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平成29年６月20日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年６月20日（火） 自 午前10時０分～至 午後２時36分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 山内 道明
委 員 稲森 稔尚
委 員 彦坂 公之
委 員 北川 裕之
委 員 日沖 正信
委 員 山本 教和
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 朝倉 玲子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
次長 川添 洋司
総務・評価課長 鈴木 修
監査・審査課長 中西 秀行
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 伊藤 晃一
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 岩﨑 浩也
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
戦略企画部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 清水 英彦
広聴広報課長 井爪 宏明
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 中西 健司
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ５名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
①平成29年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
（２）出納局
①「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
②三重県物件関係落札資格停止要綱の改正について
Ⅱ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（３）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）について
（４）三重県広聴広報アクションプラン（改訂版）＜最終案＞について
（５）高等教育機関の充実等に向けた取組について
（６）「平和のつどい」について
（７）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（８）三重県総合教育会議の開催状況について
（９）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
①平成29年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
ア 当局から資料に基づき説明（山口事務局長）
イ 質問 なし
（２）出納局
①「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（城本会計管理者）
イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇日沖委員 4ページで出てきます「インターネットオークションを利用した不用物品の売却及び不用パソコン等を集約しての売却」ですけれども、参考までで結構なんですけれども、これでどれぐらい毎年、金額的にあるんですかというのと、もう一つ、その次の③の最後のところに、「運用希望額を満たす債券の購入が困難な状況の中、新たな購入方法の導入を図ります」というところなんですけれども、言い回しが難しいといいますか、かみ砕いて言うと、こっちが希望する有利な債券というのは、今の時代ないもんで、そんな中やけれども、できるだけ有利なものを購入できんかというものを探るということでいいんですかということと、２点、済みませんけども。
〇城本局長 まず、インターネットオークション等の売却の関係でございますけれども、平成28年度につきましては、インターネットオークションの分が１件で１万3500円で、それから不用パソコン等の集約しての売却が10万8550円ということで、おおむね12万円程度の収入になっているということでございます。
それから、債券運用の関係でございますけれども、今、債券に対するニーズが非常に強くて、特に日銀が国債の４割以上を購入しているという状況がございます中で、運用利回りのいい商品というのが購入しにくいと。これまでは引き合いということで、運用利回りのいいところから購入のような格好をとっていたのですけれども、それでは、とても購入できないという状況になってまいりましたので、１カ月ぐらい前に予約して、一番こちらが希望する額、大きい額を示していただいたところから購入するという格好、そういう相対方式の予約方式というものを新たに導入するというのが、ここで書いてある趣旨でございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。わかりました。
わかりましたでいいんですけれども、インターネットオークションとかは、県全体でしょうから、実はもうちょっと金額的にあるんかなと思いましたけれども、ああ、こんだけなんやなという認識をさせていただきました。ありがとうございました。
〇濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 ありがとうございます。
それでは、御意見のとりまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で「平成29年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
②三重県物件関係落札資格停止要綱の改正について
ア 当局から資料に基づき説明（中嶋副局長）
イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇日沖委員 ただいま説明いただいた中で、表で贈賄のところを見せていただいていて、公契連モデルというのが代表役員、一般役員、使用人で誰がしたかということで、段階的にありますよね、公契連モデルは。けれども三重県の改正後の案は、４カ月から24カ月という幅で、区別はないということなんですよね。ないということですけれども、実際には、それぞれのケースに当てはめて、役員やったか、使用人やったかということで、この４カ月から24カ月の幅がそれで加味されて、長くなったり短くなったりするわけですか。それとも代表役員やろが使用人やろが一緒やということなんですか。
〇中嶋副局長 明記はしておりませんけれども、今回については、贈賄を行った主体にとらわれず、使用人であるか、役員であるかということにとらわれず、贈賄という行為に着目して判断をしている。要は県職員に対して起こったものであるか、県内で起こったものか、それとも県外で起こったものかということで、表としては整理をしておるところでございます。
ただ、当然、役員か否かにとらわれず、贈賄の程度の悪質性を含めて総合的に判断して、ある程度客観的な取り扱いの指針的なものは内部でしっかりと持ちながら、客観的に判断していくようにしていきたいと考えております。
〇日沖委員 それでは、その公契連モデルのように、役員か否か、使用人かどうかでかげんは全くしないということでよろしいんですね、三重県は。
〇中嶋副局長 日沖委員のお尋ねに関しては、そのような区別は明確にはしないと。明確というか、公契連モデルと同じような形、役員であるからということでの幅というのは、ここには設けないということでございます。
〇日沖委員 明確に設けませんけれども、そうしたらその内容によっては、そのケース、ケースで、それによって重い、軽いは、どうしても出てくることもあるということでよろしいんですか。
〇城本局長 そうでございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。なければ、三重県物件関係落札資格停止要綱の改正についての調査を終わります。
（３）その他
〇濱井委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 ございませんか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇彦坂委員 何点かお伺いしたいんですけれども、まず６ページの「みえ県民力ビジョン」の推進ということで、県民指標の一番下の29年度の目標値の考え方ということで、ここに「70％を目標とする」ということがありますけれども、前年度はこういう書き込みがないんですが、この文章の読み取りがしづらいので、ここを一回説明していただきたいのと、先ほど広報の充実のところで、効果的な広聴広報機能の推進ということで７万5000件、来年度の目標を８万8000から落としましたという説明がありましたけども、これ全体に係るわけではないんですけれども、例えばその次の戦略的なプロモーションの推進ということでは３万8000人の目標値から４万1000人に上げたということで、上げるやつ、下げるやつ、それは私から見ると余りにも急カーブなので、目標値を下げたという言い方をされましたけど、目標ってそんなもんかなというふうに、私の感覚としては持っているので。もう一つは、その次にありますけども、統計情報の効果的な発信と活用の推進ということで、これは戦略企画部だけではないんですけれども、平成28年度の実績値が85万8000件、29年度の目標値が3000件下回っている。前年度実績を下回る目標設定っていうのはどうかなというふうに思います。
それと３点目、データ放送のところですけれども、2.2％と非常に低いということで、先般、行財政改革の取組のところに説明があったんですけれども、効果のないものは、もうやめていこうぜというふうな指針が示されています。この2.2％をどう読むのかというのはいろいろあると思いますけれども、その辺の所見についてお伺いしたいと思います。
〇安井課長 まず、県民指標の70％という目標に関する記述でございますけれども、そもそもこの70％という目標につきましては、本来なら当然100％を目指すということが基本でございますけれども、これまでの県の総合計画の中で数値目標を設定してきた中で、70％というのは非常に高いハードルというような状況でございまして、50％程度の目標達成にとどまっているということで、今回の第二次行動計画についてもまず70％という目標を置かせていただきました。
今回の平成28年度につきましても、この70％というのを残念ながら達成できていないということで、29年度は引き続きこの70％を目標にして取り組んでいきたいと。そういう趣旨でこの記述を書かせていただいております。
〇井爪課長 広聴広報の関係の数値でございますけれども、目標数値につきまして、とりあえず現時点の実績から見て、最終年度に向けて数値を上げていくということで、今回見直しをさせていただいたということで、置かせていただいております。
データ放送の関係ですけれども、効果のないものはやめるというところで、当然そういうお考えもあると思うんですが、データ放送につきましては、平成28年度から30年度までの３カ年契約で始めておりまして、初年度の数値が2.2％と出ておるんですが、一方、県民意識調査等を見ておりますと、いろいろな階層の方の情報入手の手段というのが、かなり年齢層等によっても違っておりまして、それぞれの方へ確実に情報を届けていくということからいきますと、特に高齢者の方なんかですとデータ放送も御利用いただいておるというところもありまして、皆さんに確実に情報を届けていくということで、様々な媒体の特性を生かしてやっていきたいと考えております。
ただ、当然この2.2％という数字については真摯に受けとめて、今後の全体的なメディアミックスでの情報発信について引き続き検討したうえで、今後の対応も考えていきたいと考えております。
〇山下課長 みえＤａｔａＢｏｘのアクセス件数に関しましては、目標値85万件に対して85.8万件と目標を上回っております。このみえＤａｔａＢｏｘでよく見られているページについては、統計情報を分析、編集したもの、県勢要覧でありますとか、統計書といった統計を総合的にまとめたものを掲載しているページ、これが約５割となっています。
残りはデータライブラリというんですが、各種統計結果をいち早く県民の皆さんにお届けするというページについて約４割が見られています。85.8万件と目標を上回ったのは、実は平成27年国勢調査の結果が28年に出まして、その10月に出た国勢調査の結果を閲覧された方が非常に多かったということで、秋以降、アクセス件数が大幅に増えてきています。
じゃ、平成29年度85.8万件を上回る数字で目標値にしないのかというと、その点につきましては、やはりこの統計データライブラリに載せる各種統計結果の発表が、そういう大きな統計結果が出たときにつきましては、どんと増える傾向がありますけれども、統計課といたしましては、この5000件ずつ目標値を増やしていこうという考えは、そういった統計情報の総合分析ページ、統計データライブラリのほかに、統計情報を県民の皆さんにわかりやすく分析してレポートした「Ｈｅｌｌｏ！とうけい」と言われるページもあるんですが、そういったものを充実させることによって、5000件ずつ伸ばしていきたいという考えに基づいて、85.5万件のまま据え置いております。
以上です。
〇彦坂委員 ありがとうございました。
広報のところは、大変それなりに理解するところでありますけれども、県民指標のところの70％は、どこかに100％という数字があるわけですよね、この先。もっと長期的になるのかわからないですけれども、70％に置いているということは、いろんなもの、指標がありますけど、例えばこの右のページに、広域連携の推進ということで平成31年度は40件になっていますけれども、僕の理解がちょっと悪いのかわかりませんが、例えばこれが７割の28件でいいという理解でいいんですか。70％を目標にしますよということで。
〇安井課長 この70％といいましたのは、個々の施策の中で100％というか、達成したものが全体の７割という目標設定でございますので、個々の施策においては、当然その100％というのか、そこを目指してやっていくんですけど、この県民力ビジョンの推進のこの目標は70％というのが、一応、我々の最終目標という形で設定しております。
〇彦坂委員 わかりました。じゃ、100％というのはないんですね。どこか、全部これ県民力ビジョンの目標数値が100％に行くぞというところは、置いていないという理解でいいんですか。
〇安井課長 この計画の中では置いてございません。
〇彦坂委員 わかりました。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 この施策227の中で、卒業生が県内就職ということで目標が設定されておるんですが、いい手段としてインターンシップ制度があると思うんですが、県としては、これにどういう取組をしとるのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。
〇横田副部長 三重県内には14の高等教育機関がございますけれども、そこの中でコンソーシアムというのを組みまして、共同でいろいろ取組を行っております。
そういった中で、学生の方々に三重県へ帰ってもらう取組を行っている中で、企業とのマッチングとか、インターンシップの関係も力を入れるように取り組んでおりますし、また部が違いますけども、雇用経済部のほうでもインターンシップ協議会というのを新たに昨年３月に設けまして、行政機関、それから関係の商工団体、それから企業等が入りまして、インターンシップをどのようにしていったらいいかということで、部を越えながらそういった取組を行っているところでございまして、そういった学生が三重県で就職してもらうためには、三重県の企業を知ってもらうということが非常に大事でございます。そういった中で、戻りますと、コンソーシアムのほうでも、「三重を知る」授業とか、そういったことについても改めて力を入れている状況でございます。
〇中川委員 そういった中で、県として、地元に就職する支援事業費的なものは何かあるんですか。県としての事業のメニューとしては。
〇横田副部長 直接的にお金を渡すとか、事業費を投下するというのは少のうございますけど、例えば奨学金の助成事業がございます。一定の要件を満たした方については、大学等で借りた奨学金に対して、上限は100万円ですけれども、現金を三重県で助成していくという制度がございますので、三重県に帰ってきていただきたいと。また、先ほども言いましたように、三重県を知っていただくという、いろいろな情報誌とか、そういったものもたくさん発行しておりますので、そういったところで予算としては学生を支援すると。また帰っていただくという取組を進めておるところでございます。
〇中川委員 もう一つあるんですが、女性活躍ということで、女性のこういった就職支援に関する対応というのはどうなんでしょうか。
〇横田副部長 女性に限ってという切り口はちょっと難しいんですけども、例えば女性が就職した、それから結婚した、子どもが生まれたということで、よくＭ字カーブというのが言われます。そういった中で、最近のアンケートで聞いてみますと、いろいろ制度が整っていたならば仕事をやめずにそのまま続けたいわというようなことも言われております。
そういった中で、女性の将来の自分の人生をつくっていくキャリアといったところにも視点を当てて、女性のいろんな社会進出を図っていこうというのがございます。これも雇用経済部の事業なんですけれども、そういった中で、女性の現役の学生に対していろいろ周知活動ですとか、啓発活動も行っております。
〇中川委員 最後に、総務省が国内版ワーキングホリデー制度というのを立ち上げておるかと思うんですが、県としてそれにどういう対応をなさっているのか。
〇西城部長 恐らくそれも雇用経済部のほうで所管という形になるんじゃないかと思いますけれども、私どものほうではワーキングホリデーに関して、直接何らかの対応ということは、今のところはいたしておりません。
〇中川委員 終わります。ありがとうございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇日沖委員 私も県内の高等学校を卒業された方の進学が、県内の大学に少ないというのと、あわせて大学卒業されても県内への就職率が少ないというところで、今後どう取り組んでいってもらうかということなんですけれども、まず冊子の「みえコレッ！」というのを高校２年生に配布していただいとるということで、私、この「みえコレッ！」というのを見たかどうか記憶がなくて申しわけないんですけれども、これで県内の高等教育機関の魅力を知ってもらって、そして県内の高等学校で、こういう魅力ある学校が県内にあるんですから、ぜひ県内で進学しましょうよという奨励をしていくわけですよね。けれども、実際はどこの学校でも、例えば一般的に進学校と言われる高校でしたら、東大へ何人行った、国立大学に何人行ったというところが自慢になるんですし、また、進学校と言われるまでいかない高校であっても、今は多くの方々が、全体で５割以上が進学するわけですから。多くの方が大学進学される中で、進学校と言われる学校やなくても進学したときに、例えば六大学へ入っていったんやとか、関東のほうのこんな大学へ行ったんやですとか、関関同立の中のどこへ入ったんやとか、それを自慢して売り物にしとるのが現実なわけですよね、現実は。そうすると合わんですよね。
ですから、例えば、もう東大入った、国立入ったという売りをやめてもらうとか、まず何か会報に載っとる順番が、そんなええとこの大学入っていたことの自慢から始まらんと、皇學館へ入った子が何人いますとか、四日市大学入った子が何人いますとか、そういうものを率先して載せてもらうとか、そういうこともあわせてやっていかんと、こういうものを配っておきながら、結局現場はええ大学へ何人行ったか、どこへ行ったかというのを自慢にして、売りにしておるわけですから、ちょっと甘いんやないかなというところで、どういう見解を言うていただけるか、どういう対策をとっていただけるかということと、それと、就職の話ですけれども、特に今は景気がよく、就職はありがたいことに売り手市場になってきとって、ここにも書いてありますけれども、今まで以上にこの上場企業とか、中堅のええとことか、行きやすく、とっていただけやすくなったんで、そっちへ流れぎみで、なかなか県内の就職率が中小企業が多いもんで上がらんということなんですけれども、それがこの平成28年度の取組概要と成果、残された課題の中の４ページの最後の⑨に、その流れを書いていただいて、先ほども説明をいただいたわけですけれども、そうしたらこれをどうするんか、どういう対策をとっていくんかということが、次の平成29年度の取組方向の中に、なかなかこれ、もうわからんのですわな。どうしていくんかというところが我々にわかるように示されてないように思うんですけれども、これも現実は、例えば県内の大学の現場で、これは大学の現場になりますけれども、自分のところの大学から上場企業へ入れたとか、こんな企業にうちの大学から行っとるんやというのが、やっぱり売りになる。それは自慢になってくるでしょうし、そして売りになってくるでしょうし、そんな中で、せっかく学生さんたちも、今、売り手市場なんで、私が上場企業へチャレンジできるかもしれん、受かるかもしれんというときに、いやいやそんなとこ行かんと、県内の中小企業へ就職してくださいといったって、それはちょっと無理な話なんで、やっぱり。
自己実現をできるだけ図っていこうと誰もが思うし、それがええか悪いかは別にして、誰しもちょっとでも大きなところ、ええところへ行きゃ、自分の価値が上がってくるとどうしても思ってしまうので、それは、もうどうしようもない流れですけれども、そうしたらその中で、どうやってその県内就職率を底上げしていくんかとなったときに、こんなことがかなうかどうかわかりませんけれども、例えば三重県にも全国で有名な企業あるし、優秀な中小企業もあるし、いろんなええ企業がある中で、けれども、ええ企業になると外からも着目されとるんで、県内の子ばっかとってもらえずに、外から来る人たちと競争になりますよね。それを何とか努力して、何とか理解もいただいて、三重県内の学校を出る人たちの枠を何とか確保したってもらえんやろかとか。それはかなうかどうかわかりませんが。努力をするとか、県内の中小企業でも本当に、技術を持っとって、売りがあって、そういうものを、今やっていただいてると思うんですけれども、こんな中小企業でも、全国にこういう実績を上げとる、世界に羽ばたいとる、こんなええ中小企業があるんで、学生さんたち気がついてないでしょうとかいう、そういうものをきちっと整理して、学生さんたちに訴えるとか。それはしとるかどうかわかりませんけれども、その辺をきちっとやっていくとか、そういうところが、この何か平成29年の取組方向の中にどうしていくんかというところで、この県内就職率の底上げを図りますって、この28年度の残された課題、振り返って書いてあるけれども、29年度の取組方向に、これをしてもらうんやなというのが見えないものですから、整理してしゃべれてなかったかもわかりませんけれども、そこのところをと改めてお答えいただきたいんですが。
〇横田副部長 非常に厳しい御指摘といいますか、社会的ないろいろ風潮とかございますので、それを我々も直視していかなければいかんと思います。そういった中で、即効的にカンフル剤というのは難しいんですけれども、我々行政としてやれる部分から、こつこつと地道にもやっていかなければいかんというように思っています。
そういった中で、先ほど「みえコレッ！」というのを言っていただきましたが、これが現物でございます。紹介しますと、まず三重県について知っていただくということで、三重県がどんな特徴があるんだということで、地域ですとか、特産物とか、それから食ですとか、そういったものの三重県の中の紹介を学生が見やすいように、漫画形式でまず紹介させていただいて、そのうえで三重県にはこんな大学があって、それぞれの大学の特徴を挙げて興味を持っていただくというような形になっております。
さらにその大学の中で先輩の声ということで、自分たちが大学に進学してこんな様子でしたよというインタビューを載せております。それが例ですけれども、そういったことで、まず高校生の方々に三重県とはどんなとこだ、それから大学というのはどんなとこだということを知っていただくのは大事だと考えて、この冊子もつくらせていただいて、配布させていただいておる状況です。
また、三重県内にどんな企業があるかということで、どうしても大企業志向というのは否めない事実ではあるかと思います。そういった中でも、三重県の企業、どんな企業があるかということで知っていただくというのは非常に大事だと思います。
ということで、先ほど言いましたように、三重大学の中で、「三重を知る」という授業をしていただいて、三重県の産業にはどんなところがあるか、それから具体にはどんな企業があって、どんな特徴を持っているかということをし始めていただいております。
また、これも部を越えて申しわけないですけれども、三重県へ就職、あるいはＵターンしていただくときに、三重県の企業を知っていただくために、お仕事ナビというのを、これは雇用経済部ですけれども、データベース化して、現在200件と思いますけども、200件の企業の紹介をして、単に就職情報だけやなしに、例えば先輩の声やとか、その企業の特徴であるとか、いろいろ載せております。
さらにデータベースだけでは見にくいので、それを冊子化して特徴のある企業を、２年間やと思いますけども、十数社ずつ選んできて、差しかえをして見ていただくようにといった取組をしております。
ですから、これを雇用経済部、それから戦略企画部だけやなしに部を越えた中でもいろいろ連携しながら、そういったこともやっておりますし、また教育委員会に対しても、確かに高校生に対しての働きかけというのはすごい大事やと。今後、教育委員会ともいろいろ意見交換しながら、どういったことが大事なんやというのをさらに力を入れてまいりたいと思います。
〇西城部長 少し補足をさせていただきます。
この施策227なんですけれども、第二次行動計画から新しく置かれた施策でございまして、２ページの左上に書いてあります「県民の皆さんとめざす姿」、そこのところをごらんいただきますと、１つが学びの選択肢が増えるということを目指しています。
日沖委員からも御指摘がありましたように、三重県内の大学の収容力というのは、非常に低くございまして40％を切るような状態で、８割が県外の高等教育機関へ進学しているという状況がございます。
そういう状況を踏まえて、おっしゃるように、確かに外へ出ていって学びたいという子どもたち、あるいは親御さんの希望を、それを抑えるというのは、なかなか難しゅうございますけれども、中にとどまりながら大学等で学びたいという子どもたちの希望をかなえられるように選択肢を増やしていく必要があるというのが、まず１点ございます。
もう一つは、「各機関における教育や研究、地域貢献の取組が充実し魅力が高まることにより」というのがございます。これも委員のお話の中にございました。ほかの大学と比べて三重県内の大学に魅力がなければ、なかなか行っていただけない。これに類するようなお話は、実はこの後説明させていただきます地方創生の戦略についての検証部会の中でも、委員から御指摘のあったところでございます。
この二つ、学びの選択肢を増やすということと、それぞれの大学等の魅力を高めるということによって、三重県で学び、働く若者が増えるということを目指そうというのが、この施策の最終的に目指す姿ということになっております。
昨年度の指標の実態を踏まえて、どうなんだという御指摘でございまして、どうしていくんだというところは、その前に、県外に学生は実際流れている。そういう状況は、この施策を置こうと考えた当時からあった課題でございまして、いわばこの施策の全体が、それに対する取組、答えというような形になっています。
それぞれ個別に御説明を略した部分ございますけれども、学びの選択肢が増えるというところについては、県内の高等教育機関はもう少し数が増えてほしいという思いがございます。
今年は新しく鈴鹿大学で１つの学部が生まれましたけれども、そういった形で増えていくことが望ましいと思いますけれども、全体の生徒さんが減る中で、新しい大学等をつくるのはなかなか難しいという状況がございます。
先般、国への提言活動の中では、首都圏等の有名な大学の、地方のサテライトもつくっていただくようにというようなお願いもさせていただきました。そういうことも含めて、県内の高等教育機関のキャパシティーを増やすという取組も引き続きやっていきたいと思っておりますし、それから「みえコレッ！」の話がございましたけれども、３ページの③には、県版ＣＯＣというふうに言っておりますけれども、それぞれの高等教育機関の魅力をアップするための県単独の補助金というのも、国の交付金等を活用してやらせていただいております。これは個々の大学等の魅力を高めるために少しでも役立てばということでございます。
その下の④のコンソーシアムは、とはいえ一つ一つの大学だけでは、三重大学のように、総合的な大きな大学もありますけれども、そうではない大学もあって、なかなか名古屋や首都圏等の大きな大学に対抗することは難しいということで、横に連携して手を組んで、何とか三重県内の大学、三重県で学ぶことの魅力を高めていこうということで、コンソーシアムみえを立ち上げて、取組を進めつつあるというような状況でございます。
副部長も申し上げましたように、なかなか一朝一夕ではいかない課題でございますので、すぐに効果というのは難しゅうございますけれども、こういったことに取り組んで、この施策の中で、何とか少しでも目指す姿に近づけたいということで取組を進めているところでございます。
〇日沖委員 丁寧に説明いただきましてありがとうございました。
ぜひ説明いただいたような方向で、もちろん一朝一夕にいかないということは承知をしておりますけれども、取り組んでいただきたいと思うんですが、余り時間をとったらあかんのですが、もう一回だけ、済みません。
ただ、就職ということだけ取り上げて申し上げますけれども、この県内の高等教育機関を卒業して就職した方々で、県内に就職した者の割合を高めていくためにどうしていったらええかというとこなんですけれども、そこのところは、この平成29年度の取組方向の中に、先ほども御説明いただいた「みえコレッ！」を活用して、大学の就職説明会でも「みえコレッ！」を活用するなんて書いていただいてありますけれども、一朝一夕にはいかないとわかっていますけれども、例えば先ほど中川委員が言われたように、県内企業のインターンシップを積極的にかかわって進めて、それを県内の就職につなげていくんだとか、私も先ほど申し上げたんですけれども、県内の中小企業の魅力のある企業を積極的に紹介して、何とか感じ取ってもらって、こんないい企業があるんですから県内に就職しましょうとか、そういう取組の部分が、具体的なものがこの29年度の取組方向に見えないもんですから、もうちょっと書いてもろたほうがええんじゃないかなと、書けるものがあったら具体的に書いたもろたらいいんじゃないかなと思って、聞かせていただいたんです。
お答えよろしいですけれど、もうちょっと29年度の取組方向の中に書いていただけるとありがたいなと思いました。これは何か見解あればですけれども、なければ結構です。
〇濱井委員長 ということです。これは雇用経済部の関係もありますので。
〇西城部長 コンソーシアムの取組の中で、インターンシップについてもやっておりますので、産業側、企業側に対して取り組んでいる雇用経済部と、それから大学の側で取り組んでいる私どものほうと、両方の関係がわかるような記述について工夫ができないか、雇用経済部とも調整をして検討させていただきます。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇北川委員 今の日沖委員の質問に関連してですけど、コンソーシアムみえで、学生を対象とした意識調査をやっていただいていて、今もちらちらとネットで見させてもらってたのですけど、学生さんの思いというか、実態がある程度見えるいい意識調査だなというふうに拝見していたのですが、このあたりの内容の分析をどのようにして、実際の県内就職への定着にどう生かしていくかというあたりも、本来ですとこの中に書き込みがあってもいいのかなと思うんですが、このあたりはどんなふうに生かされているんでしょうか。
〇横田副部長 三重大学が事務局を持っております高等教育コンソーシアムみえのほうで、例えば地域貢献部会ですとか、それから企画運営の委員会とかございまして、そこの中でいろんなことを議論されています。
そういった中で、意識調査アンケートにつきましても題材としながら、例えば学生の卒業後の進路希望ですとか、それからどの地域に就職を希望するとか、そういったものについても分析されております。
ここに書き込みというか、書いてないかもしれないんですけれども、そういったことを題材にしながら、全14高等教育機関が参加するコンソーシアムみえの中で、それぞれ議論しながら、どの方向性がいいかというのを、議論させていただきながら、大学の取組、それから三重県の施策の反映ということを図ってまいりたいと思います。
さっきも言ったように、一朝一夕で全てが解決するわけではございませんけれども、必要な部分について、例えば三重県に帰ってくるためには、三重県の魅力を知る、それから企業の情報を知る必要があるということであれば、それに対して周知をさらにしていくということになりますので、さらに取組は各方面で進めてまいりたいと思います。
〇北川委員 どの分野でもそうなんですけども、行政側のこうやったらいいんやろなという思いと、実際の対象者、当事者との思いとのギャップがあったりして、きちんとそこの分析をした上で施策に反映していかないと、実質的な効果は得られないと。どの分野でも言われることですけども、例えばこの意識調査なんかでも、三重県に愛着ありますかと言うと７割ぐらいの方が愛着があるというふうに回答していただいていたり、やっぱり地元愛も強いんやろなって、三重の中で、わざわざ三重を知るっていう授業がどんな意味あるんやろかとか、あるいは就職の際に判断するところは、給与はもちろんのこと、もう一つは働きやすさ、そんなところに着目しているというふうに多くの人が、学生が答えてる。そういうところを考えると、じゃ、それに着目して、どういうふうな具体的な展開をしていくかとか、そういう議論は表に出てこないんでしょうか。
〇横田副部長 まず、分析から入るというところもありますけれども、先ほど言われましたように、賃金もそうですけど、働きやすさとか、ワーク・ライフ・バランスですとか、そういったところの要素もございます。そういった中で、学生がどこに本当に関心があって重きを置いているんだというのが、だんだん見えてきましたので、そういったところを三重県の大学の取組に反映させていただきたいと思いますし、またその14の大学が参加しているコンソーシアムということは、三重県の大学が１つの方向に向かって同じ取組ができるというベース、プラットホームができたわけでございますので、そういったところで同じ歩調で合わせながら、学生に対して働きかけるという環境が整いましたので、そういったところも重視しながら、さらに三重県としても取組を進めてまいりたいと思います。
〇北川委員 せっかくいい調査をしていただいたなというふうに見させていただいたので、ぜひその中からうまくヒントを引き出して、具体的な施策に反映をしてほしいなという要望をさせていただいて、ただ１点、この進展度がある程度進んだＢということなんですけども、県民指標自体は若干下回っている。施策全体の進展状況からって言われるんだけれども、２つ目の活動指標の中の入学者の増加については、逆にマイナスであったりだとか、こういう数字を見て、ある程度進んだＢっていう判断は妥当なんでしょうか。
〇西城部長 まず、前段のアンケートの結果については、実はコンソーシアムみえの総会というのが、今月末に予定されておりまして、その場できちっとした形で結果の公表がなされる予定でございます。
委員がごらんになった、これまでにわかった概要等に基づいて内部で検討の議論はやっていただいておりますけれども、きちんとした結果を踏まえて、さらに活用を促してまいりたいと思います。
それから、施策の進展度についての判断でございますが、おっしゃったように、基本事業の活動指標、この入学者の増加数は15人の増加を目指していたところがマイナスの48名になったということで、非常に厳しい結果にはなっております。
ただ、先ほど日沖委員の御質問の中でお答えしましたように、新しい施策でもありまして、いろんな施策を手がけている、１年目の結果でございまして、コンソーシアムみえも昨年の３月に立ち上がって、まだ１年余りを経過した段階ということでございまして、いろんなことに取り組みつつあるそういった取組については、ある程度進んでいるという、そういう考え方でもって、こういうような全体としての判断をさせていただいたところでございます。
〇北川委員 227の施策にはいろんな事業がありますから、その中で成果を出していただいている事業もあるんだろうとは思いますけれども、少なくとも県民指標と県の活動指標とのバランスだけ考えると、県民が見たときに、細かい事業がどう進んでいるとか、進んでいないとかと何もわからないので、結局はこの県民指標と県の活動指標とこれを総合的に判断して進んでいる、進んでないというのを一般県民は判断をされる。我々もそういうことになると思いますが、そういう意味でいうと、ここにＢがあるというのは、違和感が非常にあるんですけれども。
〇西城部長 まず、県民指標については、目標を達成できませんでしたけれども、目標達成状況は0.96ということで、かなりそれに迫っているということでもって、現状値とほぼ同じレベルではございますけれども、そういうことが１つ判断の材料としてまずございます。
あとは先ほど申し上げましたけれども、施策全体の進捗状況ということでございますので、そこのところは御理解をいただければというふうに思います。
〇北川委員 個人的な見解だけ申し上げておくと、この数字だけを見ると、ここは余り進まなかったＣではないかなというふうに思わせてもらいます。
それから、広聴広報の部分は、彦坂委員もおっしゃったんですが、これも後でアクションプランもありますので、そこのところで私もちょっと言いたいことありますが、そこで議論させていただこうと思います。
以上です。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇山内副委員長 端的に意見だけ、要望というか、確認を含めてなんですけども、前回の一般質問でも触れさせていただいたんですが、この「学生×地域活動」の取組の促進、推進という部分で、例えば神奈川県の横須賀市にある県営住宅のほうでは、地元の県立保健福祉大学と協定を結んで、団地活性サポーターとしてということで、学生が県営住宅に住み込んでという形なんですけれども、学生が自治会に加入をして、地域活動へ参加、また活動状況のレポート提出を条件に、割安な家賃で卒業まで入居できると。こういった取組があるんですけども、こういった取組というのは、三重県の中でも可能性とか、これまでのいろんな議論の中であったことなんでしょうか。
〇河課長 サポート情報局の関係で、私どもがやっている事業の中では、そういったニーズというのは、地域のほうからも上がってきておりません。
ただ、大学自体も自ら地域との学生のボランティア活動等を推進していますので、その中で、個別の地域からそういう要請があるかについては、現時点では把握してございません。
〇山内副委員長 ありがとうございます。
また地元の声を受けてという形でいいかと思いますけれども、今回、質問させていただく中で、少しやんわりと質問させていただいたんですが、今の県営住宅の入居率が75.9で、右肩下がりで下がってきているという部分なんですが、入居率アップを目指したいと。これは当然、低所得者対策、セーフティネットという部分で非常に重要なんですけれども、これが例えば平成21年、８年ぐらい前まで戻すと93％ということで、これは非常に大きな家賃収入、県の財政の歳入という部分でも非常に大事な位置づけなんですが、県の住宅課としては、なかなか高いハードルですけども、しっかり取り組んでいきますという中で、でも最終的にはやっぱり100％を目指したいんですというのが、県の住宅課としてはあるそうなんですね。
ただ、現状は人口減少、また高齢化等でなかなか３階、４階、高いところで住んでいただける高齢者の方も難しい中で、またその中でも入居者の方から、コミュニティーの形成が高齢者だけとかですと非常に厳しい。やっぱ若い人たちが入ってきていただくとありがたいという声もあって、これからこの学生の地域活動を推進していきたいという思いと、その県営住宅の現状のコミュニティーの形成状況に鑑みると、どちらもニーズがあった場合に、可能性として大事な部分なのかなという思いはあったので、県の住宅課が推進をしていくところなんですけれども、また今後、連携をとっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、国土強靭化地域計画なんですが、これは戦略企画部のほうでつくられるということでよろしかったでしょうか。
〇安井課長 この計画自体は、戦略企画部のほうで策定をしております。ベースになっているのは、防災対策部のほうでつくっております様々な計画をベースにして、そことしっかり連携しながら、うちが取りまとめを行っているという形で策定をしております。
〇山内副委員長 ありがとうございます。
昨年度の決算の総括質疑で私から触れさせていただいたんですけれども、いわゆる路面下の空洞が全国的にも事故が発生をしていて、調査が非常に重要だというところがある状況の中で、国のほうもこの調査というのは非常に重要だということで、力を入れていると聞いておるんですけれども、特に緊急避難道路等は重要なのかなという思いで質問させていただいたら、当時の県土整備部長の返答では、事後対策というか、県内の状況としては起こってからで今のところは対応をしておりますという形だったんですが、それはそれとして、今後、計画的に進めていく中では、まずは調査という部分が非常に大事なのかなという思いはあったので、またこの計画の中で検討いただければなという思いで、触れさせていただきました。
以上です。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇日沖委員 私が先ほど施策227で質問させていただいた県内の就職率の底上げについてのところで、これはどうしても雇用経済部の施策341の次代を担う若者の就労支援と重なってくるんですけれども、この成果レポートとか、こういうものの記し方というのは、どこかの部で書いてあることは、もうこれはそっちやという解釈で整理されていくもんなんですか。その辺は私も認識しながら質問したりせなあかんもんで。どういうもんなんです。
〇西城部長 再掲という形は、基本的に認めておりませんので、いずれかの施策において書かさせていただくと。その施策で実施している事業に基づいて、基本的には整理をさせていただくという形になっております。
〇日沖委員 私がもうちょっと具体的に書いてもらったらと言うたことは、こっちで書いてあるから、もうこっちで出てますよということになるわけですか。
〇西城部長 高等教育機関の施策の観点から、もう少し補強できることがあるかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、もう一度検討はさせていただきたいと思います。
〇日沖委員 わかりました。ありがとうございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇濱井委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で（１）「平成29年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問 なし
（３）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）について
（４）三重県広聴広報アクションプラン（改訂版）＜最終案＞について
（５）高等教育機関の充実等に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
〇濱井委員長 ただいま午前11時55分でございます。ここで一旦休憩とさせていただきたいと思います。再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇濱井委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
②質問
〇濱井委員長 御質問がありましたらお願いします。
先ほど説明をいただきました（３）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）について、（４）三重県広聴広報アクションプラン（改訂版）＜最終案＞について及び（５）高等教育機関の充実等に向けた取組についてでございます。よろしくお願いいたします。
〇稲森委員 まず、まち・ひと・しごとの自然減対策について伺います。
資料の３ページですけれども、三重県の出生数で、この資料、今見ているのは、合計特殊出生率に関するデータという、資料１－１ですね。全国に比べて三重県の第２子と第３子の落ち込みが激しいんですけれども、その要因をどのように分析されていますか。
〇安井課長 このデータにつきましては、子ども・家庭局のほうから今回提供を受けて、こちらの資料のほうに我々で載せさせていただいております。その段階で、そういった要因分析についても、子ども・家庭局のほうともいろいろ、どういったことが考えられるのかという話はしてございますけれども、現時点でその要因については、まだ明確な形で御報告できるものがないというような状況でございます。
今回、これを掲載させていただいたのは、地方創生会議の検証部会のほうで、今後その自然減対策を進める上で、様々な、未婚率ですとか、初婚の年齢とか、そういったものも重要だけれども、出生率にかかわるデータとして、出生順位別の増減を見る必要があるだろうと。これに伴って、対策を講じるということも必要ではないかということで、急遽載せさせていただいたということがございます。
その中で、今後、こういった出生順位別の増減を踏まえて、より効果的な取組を検討することも重要だという御意見をいただいておりますので、関係部局のほうにおいて、しっかりと検討していただくことになると思いますけど、２点ほど検証部会で示唆をいただいてますので、御紹介させていただきますと、１点は、逆に言うと三重県は全国よりも第１子の減少幅が小さいと。これはやはり第１子ができてこそ次につながるということですので、全国に比べると三重県はその第１子の減少幅が小さいということは、非常に将来の可能性があるということだろうと。一方で、その第２子、第３子の落ち込みが大きいということは、例えばワーク・ライフ・バランスの推進ですとか、そういった第２子、第３子の出生につながるような施策が効果的ではないかというような御意見をいただいておりますので、今後またその要因も含めて、関係部局のほうで分析をしていただくということになろうかと考えております。
以上です。
〇稲森委員 今後、子ども・家庭局なり、関係部局との議論にしっかり生かしてもらいたいなと思うんですけれども、特に今、三重県内も、全国的にもそうですけれども、第３子に着目した、第３子以降の、例えば保育料優遇したりとか、そういうことがかなり広がってきて、第２子に着目した子育て世代向けの施策って非常に少なくなってきていて、むしろ全国どこでも第３子以降に着目した取組というのが広がってきているもんで、逆にそこが目玉になりにくいというか、魅力を感じないように思うので、ぜひ第２子に向けた取組についても、また今後、議論してほしいなというふうに思います。よく第１子から第２子というのが大変だっていう同世代の声も聞きますので、その辺をお願いしたいと思います。
それから、広聴広報アクションプランの中なんですけども、資料19ページ以降で、21ページに「得たいと思う県情報が得られていると感じる県民の割合」とありますけれども、広い県内でいろんな地形的な、文化的な違いもあるかと思うんですけれども、地域間の情報の格差はこういう割合でというのは、ないんでしょうか、その辺、どう見ていますか。
〇井爪課長 地域間の格差については、例えば県が提供している情報の入手手段ということですと、県政だよりですと69％という数字が出ておるんですが、それの地域別を見てみますと、北勢で68.0％、伊賀で70.8％、中南勢で69.4％、伊勢志摩で69.8％、東紀州で73.4％というふうな数字が出ております。
〔「どこで70ですか」の声あり〕
〇井爪課長 東紀州で73.4％です。
〇稲森委員 何かありますか。
〇井爪課長 先ほどのは一応、県が提供している情報ということなんですけども、情報全般として、得たいと思う県の情報が得られているかということでいきますと、地域別で見ますと、実感している層が北勢で31.2％、伊賀で24.6％、中南勢で32.1％、伊勢志摩で26.3％、東紀州で29.0％という調査結果が出ております。
〇稲森委員 伊賀で一番低い要因ってどういうところがあると見ておられますか。
〇井爪課長 これは今回出た調査結果ということで、これから要因分析というのはさせていただきたいと考えております。
〇稲森委員 このアクションプランの中にも、メディアの効果的な活用とか、メディアミックスによる活動というふうにあるんですけれども、特に伊賀地域は、例えば新聞の地域版見ましても、三重版と伊賀版と分かれていたりして、県政の情報が非常に入りにくかったりするんですよね。
だから、伊賀地域なり、そういう関西方面への情報発信とか、戦略というのは、何かお持ちなんでしょうか。しっかりそこやっていかないと、本当に県政の情報が入ってこないというのを実感しているので、その辺、どういうふうに考えているか。
〇井爪課長 今回、県民意識調査等でもいろいろな現象がわかってまいりましたので、そういったあたりについて、これから分析をした上で、私どもとしては、年齢層等によっても情報の入手方法が違うということもわかってきておりますし、いろいろなメディアを組み合わせた上でのメディアミックスということでの情報発信というのも考えておりますし、あと、なるたけ手元に情報が届くようにということで、例えば県政だよりなんかでも、折り込みも当然やっておりますけれども、施設配置もあわせてやらさせていただいて、さらに手元に届いていないというふうな属性も見えてまいりましたので、そういった方が集まられるいろんな行事とか、イベントなんかの場合でも、そういったところで、例えば配布資料の中に入れさせていただいたりとかということで、まず皆さんのお手元に、そういった県の情報が届くようにということで取組をさせていただきたいと考えております。
〇稲森委員 もう一度確認したいんですけれども、今お示しいただいた数字を見ても、低い地域、格差が一定ある中で、伊賀の、新聞もそうですし、名古屋本社と大阪本社の会社の違いがあったり、地デジが始まる前は、もう関西のテレビしか伊賀は映らなかったんです。今、テレビの見る割合も半分ぐらいの方は多分、関西のほうを見ているのかなと思うんですけれども、そういうところに意識して、そこを手厚く何か情報発信していくということも含めてなんでしょうか。今いろんなところへ配置していくということも。
〇井爪課長 そういったところも含めて、今回、県民意識調査でいろいろな観点が見えてきておりますので、情報の届いていないところについては、今後の検討になりますけれども、対応をさせていただきたいと思います。
〇稲森委員 ありがとうございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 国は、政府といいましょうか、一億総活躍社会の実現ということで、働きやすい職場環境をつくろうということ、そして日本の一つの現象として少子高齢化、人口減少といった状況の中で、ワーク・ライフ・バランス、これを推進する必要があるということだと思うんですが、県としては、どういう取組をしておるのか。ワーク・ライフ・バランスの取組状況をお示し願いたいと思います。
〇西城部長 県としてのワーク・ライフ・バランスについて、県庁としてと、それから県内の企業、事業所等向けということとの両方あると思います。両方相まった形で、昨年度途中から協議会のほうも設けて、雇用経済部が事務局となって取組をやっているところだというふうに承知をしています。
働き方改革につながるワーク・ライフ・バランスの話の前段には、男性の積極的な育児参画とか、そういった取組もございました。こちらのほうは健康福祉部の子ども・家庭局が中心になって取組を進めているというふうに承知をしております。
〇中川委員 推進する会議というのができたということですよね、今、部長のお示しは。これで県民の皆さん方のこういったワーク・ライフ・バランスに対するアンケート調査みたいなのはされたことがあるんですか。それが必要だと思うんですよ。
〇横田副部長 ぴたっと当てはまるかどうかというのは、御容赦いただきたいんですけれども、例えば三重県内事業所労働条件等実態調査というのがありまして、そこで例えば企業がワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる事業所の割合という数字があります。例えば平成25年で32％やったものが、平成28年度は59％まで上がってきた。企業が取り組むということは、社長もそうですし、そこで働いてみえる方もそうですけれども、意識が非常に高まってきている証拠であると思われますし、あと、これも戦略企画部の事業じゃなくて申しわけないんですけれども、昨年度、三重県庁としてワーク・ライフ・バランスの取組に対して、コンサルに入っていただきました。それで、その結果も踏まえつつ企業のほうへ、さらにそれを進展させていくということになります。
たしか本年度、29年度は企業のほうへアドバイザー、名称は申しわけないんですけども、そういった専門の方を企業へ派遣して、ワーク・ライフ・バランスの取組をさらに具体に推進するという取組、段階に移ってきておるやに聞いております。
〇中川委員 県民の皆さん方からいろんな意見、そして企業からいろんな意見を聞いて、それを進めるために、一つセンター的なことを設置してやるべきではないかなと。
今のお話を聞いておりますと、企業を訪問しておりますよということなんですが、本格的にこれをやる必要があると思いますので、一遍そこを検討願いたいなと思いますけれども、どうでしょう、そのあたりは。
〇西城部長 私、先ほどきちんと申し上げられませんでしたけれども、施策342の中で、雇用経済部所管の中で、昨年度、外部有識者等から成る働き方改革・生産性向上推進懇談会、ワーク・ライフ・バランス推進タスクフォースというものを昨年８月に設置して、そこからの提言に基づいて、県庁における働き方改革に取り組むとともに、県庁の取組を県内外の企業や自治体に紹介して、県内企業等への働き方改革の普及を図ってきているということでございます。
〇中川委員 わかりました。
もう１点、この25ページの大学生版サミットということで、昨年、これが行われて私も開会式にお伺いしておったんですが、この経緯を見てますと、伊勢志摩サミット三重県民会議と一般社団法人ＫＩＰ知日派国際人育成プログラムがジョイントでやるということなんですが、今回もこのところがやると思うんですけれども、私はサミットの年だけやるんかなと思っておったんですけれども、こういう形で継続事業的にやるんですが、それは成果があったということなんですが、どういう成果があったのかなと思って。
〇西城部長 25ページの最初のところ、経緯のところに、ごく簡単に書かせていただいてあるんですけれども、参加した学生、それから地元の企業から参加してよかった、あるいは学生たちに来てもらってよかったという評価を得たということで、サミットのレガシー、成果だというふうに捉えまして、高等教育機関を所管する私どものほうで実施を引き続きさせていただくということにいたしました。
その目的としては、同じところに書いてございますけれども、１つはサミットのときに、こういう大学生版のサミットがあったということを踏まえて、三重県がグローバル人材育成のメッカになっていきたいということがございます。
もう一つは、県内の学生たちがこういうイベントに参加し、外国人の留学生等と交流する、あるいは国内のほかの大学生と交流することによって知見を深めてもらう。さらには、地域の農林水産業等の現場へ行っていただいて交流体験をしていただくというプログラムになっておりますので、そういったことを通して、地域の課題についても学んでいただくというメリットがあるというふうに考えて、実施をすることといたしております。
〇中川委員 グローバル人材育成のメッカとして云々と、大変高いレベルの目的だと思うんですが、最初から今年もこの育成プログラムをやりますよということは、昨年もわかっておったわけなんですか。
〇西城部長 あらかじめ今年度以降のことが決まっていたわけではございませんでして、昨年度、伊勢志摩サミットの一環として大学生サミットを実施して、その結果を踏まえて、サミットの成果を生かして、サミットの基金事業としてやることになったと。そういう経過でございます。
〇中川委員 わかりました。
この育成プログラムにかかる費用というのは、どのぐらいですか。ここに委託というんでしょうか、プログラムの法人に委託費みたいなものがあるかと思うんですが。
〇西城部長 今年度の当初予算の中で596万円、予算を置かせていただいております。
〇中川委員 一つのポストサミット的なもんだと思うんですけれども、本当に目的が大変崇高な、レベルの高い目的を掲げていただいておりますから、これをきちっと本当の成果を出していただいて、三重県ファンをつくってもらうという、これは本当に成果･･･みたいなのが要るよと僕は思いますので、精一杯頑張っていただいて、より三重県に対して若い方々に理解を持ってもらうような、そんな仕組みをこれからもやっていただきたいと思います。終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇日沖委員 三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略検証レポートの中で、少し聞かせていただきたいんですが、31ページの一番上に表が示してあって、転出超過数の北中部、南部別で経年の数字が示していただいてあるんですが、総務省の資料に基づいてということですけれども、これを改めて見せていただくと、近年の三重県の転出超過による減少というものは、もうちょっと前からかもわかりませんけれども、この表にある限りは、極端にこの七、八年のうちに、北中部の転出超過が増えてきておることが、三重県のその減少に拍車をかけとるということになると思うんですけれども、今後も、たまたま平成27年から28年は若干減っておりますけれども、恐らく、まだまだ北中部は転出していくだろうと想像される層、予備軍みたいな層が厚いんじゃないかと思うんですが、これから北中部は、さらに転出が増えていくだろうと、もちろん施策によって止めていかなあかんですけれども、そういう傾向は捉えられているんですか。
〇安井課長 結論から申し上げますと、今後の傾向というのは、現時点で私どももこんな状況だということで申し上げることはできないんですけれども、今日の資料の１－２をごらんいただければと思うんですけれども、そのヒントになることがこちらで読み取れるのかなと思っております。
資料の１－２の２枚目をまずごらんいただきたいんですけれども、これまでも申し上げてきたところではございますけれども、今回、転出者と転入者、転出超過という、その差ではなくて、転出者、転入者それぞれを詳細に分析した結果でございまして、２枚目の２ページの右上の枠囲みのところに書いてございますように、15歳から24歳、進学、それから新たに就職する世代、ここの転出者数が増加しているということが、転出超過数が増えている大きな要因になっているということが１つと、それからもう一つは、これが今回新たに判明したことなんですれども、30歳から44歳とゼロ歳から14歳、いわゆる働く世代と子どもたちということで、この転入者数が大きく減少していると。結果として転出超過になっているということでございます。
一方で、次のページでございますけれども、３ページの右上のところで、中部から三重県への転入者数が減少しているということでございますが、これ、今日はデータをお示ししてないんですが、中部の中でも愛知県が大部分を占めております。
こういった状況の中で、例えば今、全国的に人手不足の状況が続いております。有効求人倍率が三重県でも４月に1.5倍を超えましたけれども、全国的にも非常に有効求人倍率が高くなっておりまして、人手不足の状況が続いている中で、北中部の地域の転出が増えているということは、やはり進学とか、近隣県への就職というんですか、そういったところが非常に大きいというふうに考えておりまして、こういった状況が今後続くかどうかということは、逆に三重県内の働く場の魅力をどうやって向上させていくか、学ぶ場の魅力をどうやって向上させていくかということに強く関連してくるのではないかと思っておりまして、そういった取組を今後進めていく必要があると考えております。
〇日沖委員 午前中の話からまさに続く話なんで、ぜひしっかり取り組んでいただいて、社会減対策に貢献いただければありがたいんですが、この三重県の取組というのは、社会減対策になると、どうしても地域おこしとか、まちおこしとか、地域の活性化策とかいう、そういう観点からの対策になると、どうしても南部中心の施策に、全体で取り組んでもろてますけれども、比較してそういう分野になると、南部に比較的施策が偏るというか、多いわけなんですけれども、こういうところからもう一度しっかり見て、朝の議論の流れも含めて、北中部の人口の多いところでたくさん出ていっとるんやというところに、三重県全体で数字を抑えていかなという観点からすると、北中部をとにかく出ていかんようにせなあかんというところが、まず必要やというところを、ひとつ認識を改めてお互いさせていただきたいなというふうに思いますし、この施策になってくると、やっぱり南部の人口の少ない、過疎の多いというところに比較的目が行きがちで、施策としてでき上りがちですけれども、北中部に着目したことも、これからこの検証レポートを踏まえて、取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
それと、その中でもう一つ、この32ページの最後のところに、「社会インフラの整備効果を最大限に発揮するための方策を検討することが重要です」と。確かにそのとおりで重要ですと書いてもらってあるんですけれども、これは新名神とか、東海環状とか、リニアはまあ大分、先になりますけれども、高規格幹線道路というのは、大分前から進んできとって、我々も、私自身もそうですけれども、議会の中で、それを見据えてみんなが、若い人たちが定住して、働いて、活気ある地域づくりに生かしていかなというような観点も踏まえて訴えてきておるんですけれども、今まだ最大限に発揮するための方策を検討することが重要ですと。もう方策を立ててやっておらなあかんのやけれども、そもそも発揮するための方策の検討は、どこが検討して、どこが実行する。雇用経済部になるというなら、そういうことになるのかもわかりませんけれども、その辺をどう、ここの部ではお考えですかということを聞かせてください。
〇安井課長 まず、前段のところを少し補足させていただきたいんですけど、32ページの前半のところで産業振興のところ、書き込みをさせていただいておりますけれども、決して南部中心ということではなくて、中段の少し上のほうにも書いてありますけれども、本県の強みであるものづくり産業、成長産業の競争力を強化すると。そういったところもしっかりとやっていきながら、さらにその次に書いてあります、働く場の創出・拡大というだけではなくて、先ほども議論になっているワーク・ライフ・バランスの推進とか、そういった働く場の魅力を向上させる質的なところをしっかりとやって、いわゆる働き方改革を進めて、働く場としても選んでいただく。そういうことによって、より三重県を働く場として、三重県の企業を選んでもらうということが非常に重要かなと思っておりまして、これはまさに北中部を中心とする企業の皆さんにしっかりと取り組んでいただくことになるかなと思っていますので、県もそのあたりを支援していく必要があるだろうと。
そういった中で、既に東海環状ですとか、新名神の伸展を踏まえて、県内の投資の促進というところには、既に雇用経済部でも取り組まれているところでございますけれども、さらに今後は市町とも一緒になって、そういったところの対策をどうしていくかということについては、まだまだ不十分であると思っていますので、こういったところを書き込みをさせていただいております。
これまでも委員御指摘のように進んでおりますので、しっかり取り組んでおりますけれども、まだ十分ではないと。さらに先ほど申し上げた愛知県等、近隣県との関係をこれから見ていきますと、より重要になってくるだろうということで、あえて書き込みをさせていただいたということでございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。
インフラ整備の効果を生かしていくということは、道路も広域ですので、決して三重県だけが勝てばええということじゃなしに、インフラによる相乗効果というのは、北部であれば愛知県や岐阜県と一体となった、まさに東海環状道路なんか名古屋を中心として、日本の真ん中に１つの輪の地域ができるわけですから、連携して取り組んでいただきたいなと思うんですが、これまでにも広域で何か観光みたいなことも含めて協議もやっていただいておるとお聞きしますんで、ぜひそういうところで定住なり、若い人たちが入ってくるなりという活気をつくっていっていただきたいなというふうに思います。これはもうそれで結構です。
それともう一つだけ、学生奨学金返還支援事業のところですけれども、基本的なところで認識がなかった部分があったら申しわけないんですけれども、これは20名ということで、応募できる資格があっても20名を超えるとふるいにかけて、超えた部分のどなたかは諦めていただくということになるんですねというところをまず確認させていただけませんか。
〇横田副部長 我々としては数が多いほうがありがたいんですけれども、定員としては20名ということで予算をいただいていまして、そこの中で応募していただいた方の中から、まず書類を出していただきますので、それでどういった方々かというのを見させていただいた上で、また面接等をさせていただいて、最終的に一番ふさわしい方々に20名ということで選定させていただきます。去年は22名に対して20名でした。
〇日沖委員 そうすると、主にどういう観点で順位をつけて、諦めていただかざるを得ん方々は選んでいくんですか。
〇河課長 県のほうで、審査要領というのを定めていまして、審査委員の中には、私ども戦略企画部のほかに雇用経済部、それから南部地域活性化局からも出ていただいています。また、県の外部の方として、商工会連合会とか、社会福祉協議会の方にも委員になっていただいております。
主に審査項目につきましては、地域貢献意欲とか、あと地域活動への取組状況、あるいはその取組意欲、それと居住希望をされている地域についての居住可能性と、あと面接等で人柄等々について見させていただいて、それぞれの委員さんのほうで審査をいただくということで進めさせていただいております。
〇日沖委員 何でこういうことを改めて確認させていただいたかというと、年によっては、できるだけ20名以上になるように努力はいただくんやと思いますけれども、年によってはひょっとすると、去年は22人やったけれども今年は19人やったとか、あるかわかりませんよね。そうすると22人の年には２人あきらめていただかならん方があるわけですけれども、去年そういう状況の方でも、今年は19人やったで、もう入りましたみたいなことになると、ちょっと不公平感が出てきたりするんじゃないかなというところもあるんで、そういう心配はないような審査になってますんですか。
〇河課長 一応、審査基準によって条件は設定してございますので、１年前に残念ながら落ちた方が翌年度あいたからといって、入るということにはしてございません。
ただ、これは認定させていただいてから、実際に地域に住んでいただいて、それから４年後に３分の１、８年後に残りの３分の２を支給するというような形になっておりますので、その間に事情が変わって、相手も当初の計画以外に転出されたりといった場合には、その年度で次点の方というか、名簿で20人を超えた中で、残念ながら受けていただけなかった方について、順位的にそこの年度の部分について、あきができれば入るという形にはしてございますが、当該年度の分のあきを翌年度にというようなことまでは考えておりません。
〇日沖委員 もう1回だけ済みません。
いや、あいた分で前年度の方をというんじゃなしに、22人見えたときには２人諦めていただかんならんので審査をして落としてしまうんですけれども、19人やったら全部入れるんで、去年は落ちたレベルの方であっても、今年は19人やから、審査はしますけれどもみんな入りますねということになると、その年によってレベルの差が出てくるとどうなんかいなと思うので。その辺の心配はないんですか。毎年応募人数が何人であっても、ある程度レベルというか、そのもらえる条件というのは、平等に担保できていくんかなという心配でお聞きしたんですけど。
〇河課長 基本的には、審査要領に基づいて審査委員の方に審査をいただきますので、募集人員に至らなかった場合には、自動的に全員がもらえるというような形にはしてございませんので、一応、定員に満たなくても審査という形にはさせていただいて、審査のレベルというか、基準については維持をしていきたいと考えております。
〇日沖委員 わかりました。ありがとうございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 広報のアクションプラン、それからまち・ひと・しごとと１つずつ聞かせてください。
まち・ひと・しごとのほうは、当初、人口ビジョンもつくって、総合戦略もつくってというときから時間がたっているので、思い出しながらの作業になるんですけれども、この検証レポートを読ませていただいてて、率直な感想、ＫＰＩは書いていただいているように、それなりに数字は上がってるのかなと。極端に低いのも中にはありますけれど、それなりに数字上がっとるよねと。でも現実はそういう結果に、人口流出にしても、それから出産についても、自然増についても大きく食いとめられてるという現状にはない。これはなかなか厳しい話だと思いますし、全国的な大きな人口流出と自然減というトレンドを簡単にとめられるもんではないというのは、皆が認識している話ですから。
ただ、県として苦しいところは、個々の事業はやっぱり29の市町が頑張っていただかなきゃならない部分もありますし、それぞれ交付金の事業もあってということですから、正直こんなもんなんかなと感想を述べさせていただいた上で、当初その人口ビジョンの見きわめのときに、2060年、そのまま放っておいたら120万ぐらいの人口になりますよ。人口流出も少し食いとめられ、出生率も上がりということで140万ぐらいを理想に頑張りたいですよねというふうな数字が出ていたと思うんですけれども、そういう見込みというのは、まだこの戦略は平成31年までありますので、そういう当初のビジョンの見直しなり、見きわめというのは、例えば31年度まで終わると、もう一度同じような作業をすることになるのか、その辺の考え方は国とかは示されているんでしょうか、あるいは県はどんなふうに考えておられるんですやろ。
〇安井課長 まず、現時点で国から、国の総合戦略もそうでございますけれども、県の総合戦略も５年というスパンで今取り組んでいる中で、その先のことというのは、明確には示されておりません。ただ当然、人口減少、それから高齢化の流れというのは、これからどんどん進んでまいりますので、長期的な取組をする必要があるだろうという考えに立って、我々としましては、一定、この総合戦略の５年というスパンの中で、どこかの時点で、恐らくその最終年度になろうかなとは思いますけれども、今後どうしていくかということについては、目標設定も含めて、改めて考えていく必要があるだろうと思っております。
〇北川委員 実際の事業は交付金で行われているわけですけれども、少なくとも５年間は担保されている話やと思うんですが、来年度以降に向けて、ごめんなさい、ちょっと勉強不足なんですけれども、交付金のあり方自体は、スタートから幾つか変遷をしてきていますよね。これから先の部分というのは、また変わっていく可能性というのはあるんでしょうか。何か情報っていうのは入っているんでしょうか。
〇安井課長 まず、大前提でございますけれども、この県の総合戦略を進める取組につきましては、内閣府の地方創生の交付金をはじめ、いわゆる少子化対策の厚労省の交付金、様々な交付金を使って今、進めておりますけれども、それ以外に県の単独の一般財源を充てての事業というのもたくさんございまして、むしろ国のほうで、そういった交付金の要件、メニューを示していただく中で、我々が積極的に活用しているという状況でございます。
そういう中で、現在、地方創生の交付金については２分の１が国費で、２分の１が県の負担ということで、その大きな枠組みは変わらないのかなと思っておりますけれども、個々のメニューについては、毎年国の方針に基づいて、少し追加というものもございますので、そういった中で、少しずつメニューは増えているという状況ではございますけれども、いずれにしても国のほうでもしっかりと審査をされて、交付決定をされておりますので、申請したものが全て採択されるという状況にもなってませんので、我々はできるだけ国の交付金を活用して、やっていきたいと思っております。
〇北川委員 わかりました。
広報のアクションプランなんですけど、以前、広報紙も含めていろいろ議論をさせていただいた経緯があるので、改めてお尋ねをさせてもらいますけれども、彦坂委員からもありましたけれども、いわゆるオウンドメディア、こういう言葉使うのも、注釈が入っているとはいえ、何か違和感はありますが、いわゆる戸別配布を、紙の媒体をやめてから、いろいろと変遷をしてきていると思うんですよね。非常にわかりにくくなってきていて、今何を使って、どうしようとしているのかというのが、なかなかぴんとこないというのが、個人的な感想です。
もともとこの戦略を見直すときに、広報紙の戸別配布をやめていく流れの中で、端的に歳出カットという考え方を示されれば、まだわかりやすかったんですけど、メディアミックスとか、いろいろ言われて、バージョンアップするような話を言われながら、ただ一方でテレビのデータ放送が始まって、情報が３割の方、30％でしたっけ、情報が得られているっていうのは、納得できる数字かなというふうに、逆に思います。県が誰にどこに向けてどういう発信をしているのかというか、もう本当にプランがぐちゃぐちゃになってしまって、正直わからないという感覚にあります。
当初は、データ放送に広報紙を丸ごと入れるような話だったと思うんですけれども、それは誰が考えても無理やねという話の中で、政策広報といわゆるお知らせ、情報提供的なものとに分けて、片方はまた紙物に戻し、片方はデータ放送でやりながらと、変遷してきているんですけれども、途中から私も、もう言いようがなくなってきて、これは一体どこへ行くんやろなと思いながら、ずっと見てきましたけれども、少し総括的に話をさせていただく中で、まず１点目は、やっぱりデータ放送は無理があったなというふうに、正直に思っています。2.2％ということですから、少なくともこの費用対効果、彦坂委員も言われましたけれども、これが効果を発しているとは、どうしても思えない。
債務負担行為で既に認められた予算ですから、予算修正まで及ぶことができなかった私の力不足もあるんですが、これはどの時点で見直していくのか。というのは、広聴広報アクションプランは、これから３カ年ですよね。平成30年度からね。そこには広報紙、データ放送の効果的な活用とあるわけですよ。これはちょっとあり得ない。予算についても、広報紙にかけている予算と、それからデータ放送にかけてある予算と費用対効果を考えていただくと、もう全然違いますし、しかもまだキャラバン隊ってやっていただいているのかな。このパーセンテージを上げるために、まだ1000万ほどお金使っていますよね。職員の給与カットまでやっている今、財政事情の中で、利用率が低くてどうしようもないもの上げるために、まだ金使うという、普通では考えられないお金の使い方だと思います。県民から見て。やっぱり英断をしていただかなきゃならないときに来てるのかなというふうに思います。
債務負担行為なので、途中でやめると違約金ということもあるのかもわかりません。ただ、少なくともここに、これからこういうスタイルでやりますよと書かれてあるものを最終案とはいえ、このまま認めるということは、またぞろデータ放送続けていいよねと言っているのと同じことになっちゃうので、これは認められん話やなと、個人的には考えるところですけれども。まず、データ放送をもう一度、今後どうしていくのか、考え方を聞かせてください。
〇井爪課長 委員がおっしゃったデータ放送の2.2％という数字については、重く受けとめをさせていただいております。
現在の情報発信の中で、県政だよりと例えばデータ放送というのは、ある程度一体的な感覚で対応しておるんですけれども、政策的な内容でしっかり内容読んでいただくようなものについては、ある程度県政だよりのほうで、またイベント情報とか、暮らしの情報なんかについては、フレッシュな情報を載せていくということで、即応性のあるデータ放送ということでやらせていただいております。
そういった中で、データ放送については、先ほどお話もありましたとおり、複数年契約ということになっておりまして、平成30年度末までの契約ということになっております。今回の計画期間の２年目で一応契約が終わってしまうということなんですけども、その点につきましては、私のほうとしましては、今後の考え方としては、まずは内容の充実と普及啓発をやっていくということとあわせまして、データ放送の契約が切れる平成30年度末を見据えた上で、広報紙やデータ放送の効果的な活用について、少なくとも30年度の前半をめどに、今後の対応方針というのを整理していきたいというふうに考えております。
〇北川委員 その辺の方向性というのは、ここには書かれないんですか。
〇井爪課長 本冊の16ページのところの②の広報紙・データ放送の効果的な活用のリード部分の最後の文節ですけれども、「継続的に普及啓発を図るとともに、より効果的な手法について検討していきます」というところで、総合的に検討していくというふうなことを示させていただいたつもりではあります。
〇西城部長 少し補足も含めて説明をさせていただきます。
まず、この間の推移と、それから今どれぐらいの予算がかかっているのかということについても御説明をしたいと思います。
データ放送ですけれども、手元の今年度当初予算の資料ですけれども、データ放送に要する費用が2380万ほどありまして、ＰＲ関連の費用というのは、そのうちで、私の手元の資料では650万円ほどということでございます。
委員御指摘のキャラバン云々という話は、導入年度について行うという形で、最初、複数年の契約の中に盛り込まれていたもので、今年度はその分の費用というのは見込まれてなかったんですけれども、今回のこの県民意識調査の結果を踏まえて、まだ実施をして１年ということでございますので、ＰＲがきちんとできてない、周知がし切れていないという点も含めて、引き続きＰＲには取り組みたいと思っております。それは、業者のほうでも取り組んでいただきますし、私ども自身もいろいろな形でＰＲをしてまいりたいと思っております。例えば、県政だよりの中にＰＲのコーナーも、一番裏面ですけれども、設けて紹介をさせていただいてますし、その中でも御紹介をさせていただいてますけれども、賞品もつけたりして、とにかく知っていただいて御利用いただきたいということで取り組んでおります。
もう１点、大きな話として、このアクションプランの中での記載については、いろいろ考えました。これから29、30、31年度と３年間のアクションプランの改訂版ということになります。
今の県政だより、データ放送の複数年契約は平成30年度までですので、３年間のうちの２カ年が、そのままだということになると、データ放送という形で行われるということになります。そこに１年のずれもあるんですけれども、今回のこの改訂版は、位置づけのところにも書かせていただきましたように、数値目標もそうですし、県民力ビジョンの第二次行動計画の個別計画という位置づけにさせていただきたいと思っておりますので、計画年度の最後は、第二次行動計画に合わせているという面がございます。
その中で、この広報紙とデータ放送の活用につきましては、16ページのところに、広報紙・データ放送の効果的な活用というふうにタイトルがありますけれども、本文の中の「また」というところの中に、「継続的に普及啓発を図るとともに、より効果的な手法について検討していく」ということで書かせていただいていまして、ここは先ほど課長から申し上げましたように、最後の31年度については、抜本的な見直しも含めてあり得るという思いで書かせていただいております。
冒頭の説明にもあったかと思いますけれども、31年度の取組については、遅くとも来年度、30年度の夏ぐらいまでに方針を決めて、予算要求等に当たる必要があると思っておりますので、残り１年間、どういう形の広報のやり方があるのか、そこのところは私どもでしっかりと検討をし、また御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
〇北川委員 2.2％という数字は、正直ほとんど機能していないと見てもいいレベルだと思うんです。仮に途中でやめると、違約金も含めて、どんな数字が出てくるんでしょうか、契約上は。
〇井爪課長 違約金については、現在まだ契約継続中ということで、契約の相手方と正式にお話をしたことはないんですが、想定される部分としましては、そもそも新しく開発していただいたシステムでございますので、そのシステムの開発費に係る部分につきましては、それは年割での費用負担ということになっておりますので、その部分については、当然、請求があるのかなと。
あとは放送に関する費用になってくるわけですけれども、その部分については、違約金ということで、どれだけの金額になるかというのは、これからの、もしそういうことになった場合の正式な相手方との協議ということになるんですが、例えばの話、実例というのがなかなかありませんが、現在の契約金額は年間でいきますと2000万弱ということですので、その何割かということになってくると思われます。
〇北川委員 来年度予算というわけではないので、債務負担行為ですけれども、一度その辺の数字を試算的に示していただくことは可能ですか。
〇井爪課長 いろいろなケースを調べさせていただいて、そういったものに基づいた形での試算は可能だと思いますので、一度させていただきます。
〇北川委員 それとＰＲ、私は1000万というイメージがあったんですけれども、650万ですか、今年度、29年度は。今、少額の補助金も切ってるじゃないですか、財政当局、10万とか、20万の小さな補助金すらも今年度の予算編成の中で切ってる中で、この650万という数字が、私はいかに無駄なというか、意味のない予算かなというのを痛感していて、それは我々の責任でもあるんですけども、少なくとも見直しは、戦略企画部としては30年度の途中で見直し、31年度に向けて考えるということですけれども、こんな予算が引き続きついていくということはないと考えていいですか。例えば来年度については。
〇西城部長 来年度というのは31年度以降。
〇北川委員 30年度予算。
〇西城部長 ＰＲの予算費用。
〇北川委員 はい。
〇西城部長 失礼いたしました。
私がＰＲ関連費用というふうに申し上げた650万という数字は、委託料全体の中での内訳として計算されているものですので、正確なところはまた後日、御報告させていただきたいと思います。
ただ、ＰＲについても、その効果がどうだったのだということについては、当然問われる話ですので、去年は１年間やってみてこの結果だった。じゃ、今年はさらに２年目やってどうだったのかということを踏まえて、その先の予算というのは決めていく必要があるというふうに思っています。
〇北川委員 こういう予算も含めて、早い段階で見切っていくのであれば、早く判断をしたほうが無駄な予算を使わずに済むと思うので、今年も650万、そういうことでＰＲしながらその先にやめるというのが見えてくるんであれば、そんな無駄なお金の使い方はぜひやめてほしいというふうに思います。
それと、この文章、くどいようですが、「また」云々というところで「効果的な手法について検討」と書いてはいただいてますけどね、それは読みようの話なので、最終案とはいうことですけども、このまま書いてあると、また年度が変わると、いや、データ放送の効果的な活用をすると書いてありますからって、そのまま進んでしまうようなことでは、やっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思ってまして、この辺の書きぶりも少し変えていただくということにはならないんですか。
〇西城部長 31年度以降の取組については、先ほど申し上げたとおりでございまして、データ放送を引き続き使っていくのかどうかということも含めて、ゼロベースで検討したいと思っていますので、誤解を招くような表現になっているということであれば、そういう誤解を招かないような表現に改めたいと思います。
もう１点、その上で今年度、29年度、それから30年度については、データ放送について、昨年度１年間取り組んだ結果、その結果の県民意識調査の数字だけで判断を下すのは、まだ早いというふうに思っておりますので、そういう意味でＰＲにしっかりと努めさせていただきたいというふうに思っておりますので、その際にデータ放送の意義として、私どもで１つ考えておりますのが、年齢層別に少し簡単なクロスをしてみたところ、高齢層では2.2％という数字が倍ぐらいのそれでも4.何％ですけれども、高く上がっているというのがございまして、インターネットを余りお使いにならない、だけどテレビは見るんだという御高齢の方にとって詳しく情報、あるいはビビッドに県の情報を知っていただく一つのツールになるのではないかというふうにも考えております。そういったことも踏まえて、今後の取り扱いについては、検討させていただきたいと思います。
〇北川委員 その話はわからないでもないです。だったら圧倒的にパーセンテージの高い広報紙に情報を載せるという考え方のほうが、よっぽど合理的だというふうに私は思いますけれども、これ以上議論しても平行線かもわかりません。
いずれにしても、非常に予算厳しい中、この分だけがまるで聖域のように生きているというのは、摩訶不思議で仕方がないというのが感想でございまして、ぜひ前向きにデータ放送を取りやめるという方向性できちんと議論を進めていただきたいという要望させていただいて終わります。
〇濱井委員長 ほかにはございませんか。
〇彦坂委員 済みません、意見だけ。
私も今、北川委員とのやりとり聞いていて、北川委員のおっしゃるとおりだなというふうに思っていまして、参考資料の中にいろいろデータをもらっていますけど、こんなもの、民間企業やと一番で切るところですよ、2.2％。
行革の中でも、組織体制をスリムにして、いろんなことをやっていきましょうという方向性の中で、データ放送のこの分野を抱えておること自体が2000万とか、その銭金以上の何かダメージになるような気がしますので、ぜひ今、最後、部長がおっしゃったので、答えはいいですけど、ぜひスクラップの方向で考えていって、効果が多分、僕は来年度はわかんないですけども、この１年を見て、それなりの数字しか出ないようであれば、ぜひそういう方向で突き進むべきだというふうに思います。
以上です。
〇濱井委員長 意見ということでいいですね。ほかにございませんか。
〇山内副委員長 済みません、１点だけ確認させてください。
先ほど来、御意見出ております広聴広報のアクションプランの件なんですけれども、この概要を見させていただく中で、特に「県民」の捉え方で、県内外の個人や団体、企業等が県が広聴広報活動を行う対象の総称ということで、この中に、例えば午前中もありました高等教育機関の学生さんですとか、あと学校現場、特に18歳投票権という形で、高校３年生等、こういったところへの広報広聴のアクション活動って非常に大事なんじゃないかなっていうふうに考えています。
特に、県議会におきましても、広聴広報のほうでは、高校生県議会もさせていただいて、非常に好評を博しているという部分もありまして、また教育現場におきましては、主権者教育が非常に重要だという中で、そういったところとも連動させていきながら、広報広聴活動をしていくことって重要なんじゃないかなというように思うんですけど、そういったところの考え方等はいかがでしょうか。
〇井爪課長 今回の意識調査の中でも、若年層の方が、特に県の情報は入手していないというふうな回答が多いということが見えてきておりまして、特にその若年層の方は多分ＳＮＳとかの利用が多いというところで、県のほうの対応はまだまだのところもございますので、まずはそういった若い方の利用の実態とか、情報の拡散の方法、入手の方法等を調査をした上で、そういったところについての対応というのも今後やっていこうということで、今年度から始めていくことを予定しております。
〇山内副委員長 ありがとうございます。
先ほど様々な厳しい御意見の中で、費用対効果ということも出ておりまして、未来への投資ではないですけれども、まさにこういった世代に対しては重要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
以上です。
〇濱井委員長 ありがとうございます。ほかにございませんか。
〇稲森委員 済みません、もう一つだけ教えてほしいんですけれども、三重県の広聴広報の中に、県政情報なり、統計などのオープンデータの活用とかという、そういう考え方はないんでしょうか。
〇西城部長 現時点で、県の広聴広報の取組として、積極的にオープンデータを活用するというところまでの考え方は持っておりません。
〇稲森委員 何年か、改選後の議会でも一般質問があって、先進事例なり研究していくとか、そんなやりとりありましたし、もう三、四年ぐらい前にも国もガイドラインをつくって、かなり進んでいるかと思うんですけども、それはなぜなんでしょうか。有効な県民への情報提供へつながってくると思うんですけれども。歩みが遅過ぎるように、思うんですけれども、どうでしょうか。どこかで検討してない……
〇西城部長 オープンデータを県の広聴広報の中でという、委員が何年か前に御質問いただいたというのに、まことに失礼なんですが、私自身の中に問題意識としてなかったもんですから、それが大変申しわけなかったと思うんですけれども、オープンデータ全般を活用していくのかということについては、関係部局と協議をして適宜進めていくということになると思います。
〇稲森委員 どこかの関係部局で進んでるということですか。
〔「雇用経済部進んでる」の声あり〕
〇稲森委員 じゃ、雇用経済部とまた連携をしてください。よろしくお願いします。
〇横田副部長 地域連携部のほうでも、システムの関係もしておりますし、一定のデータの蓄積もございます。そういったところでは、出して活用していただけるものとか、いろいろ仕分けがまずは必要だと思いますので、そういったところとも御相談してみたいと思います。
〇稲森委員 はい、わかりました。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、（３）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）についてから（５）高等教育機関の充実等に向けた取組についてまでの調査を終わります。
（６）「平和のつどい」について
（７）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（８）三重県総合教育会議の開催状況について
（９）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらよろしくお願いします。
〇彦坂委員 「平和のつどい」について教えてください。
これは何人ぐらいの参加を予定されているんですか。現時点でもしわかれば、お願いします。
〇河課長 開催場所のアストホールが最大270人収容という形のホールになっています。当日の開催内容によって若干客席等を使うことも想定して、大体200人を考えておりますが、今後またその規模についても検討していきたいと思います。
〇彦坂委員 一番下に、「多くの皆さんに参加していただけるよう」と書いてあるもんですから、ちょっと上のキャパシティとあれやなと思って伺いました。
以上です。
〇濱井委員長 ほかによろしいですか。
〇中川委員 教えていただきたいんですが、広域連携の取組ということで、いろんな会議の状況が説明してありますよね。こういうことをやりましたということで、私どものスタンスは、はい、わかりましたというのか、これについて議論するのか。
もう一つは、こういったものがあって、県政にどう生かすかというような、それはどうなってるか、大きく２点お聞かせ願いたい。
〇清水課長 今回のこの常任委員会の資料に、知事会議の開催結果として御報告させていただいておりますのは、ここにありますように、例えば全国知事会議、近畿ブロック知事会議、中部圏知事会議のほか、知事会議は様々なものがございます。
会議の開催時期も、三重県、私どもが決めて開催されるものではございませんので、時期もまちまちでございますので、その部分について、県として、こういった会議に参加して活動しているということを御報告させていただくというのが趣旨でございます。
以上でございます。
〇中川委員 それは御報告とわかったんですが、いろいろ議論されたことについて県政に反映するとか、どんな形で県政の中で取り入れていくのかということについては、どうなんですか。
〇清水課長 執行部側といたしまして、例えば近畿ブロック知事会議で、三重県から提案したものを近畿ブロック知事会議としても国に要望していくとかという形で、三重県政の推進に資するものを広域で取り組むという形で、県の施策の推進につながる取組を広域的な連携の場を活用してやっているということで、施策を進めるということで取り組んでいるということです。
〇西城部長 知事会議によって異なるんですけれども、例えば２番目の将来世代応援知事同盟の場合は、子ども・家庭局と内容的にしっかり連携を保って、参加の準備の段階からやっておりますので、ここの知事会議の中で決まったこと等についても、子ども・家庭局と連携を保ってやっていくということになります。
ほかの関係部局とも同様でございまして、会議に臨む際の資料の作成等々の段階から関係部局と連携を保ってやっておりますので、その都度その都度、個々の内容等については、会議で決まったこと等は関係部局にフィードバックをして、それぞれの部局の取組の中で反映をさせていただくという形になっております。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇日沖委員 私も「平和のつどい」について聞かせていただきたいんですけれども、先ほど彦坂委員への御回答で200人程度の予定で開催されるということでしたけれども、この「平和のつどい」の中心となっていただくのは県の若い世代の方々ということで、若い世代の方々にいろいろな取組をしていただくということでございますけれども、200人程度というと、例えば我々議員も参加させていただくと数十人になりますし、県の関係者の方々も見えるでしょうし、いろいろ幅広く見えると、どういうところからどういう対象で何人ほど、中心となる若い世代の方々は考えておられるのか聞かせていただきたいのと、いまだに言われてることですけれども、さきの大戦から七十二年、三年になるんですかね、長い年月が経過して、本当の戦争というものを体験された方々というのは、相当限られてまいりました。
身をもって、戦争の悲惨さというのを知っておられる方々というのは、これから亡くなってくる中で、これからの若い人たちが、平和の尊さとか、そういうものを過去の教訓から学んでいくとか、またその意識を持っていくということは、大変に大事なことだと思いますんで、こういうことは大変に大事にしていきたいと思うんで、今回は伊勢志摩サミットの各国首脳からの「平和のメッセージ」が発信されたことを契機として、またあわせて、県議会の非核平和県宣言から20周年にも当たるということで、今年こういうつどいが開催されるわけですけれども、今回、若い人たちを中心に集まっていただいて、こういう取組をしたっていうことの成果というものは、どういうふうな成果を期待して、それをどうつなげていくかというところは、もちろんその若い人たちが、これからこの尊さを今回の取組の中から発信していってくれればということですけれども、そもそも抽象的なことだけやなしに、もうちょっと今回の「平和のつどい」によって、こういうものを成果として、そしてそれをどう反映させていくかというところについては、どのように考えておられるのかお聞かせいただけますか。
〇河課長 対象の方につきましては、今回、若い方中心ではありますけれども、広く県民をということで、特に周知につきましては、夏休みに入る前に、小・中・高の学校のほうに周知をさせていただいたり、県内の市町の図書館等々でチラシを作成させていただいて、置かせていただいて周知をするというふうな形で考えております。
あと、成果につきましては、今回の「平和のつどい」につきましては、委員がおっしゃったように、体験をされた方が徐々に少なくなっていって、どう伝えていくかというところで今回、広島県でそういう戦争・被爆体験を伝承するための、すごくすばらしい活動をされているということですので、そういったことを紹介をさせていただきます。また、県内でも戦争体験を伝承するような活動をやっていただいている、若い方から御報告をいただいて、具体的にいろんな形で伝承というのができるんだというような報告事例をこの「平和のつどい」で皆さんに知っていただくという形で、具体的に伝えていくのが大事ですよというようなことでどう動けばいいのか、どう活動すればいいのかを考えていただける一つのきっかけになるのではないかなというふうに思っております。
〇日沖委員 ありがとうございます。
若い世代を中心にといえども、幅広い層の方々ということなんで、若い方々が何人ぐらいとかいうのを、見通しというのも立たないし、学校なり、図書館なりでチラシによりＰＲして、どのぐらい集まってもらえるのかなというような感じに聞かせてもらったんですけれども、そういうことやったんですか。私は、ある程度目標もつくって、強制はできませんけれども、ある程度の動員計画、動員計画までいくかわかりませんけれども、100人は来ていただこうとか、若い方々に、これからの世代の方々にというような、ある程度目標の感覚というのはと思ってたんですけれども、そういうことなんですね。
広島県と三重県の若者同士の意見交換、トークセッションがありますし、若者が取り組んだ戦争体験を伝承するための活動報告もありますし、合唱等の平和パフォーマンスもあるわけですよね。御参加いただける若い方々というのは、もちろんおのずとあるわけですし、プラスその方々とともに来ていただける方もあるのかもわかりませんので、もうちょっと、積極的に100人ぐらいはとか、そういうのはないんですか。そうすると、そのパフォーマンスなり、トークセッションに参加いただく方だけが若者で、あとは若者以外の幅広い層の人たちが会場を埋め尽くしておったというようなこともあるわけですか。
〇河課長 私どもとしては、委員がおっしゃったように強制にはなかなかしづらいもんですから、ただ、若い方に参加いただきたいという思いはありますので、私ども汗をかいて、県内の小・中・高校のほうにも「平和のつどい」についての参加をお願いをさせていただきます。小・中・高で何百人とかという具体的な数値までは持っておりませんけれども、小・中・高を中心に周知のほうをさせていただくと思っております。
〇日沖委員 もう一回だけ済みませんが、トークセッションとか、パフォーマンスとかで、必然的に御参加いただける方々は大体どれぐらい、若い方々はどれぐらいになるんですか。
〇河課長 戦争体験を伝承していただく活動の方の高校生とか、若い方は、広島県から数人、県内からも数人です。その方たちによるトークセッション、意見交換もその方たちによるトークセッションと考えております。
それから、合唱等平和パフォーマンスには、まだ何人かというは調整中なんですけれども、十数人単位で参加いただくというような形ですので、参加者について、非常にたくさんの方が来ていただくというイメージはなくって、どちらかというと見ていただくという形のほうで、各学校のほうへ依頼をさせていただきたいと思っております。
〇日沖委員 私としては意外なところがあったんですけれども、とにかくわかりました。ありがとうございました。
〇濱井委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、（６）「平和のつどい」についてから（９）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（10）その他
〇濱井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長 濱井 初男
