あたりへ行きますと、密漁が結構多くて、その密漁のことが何か取り上げてもらっているのかと見ると、ここに⑦の水産資源の持続的なっていうところがあって、「漁業秩序維持のため、効果的な取締活動を行うとともに取締船の修繕等」っていうのが、これが密漁対策っていうことでよろしいんですかね。
この取締船っていうのは、三重県が持っている取締船ということで、何隻ぐらいあるんですか。
○山田課長 三重県には今、大きな船が３隻ありまして、あと小型の附属船が２隻ありまして、合計５隻で取り締まりの活動をしております。
昨年度の実績ですけれども、年間に延べ450日程度の取り締まりを実施しております。
○野村委員 それで、取り締まりの結果、どれぐらいの密猟者を捕まえると言うてはいかんですけれども、できたんですかね。
○山田課長 これも昨年度の実績なんですけれども、一応検挙件数が６件、それからあと指導とかの件数が95件ありました。
○野村委員 結構、それは鳥羽あたりの密漁というのは、値段が高いもの、とりわけイセエビ、アワビというのを中心にやっているそうなんですけれども、また漁協、ＪＦとかも協力し合いながら、何とか密漁対策を講じてほしいなというふうなんが、これはお願いなんですけれども、よろしくお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、施策313、153及び314についての調査を終わります。
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○岡野委員 この団体営農業集落排水整備促進事業とか、それから漁業集落排水整備支援事業費の補助金のカットというふうな、見直しが出ているんですけれども、水をきれいにするというような意味で促進してきたんじゃないかなと思うんですけれども、ここら辺の市町との協議についてはどんなふうになっているんでしょうか。
なかなかこれでさっと見直すっていうことになると、いろいろと後の問題も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども。
○杉井課長 委員御質問の団体営農集落排水整備促進事業でございますけれども、こちらのほうは、平成８年度に計画しました生活排水処理施設整備計画、生活排水処理アクションプログラムでございますけれども、こちらのほうの見直しが平成28年度にございまして、各市町と連携しながら見直しまして、この農業集落排水につきましては、県内16市町148地区で取り組んでいただいております。
それで、27年度時点で、あと２市町の２地区を残すのみとなりまして、こちらのほう、今現在実施しておりますので、そちらのほうが完成いたしますと、計画の路線について新設のほうは完了いたしますので、そちらのほうは、ほぼ一定の支援が終わったかな。
あと維持につきましては、当然更新時期がありますので、機能の強化であったり、改修という部分の事業が出てくるわけでございますけれども、こちらについては国の補助を御活用いただくということで、新たに着手される部分については、県の上乗せの補助のほうを切らせていただくという形で、関係の16市町に御説明をさせていただきまして、継続地区についてはきちっと支払わせていただきますので、新規については打ち切らせていただきますということで御説明をさせていただいて、御了解をいただいたところでございます。
○河内課長 漁業集落排水整備支援事業費補助金についてですが、こっちについても、考え方は先ほどの農業集落排水のほうと同様でして、今現在、南伊勢町で１地区事業をしておりまして、これについて、今年度でこの支援の対象が終わりますので、そのことを踏まえて、南伊勢町と協議した結果、了解を得ておりますので、廃止させていただくということにさせていただいたものです。
以上です。
○岡野委員 そうすると、全て各市町とは了解済みで進めているということで、それほど大きな変化、影響がある、問題点が起こってくるとは認められないというふうなことで了解しといてよろしいんでしょうか。
○平野次長 苦しい中、皆さん、県のことを説明させていただいて、何とか泣き泣き了解していただいたことで御理解していただければ結構です。
○岡野委員 私もそれ以上はよう言いませんけれども、泣き泣きということころが大変厳しいところでして、県の財政が余りにもないないというふうなことの中で進められてきたのかなと思うのと、そうすると、本当にそれで、これでもともとの目的が達せられておるかなというと、ちょっと不安は残るんですけれども、海がきれいになるかどうかっていうようなところでは、ちょっと心配はあるなというふうなことを思いつつ、一応終わらせていただきます。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについての関係分の調査を終わります。
（３）みえ農業版ＭＢＡ養成塾（仮称）について
（４）農林水産分野と福祉分野との連携について
①当局から資料に基づき説明（森内次長）
②質問
○岡野委員 えらいちょっと初歩的なことを、よくわからないので教えてください。
このみえの農業版ＭＢＡって言うんですけれども、ＭＢＡって何やろうなっていうふうに私は思ってるんですけれども、皆さん知ってみえるかわかりませんけれども、そこら辺が何の訳なのかというのがわからないのと、それから、これ、何人くらいを養成されるのかっていうようなことですね。そして、その養成に携わっては、いろいろとお金も要ることやないかな、受講料なんかはどんなふうになっているのか。御自分で払わなならんのかなとか、いろいろ思いますので、そのあたりのことをもう少し詳しく教えてください。
○森内次長 このＭＢＡっていうのは、経営学修士って、よくＭＢＡ、ＭＢＡって、民間企業なんかで、要はその会社の経営を担っていっていただく人材に経営学修士というのを取っていただくという人材育成スキームがございます。それを少し借りた形で、通常の農業従事者じゃなくて、将来の農業経営を担っていく人材をこれで育成したいという意味合いを込めて、ＭＢＡ養成塾というような言葉とさせていただいております。
それから、この塾生、何名程度を予定しているのかということなんですけれども、やはりかなりインターンシップを入れながら、集中的に人材育成を図るという意味で、さほど多数の方を同時に受け入れるということは余り考えておりません。数名から５名程度が１回の受け入れ人材かなとは想定はしてございます。
それから、費用の点なんですが、御説明させていただいた中で、２種類のルートがあるということでお話をさせていただきました。三重大学のほうに入学していただいて、こちらの研究課題として選んでいただく場合ですと、三重大学の学生ということになりますので、三重大学の大学院の授業料を払っていただくと。年間50万円少しになるんでしょうかね。
それから、あと農業大学校の研修科のほうに研修生としてこれを受講いただく場合、現在、まだちょっと費用をどの程度にするかまでは考えておりませんが、今の農業大学校の生徒の授業料ですと年間大体12万円弱ということですので、最大でもその辺に抑えたいなというようなところでは考えております。そちらのほうは、ちょっとまだ明確に今のところ決めてはいないんですが、その線かなと考えております。
○岡野委員 初歩的なところがわからなくて、申しわけありません。
それで、将来の農業を意欲的にやってくださるようなリーダーを養成するという趣旨だというふうに受けとめたんですけれども、よその県でもやっぱり同じようなことでやっていて、そして三重県もその例に倣ってされるのかなというふうにも思っているんですけれども、その辺について、将来的にどのようなことにその方々が意欲的にやれるのか、そのほかの県との関係なんかについても、少し教えてください。
○森内次長 実は、このタイプ、こういった形で、大学院と連携した研修コースをつくるというのは、ほかの県ではありません。他県では、今、農業大学校２年制で、いわゆる短期大学的な、専修学校という扱いになっているんですけれども、それを４年制にして、大学並みの研修をするとか、そういった様々な農業大学校の仕組みの検討はされているんですけれども、私どものＭＢＡ養成塾というのは、とりあえず大学院のほうと連携して、大学院のいわゆる修士課程の研究課題にふさわしい内容にしたいなということで、検討を進めているものです。
当然、ここを卒業というか、塾を修了された方については、すぐには難しいんでしょうけれども、起業なりしていただいた中では、将来的に、いわゆる農業を志す方の今、７割が大体もう法人に就農されるんですね。自分自ら経営開始される方は少なくて、そういった農業をやりたいといった方が法人に就農できるような、法人として従事者を受けていただくような経営にしていただくというのがこの養成塾の卒業された方の将来像として想定をしているところです。
○岡野委員 新しい試みも三重県でやっていくっていうふうな意欲的な感じで受けとめたんですけれども、大学もありますし、せっかくそういうことを上手に利用していただくというのは必要やなというふうに思うし、そのことが三重県の農業の発展にとって寄与するっていうことが一番だと思いますので、見守っていきたいなと思います。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（３）みえ農業版ＭＢＡ養成塾（仮称）について及び（４）農林水産分野と福祉分野との連携についての調査を終わります。
（５）三重県農業農村整備計画の実施状況（平成28年度実績）について
①当局から資料に基づき説明（平野次長）
②質問
○田中委員長 それでは、質問がありましたらお願いいたします。
○岡野委員 多面的機能の維持・発揮のところなんですけれども、いろいろ直接営農される方が少なくなる中で、地域がそれこそ多面的機能を発揮しながら、その地域を守っていくというような形で、様々な子ども会だとか、自治会なんかも協力しながらやっているんですけれども、実はある地域だけかなと思うんですけれども、よくわからないんですが、この支払いがいつ行われるかというところで、実際には４月、新しい年度に入ってきて、活動が始まっていても、支払いが行われていなくて、６月の今の段階に至るまで、まだもらっていないと。したがって、そういういろいろな活動するのに、お金が手元にないので、非常に困っているというような話を聞くんですけれども、その点については、どんな実情になっているのか、改善策についてもちょっとお知らせいただきたいと思います。
○杉井課長 委員おっしゃっていただきましたこの農業・農村の有する多面的な維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援するということで、多面的機能支払交付金ということで実施させていただいておりますけれども、年度の頭に国に割り当て通知を出しまして、国から５月になってから交付申請が出てまいりましたので、それを受けて、県から各市町に向けて交付決定を、今ちょうど決裁しておりますので、６月下旬に出させていただきます。昨年度も大体同じ時期に交付決定をさせていただいておりますので、恐らくその後、市町のほうから各活動組織に向けて交付決定されて、概算請求の後、支払いという形になりますので、例年ですと、大体７月から８月ぐらいにお支払いされるという形になると思います。
ただ、委員おっしゃっていただきましたとおり、もう活動は４月から始まっておりますので、その間、活動組織の方々には立てかえ等で随分御苦労というか、お世話をかけておりますので、なるべく速やかにお支払いができるように努めてまいりたいと思います。
○岡野委員 そうすると、やるっていうことはわかっているわけですけれども、その組織のその形態としては、今までこれは変わってないんですが、だんだんと遅くなっているというふうに伺うわけです。実際、どこでもそういうふうな問題が出ているんじゃないかなと思うし、それならば、もう少し改善して、４月ぐらいから活動資金が間に合うようにすべきではないかなと思うんですけれども。
○杉井課長 委員御指摘のとおり、立てかえ払いなどで大変御苦労というか、お世話をかけている部分は十分承知しておりますけれども、国からいただく交付金に合わせてお支払いするものでございますので、極力速やかにお支払いできるよう努めてまいりますけれども、毎年というか、どこの市町におかれましても、大体７月、遅くて８月という形になってしまっておるのが現状でございます。
今後は、もう少し早くなるようでございましたら、そのように努めてまいりたいと思います。
○岡野委員 必ずせんならんもんだとして、皆さんから協力をえながらやっているわけなので、その方が最近参加されて感じたのか、今までとは変わってないのか、ちょっとそのあたりがよくわからないんですけれども、もう少し早くもらえていたものだというふうに言われるもんですから、そういうことはありませんか。
○杉井課長 ちょっとこの多面的支払交付金に変わる段階で、一応これ、法律に基づいた事業になってきましたので、それまでの農地・水・環境向上活動のときは、立てかえ払いと言ったら変ですけれども、農地・水・環境保全向上対策協議会のほうからお支払いがされておりましたので、当時のほうは比較的立てかえで早くお支払いはされていたかもわかりませんけれども、平成28年度につきましても、今年度と同様でございますので、今年度特に遅いということではございませんということを御理解賜りたいと思います。
○岡野委員 状況が、少し制度的に変わってきたと。その中でのことだというふうな受けとめですけれども、できるだけ早くそれが処理されるように希望しておきます。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（５）三重県農業農村整備計画の実施状況（平成28年度実績）についての調査を終わります。
（６）伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化について
①当局から資料に基づき説明（前田次長）
②質問
○田中委員長 それでは、質問がありましたらお願いいたします。
○村林委員 私も多分この伊勢志摩国立公園内に住んどるんやと思うんですけれども、ナショナルパークになって、そうやって観光客の皆さんがこんなに、10万人ですか、来るっていうイメージがよくわからないんですが、どういう感じで見えるイメージなんでしょうか。
私の周りの住民の皆さんも、国立公園やっていうことはわかっとるけれども、ナショナルパーク化ということでどうなるんか、ちょっとイメージがつかないという声がありますが。
○朝倉課長 ナショナルパークについて御回答させていただきます。
今、伊勢神宮であるとか、鳥羽市、志摩市のホテルであるとか、そういう部分というのはたくさんの方がいらっしゃっています。外国人も含めて、日本人もたくさんいらっしゃっています。そういう方を、今、伊勢志摩ですと、日帰りとか、１泊が一番多いというふうに言われていまして、そこの泊数を増やすであるとか、伊勢志摩地域に周遊していただく。その周遊のネタとなるのは、やっぱりエコツーリズムではないかというふうに考えてまして、エコツーリズムで半日なり１日なり行っていただいて、あと食を食べていただいて、その地元へ泊まっていただくと、こういうふうなイメージで考えております。
以上です。
○村林委員 御答弁ありがとうございます。
周遊とかエコツーリズムといったときに、どういうことに例えば私の住んどる集落がなるのかというイメージがいま一つちょっとわかないところがあります。
もう御答弁は結構ですけれども、ちょっと申し上げると、大規模交流施設というんですかね、そういう長島スパーランドとか、志摩スペイン村とか。そういうところは、もう幾らでも来てもらったらいいように思うんですけれども、特に南部地域のこういう景観とかそういうものを売りにするときに、とにかく数を集めればいいというもんではないんじゃないかという気がしています。
それが、この間、ブータンという国に視察へ会派で行ってまいったんですけれども、そこでブータンの人たちがおっしゃっておったことがありまして、それは観光に対する考え方は、ハイバリュー・ローインパクトですと。バリューは高く、でも地元へのインパクトは少なく、それは１日250ドルでしたっけね。１日250ドル払えるような人たちを選んで、少なく来てほしいんだと。地元に対する自然の破壊とか、ごみが出るとか、そういうことはできるだけ減らさないといけないんだと。一つの例として、エベレストなんかは、非常にたくさんの人に開いて、開放したけれども、大変汚してしまって、次世代へうまく伝わらないんじゃないかということをブータンの人たちは心配している。そういう考え方を持って観光というものに臨んでいるというお話があって、そういうことであれば、今ここにある富裕層などの観光客に、ハイバリューでたくさんお金を使ってもらうけれども、しっかり満足して帰ってもらうっていうような、例えば本当にこの伊勢志摩地域の深い歴史、文化にまで触れてもらって、だからたくさんお金もかかるし、ガイドがついて、密着して、もう徹頭徹尾、お祭りから何から、本当に歴史からきちんと説明して、帰ってもらうというような、そこまで考えて例えばやるというようなことなら話がわかるんですけれども、10万人とか、そういうような数で、本当にそういうことができるのかなという、ちょっとイメージがわかなかったもんですから、もう御答弁は結構ですけれども、そういうハイバリュー・ローインパクトみたいな考え方も今後入れてもらえたらいいんじゃないかなと思いました。
以上です。
○津村委員 ナショナルパークについてなんですが、いろいろと読ませていただきまして、基本的に先ほど村林委員も言われましたように、現状の３倍である10万人を目指して様々な取組をされるということなんですが、2020年といいますと、あと今から３年、４年という期間だと思うんですが、快適な利用環境の整備っていう中で、例えば案内板の設置であったり、トイレの洋式化、あるいは県においても、木製の展望テラスの整備等、いわゆるソフト面だけじゃなくて、いろいろなハード面の事業も書いてありますので、トータルで、大体どれぐらいの予算を見込んでいるのかとか、そのあたりの計画というのもしっかりと立てられているのか。立てられているんであれば、今すぐというのはちょっと無理かもしれませんので、一度資料としてお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○朝倉課長 ハード整備だけではなくて、ソフト整備も非常に大切、いわゆる人材育成の部分とか、地元の機運醸成の部分もすごく必要だというふうに考えていまして、ちょっとハード整備だけ、ここ、今、快適な利用環境のところは載せさせていただいてあるんですけれども、もうちょっとソフト整備という部分が必要だと思いますんで、また、事業計画というか、計画のほうは後ほど説明をさせていただきたいと思っております。
○津村委員 ハードだけじゃなくて、ソフトも含めて、じゃトータル的な計画をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（６）伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化についての調査を終わります。
（７）日本農業遺産の認定について
①当局から資料に基づき説明（永濵次長）
②質問 なし
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問 なし
４ 委員間討議
所管事項調査に関する事項 なし
執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長 田中 祐治
