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平成29年６月22日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年６月22日（木） 自 午前10時01分～至 午後４時25分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副 委員長 山内 道明
委 員 稲森 稔尚
委 員 彦坂 公之
委 員 北川 裕之
委 員 日沖 正信
委 員 山本 教和
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 村上 亘
観 光 局 長 河口 瑞子
副 部 長 山岡 哲也
次 長 佐々木 光太郎
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 長谷川 茂
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり推進課長 丹羽 健
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 松下 功一
障がい者雇用推進監 高松 基子
食の産業政策推進監 伊藤 敬
MICE誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事 務 局 長 永田 慎吾
次 長 兼 課 長 辻 司
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 長岡 敏
［企業庁］
電気事業課長 小森 健児
委員会書記
議 事 課 班 長 中西 健司
企画法務 課 主 査 森岡 佳代
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ８名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第110号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
（２）議案第113号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第32号「平成29年三重県地域別最低賃金引上げに関する請願」
３ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
①産業関係施策
②雇用関係施策
③観光関係施策
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（３）伊勢志摩サミット終了後の取組について
（４）若者の県内就労支援について
（５）太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインの策定について
（６）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（７）関西圏営業戦略（改定版）の策定について
（８）観光振興について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
○濱井委員長 ただいまから、戦略企画雇用経済常任委員会及び予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会を開会いたします。
○村上部長 説明に先立ちまして、障害者就労施設等及び障がい者雇用促進企業等からの物品調達優遇制度における不適切な事務処理が雇用経済部でございました。議員の皆様、県民の皆様の信頼を損なう結果となりました。障がい者雇用に積極的に取り組まれておられる関係者の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことにつきまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
今後は、適正な事務処理を徹底し、このような事案が再び発生することのないよう、また一日も早く皆様からの信頼を回復できるよう努めてまいりたいと考えております。
○濱井委員長 という御説明がございました。
どうか、執行部におかれましては、今後とも再発防止に御尽力いただきますように要望させていただきたいと思います。
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第110号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
（２）議案第113号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（村上部長）
②質疑
○濱井委員長 御質疑があればお願いいたします。
○北川委員 補正のほうで、このプロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費、既存事業も含めて、所管事項の説明のときにも説明いただいていたのかもわかりませんが、なかなかわかりにくいところがあって何がどんなふうに動いていくものなのか、例えば、ＤＭＯに関係しての人材支援などの取組というのもあるんですけれども、こんなところを例に、この事業予算がどんなふうに使われるのか、説明をいただけませんでしょうか。
○藤川課長 今、御質問ありましたプロフェッショナル人材のことでございますけれども、これは平成27年12月から拠点を設置しまして、マネジャーを置きまして潜在成長力を有する企業の開拓とか企業訪問で……
〔「ちょっとゆっくりしゃべって……」の声あり〕
○藤川課長 済みません。
拠点を設置しまして、そこにマネジャー等が企業を開拓して企業訪問で人を寄せてくると、人材管理をしてプロの人材を寄せてくるというベースでそういう事業がございます。それで、これまでも167件の経営者から相談がございまして人材が８件成約をされております。
そのような中で、今年度新しく補正をいただこうとするものの中でＤＭＯに関しましては、まだまだＤＭＯというのは動き始めた中で、県外、県内からプロフェッショナル的な人材を雇用、持ってくることによって進むのではないかということで、例えば、そういう方々とマッチングを図るためにセミナーとかそういうようなことを進めながら、気運の醸成をしていきながら人材を受け入れてＤＭＯの推進を進めていこうと、このような考え方でございます。
ほかの部分も幾つか、他県、東京から呼び込んでくるとか、そういうセミナーの開催をやったり、そういうことを今回やらせていただこうと思っております。
○北川委員 なかなか現場を把握していないのでわかりにくいところがあるんですが、ＤＭＯの個人的な支援、人材支援なんていうのは、基本的に県内でＤＭＯをトライしているところ自体が限定される市町ですから、そういうところだけが対象になる話になるんですか、この使われるお金というのは。
○藤川課長 今回は４つの項目がございまして、都市部の大企業とのパートナシップの構築、それからプロフェッショナル人材のニーズの把握等々もございますので、その中のＤＭＯということで、ＤＭＯに限ったことではございませんけれども、そういう取組を進めることによって、県内外からプロフェッショナル的な人材をこちらへ還流することによってそれぞれの分野での取組を今まで以上に進めていこうというようなことでございます。
例えば、１点だけ申し上げますと、今まで進めてくる中で若干都市部の大企業で働き方がまだまだ足りないとか、あるいは新しくＤＭＯの分野とか地域商社の分野、そういった分野にもまだまだアプローチができていないというようなことで、国のほうからも予算がいただけるということで、そういう予算を活用しながら取組を進めていきたいと、このように考えているところです。
○北川委員 また詳しく聞かせてください。今は結構です。
それともう一つは、首都圏営業拠点の賃借費が債務負担行為で、ただ気になるのが、これの説明あとなんですね、所管事項で説明があるんですけれども、債務負担行為として認めるかどうかという判断を、先にこの分科会でせよという理解でよろしいですか。
○濱井委員長 よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
○北川委員 ちょっと相前後するので、これは委員会の進め方でもあるのでやむを得ないというか、もう流れもつくっていただいてあるので、正副のほうで、あれですけれども。
昨年度、三重テラスについては常任委員会のほうでいろいろと議論もされて、最終的な総括評価的なことも出していただいたというふうに記されているんですけれども、大きなところで、次のステップとして三重テラスをどうしていく、どう変えていく、そういう方針、スタンス的なところがあれば先に少し聞かせていただいていいですか。前年度の委員会の議論も踏まえた上で。
○野口課長 先ほど、委員おっしゃったように、平成28年12月、それから29年３月に総括評価という形で出させていただきました。そして、３月の最終報告のときにテラスの検証結果を出させていただきまして、いろいろ経済効果とか皆さんのお声とか評価を踏まえた上で、これは30年からも５年間継続させていただきたいと。その後に、最後のページのほうで三重テラスが目指すべき方向性ということを最終報告に載せさせていただきました。
これは、外部のアドバイザリーボードの委員とか、いろんな有識者の方々の御意見を踏まえたり、あるいはこれまでの課題を踏まえて、効果的な情報発信をするにはどうしたらいいんだとか、質の高い経営をしていくにはどうしたらいいんだとか、営業活動もブラッシュアップしていくにはどうしたらいいんだと、そういうようなことを最終報告としてまとめさせていただいたところでございます。
○北川委員 昨年度の委員会の最終的な方向性としても、三重テラス、ちょっとストップしたらどうやという結論には至っていないと聞いていますので、これは継続していくんだろうという認識でこの委員会で我々も判断させていただくのかなというふうに思いますので、詳細については、次の所管事項の説明のところでまた質問させていただこうと思います。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○彦坂委員 今の北川委員の関連なんですけれども、プロフェッショナル人材のところなんですけれども、既存事業は求職ということで、転職、新しい事業、このほかに補正で上がっているやつは出向ってなっていますけれども、これでこのプロフェッショナルの処遇が違うという理解でよろしいんですよね。細かいことですけれども。
○藤川課長 実は、別にその辺はこだわっておりませんけれども、今まで求職という、来ていただくというのをベースに考えておりましたが、様々な形態があるんではないかと。兼業というケースも含めまして大企業に本籍を置きながら少しの間来ていただくとか、短期間技術的な指導をしていただくとか、そういう幅広な、今までその人にずっとフルタイムに来ていただくことをメーンに置いておりましたが、様々な働き方というか、そういうのがあるんではないかな、そのほうがそれぞれのニーズに合ってくるんでじゃないかなと。本籍を東京に置きながらこちらに来ていただくということですので、そういう進め方で行きたいと思っております。
以上です。
○彦坂委員 今回の新しい事業、短期で出向という用語になるんだと思いますけれども、それのその費用は企業持ちか、出し側の企業持ちという理解でいいんですか。
○藤川課長 基本的に受け入れる側が受け入れるというニーズがありますので、受け入れる側がその費用を負担するという形になります。
○彦坂委員 わかりました。また細かいことは教えてください。
○濱井委員長 よろしいですね。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 それでは、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第110号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第113号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第115号 挙手（全員） 可決
（休 憩）
２ 請願の審査
（１）請願第32号「平成29年三重県地域別最低賃金引上げに関する請願」
①当局意見陳述（村上部長）
○濱井委員長 当局の意見があればお願いします。
○村上部長 請願第32号「平成29年三重県地域別最低賃金引上げに関する請願」に対しまして、県当局の意見を申し述べさせていただきます。
現在、施行されている地域別最低賃金の全国平均は823円で最高額は東京都の932円、三重県では795円で全国10位となっております。
この地域別最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年提示する最低賃金改定額の目安を参考にして、三重労働局に設置された政労使から成る地方最低賃金審議会で審議答申を行い、三重労働局長が決定したものでございます。このように、地域別最低賃金は政労使の代表者等の審議答申により決定されるものであることから、その改定額については尊重すべきものであると考えます。
一方で、三重労働局では経営資源が不足しがちな中小企業・小規模企業に対し、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることを目的とし、賃金引き上げのための経営管理や労務管理などの無料相談などを行う最低賃金総合相談支援センターを設置しています。また中小企業・小規模企業への支援のため、生産性向上のための設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善助成金を設置するなど、労働局において最低賃金の引き上げに向けた支援が行われているところでございます。
県としましても、こうした取組がさらに進むよう制度の普及啓発に取り組むほか、働き方改革に取り組む中小企業・小規模企業等を対象とするコンサルタントの派遣や働き方改革アドバイザーによる相談支援などを行うとともに、国に対しまして働く人の視点に立った働き方改革について提案するなど、地方で働いている方の目線で働き方改革に取り組むことにより、生産性の向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
②質問
○濱井委員長 御質問があればお願いいたします。
○山内副委員長 １点だけ教えてください。
最後の部分の中小企業・小規模事業者に対する助成の拡充という部分の、この助成なんですけれども、現在行われている部分と、また今後検討されていきそうな部分等がわかりましたら教えていただければと思います。
○藤川課長 今、御質問いただきました業務改善助成金というのがございまして、そちらに関しましては厚労省のほうで制度がございまして、中小企業等がそういう引き上げに向けての経営改善等を行ったり、あるいは実施計画書を作成する、引き上げ後に最低賃金額を支払うとか、そういったことを満たせば助成金が支払われるというふうになっております。
国のほうでも、働き方改革実行計画に基づきまして取組を進めていくこととされておりますので、そのあたり、国のほうでも誰もが1000円の到達を目指すというように言われておりますので、それに向けた取組を進めていくんではないかなと、このようには考えております。
以上です。
○山内副委員長 ありがとうございました。
環境整備も含め、様々な支援策が盛り込まれていく、これから検討されていくということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
○中川委員 私も確認したいんですが、今、御説明いただいたわけですけれども、助成ということは補助金という形なんですか。補助金の話なんですか。
○藤川課長 助成金です。
○中川委員 国においても一億総活躍社会、そして働き方改革等々、そういった方向でやっとるかと思うんですが、当然ながらこういった中小企業、あるいは小規模事業者が本当に自主自立という、厳しい中でもありますけれども、頑張ってもらいたいと、こういうことだと思うんですが、しかしながら、ある一面、何でもかんでもそういう形で助成をすることが本当に中小企業・小規模の皆さん方が本当に自立できるかどうか、そのあたり若干、私なりにも疑問があるわけなんです。したがって、この１番、２番は適当でありますけれども、３番に関しては、助成の拡充云々ということについては若干、私は問題があるんではないかなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○藤川課長 国のほうでは様々な、先ほど申し上げたような業務改善助成金であったり、働き方改革ということで生産性を高めていくという取組がされております。その中で助成金というものもございますし、様々なことが、今、国のほうでやられております。もちろん県でもそうなんですが、ですから、ひとつではなくて様々な取組が重ね合わせられることによって中小企業・小規模企業の生産性が高まっていくというふうに考えております。お答えになっているかどうかわかりませんけれども、様々な取組の成果が賃金の引き上げにつながっていくことを我々としても期待をしております。
○中川委員 御説明わかりましたけれども、助成云々の拡充という点については若干問題があると、こう思います。
○彦坂委員 今、中川委員のほうからもありましたけれども、私は請願に対して賛成の立場で意見を申し述べたいと思います。
先ほどから出ていますように、３月に国のほうの働き方改革実現会議の中で全国加重平均の最低賃金を1000円にしようということと、それに向けた中小企業・小規模事業者の方々の生産性向上のための支援なり取引条件の改善を図って、さらに新たな助成制度を創設しようという、これは日本全体の流れでありますし、そもそも、何でこう最低賃金の引き上げが大事かというと、地域における労働者の生計費及び賃金水準を十分考えていかないと、最低賃金というのは賃金の底支えの機能を果たしておりますし、セーフティーネットとしての実効性を高めるための必要不可欠なものであります。
先ほど、紹介いただきましたように地域別最低賃金等、あと特定最低賃金と産業別にそれぞれ公労使でやっておりますので、先ほど執行部から意見がありましたように、そこの協議というのは労使の範疇でありますので十分尊重すべきだと思いますけれども、そういったことで、中小企業の最低賃金を上げることによって賃金だけではなくってこれから法定内福利厚生費も当然賃金が上がれば事業者の方々の負担というのも増えてくるというふうに思われますので、十分そのような助成制度の拡充ということは必要不可欠だというふうに思っています。
以上です。
○稲森委員 県にお伺いしたいんですけれども、先ほどのやりとりの中なんですけれども、適正な最低賃金の改定に合わせて中小企業・小規模事業者に対する助成の拡充というのは県の立場としてはもう既にやっているから特段行う必要がないという立場なのか、これからも国に必要だということを求めていくという立場なのか、その辺わかりやすく説明してもらえますか。
○藤川課長 国がどういう取組をされるかというのは、まだこれから検討されていく話だと思います。働き方改革実行計画を具体的に進めていくというのは、これはいろいろ短縮のスケジュール案も示されておりますので、総合的に勘案して国の言われるように1000円となることを目指すというふうに言われております。それが助成金だけなのか、ほかの様々な取組があって全体で上げていこうとしているのか、後者になるんじゃないかなと思っておりますけれども、県としてそれをどう考えるというのは非常に、何がというのは全体の流れを見ながら考えていく必要があると思っております。
今、本当に国のほうで法制度も含めた対策も考えられておりますので、そのあたりで生産性をどのように上げていくのかとか、付加価値がどう上がっていくのかというところで、結果として賃金が上がっていくようなことも書かれておりますので、そうした動向を見守っていくのが一つのある形なのかなというふうに考えております。
○稲森委員 聞いていることに答えてほしいんですけれども、中小企業・小規模企業に対する助成の拡充を求めていくということについては必要なのか必要じゃないのかで、どっちか答えてもらえますか。イエスかノーかで。
○藤川課長 既に、先ほどもありましたように、業務改善助成金が設置されているところです。そして、代表者同士でそういう賃金改定がやられているので、それを尊重するという立場から考えますと端的にその部分だけでイエスかノーかと言われますと、非常に答えにくいと考えます。
○稲森委員 答えてもらいたいんですけれども、既存の補助金等があるからもう必要ないということなんですか、今の説明だと。部長どうですか。
○村上部長 これだけで十分かどうかというところもございますし、新たに国のほうで検討しているという情報もございますので、そこら辺の動向については見定めながらというふうには思っておりますので、これだけで十分かどうかという議論については、今の段階では、国の動向も見据えつつというふうに考えております。
○稲森委員 結構です。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 県の執行部のほうに確認すべきことなのか、今の話の延長なんで、確認すべきことなのかどうかあれなんですけれども、確認を改めてさせていただくんですが、３番の助成というところで先ほどから委員の中でも議論になっていますけれども、今の安倍政権が先頭に立って進めている、国が進めているニッポン一億総活躍プラン、働き方改革実行計画を声高に進めていただいていまして賃上げも含めて国を挙げて取り組んでいこうという流れがあって、その流れの取組の中で中小企業・小規模事業者に対する助成も含めながら、駆使しながら総合的にやっていこうという流れが今あるわけですよね。それだけ確認させてください。
○藤川課長 まさに、今、委員おっしゃっていただいたように働き方改革実行計画の中では様々な取組をされる、例えば、具体的には各種手当の均衡、均等、待遇の確保の中で様々な手当是正とかそういうことも言われておりますし、基本給の均等とかいう話もございます。いろんなことをやる、それからたくさんの人に働いていただいて生産性を向上していくというようなことの中で、今申し上げるようなお話が出てきますような賃金のアップというところにもつながっていくんではないかなというふうに思っておりますので、委員おっしゃったような形で進めていかれると思っております。
○日沖委員 今、確認させていただいたんですけれども、ですから、今、国がそういう大きな流れをつくっていこう、助成の制度も含めてやっていこうという流れの中で、我々としては、ぜひ拡充を図っていただいて早期に国が進めることに対して国民が期待しているところに応えていただけたらというような願いの後押しの意味も含めたことだというふうに解釈させていただきたいと思います。
以上です。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか、この件は。
③委員間討議
○濱井委員長 なければ、次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
○彦坂委員 私、先ほどは勇み足で述べてしまいました。
○濱井委員長 そうですね、委員間討議のほうで。どちらかと言えば。
ほかにございませんか。
御意見はございませんか。
なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
○濱井委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いします。
○北川委員 いろいろと御意見、御議論ありましたけれども、国が進めようとしている働き方改革、その中の一つの大きな要素の最低賃金の議論というのは、これは国もいろんな制度拡充をこれから10年間の中で進めていくという姿勢を持っていただいていて、これから具体的に、またさらに制度設計も新たなものも進んでいくのかなというような中では、それを後押しさせていただくという立場で、今回はこの請願について賛成をさせていただきたいなというふうに思っています。
○中川委員 国も中小企業・小規模事業者に対して対応しております。先ほど申し上げたように一億総活躍社会、働き方改革、当然であろうと思います。また三重県でも中小企業・小規模振興条例をつくっていろんな形で対応しておると思うんです。これからも、費用充てなきゃならんことは十分承知をいたしておりますけれども、経済対策いろいろあろうかと思うんですが、何でもかんでも助成云々ということじゃなくて、先ほど申し上げましたように、最終的には中小企業・小規模の皆さん方がその助成オンリーにだけじゃなくて自ら厳しい社会の中で経営を前へ進めることが一番大事ではないかなということでございますので、助成ありきではなくていろんな方策があろうと思いますので、この助成の拡充早期云々というこの言葉に対しては、若干、私は問題があると思いますのでノーと、不採択という形で対応したいと思いますが。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
それでは、他にないようでございますので、討論を終結させていただきます。
⑤採決 請願第32号 挙手（多数） 採択
⑥請願第32号「平成29年三重県地域別最低賃金引上げに関する請願」
ア 意見書の取り扱い及び審査について
○濱井委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第32号に係る意見書案についての取り扱いについていかがいたしましょうか。
○北川委員 意見書をどうするかという話ですね。
○濱井委員長 はい。
それでいいですか。
○北川委員 国に求めるということなので、正副なり事務局なりでもし案があってくれるんでしたら……
○濱井委員長 ありがとうございます。
○北川委員 お示しをいただければと思います。
○濱井委員長 それでは、私のほうから意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
それでは、書記に朗読させます。
（書記配付、朗読）
○濱井委員長 ありがとうございました。
それでは改めて、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
「平成29年三重県地域別最低賃金引上げに関する意見書案」を会議規則第
11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
［関係部 入室］
３ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
①産業関係施策
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長、山岡副部長、佐々木次長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○中川委員 ２点お願いいたします。
１点目は、施策321の中で平成29年度の取組方向ということで、２番目の最後の項に、今後は商工団体の経営指導員等が主体となる推進体制に移行しますと、こういう文言があるんですが、三重県内においていろんな中小企業の方々が当然ながらいろんな問題、苦情等々を商工会、商工団体、あるいは国の機関、自治体、三重県ですね、どこへ依頼といいますか、頼むのか、その割合があれば教えていただければと思いますが。
○増田課長 中川委員から御質問いただいた、相談される方の割合については、済みません、私ども個々の機関ごとに掌握をしているわけではございません。ただ、基本的には県内地域に23商工会、12商工会議所、合計35の商工会、商工会議所がございますので、まずそちらのほうへ御相談いただくように私どもとしても考えておりますし、これに加えて三重県産業支援センターも含めた、いわゆる支援機関が連携しながら、適切な相談内容に応じた形でそれぞれ御相談いただけるようにいろんな拠点を設けながら進めております。
○中川委員 2016年度の小規模企業白書によりますと、これは国全体でありますけれども、商工会、商工会議所が90％、そして国とか自治体のそういった機関、これが本当に１割に満たない状況なんです。したがって、要は今おっしゃったように地元の商工会、商工会議所がメーンと、これはわかるんですが、そういった状況の中で商工団体等々が、ならば名実ともにボリューム、バージョンアップをしなきゃならんということだと思うんです。そこで、商工団体の経営指導員が主体となる推進体制ということでありますけれども、その中で当然ながら人員の確保と能力アップが大きな課題だと思うんですが、これはどんなふうに対応なさるのか。
○増田課長 今回、商工会、商工会議所の経営指導員等のほうへ推進体制を移行するというふうなことに関しましては、特にこれまで商工会、商工会議所には経営指導員のほかに補助員、記帳専任職員という常勤の職員がそれまで配置されましてそれぞれ対応しておりましたところなんですが、この中では、補助員の方とか記帳専任職員の方々を今後、平成28年度から30年度にかけまして経営支援員というような役割を持っていただくように、現在、それぞれ資質向上をしていただくような研修を通じて、まず、その経営支援員という方になっていただき、それぞれきめ細かな支援ができるように、巡回指導ができるような形で、いわゆる現場に出かけられる方々を増やすような取組を今進めております。
○中川委員 わかりました。いずれにいたしましても、経営指導員の方々がまさにそういった地域の事業者と本当にマンツーマンで現場でお会いするわけですから、その経営指導員、今おっしゃった等々が頑張ることが即地域の発展につながるということでございますので、十分御努力いただいて対応していただきたいと思います。
もう一点は、施策324、地域エネルギー力の向上ということで、先般の、昨年のサミットでサンアリーナの会場にセルロースナノファイバーの製品が陳列されてあったかと思うんですが、これは部長とか皆さん方見られたと思うんですが、これ大変国が力を入れておるわけですよね。これに対して次世代の大きな素材ということで大変注目されておりますけれども、県としてこういう形で推進会議に参加して云々と書いてあるんですが、具体的にさらにどんな取組をなさるのかお聞かせ願いたいと思います。
○山岡副部長 委員おっしゃるように、サミットの開場では三重県の企業がつくりましたセルロースナノファイバーを活用したボールペンとか、そういうものが展示されておったところでございます。
実際に、研究開発の段階から商品化する段階に行きつつあるわけですけれども、全国的には、日本全体としてもセルロースナノファイバーを活用して産業活性化したいというのもあるんですが、地域間の競争というのもありまして、ただ、三重県だけで頑張るというよりも全国的なノウハウを持った方と連携して、三重県の商品を、具体的には化粧品とかそういったものに使うとか、具体的な部材の中に活用するとか、そういったことの個々の基礎的な研究を今、積み重ねるところと連携しながら、三重県の場合はどちらかというとそれを商品化するときに一緒にティーティーオーと共同研究をするような形でぜひそういったマッチングを進めていくと、今そういった取組に力を入れているところでございます。
○中川委員 わかりました。要は国レベルでこれから研究開発をするという段階だと思うんですが、当然ながら三重県としても手を挙げていかなきゃならないし、当然ながら地元の大学や企業との連携というんですか、そのあたりも必要だと思うんですが、そのあたり今おっしゃったけれども、さらにどうでしょうか、地元の企業と、あるいは大学等との関係においては。
○山岡副部長 まだ地元の大学で大きな動きにはなっていない部分もあるんですが、地元の三重大学とか工業研究所、あるいは企業そのものの中に、それなりの企業ですと企業の中に研究所等があったりしますので、そういった方と、今の段階は具体的な何か商品化に向けた研究というよりは、マッチングしてここから新しい製品をつくるための段階というところで、去年と今年が一番大切な時期だと思ってそういうような取組を進めているところでありますので、また近々いい話がまとまって国のプロジェクト等獲得するというような動きにつなげていきたいというふうに思っているところでございます。
○中川委員 わかりました。
もう一点だけ済みません。
施策323の食の産業振興ということで、先般、菓子博があったんですが、その後の対応ということになるんですが、食の人材とページ17に書いていると思うんですが、人材育成、人づくりというのは大変大事だと思うんです。職の人材というこの言葉、再度御説明願いたいと思います。
○増田課長 食の人材育成につきましての御質問ですが、これは実は食関連産業にかかわる人材育成というような形で広く捉えております。具体的には、当然なんですけれども、飲食店やレストラン、ホテル等でサービスを行う調理師の方々、またそれをサービスする方々、あと、県内には食品に関する製造に携わる方々もお見えになりますので、食品製造業の中でそういういろんな形で携わる方々を含めた人材育成というのをまず想定をしておりまして、そういう方々を今後どのような、いわゆるスキルだとか知識だとかというのが必要な人材が県内の企業では必要なのか、また将来どのような方々を育成しながら、今後、県内の食関連産業を振興していくのかというところをいろんな関係者の方々からお聞きしながら、今年にかけて検討していきたいと考えております。
○中川委員 方向性はわかったんですが、ならば、どこでどういう拠点でやるのか、その中核となるところはどこなのか教えていただけますか。
○増田課長 具体的に今年やるのは人材像、どのようなニーズを求められているのかというのを中心に考えておりまして、具体的にどこで何をするのかというところまでは私ども現時点では想定をしておりません。
○中川委員 終わります。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 施策325の戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進のところで、まず一つ、確認だけさせていただきたいところがあるんですけれども、県民指標の数字なんですが、県内の設備投資目標額に対する達成率が344％でいきなり平成28年度から、額にすると4535億円でしたっけ、もう達成しておるんで目標を変えますということで88％に29年になったんでしたっけ。それは強い意気込みでいいことなんですけれども。
ただ、確認をさせていただきたいのは、ここの部やなしに過去の委員会でほかの部局で、この４年間の目標値というのは４年間立ててあるんで、年度中に達成してきたからというて変えるもんではないんですという説明を受けて、はーんということで納得したような過去に経緯があったような気がするんです。それがルールなんかなと思っていまして、幾らその年度途中で達成して数字がよくなってきても、それはそれでええことで４年間は４年間の目標を立てておるんで、それはまた４年たってから検証してまたより積極的に行くなり何なりということで、４年の数字は４年の数字なんて言われた記憶があるんです。それはルールじゃないんですね。
ですから、年度途中でもよくなってきたら、達成した幅が大きければまた目標数字も変えてより積極的に行ってくださいという意見は我々も言ってもいいわけですね。ということをまず確認させてください。
○西口課長 委員おっしゃるとおり、第１次行動計画のときには４年間の数値目標については原則変えないという取り扱いをされてきたところですけれども、第２次行動計画が始まって、その全庁的な取り扱いにつきましては、戦略企画部で取り扱いルールを決めていただいており、その中で、法令や条例の制定、改正があった場合や、国・県の個別計画が策定されたといったことで目標値を上方修正しようという場合が１点。
もう一点、累計、もしくはそれに準ずるような目標値の場合に、想定以上に進展して平成31年度の目標値に達したことに伴って、今回、目標値を変更しようといったものも、今回の修正のルールの中に取り込んで扱うということで、戦略企画部は全庁的な扱いを取り決めしていただいているところでございます。
○日沖委員 わかりました。認識不足で済みませんでした。そのような前提でまた我々も取り組ませていただきます。
それで、施策325のところでまずお伺いしたんですけれども、近年の特に県内の道路なんかのインフラ整備が、特に幹線道路のインフラ整備が進みまして、改めて三重県への投資意欲というのが高まっとって、価値も高まっとって、企業誘致の引き合いも多いようにお聞きしておって、新たな企業誘致のための用地が不足しとるというふうにお聞きしているんです。
市町でもそういうふうなお声をお聞きしますし、せっかく改めてインフラが進んで、まだまだこれから進んでいくんで、さらに引き合いが増えてくると思いますし、活性化してくると思うんですけれども、むちゃくちゃに乱開発にもちろんつながってはいけませんし、節度ある開発でなければいけませんけれども、大変このチャンスを何としても三重県は生かして将来のさらなる企業誘致を図って、また改めて県内での投資の活性化も図って、勢いを増していっていただかなければいけないんですが。
ただ、この平成28年度の残された課題とか、29年度への取組方向の書きぶりを見せていただいとって、その辺のところが、残された課題では③の中に産業用地の確保に向けて関係市町との意見交換を進めるなどに含まれておるんと思いますけれども、これ同じような表現が取組方向にも出ていますけれども、今の三重県の勢いにしては、産業用地というのは一義的には市町なので、一応三重県も話をしながら手伝いますけれどもという感じにしか受け取れないです。
ぜひ、これから三重県が勢いを増していくチャンスをしっかりと生かしてくためには産業用地の確保なんて不可欠なので、三重県としてのもっときちっとした意気込みが、市町とともに新たな産業用地の確保に積極的に取り組んでいきますとか、そういうぐらいの表現はしてほしいなというのがひとつと。
それと、施策325はしっかり成績がええんですけれども、ただ四日市港のコンテナの取扱量がなかなか目標に大分届いていないということでＢになっとるんですけれども、ただ四日市港の取組というのは丸がついていなくて特に注力するポイントではないということになっているんです。それは県のほうの姿勢なんでしょうけれども、これを改善しなければＡになりませんよね。この辺どうなのかな、28年度の残された課題も29年度の改善のポイントと取組方向にも余り積極的なふうに見えるような記述になっていないんですが、現場の霞ふ頭では名前わからないですけれども、新しい倉庫の何とかセンターというのも稼働し始めるんですよね。
いろんな動きをしていただいているんだと思うので、これももうちょっと積極的に県民に期待が持たれるような記述にすべきじゃないかなと思います。いろいろ施策によって具体的な意気込みが感じられる記述があったり、何か流れのままみたいな記述があったりそれぞれなんですけれども、今のところはぜひ三重県がこれから勢いを増していくための、また三重県の財政にも大きく寄与することでございますので、今２つ申し上げたところについては考えていただけたらなというふうに思います。
それともう一つ、施策333のほうで、これは、この記述の中にはないのでここで申し上げて期待できる御回答がいただけるかどうかわかりませんけれども、施策333の三重の戦略的な営業活動にかかわって、前も非公式な聞かせていただき方だったんですけれども、中京圏の名古屋の桜通りカフェでしたっけ、あれがビルの都合もあってもうなくなってということで、人知れずなくなっていたような感じで、それについて名古屋とか中京圏での三重県の発信力はどうなるんでしょうかというお問い合わせさせてもろたら、あそこは本当にあのビルの近隣の方々の御利用しかなかったし、また名古屋なので津の県庁から近いので、中京圏というのは直接県庁からアプローチできるんでというふうに言われて、それもそうかなとは思ったんですが。
改めてこの首都圏、関西圏についてしっかり力を入れていこうという意気込みを見せてもらうに中京圏てまあええのかなと思って、関東方面からは、名古屋経由で三重県に来てもらうんですし、まして今、名古屋、名駅周辺の開発というのは大変進んでしっかり全国の中でも着目されている中で、その拠点を持つかどうかという、端的にそんなことを言うとるわけじゃないですけれども、もちろんそれも含めてですけれども、何らかの中京圏を見据える、そしてそれは中京圏を通して、東京も含めて関東から引き込んでくるということも見ながら、もうちょっと名古屋とか中京圏とかいうところを通した戦略というものを東の三重県への入り口、玄関口ですから何かそういうものが必要じゃないんかなというふうに思いますけれども、それをここに書き込んでくださいというまでは行かないんかわかりませんけれども、その辺、今後、名古屋の発展を見とると、これも三重県にとっての相乗効果のチャンスですので、名古屋の発展をうまく利用させていただくということは必要やと思いますんで、見解をお聞きしたいなというふうに思いますが、以上です。
○西口課長 施策325の中の産業用地の確保の件でございます。
確かに書きぶりとしては、関係市町との意見交換というような記述でとどまっておりますが、具体的に申し上げますと幾つかの複数の市町で産業用地を造成していこうという動きがございまして、そこには具体的にはいろんな規制がかかっております。例えば、都市計画の問題ですとか、農地の問題であるとか、いろんな規制がかかっておりますので、いかにスムーズに短期間でやっていけるかというような、まず法の規制の状況等も含めて、かなり県でも調査をしながら、こうした情報を各市町にも御提供し、ここには意見交換という言い方ですけれども、実態的にはどういったところの場所にやればいいのかとか、といった踏み込んだ議論をさせていただいています。
また、市町や公社も含め、なかなか資金などリスクの問題もあって公的工業団地が非常に進みにくいというところもあるんですが、また一方で、引き合いの多いところにつきましては、かなり民間事業者による産業用地の開発というのも現実に進んでおります。亀山市、鈴鹿市など、具体の産業用地の確保等も進んでおりますので、そういったところについても許認可がスムーズにいくようにとか、いろんな面で我々もサポートをさせていただいておりまして、書きぶりのトーンが弱いという御指摘だとは思うんですけれども、実態としてはかなり県もかかわりながらやっているということで御理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○森下課長 ２点目御質問いただきました四日市港の関連について御答弁させていただきます。
四日市港の目標に掲げております外貿コンテナ取扱量につきましては、資料にありますとおり17.9万ＴＥＵということで目標を残念ながら達成できておりません。この事情につきましてはいろいろございまして、１つは日本企業の現地生産化が進むということですとか、少し前になりますけれども、中国経済が減速したとか、いろんな国際的な要因もございます。ただ、昨年は一昨年に比べて4.1％の増加になっておるということで、また直近の情勢も、昨年比９％ほどの増加になっておるというような状況も聞いておりますので、改善状況にはあるものと考えてございます。ということがまず１点目でございまして。
あと、今後の取組についてなんですけれども、確かにここは通常の書きぶりになっておるかと思うんですけれども、１つは、県の取組として四日市港につきまして、四日市港管理組合という一部事務組合を通じてかかわっていくという形になっておりますので、直接県としてかかわりづらいということが１点ございます。とはいえ、何もやっていないということではなくて、例えば、四日市港管理組合についてはポートセールスということで四日市港のセミナーですとか説明会、それから船会社、荷主の企業訪問、こういうこともやっておりますし、インセンティブ制度ということで利用拡大の支援補助金、こういったことの取組に対して県としても支援をしているということもございます。
書きぶりとしては御指摘のとおり、若干弱い部分があるかと思うんですけれども、１つはそういう県としてのかかわり方の立場ということと、あと実態としてはおっしゃったとおり霞４号幹線の完成もございますし、民間企業による新物流センターの建設もございますので、これからどんどん四日市港のコンテナ取扱量の増大に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○野口課長 委員から御質問がありました３点目の件です。中京圏のことについて回答させていただきます。
私ども、サミットを契機に首都圏、関西圏だけじゃなくて中京圏でも三重県フェアというのをやっておりまして、例えば、平成28年度でいいますとＪＲの名古屋タカシマヤ、委員おっしゃったように名古屋駅というのは本当に玄関口にあると思うんですけれども、あそこにあるタカシマヤで三重県フェアをやらせていただいたと。知事トップセールスでやったところメディアもいろいろ流していただいて三重県の魅力の情報発信ができたんではないかなと、あるいは販路拡大につながったんではないかなと思っております。
実は、タカシマヤもやっていただいて、サミットだけで終わりじゃなくてその後29年４月についても菓子博のＰＲも含めて同じ名古屋駅のところでＪＲ名古屋タカシマヤが三重県フェアをやっていただいております。こういったことで中京圏についても販路拡大とか情報発信をやっていきたいなと、これも企業との相談の上になりますけれども、できるものであればやっていきたいなと考えております。
以上です。
○安保次長 先ほどの桜通りの話でございますが、中京圏に関しましてでございますけれども、私どもにとりましては大変重要な土地であるというに考えておるような認識は委員と同じでございます。
それで、観光面の取組といたしましては、例えば、近々実施いたしますけれども、中京圏の愛知、岐阜等に多方面に展開しておりますレストランチェーンとコラボいたしまして、そういうところで、例えば、三重県内に来ていただくようなパスポートを発給していただくとか、あるいは観光的なパンフレットを置いていただくような取組も行っておりますし、中京圏から非常に来やすいあたりで三重県内で気軽に体験していただけるような体験メニューのようなものを市町の方々と一緒になって造成をいたしまして、中京圏から三重県に来ていただこうというような形で、中京圏も大変大事な土地だというふうに認識しておりますので、そのような施策を展開いたしております。
○濱井委員長 時間が正午を過ぎておりますので、一旦休憩といたしまして、現在午後０時10分でございますので、再開は午後１時10分からといたしたいと存じます。よろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
(休 憩)
○濱井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○日沖委員 午前中に引き続きまして、施策325と施策333のところの件に関して続けさせていただきますけれども、後もいろいろ審議することがたくさんあるようでございますので、お願いだけにさせていただくんですけれども、まず、施策333の三重の戦略的な営業活動について午前中のやりとりを、そのものをここへ書き込んでいただくということはにわかに無理か何かわかりませんけれども、三重の戦略的な営業活動という施策の中で名古屋とか中京圏における取組、戦略というものも見据えながらあわせて言っていただきたいなという思いを訴えさせていただきまして、こちらのほうはそれで終わらせていただきたいと思います。
施策325のことですけれども、現状のお話とこれからの県の方向性というか取り組む姿勢というか、そういうものをお話をいただきましたので、この書きぶりではこれを県民の皆さんに見ていただく、知っていただく、理解いただくということですから、午前中に御説明いただいたようなことが伝わるような少し積極的な意気込みのあることにならないかなということを要望させていただきまして、私の午前中に続いての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。
○北川委員 二、三聞かせてください。
１点目に、中小企業・小規模企業の振興の関係ですけれども、中川委員のお話にもありましたけれども、地域インストラクター、５月の所管事項のときも少し聞かせていただいたんですけれども、これを廃止されるという話で、経営向上計画をサポートしていただくに当たって、私らのイメージとしてはより専門的なアドバイスをしていただける方というイメージだったので地元の御意見なんかを聞いていても、インストラクターの方であっても得意分野、そうじゃない分野があったりして十分に機能したかといわれるとどうなのかなというお声もあった中で、そういったレベルの内容を、今度、商工団体の経営指導員という中で本当に機能するのかというのはどうしても疑問に思うんですが、そういう専門性というのは本当に指導する、アドバイスする側の立場になるほどに本当になるんですか。
○増田課長 経営指導員の専門性についての御質問だと理解しておりますが、実は、今回平成28年度までは条例が制定されてちょうど３年がたちました。当初は、経営向上計画というのは三重県版ということもありましたので、まず制度のことを御理解いただく方が必要だということと、それについて現場で実際に直接御指導いただく経営指導員の方々の理解も深めていく必要があるということで、まず県内５地域に１人ずつなんですが、地域インストラクターを配置させていただいて、その方、いわゆる経営指導員の指導と、あとは実際の事業者の方々の相談、策定支援というのを担ってきておりました。
３年も経過したこともありまして、一定程度経営指導員がその策定支援の方法、手法について習得いただいたというお話をあちこちで聞くようになりましたので、今回、本来の形であります地域の事業者の方のきめ細かな支援ができる経営指導員の方々にその部分を委ねたということになっております。
それともう一つ、専門性という点につきましては、今回、経営指導に携わる方を補助員と記帳専任職員の方を経営支援員というような形で今育成をしております。この方々につきましては、改めて経営指導ができるような技術、知識の向上を進めるような研修を今充実させていただいてできるだけ速やかに、専門性とは言いませんが、一定程度のレベルの指導能力が上がるように私どもも支援をしております。
もう一つですが、実は三重県の産業支援センターのほうで専門性の高い人材、特によろず支援拠点を通じて専門性の高い人材の確保をしておりまして、特定の分野に係る部分につきましては三重県の産業支援センターと連携をしながら、地元の経営指導員と連携して指導体制を今構築しております。
○北川委員 制度自体が成果を上げられているかどうかというのは、この活動指標にある経営向上計画とか経営革新計画の認定を受けた件数というのは大きな部分だとは思います。その面では数字は増えているんですが、ここの中の質も問われるべきだと思っているので、そういう意味で経営革新と経営向上計画との割合を平成28年度実績について教えていただきたいのと、それから、向上計画についてはステップ１、ステップ２、ステップ３がありますよね、28年度の実績数それぞれ教えてもらっていいですか。
○増田課長 まず、平成28年度の三重県版経営向上計画の件数と経営革新計画の件数でございますが、28年度は経営向上計画の件数は392件、経営革新計画は35件になります。
それと、ステップ１・２・３別の数値については少しお待ちください。
28年度の392件の内訳でございますが、ステップ１は48件、ステップ２は338件、ステップ３は６件でございます。
○北川委員 ありがとうございます。
件数自体は、私の手元でいくと平成26年度が166件、27年度が293件、28年度が今聞かせてもらった392件ということですから、数字的には随分件数上げていただいているんだなというふうに評価はさせていただきます。
ただ一方で、現実的な課題解決に取り組んでいって、あるいはそこで融資をいただいたりだとか、いろんな実効性を伴う部分というのはステップ３なので、その部分というのは26年度が９件、27年度が11件、28年度が今の話で６件ということですから、全体は392件あってもステップ３のところはなかなか弱い。結局は、計画をつくること自体は当然弱み強みも把握することで、それはそれで効果のあることだと思うのでステップ１・２が意味がないとは決して申しませんけれども、このステップ３の部分というのをもっと増やしていただくというのもひとつの評価というか、実際に中小・小規模の企業の皆さん方の力がついていく指標になるのかなと思いますので、その辺は、単に1741件という数は上がっているものの、私これだけで、数字だけ見ると確かに全部指標を総合すると県民指標も含めてＡというのは数字的にはわかります。そうなります。それは否定しませんが、でも地域の中小企業・小規模企業の皆さん方のしんどさを考えると、そんなに進んだ進んだと言える状況では決してないと思いますし、ここの中の質はもう少し問われるべきだなというふうに思います。
それとあわせて同じ分野の、たびたび申し上げている推進協議会、地域の５つのブロックの。これもやっていただいているというように聞かせてはいただくんですけれども、ただ、５つのブロックでも温度差ありますよね、随分。悲しいかな、伊賀地域は余り進んでいないですよね。過去の実態を聞かせていただいてもワーキンググループが動いているのは年間２回ほど、しかも創業支援体制のワーキンググループなんかはゼロの年もありますし、関西の販路開拓のワーキンググループも多くて年２回、あるいは年１回のときもあります。これで果たして協議会として、あるいはワーキンググループとして何か目標に向けて進んでいる、成果が出せているとは到底思えないんですけれども、これの評価を改めて聞かせてください。
○増田課長 平成26年度から設置しておりますワーキンググループにつきましては、昨年度の３月常任委員会でも御報告させていただきましたが、総じてワーキンググループとしては県内で本年度８グループが設置されておりまして、昨年度は13回の開催でございました。
ただ、地域別にはそれぞれ確かに濃淡がございました。非常に活発に会合を重ね、またそれに向けた実行というのを伴ったワーキンググループもございますが、伊賀地域で設置されております創業支援体制のワーキンググループと、あと関西販路開拓のワーキンググループにつきましては、それぞれ回数が少なく、また内容も少し本来の実行に行くまでの議論が今のところ高まっていないというのが現状でございまして、それぞれの事業者のアンケートをしてみたりとかしながらどのように動かしていくかと今検討を重ねています。今年度も既に１回はやっておるんですけれども、なかなか他地域に比べて動きが余りよくないというのは現状でございます。
○北川委員 何度も申し上げませんが、５月にも申し上げましたので、この条例つくる際に目標数値はつくらないということだったので、逆にこの協議会でＰＤＣＡを回していくという約束事だったので、そういう意味ではきちんと機能して地域の事業者にプラスになるような動きがきちんと目に見える形で進んでいくことを改めて要望したいと思います。
３点目に施策333です。
三重テラスの関係なんですけれども、これ後で所管事項もあるんですが、せっかく成果レポートなのでここで申し上げておきたいなと思うんですけれども。
昨年度末に、総括評価も出していただいて、経済効果等もいろいろと出していただいたところではあるんですけれども、とかく売り上げだとか来館者数だというところに行くんですけれども、当初の目的から当たり前の話ですけれども、別に百貨店のようにものを売る場所じゃないので、位置づけとしては販路開拓だとか新商品の開発だとか、そういうアンテナショップ的な意味合いも非常に強いという印象では私のほうは進めさせてもらったというつもりがあるので。
指標の一つにはあるんですけれども、１つ総括評価の中で見えなかったのが、説明が前年度あったらごめんなさいですが、県内の参加の事業者のアンケート調査的なものというのは積み上げたものがありますんでしょうか。
○野口課長 経済評価をはかる際に、私ども委託をさせていただきました。そのときに県内事業者の皆様方約300を超える事業者がショップで商品を出していただいたりしていますので、そういったところを対象にいろいろアンケートをさせていただいたのが１点です。
それから、もう一点は、私どもせっかく検証するタイミングだということもございまして、営業本部担当課の職員とかがいろんな事業者で特に取引が多いところも含めてなんですけれども、いろいろ回らせていただいて評価をしていただくようなお声もありましたし、こういったところが課題やなとか、そういうようなお声も両面いただいていた上で検証させていただいたということでございます。
○北川委員 それはペーパーで、こういう御意見が多かったとか、こういう課題があるというふうな参加事業者の集約的なものはないんですか。
○野口課長 このテラスの検証の中盤ぐらいのところに、市町からの声だとか、県内事業者からのお声だとか、有識者のお声だとか、そういうふうなのをまとめさせていただいて、お声を抽出して渡させていただいておるところでございます。
○北川委員 じゃ、その資料ください。
○野口課長 はい。
○濱井委員長 よろしいですか。
○北川委員 はい。
○濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。
○山内副委員長 施策324の地域エネルギー力の向上のところで２つほど確認をさせていただけたらと思います。
エネルギーの「地産地消」という言葉が使われておりますけれども、こちらの具体的な取組とか、今後の展望みたいなところを少し教えていただければと思います。
○長谷川課長 「地産地消」につきましては、例えば、今、多気町のほうで行われておりますバイオ関係のベンチャー企業が近くにバイオ発電所の排熱及び排ガスを利用してバイオの業務を展開して、共同といいますか連携で、地域でエネルギーを使って消費しているという形でございます。
以上でございます。
○山岡副部長 若干補足しますと、基本的なところとしましては一番わかりやすいのが、例えば、小水力発電、地域の川で水の流れ、用水の流れを電気エネルギーにしてそれを使うというものもございますし、バイオマスの関係もなかなか全部県内のバイオマスというわけにいきませんけれども、かなりの部分については県内のバイオマス、エネルギーを使ってバイオマス発電をして使うといったものも含めて、できる限り県内で産出されるエネルギー源を使ってそれを消費するというようなものを基本的に目指していこうという考え方で取り組んでいるところでございます。
広い意味でいいますと、風力発電にしましても太陽光にしましても、それぞれ太陽光エネルギーとか風力を使ってエネルギーに変えて、それを三重県の産業にもし、県内で使っているという部分も広い意味では入ってくると考えております。
○山内副委員長 ありがとうございました。
またしっかり御推進をいただければと思います。
もう一点なんですけれども、新エネルギーの活用という部分と地球温暖化防止の対策と同調して、連動して取り組んでいくべき施策なのかなというふうに思っておりますけれども、ＣＯ２の削減という県が定めている、これ環境生活のほうになるかと思うんですけれども、そういったところの成果とこちらの取組との連動というかウエートというか、そういった部分はどのように考えられていますでしょうか。○山岡副部長 委員が言われるとおりにぴったりとはいきませんが、新エネルギーの導入は地球温暖化の計画の中の一つの要素になってまして、太陽光とか風力とか、新エネルギーを導入していくことが計画のパーツとしてあり、そういう形で日頃から同じように連携しています。よくある例としては電気自動車や燃料電池車といった、ＣＯ２の排出量の比較的少ない次世代自動車をなるべく使っていこうと。あるいは省エネルギーについて我々も取り組んでいますが、同時に環境生活部の地球温暖化の計画の中にも位置づけられており、特に啓発は頻繁に同じような場面で行われています。
○山内副委員長 ＣＯ２削減の目標を立てて取り組んでいると思いますが、その成果に対する新エネルギーの活用の占めるウエートはどのくらいで考えていますか。
○山岡副部長 手元に資料がありませんが、地球温暖化の計画の中で整理したものがありますので、後で地球温暖化対策課と相談しまして、提供させていただきます。
○濱井委員長 他に質問はございませんか。
[「なし」の声あり]
○濱井委員長 なければ、産業関係施策の調査を終わります。
[健康福祉部及び企業庁の職員退室]
②雇用関係施策
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長）
○濱井委員長 いったん休憩とさせていただきます。
(休 憩)
イ 質問
○濱井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
御意見等がありましたらお願いいたします。
○中川委員 施策342に関しまして、障がい者雇用支援、その雇用率達成企業の割合、また障がい者の雇用率について御質問申し上げたいと思うんですが、昨年、改正障害者雇用促進法が施行されて当然ながら障がい者の差別解消法に伴って数字的なことについてはこの中に入っておるのか、反映されておるのかそのあたりはどうでしょうか。
○高松推進監 障害者差別解消法では、雇用の分野につきましては障がい者の雇用の促進等に関して法律で別途定めるというふうな形になっておりまして、こちらのほうの法律が平成28年４月１日から施行ということになっております。
大きく改正のポイントとしましては、雇用の分野での障がい者差別の禁止、雇用の分野での合理的配慮の提供義務、それから相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助というところになっております。
基本的には、こちらのほうは労働局、ハローワークのほうで所管しておりまして企業に対しての指導監督を行っているところですけれども、県としましても、周知・啓発の部分で企業に対して県のほうで開催しております会議ですとか研修ですとか、そういう機会にこちらのほうの法律の趣旨についてパンフレットを配布したり、あるいは研修の中の１項目として説明させていただいたり、そういう形で啓発のほうに取り組んでおります。
○中川委員 来年度から、その法定雇用の率の中に精神障がい者の雇用もあったと思うんですが、そういう中でこのパーセンテージというのはこういうことなんですか。
○高松推進監 目標値ということでしょうか。
○中川委員 そうです。
○高松推進監 目標値を立てる際には、精神障がい者の方も雇用義務化が平成30年４月からされるということで、それを見込んだ形となっております。
○中川委員 そうしますと、平成29年度から62.0％ですよね、これが31年度、来年、再来年度が62.2％、0.2％だけなんですよ。こういうことで企業に対して今のＰＲ等々をするとおっしゃいましたけれども、私どもからすると大変不十分であると思うんですが、どうなんでしょうか。
○高松推進監 平成29年度の目標値が62％、それから最終年度の31年度が62.2％というふうになっておりますけれども、平成30年４月に精神障がい者の雇用が義務化されることによりまして、いわゆる法定雇用率も引き上げられる予定となっております。現在２％ですが、それが平成30年４月に2.2％、それから３年以内に2.3％に引き上げられる見込みになっております。
法定雇用率の引き上げが何パーセントになるかはこの目標値を立てた段階ではわからなかったんですけれども、30年に見直しがあるということはわかっておりましたので、法定雇用率が上がりますと、当然、法定雇用率達成企業割合というのは伸びは鈍化するであろうということで、できるだけ雇用率の達成割合が維持、あるいは増加を目指してこのような目標値にさせていただいております。
○中川委員 知事はじめ、関係の皆さん方が三重県のこの障がい者雇用率をレベルアップしようということで本当に努力されていい成績だと思うんです。そういった中で、こういう形で新たに精神障がい者を加えられたということで、私もいろいろな方知っておるわけなんですけれども、そういった方々も働きたいというのは大変切実な声でございますので、先ほど労働局が中心でＰＲするとおっしゃいましたけれども、三重県も連携してさらにそういったことを注視しながら展開していただきたいと要望して終わります。
○濱井委員長 ほかに。
○稲森委員 少し伺います。
41ページ以降の多様な働き方の推進なんですけれども、ワーク・ライフ・バランスに取り組んだ企業、あるいは男女が生き生きと働いている企業で表彰したということなんですけれども、どういう取組をしてどういう成果を上げてきたのかというのを少し説明していただけますか。
○藤川課長 これまでに多くの生き生きの表彰をさせていただいたところなんですけれども、例えば、企業が女性活躍の推進ということで女性活躍を加速するプロジェクトチームを設置しまして、継続して女性が働く上での要望とか不安等の洗い出しをしていただいて対策を組んでおられるとか、そこの企業は平成29年度末までに指導的立場につく女性職員の割合を20％にするといった企業とか。
違う企業は、育児とか介護、ボランティア活動に利用できるストック休暇といったものを制度化したり、あるいは一旦退職されてまた復帰される方に対してジョブリターン制度ということで過去の経験が生かされるというような取組、例えば、もちろん育児休業とか育児休暇とか、そういった制度づくりにしっかりと取り組んでおられる、そういった様々なそれぞれ独自の工夫をされて取り組んでおるところを我々としては先進的企業として表彰をしているところでございます。
○稲森委員 多様な働き方や働き方改革ということでいろんな取組をした結果、長時間労働が具体的に是正されたり削減されたりとか、男女間の賃金格差が縮まったりとか、あるいは賃金の引き上げにつながったかというところが非常に大事だと思うんですけれども、その辺、今後の取組としてどういうふうに考えているかというところ、もし現状とかもわかったら。そこは大事だと思うので。
○藤川課長 後ほど、所管事項の説明でも申し上げますけれども、例えば、あるホテル業界で、これまでなかなか休暇が取得できなかったというところに対して、コミュニケーションをとってチームワークをとることによって休暇促進がすごくしやすくなったとか、今後長期休暇に取り組んでいくというような成果も出ておりますし、また生産性向上という観点からも売り上げが上がっていくようなところとか、様々な点で一部成果が出ておると。
これは、こちらの成果レポートに書かせていただいておりますように、44ページの⑧番のところですが、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む企業に対して専門家を派遣してコンサルティングをさせていただいたところでございます。そうした中で、企業の中で独自に取組を進めていただきまして、先ほどのお話しさせていただきましたような時間外の削減であったり、休暇の取得といったところも成果として出ております。
こういったところに、最近ではたくさんの企業が先進事例を見ようというか、考えようということで参加もしていただいております。普及啓発も含めて今後とも取り組んでいきたいと、このように考えております。
○稲森委員 男女間の賃金格差とか、賃金面の格差是正というのはどういう方向にあるんですか。
○藤川課長 男女間の賃金格差の是正というのは、確かに大事なことだと思っておりますけれども、具体的に今は申し上げる状況はございませんので、何かそういった事例がありましたら、また調べて御報告させていただきます。
○濱井委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○北川委員 施策341の若者就労支援ですけれども、到達目標で若年無業者の職業的自立が進んでいますという絵が描かれているんですけれども、そういう意味では、おしごと広場みえの役割って非常に大きいと思うんですが、あわせて、いわゆるサポステの意味合いも重要だというふうにいつも思っていまして、自力で就労がかなうハローワークの世界と、手助け、スキルアップだとか職業訓練だとかおしごと広場の担う部分と、もうちょっと手を差し伸べてサポートしてやらないかんなという若者と、この３層の切れ目のない支援というのは大事なので、国の関係機関との連携という言葉はあるものの、こういう目標がうたわれている限りは管轄はむしろ県ではなくて国になりますけれども、厚労省になりますけれども、若者サポートステーションとの連携強化なんていうところがもう少しうたわれているべきだと思うんですが、その辺は課題なり、これからの方向性で書き込みはないんでしょうか。
○藤川課長 38ページに少しございますけれども、関係機関との連絡調整というのは県内４カ所のサポステの代表者と我々県と、それから労働局、おしごと広場みえの参加者で定期的に会合を持っておりまして、私も何度か参加しているんですけれども、そういうところで就職がなかなか困難な方々への支援の方法についてもお話をさせていただいておりますし、県のほうでも各サポートステーションへの別枠の支援ということで、就労支援、自立促進のための現場研修であったり、あるいは研修講座の開催といったものにも県として各４カ所のところに支援制度を経費として支出をしておりますので、そうしたところがあるということを具体的に書き込みがないと言われればそうかもわかりませんが、そういったことをやっているということで御理解いただければと思います。
○北川委員 非常に重要なポイントだと思うので、今後、そういう書き込みが出てきてひとつの形として表現できるように考えていただきたいなと思います。
ちなみに、おしごと広場みえの学生とか、あるいは20代、30代の方の認知度というのはどこかに出ているんでしたっけ。
○藤川課長 後ほど、また所管事項のところでも少し触れますけれども、認知度という形ではございません。そして、課題としてそれほど認知がされていないということも体感として理解しておりますので後ほどのところでも御説明申し上げますが、知名度の向上というところで今後努力していこうと考えております。
○北川委員 登録者数も増やしていただく中では認知度を上げていかなきゃならないということは書いていただいてあるので、逆に言うと、じゃ、どれくらいの認知があるのかというのはつかめないので、そういう調査もきちんとしていただきたいなというふうに要望させていただいて終わります。
○濱井委員長 ほかに。
○日沖委員 施策341の若者就労支援のところで、最近、取組始めていただいていることでＵ・Ｉターン就職を誘導するために県外大学との就職支援協定というのがある、取り組んでいただいていますけれども、具体的にはまた２年目ぐらいになるんですか。浅いんであれなんですけれども、例えば、知事とのトークセッションに何人参加したとか、セミナーに何人参加したという参加じゃなくして、もし協定結んだことによって、確かにＵ・Ｉターン就職がどれぐらいという実感できる成果というのが、今感じられるものが報告的にいただくものがあったら聞かせていただきたいなと。これ期待しているもんですから、まだ２年なんでなかなかそこまで確認はできませんねということなら仕方ないですけれども、お願いします。
○藤川課長 いつもありがとうございます。
我々としても、そのＵ・Ｉターンに関して就職支援協定とか力を入れておるんですけれども、確かにまだこれから、始まったところということでございますが、先ほども知事の講演会で250名ということがございますが、例えば、立命館のほうでは50名近く参加がございました中で半数近くがメールマガジンの登録という形で三重県に非常に興味を持っていただいたということで、そういう形で、知事の講演会をすることによって多くの方が三重のファンになっていただいたという実績もございますし、また、今協議会をつくって就職支援をサポートいただくようにお願いをしておるんですが、８大学回らせていただきますと非常にフレンドリーというか、三重県に来られたいことがあったら今回はインターンシップの話がありますけれども、それ以外にも協力しますよと。大学にとっても地元の学生を県に返すということもひとつのミッションと考えていただいているようでございまして、現場担当者としては実感ございます。
ただ、成果として、まだ結果としてそこに至っていないというのは我々としてもまだまだだと思いますので、これから成果が出るように具体的な形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○日沖委員 わかりました。よろしくお願いします。結構です。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山内副委員長 １点だけ確認させてください。
障がい者の雇用の推進なんですけれども、主に農林水産のほうでも農福連携とか水福連携という形で推進をいただいているというふうに思いますが、そういったところと雇用経済部との連携体制というのはどういった状況でしょうか。
○高松推進監 農福連携、水福連携との関係というか、連携なんですけれども、農福連携を中心とした庁内会議というものがございまして、そこでそれぞれの取組、雇用経済部だけじゃなくて健康福祉部とか教育委員会とか障がい者雇用に関係するところがそれぞれ情報交換をいたしております。
また、例えば、今までですと、平成27年度、Cotti菜の１周年イベントというのをやりましたけれども、そちらのほうに水福連携のほうの取組でされている事業者、そちらのほうに参加していただいたりとか、それぞれ相互交流というか、そういうふうな連携をしております。
以上です。
○山内副委員長 ありがとうございました。
農林水産関係の方からも、障がい者の雇用の推進については雇用経済部でしっかり連携をとっていきたいというお声ありましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
なければ、雇用関係施策の調査を終わります。
③観光関係施策
ア 当局から資料に基づき説明（安保次長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○中川委員 インバウンドに力を入れているということで目標設定をされておるわけなんですが、熊本地震があった、そして南海トラフ地震等々予想されるといった中で外国人が日本に来る場合、三重県に来る場合、安心・安全というのは大きな課題だと思うんですが、そういった観光客に対する、外国人に対する危機管理体制というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○河口局長 サミットの折にもございましたので、観光客を受け入れている地元自治体と観光の防災安全ということで実地訓練も含めながら取組を進めているところでございますけれども、中川委員おっしゃいますように本当に観光客の方で、外国の方は特に語学が、言葉がうまく通じるかというところもございますので、ピクトグラムというようなマークで示すような部分も含めまして関係市町といろいろ連携をしながら深めていきたいと思っております。
○中川委員 今、御答弁いただいたんですが、関係市町といろいろな連携したいと、もうすぐに明日でもやってもらいたいと思うんです。これを１つ。
もう一つは、三重県の外国に行かれる海外旅行者がそういったテロとかいろんなことが予想されるわけですけれども、これに対して三重県としてどういう体制で臨んだのかお聞きしたいと思います。
○河口局長 基本的に、外務省のほうから海外の安全情報というのが流れておりますので、そのホームページなんかを通じ、海外の情報をホームページで公表されていることなのかなどをいろいろ積極的に、これから広報も進めていきたいと思っております。
○中川委員 具体的に、外務省のツールは何ですか。
○河口局長 ホームページのほうでいろいろ安全情報が公開されておりますので、そのホームページで安全情報が公開されていることなのかを照合、紹介させていただくことかと思っております。
○中川委員 具体的に言いますと、外務省でたびレジってあるんですね、それに基づいてやっておるんですが、今動き出しとんのが、よりそういった国の関係機関はもちろんですけれども、各自治体で、例えば、三重県でも独自のそういった安全確認、動き出してきとるわけなんですが、そのあたりはそういう動きはないんですか、三重県としても。
○河口局長 環境生活部のほうで旅券の発行とかをしておりますので、そこと連携をとりながら進めていきたいと思っております。
○中川委員 一般論の答えでありますけれども、これも大変大事なことですから、三重県民の一人たりとも無視できないという、三重県民の安全のためにこれも早急に対応していただきたい。このことを要望して終わります。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山内副委員長 ２点だけ確認させてください。
四日市港のほうで、これから大型客船の誘致が進んでいてという形なんですけれども、ここに対してはその書き込みがないんですけれども、県としてはどういったかかわり方が考えられていますでしょうか。
○瀧口課長 四日市港客船誘致協議会がございまして、構成員としましては四日市商工会議所、四日市市、四日市港管理組合等々が参画しております。こういった協議会の中で議論をしておりまして、具体的に言いますと、平成29年度においては国内のクルーズ船社、海外のクルーズ船社に営業活動をかけるとか、そういった取組を地域の関係者と一体になって取り組んでいくということでございます。
例えば、ＰＲ媒体を作成するとか、コンベンション出展するとか、海外クルーズ船社のキーパーソンを招請するとかいろんな議論が出ておりますので、なるべく実効性の高いものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○山内副委員長 ありがとうございました。
昨年、広島県のほうもクルーズ船と大型客船の誘致に非常に力を入れていて実績があるわけなんですけれども、かなり大変な御苦労をされているということを聞きました。特に外国人の方の入国管理というかそういった体制も非常に重要であるとか、あと先日の意見交換会の場で外国人の方の三重県に来てからの観光の候補地として伊勢とか志摩とかという御希望が多いということなんですが、せっかく四日市ですので、先ほど菰野町が観光協会日本版のＤＭＯに登録されという自治体もありますので、そういったところとの総合的な取組を県として支援をいただけたらなという思いもありますけれども、いかがでしょうか。
○瀧口課長 実際に協議会の中でそういう議論が出たりとか、船社のほうからもぜひ四日市市中心のような広域で観光情報をいただいたりとか、また、そういうツアーが組めるように支援していただきたいという要望をいただいておりますので、そういった取組が具体化できるように県としても支援していきたいというふうに思っております。
以上です。
○山内副委員長 ありがとうございます。
あと１点だけです。
日本一のバリアフリー観光県推進宣言という形でありますけれども、どういった形で日本一を目指されるのかなという思いがありますけれども、いかがでしょうか。
○加納課長 日本一のバリアフリー宣言をさせていただきました。これは、人それぞれによってバリアは違うということを皆さんに認識していただいて、本当に観光客が望むところに行っていただくような形で正確な情報を伝えていきたいというふうな形で進めているものです。ですので、三重バリアフリーというふうな冊子もつくりながらＰＲをさせていただいております。
以上です。
○山内副委員長 様々な障がいの方がお見えになりますので、どうしてもバリアフリーって言われると身体障がい者の方が最初に思い浮かばれるんですけれども、視覚障がい、聴覚障がいの方ですとか、知的障がい者の方とか様々な方お見えになりますので、いろんな場面においてぜひ推進をいただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 ないようでございます。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で（１）「平成29年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
①当局から資料に基づき説明（山岡副部長）
②質問 なし
（３）伊勢志摩サミット終了後の取組について
（４）若者の県内就労支援について
（５）太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインの策定について
①当局から資料に基づき説明（佐々木次長、山岡副部長）
②質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲森委員 ガイドライン最終案の５ページを見ているんですけれども、教えてください。
設置するのに適当でない区域と、設置するのに十分な検討や調整が必要な区域というふうにそれぞれ振り分けていっていただいているかと思うんですけれども、具体的に、どういうふうに法令ごとに適当でない区域とするか、検討が必要な区域とするかというに割り振っていったかということを少し説明していただけませんか。
○山岡副部長 先ほど申し上げた18の法令でございまして、それぞれ所管している課が県庁内でも多数にわたっております。許可とか届出とか言葉だけではそれがどれだけ実際厳しい規制内容になっているのかというのはなかなか我々も最初わからなかったものですから、担当課の者と十分議論しまして、文言よりも内容的にかなり厳しい規制内容、例えば、そこに自然公園法ですと結構よく話題に上りますけれども、特別保護地区とか第１種、第２種、第３種特別地域につきましては、相当厳しい規制内容となってございますので、設置するのが適当でない区域。
普通地域につきましては、一定の要件を満たせば設置できるというのが、その自然公園法の運用の内容としてそのようになってございますので、そちらにつきましては設置するのに十分な検討や調整が必要な区域ということで、県側のメッセージとしましては、法令的にはできるんだけれども設置するときには慎重になって考えてほしいというところを明示しようという意図でもって書いてございます。
それぞれの法律ごとに、設置するのが適当である区域と十分な調整や検討が必要な区域という、実はあるのは担当課の方といろいろ相談する中で、このような区域については適当でない区域、この区域は調整が必要な区域というふうにかなりいろいろ議論を重ねてここまで整理したというのが今の状況でございます。
○稲森委員 設置するのに十分な検討や調整が必要な区域というのは、ガイドラインといいますけれども、そのガイドラインのラインが非常にぼやけてラインじゃなくなっているように思うんですけれども、特に僕が心配しているのは、自然環境とか景観に比べて災害をどう食いとめていくかという観点が緩いなと思うんです。特に急傾斜地とか地すべり地とか砂防の関係のところなんかが、もう本当に災害の発生源になるような場所、災害の発生が心配されるようなリスクの高いところに設置するということが十分な検討や調整が必要というのは、非常に怖いなというふうに思います。
それから、他県の茨城県とか山梨県のガイドライン、具体的に見ましたけれども、ここは急傾斜、地すべり、砂防、これを全て適当じゃない区域というふうに指定しているので、そこと比べて、他県と比較はされたり、他県のこと参考にされたと思うんですけれども、本当に防災面で不安があるということでこれまでも本会議でも申し上げてきましたけれども、そこにもう少し踏み込んでいこうということをしなかった理由をお聞かせいただきたいんですけれども。これをぜひ踏み込んでほしかったなというふうには、非常に残念に思うんです。いかがですか。
○山岡副部長 他県の事例も調べさせていただきまして、その文言の部分もあるんですけれども、実際にどういうスタンスでこのガイドラインを運用しているかという部分も我々大事だと思っているんですけれども、三重県としては、実際に許認可事務をやるのが現場のそれぞれ許認可事務を持っている方でございますし、かつ地域住民との対話とか市町との対話というのが、結構そこの部分について三重県は踏み込んでしっかりやっていこうというふうにやっております。法的な規制というがなかなか難しいんですけれども、そういった県とか市町との対話の中で事業者の方には慎重に考えてもらいたいということを徹底していくといいますか、そういった部分で我々は実のあるガイドラインにしていきたいということを思って策定、まとめ上げたつもりでございますので、この運用に当たってもしっかりそういった気持ちを持って当たっていきたいと思っております。
だから、書いてあることよりも、どうしていくかということが実際は物すごい、多分大事なのかなというふうな考え方で我々、これから取り組んでいきたいと思っています。
○稲森委員 今の御回答、本当にそのとおりですばらしい御回答だったんですけれども、伊賀市の事案を見ていても県のその対応にはじくじたる思いがあって、前の本会議でも何を教訓にするかということを聞いてきたので、そこら辺、連携、市町とも対等な立場で地域とも対等な立場で仲よく着実にそれはやってもらいたいなというふうに、伊賀市のああいう事案ももっと教訓に、いまだにひどいことになっていますので、ぜひ、それだけお伝えしたいと思います。
それから、メガソーラーの最近のトレンドというか、どういうところが地域として狙われているかというところなんですけれども、例えば、バブル期とかに開発をされて、そのときの許可を受けて砂防が外れているところにまた違うよくわからない業者が来て開発をしているというような事案が結構あるというふうにも聞くんですけれども、そういうところはこの中ではどういうふうに対応していくんでしょうか。抜けちゃうんじゃないかなと思うんですけれども。
○山岡副部長 これから設置されようとする……
〔「もう開発が済んでいて過去に、もう何十年も前に」の声あり〕
○山岡副部長 我々もその点を非常に気に、先ほど標識というのを言いましたけれども、実は国のほうのガイドラインでは20キロワット以上の施設についてはこの表示という、これはその太陽光施設を設置したのは誰かと、どこに連絡したらいいかと、こんな看板とかパターンもいろいろあるんです。看板があったりするんですけれども、思い出してもらうとわかると思いますが、今までは、そういったものがないところが多くて一体誰が設置したのかもわからなかったんですが、国のほうでは20キロワット以上のものは設置するというような規定内容になっています。
その点も、市町の方と協議する中で、20キロワットじゃなくてとにかく太陽光発電施設は、屋根の上とかはあれですけれども、いわゆる平地につくる場合は全て標識の設置を求めてほしいと。一体誰がここで何をしようとしているのかがわかるようにしてほしいということがございまして、三重県のガイドラインではそういった形で全ての太陽光発電、いわゆる平地につくるものについては表示を求めていきたいと思っています。私も、４月から県内を車で移動する中でも、一定国のガイドラインの効果があるなと。今までなかったところに看板が立つようになっています。あれ多分、良心的な事業者は国のガイドラインなり法律が改正されたので恐らく自分でも進んで設置されたんだと思います。
そんな形で、少しずつ国のほうも、今までみたいな野放しとは言いませんけれども、かなり野放し状態に近かったのに対して、しっかりそうやって厳しく見ていこうというふうになってきましたので、県としましても地元の市町と一緒になって、事業者が誰かわからないとかそういったこともないようにできるだけしたいと思うし、仮に事業者がわかってもここはどうなのかということについては書いてありますように、市町とか地域住民の方と十分話し合うような場を持っていくように、市町と一緒に取り組んでいきたいというふうに思います。
○稲森委員 その点についてはわかりました。
それから、地域との関係構築なんですけれども、住民説明会とかってこの中で行かれた方っていますか。雰囲気なり御存じだという方。
[「この中で……」「はい、県の職員……」の声あり]
○濱井委員長 挙手いただけますか。
○稲森委員 じゃ、申しわけありません、もう時間あれなので。
僕も行ったことありますし、太陽光じゃないですけれども、いろんな難しい施設の住民説明会とか行くと、業者の持っている情報量なり知識、専門性と住民の間の中で一体何を言っているかわからんと。それで、最後になったら夏祭りに何か酒出すや寄附出すやいう話になってきて、いつの間にか何か判こを区長押してたでということで、結局、何か問題起きてから、こんなはずじゃなかったよねということが多いので、ここは地域住民とのコミュニケーションも大事なんですけれども、そこは市町の首長なり自治体が業者に質問を求めたりとか、市町の関与がもっと必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはどうでしょうか。これ最後にしますので。
○山岡副部長 先ほど申しました事業概要書というのを、市町のほうと県のほうに設置する前の段階に提出していただきますので、今までは市町のほうも全然聞いていなくて住民から連絡があって、あんなところに急にできたよというのを聞かれていたと思うんですが、これからはこのガイドラインに沿ってやってもらえる事業者についてはこれが前もってまいりますので、その段階で地域住民の方との相談というのも、今言われますように、特定の方とだけ話せば地域住民と相談したということになっていたこともあったかもわかりませんが、これからは市町の関与とかございますので、そうではなくて、もう少し地域に実際に隣接する方とか、そうした地域の一定の区域の方には行って話をされて、その上で設置されるという方向で運用していきたいというふうに思っております。
○稲森委員 最後、要望ですけれども、結局、もう20年先ぐらいのことを考えておかなきゃいけないと、入り口に入る段階から。山に太陽光パネル放置されていかれるということがないように、この辺もしっかり考えていただきたいということを最後にお願いします。その辺、最後どうですか。
○山岡副部長 ガイドラインの中にその廃棄についての記載もあるんですが、事業者が当然ながら設置した人には廃棄する義務もありますので、その点を設置する段階からしっかり認識してもらって、仮に事業者が途中で変わるということもよくあったりしますので、その場合も、その認識がしっかり引き継がれるようにしていきたいというふうに思っております。
具体的には、放置してあった場合は廃棄物になりますので、その場合は当然、適切に対応すべき案件があれば環境部局のほうと連携して取り組んでいきたいと思っております。
○稲森委員 ありがとうございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
なければ、（３）伊勢志摩サミット終了後の取組についてから（５）太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインの策定についてまでの調査を終わります。
（６）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（７）関西圏営業戦略（改定版）の策定について
（８）観光振興について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（佐々木次長、安保次長、山岡副部長）
②質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○北川委員 関西圏の営業戦略の改定なんですけれども、数年前の委員会でも同じ議論させていただいたんですが、営業本部もあり、三重テラスというのが常に指標が、数値目標が議論されるんですけれども、関西圏営業戦略についてはそういう数値目標的なことは定められていないということで、職員のモチベーションの問題もありますし、それと誘客なんかで国内、関西方面から非常にパーセンテージ高いということもあって、重要度は三重テラス等も見ても、比較してもそれなりに重要なポジションだと思うんです。そういう意味で、特に今度の改定の方向性の中で、効果的な情報発信だとか、観光誘客だとか、食の販路拡大支援だとか。多様なネットワークの充実・強化による営業活動、こういうところは数字で戦略として成果が出ているのかどうか。そういう検証ができるように私はぜひしてほしいと思うんですが、今回はいかがですか。
○野口課長 施策333で、三重の営業活動で関西に関する指標もここではございますが、おっしゃるように関西の戦略では前回載せていなかったということで、今回、より効果的な営業活動をしていくためにどうすべきかというところを、まだ詳細は詰めておりませんけれども、市町の皆様のお声だとか、我々関係者の課題も含めてもう一回考え直してみまして、御意見も踏まえながらまた考えていきたいと思います。
○北川委員 一生懸命やっていただいているのはよくわかっているつもりですし、成果もいろいろ出していただいているのも、地元の市なんかも行かせてもらいながらいろいろサポートいただいているということで感謝を申し上げているんです。ただ戦略、せっかくつくるんであれば、その成果も評価も我々はしたいわけですし、よう頑張ってくれているなって、そういうものがないと何とも言いようがないもんですから、次のこの改定という中ではぜひ数値目標的なことを考えていただきたい。
今ごろから聞くのも変ですが、数値目標が嫌やったら参考数値目標でも何でもいいですわ。何か目に見えるものがあるとこれはぜひつくってほしいですが、部長どうですか。
○村上部長 先ほど野口のほうからも申し上げましたように、諸般の情勢も含めて検討をさせていただきながら数値の目標設定についても検討を深めていきたいなというふうに思っています。
○北川委員 ぜひ、よろしくとお願いさせていただいて終わります。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○彦坂委員 関西圏営業戦略なんですけれども、こちらのほうの成果レポートの34ページ見ると関西圏のいろいろな、先ほど次長のほうから力強い意気込みを聞かれたんですけれども、平成29年度の注力するポイントからは実は外れているんです。その辺のギャップを感じちゃうんですけれども、先ほどの力強い説明のとおりやっていただけるという理解でよろしいんですか。
○佐々木次長 関西圏営業戦略の改定、これは３年たったので見直さなければいけないなという議論が庁内でありました。これ実は最近、見直していかなきゃいけない、どういう方向で見直していけばいいのかというのを年度が明けて以降検討をしてきたというのもございます。
一方で、この成果レポートのほうは、継続的に第２次行動計画を策定したころのを引きずっていたというのはございますので、委員御指摘のとおりしっかりと見直していきたいというのはそのとおりでございます。
○彦坂委員 おっしゃっていることはわかる。でも、これ29年に注力するポイントというということでほかは列記されておるわけですよね。それから漏れているということはランキングが下位にあるんじゃないかと心配しているので申し上げたんです。
○村上部長 ただいまの御意見も踏まえまして再度考え直したいというふうに思います。
○彦坂委員 よろしくお願いします。
○山本委員 質問になっているかどうか。昨日４時からＮＨＫ見ていたんです。それでＮＨＫのシブ５時という番組で４時からやっているんですが、たまたま見ていましたら、お姉ちゃん思いの弟さんと、そのお姉ちゃんというのは障がいをお持ちのお姉ちゃんでして、だけれども、小さいころから姉弟仲よく一生懸命頑張ってきたと。音楽に非常に関心のある２人だったものですから、だんだんと大きくなってお姉ちゃんはトランペットとかコルネットを演奏していたと。弟さんはキーボードだとかピアノを弾けるもんですからお姉ちゃんと一緒に練習していて、路上でやったり、そういうことをやっていてだんだんと評判になって、昨日はＮＨＫで放送されたということでした。ＮＨＫのアナウンサーが番組の中で涙を流すというようなことはほとんど見たことないんですけれども、昨日は女性のアナウンサーでしたけれども、涙を流されていたというぐらい非常に感動的なニュースだったんです。
そのお姉ちゃんは大きくなって18歳になって特別支援学校かどこかへ行かれていたと思うんですが、そこを卒業して新たな環境ということであるレストランに就職した。そこのレストランの方の理解もあったんでしょう、お客さんが来たらいらっしゃいませというんだよとか、帰られるときはありがとうございましたということを言うんだよというような、マンツーマンで担当している方がおったと。そんなことでした。
非常に私も感動した一人なんですけれども、そのデュオ、２人で演奏する演奏会があったら見に行きたいな、聞きに行きたいなと思ったら急にテロップというか、次の演奏会、７月６日三重テラスって出てきたんですよ。ああ、そうかと。三重テラスは、今まではどちらかといえば商品構成が非常に複雑で商品も多いと。それから、入るとすぐに焼き物とかそういうものがたくさん並んでいたり、商品が非常に多いし、冷凍の魚があったり、私は商品構成、マーケティングといいますか、感心しないなと思っていたんですけれども、新たな切り口で福祉の関係に切り込めることができたなというふうにも思ったし、文化という意味でも非常にこれは伸びしろがあるなと思ったんです。
なかなかああいったアンテナショップ、あの地域は奈良県のまほろば館とか島根県とか、ああいうところでアンテナショップのまさにメッカみたいなことになりつつあるんですけれども、そんな中で三重テラスの特色をこれで出せるのかな、２階の有効的な活用というのができるのかなと思って非常に希望を持ったところです。
それで、何を言いたいかというと、今度の７月６日の演奏会に東京都内の三重県に関係のある人だとか福祉団体の人だとか、そういったところへ何か案内できないのかなというふうに思ったんです。これ三重テラスのイベントカレンダーがここに、我々委員にいただいておるんですけれども、７月６日だったかな、今度やるのは……
○村上部長 ７月８日でございます。
○山本委員 ７月８日にやられるということでありますので、私も予定がなければ聞きに行きたいなという気持ちでいっぱいです。
どうぞ、これから商品構成の先ほどの整理と、それから新たな分野ということで考えてもらえばどうかなというふうに思いますが、部長の見解というものがあれば聞かせていただきたいと思います。
○村上部長 新しい分野といいますか、福祉関連でも頑張っていただいている方が見えるということを三重テラス、東京のほう、関東でＰＲできるということについては大変ありがたいことだというふうに思っておりますので、こういう機会があればぜひＰＲのほうをどんどんしていきたいなというふうに思っています。
○山本委員 そう思います。
それと、例えば、三重県出身でミュージシャンの方がみえたとしますよね。年間スケジュールがあってどこどこのどういうようなイベントに参加するというようなことは恐らく大分前から計画されておるんでしょうけれども、そういったものも頭の中に入れていただきながら年間計画を立ててもらえばどうかいなというふうに思いますので、どうぞひとつお願いをいたしたいと思います。
商品構成について、担当の課長のほうから何か意見があればお聞かせいただきたいんですけれども。
○野口課長 御指摘の御意見を踏まえて、またいろいろ検討させていただきたいと思いますが、当初は運営事業者もレストランに関してはもとからやっておったところで今もかなり評価が高いんですけれども、もともとこのアンテナショップを受けていただいてから始められたということもございますし、我々も初めてやったということもあって、はじめ商談会から始まってどんな商品を入れていくかなというところから始まって1100個ぐらいの商品から店に並べることから始まったわけなんでございます。
最初は、余裕もなかったと思うんですが、だんだんと旬を意識した商品構成だとか、そういうようなことを続けることによってだんだんリピーターも増えてきましたし、例えばでいうと若い女の方が好まれるお菓子だとか、あるいは季節ものでいうとアオサだとか伊勢うどんだとか、そういうようなものもかなりファンもできてきたところでございまして、おっしゃるように、見に来たお客様がまた来ようかなと思うような店づくりをしていかなきゃいけないと思いますので、この前検証のときにも書かせていただいたんですけれども、もうちょっと経営の質といいますか、店づくりをいい方向に変えていかなきゃいけないなと考えておるところでございます。
○山本委員 最後にします。
島根県のアンテナショップだったと思うんですけれども、その店へ入りますよね、一番最後にＵターン・Ｉターンのコーナーというのがあるんですよ。結構大きな看板であるんです。なるほど、こういうことかと。だから例えば、三重県の東京に行っている方で帰りたいなというような人がおったとしたら、ここで受け付けますよとか、説明をさせてもらいますよというような何かそういうようなコーナーを、少しのスペースでいいんでしょうけれども、そういうようなこともやってもらったらどうかいなというふうに思いますけれども、どうですか。
○野口課長 実は、そのＵターン・Ｉターンだとか就職の関係でふるさとに戻っていただくだとか、最近移住とか、そういうようなことをどこの県も一生懸命やっておりまして、おっしゃるとおり大事なことだと思います。
私どもの県は、交通センターといいまして有楽町駅のところに駐在を置きまして、そこには他県も移住の担当が結構集まっていまして、移住をどこにしたいかわからないけれども、したい方々が御相談に来るというような感じでさせていただいております。これいろいろ県によって違うんですけれども、三重県だけに移住したいと思ってくる方というのは余り割合的には少ないと聞いておりまして、そういった方にとってはアンテナショップにこういうセンターがあるということが、相談がかえって重くなるというような面もあるかと思うんです。
ただ、おっしゃるように、アンテナショップでそういうような相談来られる方も見えることはあると思いますので、私ども、年に２回ぐらいなんですけれども、地域連携部と連携しまして三重テラスの２階のイベントスペースでやるイベントとあわせて移住の相談会をやったりとか、そういうようなこともさせていただいておるところでございます。
○山本委員 ありがとうございました。
三重テラスで解決しなきゃいけないということではなくて、こういう人がおるからというんで東京事務所に連絡をするとか、今言われた有楽町の交通会館へ連絡するとかというようなことでうまく情報提供してもらえばな、そんなふうに思います。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかに。
○中川委員 観光振興ということで、こういう形で国内誘客並びに海外誘客書いてあるんですが、そういった中で、市町との連携ということも書いてありますけれども、基本的に各市町でも観光協会というのがあるわけです。これはずっと言われている話なんですが、例えば、私の伊勢でも伊勢市の観光協会と京都府の京都市観光協会では本当にむちゃくちゃレベルの差があって切なくなるんですが、名実ともに大変差があるわけです。そのあたりバージョンアップしていく必要があるということで、県としてそのあたりもっともっと力を入れるべきではないかなと思うんです。まず１点目。
それから、海外誘客に関しましては、２番目にゴルフツーリズムの推進ということで大変マスコミでも騒がれたわけですけれども、当然考えていただいておるかと思うんですが、これに限らず外国人に対する特化したこういったいろんなことを考えてみているんではないのかな、ツーリズムというんでしょうか。そういったことは現時点でこういう分野が、こう考えていますよと、具体的にこうなんですよということがあれば教えていただきたいと思います。２点。
○安保次長 それぞれの市の観光協会は大変良く活動を熱心にやっていただいております。ただし、もちろん京都と比べてという差はあろうかと思いますけれども、そういう市町の観光協会とか、あるいは市町の皆さん、県、そういうものを包括するようなものが新しく取り組むようになったＤＭＯというのがひとつの切り口かというふうに思っておりますので、例えば、今、県内には６つのＤＭＯができております。その中には観光協会の皆さんももちろん入っていらっしゃいますので、そういう形でＤＭＯの取組を推進していくということがひとつ、観光協会のみならず力をつけていくということの一つになるのかなというふうに思っております。
２つ目の海外誘客のゴルフツーリズムのほかのという話なんですけれども、先ほどお話しましたように、これまでは同じようなバスに乗って団体で動いていらっしゃった方々、非常に個人客化、ＦＩＴと申しますけれども、個人客化しているというところで、例えば、その方々がいろんな趣味があったりとか嗜好がありますので、そういうのに直接的に訴えかけるのが先ほど申しましたけれども、個人のお客様にはＳＮＳ、例えば、フェイスブックでありまして、あるいはインスタグラム、そういうものの力というのはすごく強うございますので、そういう形で、例えば、アウトドア体験をしているようないい写真をインスタグラムに上げて、それから、その外国の方が興味を持って三重県に来ていただくとか、そういう形の方法で進めてまいりたいなというふうに思っております。
○中川委員 １点目、ＤＭＯが私の言ったそういうところを含めて対応できますよと、これもそうかなという気もするんですけれども、各観光協会というのは歴史があるわけです。それで頑張ってきたというのがあるわけです。そのあたり、ＤＭＯはＤＭＯで頑張っていただいたらいいかと思うんですが、県としては本家本元のそのあたりに力を入れるべきなのではないかと。このあたりが私はそう思います。
もう一つのことについては、鋭意やっていただきたいと申し上げて終わります。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 １つは三重テラスなんですが、この午前中の成果レポートのときも含めて、三重テラスのアンテナショップとしての役割にかかわってのお話も出たりしておりますけれども、なかなか三重テラスの成果というのか状況というものが、来館者数とかショップ、レストランの売り上げの金額とか、そういうのは明確に出て現場での数字、成果というのはわかりやすいんですが、アンテナショップとしての三重を売り出す拠点としての、そこから発信されてどうなっていったんかというところの部分が別冊４の冊子の４ページの３の指標の中では商品開発や販路拡大につながった件数の累計ということで毎年のが出ていますけれども、これの50件とか90件とか113件とか言うても１件がどんなもんなんかもようわからんですし、ひょっとしたら三重テラスに売っとるひとつのものが一遍試験的にうちへ並べてみやへんということでどこかの百貨店に１回出ただけでも１件ってなっとんのかもわからんですし、何かここが、肝心な部分が成果としてわかりづらいんですが、こういう形でしか出しようがないのかどうかというところなんですが、金額的に換算してどんなぐらいやとか、アンテナショップとしては三重を売り出す拠点としての販路拡大なんかの実績がわかるような数値化みたいなことは、金額化というのか、できないものですかというところをひとつ聞きたいのと。
それと、観光振興のところでみえ食旅パスポートが24万部に達したということで、大変これがひとつのツールとしての売りにしていただいとると思うんですけれども、これでぜひ食の魅力を生かして観光誘客を図ってほしいんですが、相乗効果で登録しておられる飲食店であるとか物販の店であるとか宿泊施設であるとか、そういうところも24万部も出ておるわけですから相乗効果でお客さんをぜひ増やしてほしいなというところがあるんですが、登録しておられるお店の数というのも増えていってはおるんですか。その辺聞かせていただきたい。御商売によってはこじんまりとしたいというところもあるかわかりませんけれども、ぜひこのパスポートがどんどん増えてくるんであれば、登録されてこのパスポートを活用して御商売につなげていただきたいなと思うんで、その辺の、登録するほうの奨励というのはどうなっておるんかなというところをお聞きしたいのと。
それと、全く余談になるんですけれども、でも、これは観光につながることやなと思ってお聞きするんですが、「忍びの国」という映画が７月１日から始まるんです。ちょうど河口観光局長、伊賀が地元やということで大変御関心もあるやろって思ったりしますけれども、テレビなんかでこのＰＲも見ますし、そしてワイドショー的な番組なんか見とっても、新聞かな、何の媒体だったか忘れましたけれども、この話の舞台となった砦はどこですかとか、武将が自害したところはどこですかとか、何かそれをたどってお客さん見えとるというようなことも聞いたりしますし、伊賀市はしっかりと対応をされておるのかどうかわかりませんけれども、この映画の宣伝の割には三重県、うまく利用できとるんかな、活用できとんのかなと。映画の配給会社はそれはそれで別のもんなのかもわかりませんけれども、押し強うこれはぜひ活用して、恐らくアイドルグループの、私ちょっとわからないんで何という方やったか忘れてますけれども、人気のある方が主人公ですし、相当この映画は見られるんだろうなというふうに思いますので、これは忍者を売り出す、伊賀を売り出す、活用せん手はないなと思うんですけれども、その辺、伊賀市はどういうふうにするのかわからないですけれども、県としてはどう捉えてみえるんかなというふうに、そして何か、そりゃそうや、こうやってやろうとしとるんやというのがあれば御紹介いただきたいなと思いますけれども、以上です。お願いします。
○村上部長 まず、三重テラスの件に関して御答弁申し上げたいと思います。
私ども、最初に三重テラスを設置するときにいろいろ数値目標をどうするかということを検討させていただきました。来館者数、それから販路拡大、サポート会員、メディア掲載件数という、この４つに絞って数値目標を設定しようという形で取組をさせていただきました。メディア掲載件数については、メディアごとに、例えば、新聞であれば大きさによって定価の金額が出てきますし、それからラジオ、テレビについても流れた秒数によって数字の換算はできるんですけれども、それと商品開発とか販路拡大についても関東方面でどれだけ売れたかということを追いかけていけば、それなりに数字自体は出てくるのかもわかりません。
ただ私ども、三重テラスを設置させていただいて三重を売るということが一番の目的でございまして、例えば、三重テラスのサポート会員数がこれだけ増えてきておりますけれども、この人数だけではなくて、ここから口コミで伝わっていく人数を期待しておりますし、それから来館者数についても、本当にこれだけの方たくさんいらっしゃっておりますけれども、この来ていただいた方々の口コミを通じてまた新しい方が来ていただくというようなことも期待をしておりますので、お金に換算するだけではなくて、じわじわと関東といいますか、東京に地をおろして三重というものを広げていきたいなというふうに思っております。
幸いにも、この地域の商店街の昔から商売をされてみえる方の集まりがあるんですけれども、そういったところからでも三重テラスについては評価をいただいておりまして、この地域のランドマークになりつつあるというようなありがたい言葉も頂戴しておりますので、ぜひここを中心に関東方面、さらに三重というものを売り出していきたいなというふうに思っています。
以上です。
○瀧口課長 ２点目でお訪ねのみえ食旅パスポートの関係でございます。
パスポートの魅力を高めるには、使えるお店を増やすということが大事なことだと思っております。
昨年の６月30日にスタートした時点が648でスタートしまして、直近が693ということで我々も何とか増やしていきたいというに思っております。そのためには、そのお店の露出なりを増やしていくことが大事だと思っておりまして、例えばなんですけれども、観光三重のホームページにみえ食旅パスポートの特設のページをつくっておりまして、その中で個々のお店を順次紹介させていただいて、こういうお店でこういうサービスを受けられますということを紹介させていただいたりとか、それからマップの中で、こういうお店で使えますという検索できるような仕組みをつくったりとか、それからパスポートを入手される方に、例えば、おかげ横丁の近くではこういうお店でこういうサービスを受けられますみたいなマップをつくったりとか、ガイドブックみたいなものをつくったりとか、少しでも露出を増やして使ってもらえるようにしていきたいと思っています。
それがお店にとってもメリットになると思っておりますので、そういう我々の取組も紹介させていただきながら、少しでもお店のほうに働きかけて施設を増やしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○河口局長 忍びの国の映画の御紹介をいただきましてありがとうございます。７月１日土曜日から公開ということで、実はこの映画製作委員会と三重県の鈴木知事が会長をしております日本忍者協議会のほうで共同プロモーションという形で、７月31日まで全国の忍者関連施設をめぐってのポイントラリーというのを実施させていただいております。いろんなポイントを回っていただいて、お忍びスポットというところがあるようでそこを回っていただいたらポイントがゲットできて、公開される映画館でプレゼント応募ができるよ、みたいな全国の忍者関連施設を回っていただくような企画をさせていただいているところで、いなべ市内の情報がなくて申しわけないんですけれども、伊賀市内でしたらそこに登録が20カ所、名張市内でも11カ所の登録をしていただいているということで、ポイントラリーというものをさせていただいています。
それとあと、今１冊、持っているんですけれども、これ伊賀上野観光協会さんの「いがぐり」という月ごとに発行している冊子なんですけれども、トップにこの伊賀の忍びの国公開記念ということでゆかりの地をめぐろうというような特集を数ページにわたって、伊賀市内、名張市内、それと美杉エリアまで広めて冊子をつくっていただいたところです。
三重テラスなんかにもこれを置かせていただいているんですけれども、主演の大野君ファンの女の子がたくさんとりに来ていて、実際どんなにしたら伊賀へ行けるんだろうというようなお問い合わせもいただいているということで、伊賀市のほうで頑張っていただいているところですし、これからもまた７月１日に向けていろいろ企画があると聞いておりますので、この公開に合わせて県と観光協会も一丸になってぜひ三重県に来ていただけるように忍者をコンセプトに取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
○日沖委員 ありがとうございました。丁寧にお答えいただきまして。
再質問まではしませんけれども、三重テラスの指標は、そういう形でやっていこうということになったんでしょうけれども、補足みたいな感じで金額にするとこんなぐらいの成果だというようなものもあれば、より我々も実感として感じやすいがなというふうなことで言わせていただきましたので、まだまだそういうことを、指標を変えてくれというわけじゃなしに、そんな示し方もまた一つ考えていただければなというふうなお願いだけさせてもらっときます。
それと、みえ食旅パスポートをぜひお店も増やしていただいて、そんなにハードル高くないんですよ、恐らく登録するのって。ぜひ我々もＰＲしたいと思いますのでやっていっていただきたいなというふうに思います。
それと、忍びの国の映画は本当にこれいい好機やなと思いますので、それに女性に人気のあるアイドルが主人公ということで大野君ですかね、嵐の。ぜひその大野君がやっとる映画の舞台は三重県にあるんやで、伊賀なんやでということでしつこいほどに、押しの強いぐらいに利用に利用して、ぜひ伊賀と三重と忍者を売るツールにしていただけたらなというふうに思います。
以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○北川委員 もう時間超過しているのに、１点だけ聞き忘れたので。
同じ三重テラスの運営の関係ですが、前段で債務負担行為了解させてもらって、５年間の契約ですけれども、この24ページに賃料が月額で出ているのは何か印象操作のようなイメージを持ってしまうんですが、それはちょっと横に置いておいて。
前年度の委員会のほうで、この検証、三重テラスのいろいろ費用対効果も含めて議論があった中で、この24ページの下にもある県費の負担の軽減ということが議論の中にあったと思うんです。それを受けて、この条件変更についての話をここに出していただいているんですけれども、今は売り上げの３％だけれども、次の改定では3.3％、そして１階の年間賃借料の１割の446万9000円を合算する案、この考え方の根拠というか、ベースって聞かせていただけませんか。
○野口課長 現行は、店舗の売り上げの税抜きの金額の３％ということにさせていただいておりました。それで、県費の削減というような観点もいろいろ考えたのと、あと他県なんかも調査もさせていただいて、有識者なんかに御指摘いただいたのは、県が困っているからといって運用事業者から取るだけ取ったれというような思想ではあかんよと。そんなことしとったら店舗があかんようになるよというようなことを伺っておりますし、他県の状況も私ども踏まえまして、どこまでいけるかなというところも今の経営状況も含めて考えたいます。
そうしたときに、ひとつ有識者の方々に言われたのは、今、ビルの賃借料を全く何も運営事業者が負担していない状況で県が全部負担していると。そういうところも他の県でもあると思うんですけれども、普通は経営というのはそういうところも自分で負担しておるという、民間ですとそういうところもありますので少しは入れたほうがいいよねと。そうなると１割は入れさせていただこうかなということと、あと売り上げについても、売り上げの３％というところも今の１割増やしていただくと、そうすると3.3％だなということで両方それぐらいアップさせていただいて、そこの案を最低限ということにして企画コンペなんかで事業者に提案をいただいたらどうかなというふうに今のところ検討しております。
○北川委員 根拠があるような、ないような何となく遠慮の塊から出てきたような数字なんですやろか。
結局数字的にはどれぐらいになると想定されるんですか。
○野口課長 例えばでございますが、平成28年度末の売上金額というのが税抜きで２億4000万円余りと出ております。これをもとに現行の納付金になりますと３％ですので大体730万円ぐらいになります。これが新しい納付金の計算方式ですと、試算ですけれども、約1200万円超えるぐらい、1250万円とかそれぐらいになります。パーセンテージ的に言いますと売り上げの今は３％ですけれども、それが今の売り上げのままだったと仮定したら大体5.1％と、それぐらいの率でございますので、他県と比べても決して少ないというよりは、むしろ行けるところまでは行かせてもらっている感じでございます。
○北川委員 ちなみに他県の分は、最低、最高、平均ってどれぐらいのところにあるんですか。
○野口課長 他県は、私ども調査させていただいたときに32件の回答がございまして、うち20件については県のほうには納めてもらっていないという回答がございました。残り12件について調べたところ５％よりも高い率のところもあったんですけれども、三重テラスよりかなり規模が大きなショップ、北海道とか皆様よく御存じだと思うんですけれども、かなり売り上げも多いし、店も大きいと思うんですが、ああいうような店ですと私どものところより高いところあるんですけれども、三重テラスでいうと５％ぐらいがいっぱいかなということで、それぐらいの率にさせていただいております。
○北川委員 ちょっとわかりにくい話なので、別にたくさん取れよとかいう議論をここでするつもりはないので、参考的な数字はつかんでおきたいのでその12の回答があったところの金額や数字、規模等少し資料として出していただけませんか。
もう一点最後に、これはあくまでも案で進めたいと考えていますということなんですけれども、これは今後の公募までに、あるいは公募後も変わる可能性はあるわけですか、この書き方は。
○野口課長 先ほども少しだけ触れましたけれども、企画コンペというのが……
〔「相手側からやね」の声あり〕
○野口課長 提案によってはもうちょっと高い率で上げてくるところもあるかもしれませんので、それはそれで尊重させていただきたいなと思っております。
○北川委員 これは何か資料として、県側としてはこんなところを目安にという形の提示はあるという理解でいいですか。
○野口課長 企画コンペするときに、まだまだ最終段階で決め切ったわけじゃないですけれども、今のところそれを上げさせていただいて、最低それだけは提案してくださいというふうに書かせていただくことを考えております。
○北川委員 また、今後の作業を注視させてもらいます。ありがとうございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 よろしいですか。
なければ（６）首都圏営業拠点「三重テラス」についてから（９）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（10）その他
○濱井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
濱井 初男
