三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年12月13日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成29年12月13日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年12月13日（水曜日） 午前10時０分～午後２時26分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委員長 濱井 初男
副委員長 山内 道明
委員 稲森 稔尚
委員 彦坂 公之
委員 北川 裕之
委員 日沖 正信
委員 山本 教和
委員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 山岡 哲也
次長 佐々木 光太郎
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 長谷川 茂
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり推進課長 丹羽 健
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 松下 功一
障がい者雇用推進監 高松 基子
食の産業政策推進監 伊藤 敬
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 永田 慎吾
次長兼課長 辻 司
委員会書記
議事課 班 長 中西 健司
企画法務 課 主 査 森岡 佳代
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第144号「平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）国際展開の取組状況について
（２）雇用対策の推進について
（３）三重県新エネルギービジョンの取組状況について
（４）「高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）」の今後の取組方向について
（５）みえリーディング産業展2017の開催結果について
（６）企業誘致の推進について
（７）観光振興について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
第３ 常任委員会（部外、戦略企画部及び雇用経済部関係）
１ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第144号「平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○濱井委員長 御質疑があればお願いします。
○北川委員 ２ページ目の商工業振興費のところの航空宇宙産業地域創生人材育成事業費と四日市コンビナートの件、このあたりの減額を少し説明してもらっていいですか。
○丹羽課長 航空宇宙産業地域創生人材育成事業につきましては、厚生労働省の委託事業でございまして、平成27年度からの３カ年事業でございます。今年度につきましては、ボーイング７７７の減産や、ＭＲＪ、三菱航空機でございますが、納入延期の影響などがあったということと、過去２年間、平成27年度、28年度の事業で就職の定着率が高かったというようなこともございまして、必要な人材が一定数確保できたというようなことを事業者のほうから聞いております。そういったことから、今年度は本事業を活用する事業者が少なかったというようなことで減額させていただきました。
就職者数の目標値というのを一応64名というふうに挙げておるんですが、過去２年間で五十数名就職しておりまして、今年度も見込みが20名程度ございますので、目標値は十分達成できるというふうに考えております。
○長谷川課長 四日市コンビナートＢＣＰ強化緊急対策事業費につきまして説明させていただきます。
この事業費につきましては、地震、津波等の自然災害に被災した場合の四日市コンビナート企業における事業継続の取組を推進することによりまして、関連する事業を支援するものでございます。
当初予算におきましては、５件で5000万円を見込んでおったところでございますけれども、今年度で申請を計画していた企業におきまして、年度内での着手、完成が不可能ということで見送りがありました。そして、それにつきましては、翌年度に補助申請をするということで、平成30年度で計画しているということで、今年度２件の申請ということで、合計1510万円となりましたところから減額をさせていただくというものでございます。
以上でございます。
○北川委員 減額幅が大きかったものですから、それぞれ実績なり、あるいはまた今後の予定ということを聞かせていただきましたので、結構です。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 ないようでございます。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第134号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第144号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○彦坂委員 彦坂です。何点かお伺いします。
まず、施策３２２、ものづくり・成長産業の振興、説明資料でいきますと13ページですかね。この中に高度部材に係る研究開発促進事業で2400万円余の増。みえ産学官連携基盤技術開発研究事業で5000万円余の増額。また、443万7000円を新たに要求して、ものづくり産業人材育成・定着事業など、来年度、雇用経済部として、ものづくり技術基盤の強化に力強い意気込みを感じるわけでありますけれども、これだけ増額して新規に取り組むものは何なのかというのをいま一度御説明願いたいと思います。
○丹羽課長 新規に取り組むものとしましては、一部新という形で、高度部材に係る研究開発促進事業、特に高度部材イノベーションセンター、ＡＭＩＣ（エイミック）と言わせていただきますが、エイミックにつきましては、これまで研究開発プロジェクトを獲得するために、大企業、中小企業、大学等の連携でとっていこうとしていたわけでございますが、なかなか十分にとることができなかったということで、今回、工業研究所と本庁のところ、四日市市、三重大学、それとエイミックが一体となりまして、社会ニーズや企業ニーズに応じたテーマ出しを率先して行っていき、またそこには産業技術総合研究所とか県外大学等にも御協力いただきながら、テーマをしっかりと出していただき、共同研究のプロジェクトを獲得していきたいなというふうに思っておりまして、そういった点でそういった費用を今回、ソフト事業という形で盛り込ませていただきました。技術アドバイザーを設置するとか、そういった事業を設置させていただいています。
それともう１点、ものづくり産業人材育成・定着事業でございますが、こちらのほうは、今、「トビタテ！留学Japan」という文部科学省の留学制度を活用して、大学生とか高等専門学校の生徒が留学されるときに支援をしていたというような事業がございましたが、これが３カ年で事業が終わります。それの後継事業として、これまで航空宇宙産業を中心に行っていたんですが、やはりものづくり産業を中心に、しっかりとその事業を引き続きやっていきたいなという形で、県として少し制度を変えながらこういった形で事業を上げさせていただいたという状況です。
もう１点、工業研究所のみえ産学官連携基盤技術開発研究事業、これについては、見かけは5000万円程度増えているんですが、実は中身は全く変わっていなくて、国の研究開発プロジェクトをとるために5000万円ぐらいのせているんですが、実はこれまでも違う事業でのせていたところなんです。
ただ、今回、みえ産学官技術連携研究会というのを立ち上げておりますので、そこの最終目標として、国のプロジェクトをとっていきたいというような状況がございますので、こちらのほうへ移行したと。前の事業があったんですけど、こちらのほうへ持ってきたというような形で見かけ上増えているというような状況になっておりますので、ここの事業については変わってはおりません。
○彦坂委員 ありがとうございました。おおよそ理解はいたします。
エイミックについては、後ほど説明があるんだろうと思いますけれども、余り新規事業にばかり軸足を置いてしまうと、既存のエイミックを中心とした県内中小企業の技術課題解決だとか、あと人材育成等への支援が縮小してしまうんじゃないかという心配をしておりましたので、今の質問をさせていただきました。
これらの中小企業の技術課題解決であったりだとか、人材育成等への支援については変わりなく進められるということでよろしいんでしょうか。
〔「予定どおり進めさせていただきます」の声あり〕
○彦坂委員 もう１点、施策番号３４２、この説明資料でいくと26ページあたりの事業なんですけれども、特定政策課題枠ということで、働き方改革取組拡散事業ということで460万2000円計上されています。事業概要を見ますと、県内における働き方改革の取組をさらに水平展開するため、働き方改革が余り進んでいないと考えられる事業を選定しながら、働き方改革の重要性であったりだとか、あるいは専門家派遣、セミナー等々に取り組んでいくということでありますけれども、働き方改革が余り進んでいないと考えられる業種というのは、どうやって雇用経済部として選んで、そこにミートさせて、アドバイザーであったりだとか、いろんなセミナーをやっていこうというお考えなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○藤川課長 働き方改革取組拡散事業についてお問い合わせいただきました。
進まないとされている業種という御質問ですけれども、確かにいろんな考え方があって、働き方改革自体も様々な人材確保なのか、生産性向上なのかとかあります。我々も、これまでもいろんな形で働き方改革を、各分野の企業と取組を進めてまいったわけなんですけれども、これからはある程度分野を絞って、その分野に固有の取組を進めていくことが重要じゃないかというふうに考えが至りましたので、その分野を煮詰めていきたいと考えております。
具体的にという話になりますが、これから例えば介護とかになりましたら、いわゆる社会福祉協議会とか、そういう関係分野の団体とか、運輸とかいうものになりましたらトラック協会とか、そういうところとヒアリング等もさせていただきながら、そういう協会とか関係団体との連携を図りながら、そこに向けてセミナーをしていくとか、そういう協力をいただけるところと進めていきたいと考えておりますので、今この段階でということは考えておりませんけれども、予算もついた暁には、いろいろそういうところと相談をしながら、じゃ、一緒にやっていこうという話になって取組を進めていきたいと、このように考えております。
○彦坂委員 ありがとうございました。今後の細かいところは今後ということなんですけれども、大変デリケートな問題であって、非常に難しいと思うんですね。今、どんな調査で知り得るかということは、ヒアリング等々でやっていくということでありますが、この判断基準も極めて曖昧で、非常に難しいと思います。一歩間違えれば大変失礼な話にもなってしまうので。働き方改革というのは、行政だとか、そういうところから押しつけられるんではなくて、データがわからないですが、本来、深刻な人手不足であったりだとか、あと生産性向上に立ち向かう主体的な取組というのがキーになってくるんだろうと思っています。
今、議会のほうでも、働き方改革調査特別委員会を立ち上げて、まだまだ今後ということなんですけれども、地域の主体的な取組を研究し、広めていくということを加速させていくことが非常に重要なんだろうというふうに思っております。
とにかく難しい課題でもありますので、ちょっと要望になるんですけれども、これは丁寧な進めをお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○藤川課長 委員御指摘の部分は、確かに言葉の部分があるかわかりませんので、例えば働き方改革に積極的に取り組もうという分野とか、ちょっとそのあたりは我々としても心しながら、主体的にそういう業界が取り組もうというところと連携を進めていくということで理解をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかに。
○稲森委員 23ページの次代を担う若者の就労支援ということで、この若年無業者ジョブエスコート事業、それからその下の若者の希望がかなう就労支援プロジェクト事業、それぞれ内容を少し詳しく説明していただけますか。
○藤川課長 若年無業者ジョブエスコート事業につきましては、基本的には地域若者サポートステーションへの支援というふうに御理解いただければと思います。国の地域若者サポートステーションで、相談とか就労支援とかをやっているところで不足している部分を我々でこれまでもサポートしてきたところなんですけれども、今後もう少し各サポステのニーズに合ったような取組を進めていきたいということで、これまでもヒアリングをしてきたところなんですが、各サポステで、例えば自分のところは今までとは違ってトレーニングカフェで若者就労支援をしたいというところがありましたら、それに合ったような形で取組を進めていきたいと、このように思っている事業でございます。
それから、新しい、若者の希望がかなう就労支援プロジェクト事業でございますが、働くことに悩みを抱える若者、そういう方々に対して、結婚とか子育てとか、そういう経済基盤が安定できるようにトレーニングをするというところでございまして、仕事子育て体験事業におきましては、保育園とかそういうところに行っていただいて就労体験を行うとか、生活力向上トレーニングにおきましては、コミュニケーション力向上とか、そういう就労支援をすることによって家族形成をしていくだとか、そういう希望がある若者に対して、ライフステージがステップアップしていくような講座に取り組むということで、若年無業者ジョブエスコート事業のほうは基本的な部分でございまして、新規のほうは、もう少し結婚とか子育てとかに対する支援ということで今のところ切り分けをしております。
○稲森委員 その就労支援プロジェクトを実施する主体というのはどこになるんですか。
○藤川課長 今のところ、これもサポートステーションにお願いしたいなというふうには思っております。
○稲森委員 結局、働くことに本当に悩みを抱えている若い方をどうやって掘り起こしてくるかというのが大事やと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているかということと、先日、杉本議員の一般質問でもありましたけど、お仕事広場みえをもっと活用されるようにという中で、高校を中退した方とか、中卒の無業者の方とかも含めて情報共有していくような大きい仕組みをつくっていってほしいなというふうに思うんですけれども、教育委員会とか福祉部局とか、あるいは私学課とか少子化対策課で持っている、雇用経済部も入っていただいているかと思うんですけれども、子ども・若者支援地域協議会の中で、その辺を議論して、何かそういう包括的な仕組みみたいなものをぜひつくっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
○藤川課長 まさに我々もサポステにヒアリングもさせていただく中で、利用者数が減ってきているという事実もあります。そういう中で、そういうタイミングだからこそアウトリーチというか、そういうことをしていきたいというサポステもあるのは我々も承知しております。そうしたニーズにいかに応えていくかというのは、三重労働局とも連携しながら、あるいは県内の関係部局とも連携しながら取組を進めていく必要がありますし、先般の議員の本会議の質問もありましたが、教育委員会との連携も先般もお話をしたところでございまして、できるだけ、困難を抱えた若者たちに対して様々な部局が連携したときに、お互いできる資源をどう使っていくかというのは、今重要な時期に来ていると思いますので、いろんなタイミングで話し合いをしていきたいと。
そして、今まで手が届かなかった方々に対して、掘り起こしという言葉があれかわかりません、その方々にこっちに来ていただいて、就職につなげていただく、あるいはそれは福祉の分野ですと生活支援とか、そういう部分になっていけばいいと思っていますので、今後努力していきたいと思います。
○稲森委員 部長、何か考えがありましたら、決意を聞かせていただきたいですけど。
○村上部長 今、課長が……
○稲森委員 大体言ってくれたと思うんですけど……
○村上部長 のことをしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。
○稲森委員 簡単にアウトリーチとおっしゃいますけれども、ひきこもりのやりとりの中でも、福祉部局というか、医療対策局も全数調査、地域での掘り起こしということに物すごく消極的でがっかりしているんですけれども、それはやっぱり雇用経済部のサイドから、就労支援というサイドからも、何かよく考えていっていただきたいなと、連携して議論をそういう協議会の中とかでしてほしいなと、これは要望しておきたいと思います。
それから、いろいろ障がい者雇用とかには積極的に取り組んでいただいているかと思うんですけれども、その一方で、本当に一般就労に行き着くまでの就労訓練とか中間就労とかいうところの事業者の協力がなかなか得られなくて、特に就労支援にかかわっている皆さんからも、経済団体とか、そういうところに働きかけてほしいという声をよく聞くんですけれども、そういう事業者の開拓というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○藤川課長 確認で、今のはいわゆる若年無業者でしょうか、障がい者のお話でしょうか。
○稲森委員 若年無業者。
○藤川課長 我々もサポステとお話しすると、いろんなところに委託訓練というか、雇用していただくためのトレーニング、そういう形で委託していただくという事業もあります。いわゆる若年無業者、仕事にまだついていない方に、アルバイトみたいな形で企業に行っていただくと。そういうところでサポステに一生懸命開拓をしていただく中で、そういう課題があるというのも少しは聞いております。
ですから、我々がどこまでそのあたりをつかんで協力を求めていくのかというのは、これも本当に課題かと思っております。サポステ部会というのを、我々も年４回ぐらいやっておりまして、そういうところでも、いかに企業にそういう御理解をいただくか、最近では特に発達障がいをお持ちの方々に対する取組、企業への理解というのも非常に大事だというふうに言われていますので、そのあたりも。三重労働局のほうでも精神・発達障害者仕事サポーター養成講座というのにも取り組んでおられますので、そういった取組も普及啓発しながら、企業に理解を求めていくということが大事かなと思っていますので、取組を進めていきたいと思います。
○稲森委員 わかりました。ありがとうございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○北川委員 新規事業で何点か聞かせてください。
観光は施策３３２の「みえの観光未来図」宿泊何々という、宿泊業の「働き方改革」に取り組んで云々という、この具体的な中身と、もう一つ、観光で言うと、関西「めっちゃ近いぜ！おもしろいぜ！三重キャンペーン」事業、大変ありがたいメニューですけど、これもどんなふうな内容になるのか。この２点を先に、ゴルフツーリズムは観光じゃない、別やね、それぞれの目標とするところ、数値的な目標もあるんでしたら教えてください。
○瀧口課長 まず、「みえの観光未来図」宿泊業生産性向上プログラム支援事業、こちらについて説明させていただきます。
まず、認識といたしまして、宿泊業の雇用環境が非常に厳しくなっているというようなことでございまして、これは幾つかの研究所とか企業のデータから拾っているんですけれども、全国的に従業員の人手不足が顕在化していると。その要因といたしまして、例えばなんですけど、宿泊業の接客スタッフのうち、１週間に45時間以上働いている人が６割以上、労働時間が自由に選べない人が８割を超えるといった労働条件がある。一方で、旅館、ホテル、旅行業等の従業員の満足度が、全47業種中44位と、非常に厳しい状況になっております。また、就業構造基本調査からいきますと、宿泊業は全産業に比べて60歳以上の従業員の割合が非常に高いということで、全体の約３割となっておりまして、今後数年で大量のリタイアが加速すると、大幅な人材不足に陥るのではないか、そういう可能性があるというふうに認識をしております。
こういった中、これまで私どもとしては、本県の魅力発信に取り組んで、観光地を積極的にプロモーションしていこうと、そういう取組を重点的に取り組んできたんですが、お聞きする中では、人手不足で宿泊なりサービスが提供できないとか、そういうお話も聞いておりますので、まずはそういうところを解決するということと、先ほど申し上げました従業員の満足度を高めて、それを宿泊客の満足度につなげるといったような取組をしていきたいというふうに思っております。
具体的な中身でございますが、国内旅行の実施率がここ数年下がっている中、まずは三重県観光全体の需要と供給の予測、それから雇用など、地域を取り巻く環境などを分析しまして、どういった取組が効果的かということを短期と中期に分けて整理したいと思います。
今想定しておりますのが、短期のものにつきましては、実践、こういった働き方改革に取り組むモデル地域を選定しまして、地域の中の意欲ある施設と一緒にどういうことができるかということを考えていきたいというふうに思っておりまして、例えば業務を分解する中で、複数の業務をいろんな従業員にやってもらうほうがいいですねとか、それから休日とか、そういうのを設定するような取組をするとか、そういったような小さい成功を積み上げて次の展開に持っていくというようなことを考えております。いずれにしましても、なかなか難しい課題なんですが、働き方改革のモデル事業を創出しまして、そういったものを情報発信しまして、他地域なりに展開していきたいというふうに思っております。
それから、２つ目の関西「めっちゃ近いぜ！おもしろいぜ！三重キャンペーン」でございます。こちらにつきましては、来年度、新名神高速道路の整備に伴うアクセスの向上もあるということで、こういったようなものを売りにしていきたいというふうに考えております。
関西圏の宿泊の現状を申し上げますと、観光庁の統計によりますと、本年１月から９月までの宿泊者数は、県全体で対前年比89.4％となっております。特に夏場の７月から９月の落ち込みも大きかったというようなことで、この時期に宿泊キャンペーンを打っていきたいと思います。
関西はこれまでどちらかというと、定番の観光地になっているということでお越しいただいていたんですが、大手旅行会社の宿泊によりましても、三重県の発地別の来訪で見ると、関西圏が三重県全体の32％で、対前年比で６ポイント落ちているという状況になっているということなんで、そういったことから関西圏にエリアを絞りたいというふうに思っております。
また、限られた財源でございますので、ターゲットも絞っていきたいというふうに思っておりまして、三重県の強みといたしまして、小中学校の子連れのファミリー層の旅行が全国平均より約6.4ポイント高くて22.5％というようなことがありますので、こういった強みを生かして、時期、マーケット、ターゲットを絞ってやりたいというふうに考えております。
どういう取組をするかにつきましては、あくまでも想定なんですが、まずは他地域との差別化を図るために、ターゲット層に食や体験の魅力を発信するような手法を構築し、宿泊と体験とがセットで売れるような取組を、例えばネット系エージェントやリアルエージェントと連携して取り組みたいと思っております。
それから、２つ目としまして、そういった旅行会社は膨大なデータをお持ちですので、そのデータをセグメントしまして、ターゲット層に届くようなプロモーション、これをしていきたいと思っております。
３つ目としまして、多様な関係者と連携したプロモーションということで、交通事業者、旅行会社、それから関西圏でいろんな三重県とゆかりがある企業がありますので、そういったところを巻き込んだプロモーションを展開していきたいと思います。
こういった関西に戦略的に打ち出すようなプロモーションは、ここ数年というか、しばらくやっていなかった話なんで、できるだけ準備も万端にしまして、効果が上がるように、ほかの取組や事業者とも連携する形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○北川委員 よくわかりました。
関西圏営業戦略も改定いただいて、関西事務所の費用も大幅に、50万円ほどアップいただいて、大いに期待させていただくところですけど、関西圏からの観光客、それから宿泊客の占める割合って、４割近くあったので、今聞くと落ちてきているということですから、できるだけこの事業で注力いただいて、成果を出していただきたいというふうに思います。
初めの宿泊業の働き方改革、この部分については、おもしろいと言ったらおかしいですけど、キャンペーンやＰＲという手法じゃない、また別の観点からの観光の底上げの事業だというふうに思わせていただいて、重要な視点かなというふうに思わせていただきました。これは基本的には何かコンサルタントとか業者委託という形になると考えていいんですか。
○瀧口課長 おっしゃるようになかなか難しい課題でありますので、こういった旅行とか雇用とか、いろんな面でノウハウをお持ちの企業があると思いますので、そういったところと連携し、委託という形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○北川委員 モデル地域も設定して、恐らく特定の施設と連携しながらという形が想定されますので、その選定に当たっては、できるだけ、その後に県内の横展開ができるようなところをうまく選んでいただいて、ぜひ成果を出していただきたいというふうに思います。
それから、あと２つ、この三重Ｕ・Ｉインターンシップ推進事業の「企業や学生が多数参加するプロジェクト別インターンシップ」、これのやり方、それから「三重の日本酒」の海外プロモーション、これも若干詳しく端的に教えていただけませんか。
○藤川課長 三重Ｕ・Ｉインターンシップ推進事業でございます。学生にＰＲしてやっていきたいと思っておるんですが、プロジェクト別インターンシップと銘打ってやりたいのは、ある程度人数を多数参加で集まっていただいて、例えばサービス業プロジェクトとか、ものづくり系のプロジェクトとか、介護・福祉のプロジェクトというのをつくりまして、それぞれ１週間程度のスケジュールを組んでフィールドワークをしながら、グループで、例えばサービスですと、いろんな施設とかのＰＲ、ものづくりですと、製造業とか関連する機械とか、そういう部分の事業所を見て、その課題を解決していくとか、介護とかそういうものであったらそういうものの課題解決ということを地域の団体も巻き込みながら進めていくことで、企業もそこへ何社か入っていただき、そして学生も複数人入っていただいて、学生は学生同士でグループワーク、ワークセッションをすることで課題解決に向け取り組むことで、その就業意識も高まるでしょうし、働くことに対するよさとか、そういうことも含まれてくるし、仲間でグループワークをすることで、プレゼンテーションもうまくなっていく、企業とか福祉の団体なんかは、いろいろアイデアをいただくことで、また次の事業展開に進めていけるというようなプロジェクトを分けて取り組ませていくという事業を考えております。
○野口課長 ２番目の日本酒の魅力発信・販路拡大支援事業について御説明申し上げます。
伊勢志摩サミットも経験しまして、三重の日本酒がかなり売り上げを平成27年度から28年度にかけて伸ばしたということもありまして、認知度はある程度向上しておるというふうに考えておりますが、一方で、ヨーロッパ向けの輸出というのは、まだかなり限定されております。日本酒自体がそうですけれども、三重の日本酒に限っても、よりヨーロッパ向けの輸出量というのは限られております。そういったところで、ブランド価値の向上を図るために、ヨーロッパの主要都市の富裕層等をターゲットとさせていただいて、シェフとかバイヤーとか、一般消費者の方にプロモーションを三重県が三重の日本酒一体でさせていただいて、輸出実績の少ないヨーロッパへの展開のきっかけづくりをしていけないかなというふうに考えております。
○北川委員 日本酒のほうですけれども、農林水産部の松阪牛やら伊賀牛の話も一緒で、チャレンジできるキャパシティーというか、そういうところを持っているところってやっぱり限られているのかなというふうに思っていまして、この日本酒の魅力発信・販路拡大支援事業でいくと、何社ぐらいが参加予定になっていく想定なのかがもしわかればということ。
それと、三重Ｕ・Ｉインターンシップ推進事業は、分野別にということですけれども、大体何グループぐらいが想定されるのかだけ教えてもらえませんか。
○藤川課長 三重Ｕ・Ｉインターンシップのほうは、大体10名のやつを２つのグループぐらいやっていきながら、３つぐらいをイメージしておるんですけれども、この辺は集客とかそういうのも含めながらと思っていますので、今の段階ではそのぐらいと思っています。10名を２つ、それを３分野ぐらいと思っています。
○野口課長 日本酒の話でございますが、ヨーロッパとなりますと、三重県の場合、35酒蔵あるわけですけれども、やっぱり意欲が高いところに絞られてくるということになると思いますので、本当に数社程度というふうに考えております。
○北川委員 わかりました。
三重Ｕ・Ｉインターンシップの事業ですけれども、３分野ぐらいということで、いつも苦情ばかり申し上げて恐縮ですが、例の中小企業・小規模企業振興条例の関係で、みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会を５つのブロックに分けてやっていただいているわけですけれども、こういった事業も、もし可能ならば、それぞれのブロックで取り組んでいただくというのも活性化の一つになるのかなというふうに思っています。ですから、津や四日市とか言うだけじゃなくて、そういうブロックでこういう取組をしてもらうということも意味があるのかなと思うんですけれども、いかがですか。
○藤川課長 そのあたりも、その協議会を担当するところとも相談しながら、地域をというイメージ、例えば東紀州だったら東紀州に合った分野とかいうことを。確かに地域は決めないと、あちこちではできませんのでと思っています。そういう御意見も参考にしながら取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○中川委員 まず、１点目は、この大きな課題であります事業承継。いま一度、問題点、課題というのをお示し願いたいと思うんですが。
○増田課長 事業承継について、課題についてお答えさせていただきたいと思います。
全国の数値なんですけれども、経営者の年齢で60歳以上の方々が非常に多くなっているというのが現状でございまして、全国的には70歳を超えると大体経営者の方が交代されるケースが多いということの中で、現在、三重県も含めて、全国の経営者のピークの年齢が66歳程度となっております。そうなりますと、この66歳のピークとなっている事業者、経営者の方々が５年たちますと引退を迎えるというのが大きな流れになりまして、これは三重県の中でも同じような傾向がございます。そうなりますと、今後５年以内に非常に多くの事業者の方々が経営を交代されるということが見込まれます。
ただ、一方で、今現在60歳以上の経営者の方々に、今後、後継者が決まっているかどうかというのでアンケートをとったデータがございまして、これも全国でなんですけれども、おおむね３割の方々が後継者が決まっていないということで、非常に大きな課題となっております。そうなりますと、特に三重県のような地域の中では、それぞれの企業が非常に重要な役割を果たしておりますので、また従業員を雇用している、また地域経済の担い手となっているというケースがございますので、円滑な事業承継が進まないと、非常に地域経済に大きな影響があるというのが現状でございます。
これにつきましては、私どもで今年度から特に事業承継ネットワークというような形で、現在、産業支援センターに事務局を持っていただきながら、地域の支援機関、例えば行政団体のほかに商工会、商工会議所の団体、金融機関、税理士とか会計士、弁護士のようないわゆる専門家集団の方々と連携しながら事業承継に関するネットワークの会議を進めております。これらを含めて、まず経営者の方々に円滑な事業の引き継ぎをしていただくような取組を現在進めておりまして、これについては今年度以降も引き続きやらせていただきたいなと考えております。
○中川委員 今お聞きしたわけですけれども、全国版の話も多かったと思うんですが、県で5000社のアンケート調査をしたわけですけれども、一般的に。その後、事業承継についても特化してアンケートしたのか、そのあたりどうですか。
○増田課長 毎年度、雇用経済部で行っている県内事業所（5000社）アンケートの中にも、今回、経営課題として何かというのを経営者の方に聞いた結果で言いますと、後継者問題というのを経営課題として挙げられているケースが非常に多かったというのを伺っております。
あと現在、産業支援センターを通じてそれぞれの事業者にアンケートを行っておりまして、年明けにはまとまるというような状況でございまして、それがより県内の実情を確認できるデータではないかと考えております。
○中川委員 やはり的確に、事業承継が現実的に当面している大きな課題ですよと明確に県としても掌握しなきゃならんと思うんですね。これをきちっとやってもらいたいと思うんですが、それが１点目。
今示していただいて、60歳とか70歳とかいう年齢の話をなさったと思うんですが、それはしかりだと思うんですが、私が一番心配するのは、トップが60代、70代云々じゃなくて、現実的に黒字であるけれども、なかなか承継は難しい、このあたりが一番ポイントだと思うんですよ。そのあたりを重点的にやっていただきたいなと、こう思います。
それで、今るる話したけれども、現実的に三重県経済の中で、これがいろいろな課題であろうと思うんですが、どのようにマイナス経済になるのか、これをちょっと数字でお示し願いたいと思うんですが。
○増田課長 数字的にどのように影響を及ぼすかにつきましては、申しわけございません、私どもで今手元にデータ、また調べた資料がございませんので、お答えすることができません。
それともう一つ、先ほどの県内事業所（5000社）アンケートの結果の中の数字でございますが、アンケートに回答いただいた方の13.7％が後継者不足、または事業承継難であるというような回答をいただいております。そのような形で、現在、大きな課題の一つと認識をいただいておるところでございます。
○中川委員 マイナス経済のデータはないと。これは一遍考えてもらいたいと思いますね。
それともう１点、13.7％ということで、実態をきちっと把握してもらいたいと思うんです。
それで、これは国も大きな課題としていろんな対応をしとると思うんです。例えば税制の問題点。相続税の問題とか、これはこれで国がやっておるかと思うんですが、じゃ、三重県として具体的に、国の役割、県の役割があると思うんですが、県としてどういう対応を考えとるのか。この本にも極めて重点的に事業承継をやると、こう書いてあるわけですから、これは部長に一遍御答弁願いたいと思うんですが。
○村上部長 具体的には、これから考えていくという形になろうかというふうに思っていますけれども、やはり事業承継については喫緊の課題だというふうに認識をしておりますので、最優先で取り組んでいくというふうに思っています。
○中川委員 部長としての答弁は一般論です。それは評論家の話であって、現実的に大きな問題に当面しておるわけですから、具体的にこういう問題であると、方向性を示さんことには意味がないですよ。いろんな議論をこれからやっていくんだということでなくて。やはりあなたがきちっとナビゲーターをせんことにはいかんと思いますので、そのあたりの認識を。力点を置くならば、部長として、トップとしてのきちっとした方向性を出してください。
○村上部長 そのようにさせていただきたいと思います。
○中川委員 これは終わりました。
もう１点、国際展開の推進ということで、いろんなことを考えていただいておるかと思うんですが、私の聞いとる範囲の中で、フランスかどこかで、三重県の出張所じゃないけれども、三重県のいろんな関係のプロデュースをしたり、三重県と、そしてフランスとのいろんな橋渡しをしておる方がいらっしゃるかと思うんですが、具体的に余り示されていないもんですから、どういう形でどういう活動をやっとるのか。やはり幅広くそういう方がいらっしゃるということをもっともっとアピールしてもらいたいと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○小倉課長 フランスとの関係につきましては、航空宇宙産業の連携でヴァルドワーズ県というパリ近郊の県自治体と連携をしておりまして、航空機分野での今後の交流、あるいは展示会での相互の意見交換、企業のマッチングに向けた協力関係の構築、こういったことを行っております。主にフランスということであれば、今そういう取組を進めておりまして、頻繁にということでもないんですけれども、定期的にはそれぞれ先方から代表団が来たりもしておりますので、そういうところで継続して交流を進めているところでございます。
以上です。
○中川委員 全く違いますね。三重県の方が外国へ行っていろんなことをやっておるかと思うんですが。今の航空宇宙産業じゃなくて、観光とかそういうところを含めてやっているかと思うんですが、御存じないでしょうか。
○松本課長 観光について、フランスでの取組について御説明させていただきます。
フランスにつきましては、三重県の観光をＰＲする営業事務所ということで現地の旅行会社に委託いたしまして、フランスの関係する旅行会社に対するＰＲ活動を実施しております。その一環で、先月11月の23日ですけれども、マルセイユにおきまして、フランスの現地旅行会社に対するセミナーを開催いたしまして、例えば現地の旅行会社で富裕層、あるいは企業のインセンティブツアーなどを取り扱っている会社に対して、三重県の観光のＰＲなどを行わせていただいたところです。現地で非常に熱心にセミナーに参加していただきまして、関心も持っていただいた、よい感触のセミナーであったというふうに聞いております。
旅行の具体的な造成につきましては、欧州市場については、かなり時間もかけてネットワークを築いていく必要があるということでしたので、今回、接点を持つことができた旅行会社との関係を引き続き強化いたしまして、今後のツアー造成につなげていきたいというふうに考えております。
○中川委員 今示されたように、大変活発にやっておりますし、また評価されておるわけですね。だとするならば、もっと三重県の皆さん方にも、こういう形でやっとるよということを知らしめることが必要ではないかなと。三重県からフランスへ行く方も多いわけですから、そういう形の、表に出るような形でやっていただきたいと思うんですが、そのあたりはどうでしょう。
○松本課長 御指摘の点はもっともでございまして、フランスの市場といいましても、やはり旅行会社だけでなくて、一般の個人の旅行の方もいらっしゃいますし、あるいはそういった、フランスで三重県が活躍してＰＲしているということ自体を県内の方にも知っていただくことで、さらに機運を盛り上げていくということも必要だというふうに考えておりますので、今後、来年度に向けての事業ということで、できるだけそういったＰＲも含めて広報に力を入れていくような取組として実施していきたいというふうに考えております。
○中川委員 終わります。
○濱井委員長 ほかに。
○山本委員 中川委員の関連になるかもわかりません。また、北川委員の関連になるかもわかりませんけど、日本酒の魅力発信・販路拡大支援事業。今回は新規事業ということで日本酒を取り上げていただいておるんですが、620万円ぐらいの予算を盛ったと。具体的に三重県が単独でヨーロッパへ進出するためのきっかけづくりをするということなんですけども、イメージとして、よくテレビで放送されておるのは、単独で商品も提供するということじゃなくて、日本のお酒のＰＲということで、大使館が主催をする、そこへ出るのか、それとも、どこかの商社の絡みで、そこへ日本酒の例えば三重県だとか、京都だとか、いろんな酒蔵のある府県から提供してもらっとるのか。具体的にどういうことをやられるのか教えていただきたい。
○野口課長 実際のところは、業者に委託して、こういうヨーロッパの市場のこととか、そういうことをよく把握しているところを企画コンペなどをして選定したいと思います。
それから、委員もおっしゃったように商社とか、そういったところも場合によっては絡んでくるのかなと思いますし、それからジェトロとか大使館とか、これからどういったところと連携していったらうまくいくかというところも検討しながらやらせていただきたいなと思っております。
それで、私どもは、他県のお酒というより、サミットでせっかく有名になったというところもございますので、三重の酒だけで意欲あるところとやっていきたいなというふうに考えております。
○山本委員 皆さんが予算組みをするときに積み上げていくわけでしょう。こうこうこういうことで、こういうところと組んで、例えば商品を送る場合の運賃はどうだとか、何とかと積み上げして620万円になったわけじゃないですか。だから、今の答弁ですと、大使館だとかそういったところも考えながら、なおかつ商社も考えながら、これから云々というような話だけれども、そうじゃなくて、来年度の予算で上がっているんだから、1000円単位まで上がっているんだから、こうこうこういうことでやりたいということがあると思うんですわ。そんなことは別に何にも内緒にするわけでもなくて、みんなに、常任委員会へ報告すると。それによって、酒だけじゃなくて、いろんな三重の食材とか、そういったものにも関係してきて、なるほど、こういう戦法があるんだなということを委員にわからしめるためにも、もっと具体的に言わなきゃいけないと思うけどな、どうだろう。
○野口課長 この当初予算要求をさせていただいたお金の内訳は、私が先ほど企画コンペなんかで選定しますと申し上げた委託料、これがメインでございまして、それ以外には、もちろん職員も行ってやらせていただかなあかんと思いますので、そういった予算を盛らせていただいております。
それで、ジェトロだとか、先ほど申し上げた商社だとか、そういったところの予算は、私どもで県費で負担するというふうには考えておりませんけれども、連携を図っていける部分は一緒にやらせていただきたいなというふうに考えております。
○山本委員 こんなことで時間を使いたくないんだけど、じゃ、委託料はどれだけ払うんですか。予算に盛っておるんですか。
○野口課長 委託料として約500万円をこの中で盛り込んでおります。
○山本委員 ということは、620万円のうちで、そういった業者というか、精通しているところへ500万円でお願いすると。あとは、例えば職員の人も行くかもわからんと。それについての旅費だとかということですよね、これぐらいの数字ですと。そうすると、その業者、委託するエージェントに対して、三重県がこうこうこういうことでこういうＰＲをしてもらいたいというようなことを具体的に言うわけ。
○野口課長 おっしゃるとおりでございます。内訳として、先ほど申し上げたように、委託料が500万円ぐらい、それから残りは職員の旅費というのが、フランスとかそういうところを想定しておりますので、120万円ぐらいかかるというふうに考えております。ですので、業者からの提案というのも、企画コンペですので、あると思いますし、業者が決まってからも、私どもで、先ほど委員がおっしゃった効果的になるように、いろいろ協議を詰めていかなきゃいけないなと思っております。
○山本委員 頑張って成功していただきたいと思いますし、きっかけづくりをするということですから、これはこれで役割があるのかなというふうに思いますけど、もし単年度で不十分だなというようなことになれば、また継続して、どういうような事業になるかわかりませんけれども、やってもらって、大いに三重をＰＲしてもらいたいな、そんなふうに思っています。
以上です。
○濱井委員長 ほかに。
○日沖委員 私も幾つか聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、まず施策332の観光の産業化と海外誘客の促進のところで、この協議用の資料でいきますけど、20ページですが、新規の「みえの観光未来図」宿泊業生産性向上プログラム支援事業なんですが、これは「宿泊業の働き方改革に取り組みます」という説明をしていただいてございますが、冒頭に彦坂委員のほうから、最後のほうの、これは施策が違いますけれども、施策342の多様な働き方の推進のほうでの働き方改革取組拡散事業のほうで業種のことについて聞かれましたけれどもここに特出しで「宿泊業の働き方改革に取り組みます」というものがあるんですが、多様な働き方の推進のほうの業種の一つとして、特出しで認識しておられるということなのかということをお聞かせ願いたいのと、幾つかいきまして済みません、覚えておいていただきたいんですが、もう一つ、この施策332の中で、新規でゴルフツーリズムの確立による新規需要開拓事業というのがありますが、ゴルフを活用して、ぜひ誘客にも努めていただきたいと思うんですが、私、ゴルフしないので無知で申しわけないですが、ゴルフ場の協会があるかどうか、実際のゴルフ場との連携というのは、県内、北から南まで誘客プロモーションをやっていく中で、北から南まで連携して、ゴルフ場のニーズを図りながら取り組んでいくんですかね。その辺のところを教えていただきたいというふうに思います。
それと、次に、施策341の次代を担う若者の就労支援のところで、Ｕ・Ｉターン就職についてしっかりと支援していこうということで、細かく事業をつくって取り組んでいただくわけですけれども、これまでにも機会あるごとに発言させてもうてきた経緯もありますけれども、高等教育機関、大学などを出て、就職する先、大学を出ますと、総合職なり、また一般事務なりということになるんだと思いますけれども、三重県は大手企業の工場がたくさんあって、現場は、現業職はいっぱいあるんですけれども、大学を出て就職する先というのが、就職活動をしておる学生の先入観なのかわかりませんが、ひょっとしたら実際はあるのに、先入観でそうなっているのかわかりませんけれども、地元で就職したくても大学を出て就職する先が少ないんでという学生の声は確かに聞きます。その辺をどこかで、もちろんそれはわかっていただいておると思うんで、取り組んでいっていただくんだろうというふうに思いますけれども、こういう就労先があるよということを紹介してもうたり、また発掘もしてもうたり、実際に就職活動をしておる家庭の親御さんであっても、御本人であっても、できたら地元で就職したいんで、大学は出とるけれども、現場でもええんで入れてもらえると行きたいんやけどなという思考の方もございます、しかし、それがなかなか今の仕組みの中では、かなえられるような環境がございませんけれども、例えば、できるのかどうかわかりませんけれども、そういうところに切り込んで、大学を出とっても、そういう職場へ希望すれば行ける道を探ってもらうとか、いろんなことがあると思うんですけれども、そういうところの取組というのは、この事業のどこで取り組んでいただけるんかな、この事業でやるんやという確認をさせていただきたいというふうに思います。
それと、同じ施策３４１の中で、５つ目の新規の若者の希望がかなう就労支援プロジェクト事業。経済的基盤が安定し、結婚、子育てなどの希望がかなえられるようにきめ細かな就労支援を実施しますということで、これも私からこれまでに、特にみえ出逢いサポートセンターとの連携をぜひということで言ってきたこともありますが、それを含めた事業をつくっていただいたということで、私は勝手に解釈するんですけれども、大歓迎でありがたく思っているんですけれども、今まで結婚を後押しする出会いの環境を充実させていこうということで、国の金も使っていただきながら、本当に充実していけるように聞いております。民間企業との連携とか、もちろん市町との連携もありますけれども、本当に出会いの機会を多くつくっていただいて、大変広めていただいておってありがたいんですが、片やそういうチャンスをつかむ、生かすための時間であるとか、また休みであるとか、そういうものが、労働の環境なり経済的な基盤が安定せんということも含めて、なかなか働く環境の中で見出せん、せっかくチャンス、機会をつくっていただいとるのに、それを生かせないということは悲しいことですので、ぜひセットでお願いできればなというふうに言うてきた中でこういうことをつくっていただいていますので、その辺を期待するんですが、そういうところを期待させていただいていいのかということを確認させていただきたいのと、みえ出逢いサポートセンターとのタイムリーな連携というものは、確かに考えとっていただけるんかなということをここの事業で確認させていただきたいというふうに思います。
４つか５つ言うたんですけど、以上です。
○藤川課長 １点目の働き方改革取組拡散事業と、観光の連携の話です。これは従前、この事業をつくるときから連携しておりまして、ダブってしまいますので、基本的に働き方改革取組拡散事業のほうでは観光の分野はやらない。どちらもモデル的な取組になってまいります。新しい分野は、そういうことをやっていくというチャレンジングな分野になりますので、そこは重ならないように取組を進めていくということで打ち合わせをしています。
それから、１つ、あえて私のほうが先に、私の関係は答弁させていただきたいと思うんですが、県外に行ってしまう学生を県内に呼び込むというような取組、まさに委員御指摘の部分は、我々も非常に痛感しております。我々も取組をする中で、三重県にいい企業があるのか知らない。やっぱり今の若い者は大企業志向というのはよく言われます。我々もいろんなところで説明会とかに参加しますと、話もありますし、先日も知事に中部大学で講演いただいたときも、そんなような話、なかなか情報がないんですよねというお話も聞いております。痛感しております。そのためにデータベースの作成もこれまでしてきましたし、ふるさと就職セミナーのような形で県外への取組もしております。
事業はばらばら、ほかのところでも上がっておるんですけれども、我々としましては、施策３４１、３４２の中で、その若者に県内に戻っていただけるように、東京の「ええとこやんか三重 移住相談センター」のところで呼び込むとか、これからは就職支援協定をどんどん増やしていきますので、その協定大学のキャリアセンターと連携して、三重県にもこういう企業があるんですよとか、三重にこういうところ、働くのであれば、おしごと広場みえとか、県のほうに相談してくださいよとか、インターンシップもその一つかと思うんですが、県内の企業にインターンシップに来ていただいて知っていただくとか、様々な取組をやっていくということで、ＰＲをしていくということしかないのかなと思っています。
学生は、やはり大企業志向と先ほど申し上げましたけれども、地元に帰りたいんだというような話もよく聞きます。そして、保護者の方も、やっぱり地元に帰ってきてほしいというのがありますので、保護者の方への呼びかけも実はしております。保護者説明会があれば、そこへお邪魔して、三重県で就職したい方はこういうことができるんですよ、こういうところのサービスも受けられるんですよという御提案も申し上げております。そうした、ちょっと地道かもわかりませんが、続けていきながら、口コミをしていきながら取組を進めていくのが、遠回りのようで近道ではないかなと、このように考えております。引き続きその辺の課題について解決に努めていきたいと思っております。
それから、出会いの関係でございます。従前より委員からも御指摘がありました部分でございます。今回この事業につきましては、若年無業者というような形の方が多いというふうに、ターゲットにしておりますけれども、そうした方々に働いていただく中で、子育てとか、生活とか暮らしとか、そういう中で次のステップアップとして結婚していくというところで、もちろん、みえ出逢いサポートセンターにつないでいくようなことも考えていきたいと思っております。就労イコール結婚ではないとは思っておりますので、その辺は、その方々の希望が何であるかというところをお伺いしながら、もし家族をつくりたいという希望があるようでありましたら、そういう御支援もしながら、関係部局とも連携をとって進めていきたい、このように考えております。
私からは以上でございます。
○松本課長 ゴルフツーリズムに関しまして、ゴルフ場との連携についてお答えさせていただきます。
ゴルフツーリズムにつきましては、海外からのゴルフの旅行者を三重県の観光に呼び込んでくる事業となっておりまして、三重県の県内のゴルフ場との連携というのは、まさしく必須というふうになっております。そういう経緯がございまして、平成28年９月にみえゴルフツーリズム推進協会という形で県内の約20のゴルフ場、それから宿泊施設、観光施設、交通事業者、こういったところが一体となりまして一つの組織を立ち上げまして、これまで三重のゴルフツーリズムの推進を進めてきているところでございます。
具体的な取組といたしまして、ゴルフツーリズムの先進国であるタイとの交流ですとか、それから来年度の事業として、日本ゴルフツーリズムコンベンション、三重県で初めての開催となる、こうしたゴルフの大規模な商談会に向けた準備ということで、ゴルフ場との連携をしながら、来年度の商談会に向けた準備を進めているという状況でございます。
○日沖委員 もう一度お聞かせいただきますけれども、ありがとうございました。
宿泊業の「働き方改革」の取組については、整理されるということでわかりました。
それと、Ｕ・Ｉターンの若者の就職への取組については、期待を引き続きさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思いますけれども、ここのところで１つだけ、ちょっと質疑の中でも折り込ませて聞かせてもらったんですけれども、どこまでできるのかはわかりませんし、行政がどれだけかかわれるのかわかりませんけれども、やはり三重県に大学を卒業される方々が就職したいなというような就労先なり仕事をつくっていくということも不可欠なんじゃないかなというふうに思います。その辺が県内の事業所なり、また団体なり、そういうところとそういう取組というものがしていけないのかなというふうに思うんですけど、その辺についてはどう捉えておられるかお答えいただけることがあったらお願いしたいのと、もう一つ、戻りますけれども、観光の産業化と海外誘客の促進の中のゴルフツーリズムですが、県内の約20のゴルフ場と連携ということですが、約20のゴルフ場というのは、北から南までずっと満遍なく連携していただけるゴルフ場があるんですか。それの確認だけさせてください。
以上、もう一度お願いします。
○西口課長 働く場所の創出という意味で、私ども企業誘致推進課のほうで魅力ある企業をどんどんと三重県内のほうに日ごろから誘致させていただいているんですが、その中の一つとして、やはり大学を卒業されて就職される場合、本社採用とか、そういった形で地域での就職というのが難しいところがあるのは承知しております。そんな中で我々としては、多数の企業は東京に本社があるわけですけれども、なるべく本社の機能を三重県内にも誘致しようという形で、本社機能移転というのも進めさせていただいております。
本社を丸ごと三重県のほうへ持ってくるというのは非常に難しいと思っておるんですが、本社の機能、例えば経理部門であったりですとか、研究部門であったりですとか、そういった企業の中枢の部分を、切り分けていただく中ででも、少し三重県のほうに誘致できないかという形の取組をさせていただいております。そういった中で、そういった企業に三重県へ来ていただければ、大学を卒業された方が三重県に就職するというときに考える幅が、選択肢が広がるんではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○安保次長 先ほど委員お尋ねのゴルフ場の北から南までということなんですけれども、三重県内に約70のゴルフ場がございまして、津市の19が一番多いわけなんです。まず、その中の約20のゴルフ場にこの推進協会に入っていただいておるんですけれども、ゴルフ場自体がある程度偏在している部分もございます。と申しますのは、県南部の東紀州地域にはゴルフ場ってなかなか難しい部分もございまして、その意味では、県全体に分散しているかというと、そうではないんですけれども、その中で、大体、伊勢志摩地域から北側の地域におきまして、約70あるゴルフ場のうちの約20に御参加いただいているという状況でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○稲森委員 観光という切り口から少し伺いたいんですが、先日、ユネスコの諮問機関である日本イコモスというところから、伊賀上野の文化的景観、これは昨年度かな、本会議でも申し上げた、コルビュジエの弟子である坂倉さんという方のモダニズム建築がそこの景観の形成ということも大きな位置を占めているかと思うんですけれども、観光局長としては、最近、文化財の保護から活用へということも言われていますけれども、20世紀遺産に日本で20選ですか、それに認められたということについてはどういうふうに評価をされているか。
○河口局長 伊賀市がイコモスで認められたということは、非常にうれしいことだと思っております。町並みということで評価されたと思っておりますので、伊賀市とも、評価された町並み全体をどのように観光に生かしていくのか、これからいろいろ御相談していきたいと思っております。
○稲森委員 南庁舎を昭和三十何年かに建てるときに、城山全体をスケッチして、その城山の景観を損ねないように建物を配置していったというような坂倉さんの思想というのがかなり評価されたかと思うんですけれども、今まで、昨年度ですか、県議会で本会議でも議論させていただいたときは、ダンジリが映えるような景観ということも言いましたけれども、知事も含めて、相当そういう景観というのが過小評価されているんだなというふうにそのときは思って、知事のフェイスブックを見たら、20世紀遺産に認められましたと大喜びされていて、本当にうれしかったんですけれども、そのとき議論していた中で、そういう価値なりというものは、伊賀市でお決めいただいたらいいですよということを繰り返し繰り返しおっしゃっていて、でも、そういう事柄とか文化的なものというのは、地元の評価とはまた違うところで、例えばああいう景観というのは、特にインバウンドとかで海外の人たちに支持されたり、また違う視点から見た人たちに支持されたりするものなんだろうなというふうに思うので、その辺、文化財保護の行政手続とかは、市から県へ上げたり、県を通じて国へ上げたりという流れになっていて、その辺をどう活用していくのかというのでもっと県として考え方をしっかり持ってもらいたいなと。このまま放置したら、実際、伊賀市の庁舎だって、市議会の議決を経て、もう半分壊されちゃっているんですよ、本当にこれからそういう景観というものを保護していこうとしたら、やっぱりそういう県としての捉え方というのが本当に大事になってこようかなと思いますので、その点、改めてどういうふうに見ておられるかというところをお話しいただけますか。
○河口局長 本当に町全体としてどのようにその景観を生かしていくのかということは、県と地元市町とでしっかり議論していかないといけないものだと思っています。
今、委員のお話にもありましたように、外国の方から見てどう見えるんだというお話もあります。三重県のほうにも、いろいろ外国からの旅行者の方であるとか、マスコミの方に来ていただいたりして、伊賀地域も結構回っていただいております。そのときに、この町並みについて、どういうふうに外国人の方から見て評価していただけるのなんかも意見を聞きながら、地元市とも相談しながら、また単独でそれを売り出すということよりも、どういうほかの観光資源と連携させて打ち出していくのかが必要ですので、そのあたりで全体的な話を地元市含めて広く地域の方々とお話をしていきたいと思っております。
○稲森委員 それと、今のところにもかかわってくるんですけれども、「三重県版バリアフリー観光の推進等に取り組みます」というふうに21ページに挙がっていますが、例えば国の史跡とかを舗装しますと、バリアフリー化していくという中で、文化庁との協議とかでだめになったという話を聞いたんですけれども、その辺で、今後、そういうことというのは変わってくるんでしょうか、国の動きも含めて。文化財の観光への活用というふうにも言われていますけれども。
○河口局長 申しわけないんですけれども、バリアフリーの施設整備をする部分と、文化財というところの関係までは、教育委員会とかの所管のほうにまた確認をしないといけないなと思っています。けれども、基本的に三重県が目指すバリアフリー観光についてなんですが、施設整備ができれば、それはベストなのかと思っておりますが、全てがバリアフリーにしてしっかり整備できるというものではないと思っております。
障がいをお持ちの方でも、その方たちが行きたいところに行けるようにするには、みんなでどのように取り組んでいったらいいのかという視点で、このバリアフリー観光を進めていきたいと思っておりますので、例えば、ここのところはバリアがないですよという御紹介もするけれども、バリアがあったとしても、そこのところを、こういう工夫でバリアをなくして楽しんでいただけますよという情報発信もしていきたいと思っておりますので、そのようなバリアフリー観光を進めていきたいと思っております。
○稲森委員 それはよくわかっておりますのであって、文化財のことに触れたんで聞いただけで。高山市とかにも行っていろいろ話も伺ってきましたんで。わかりました。ありがとうございます。
○濱井委員長 いいですか。ほかにございませんか。
〔「はい」の声あり〕
○濱井委員長 副委員長、よろしいですか。
○山内副委員長 21ページの日台観光サミットイン三重５周年記念観光交流事業ということで、これは「日台観光サミットの本県での開催から５周年を機に」ということになっておりますけれども、来年度以降の継続性とか、この事業での目標とか、そういったところをちょっと教えていただければと思います。
○松本課長 今回、日台観光サミットイン三重から５周年の事業として特出ししてこの事業をつくらせていただきました。知事の強い意向もありまして、日台観光サミットをきっかけに、５年たったこの機会を捉えて、さらにレベルアップをした日台間の交流を強化していきたいということを意図したものでございます。
観光の分野につきましては、現地の旅行会社との関係強化というところもございますけれども、さらに、台湾における個人の旅行者も非常に増えてきているという状況でございますので、そういった方々に対するＰＲも含めて、台湾からの旅行者の増加というのをさらに増やしていくためのきっかけというふうにしていきたいというふうに考えております。
○山内副委員長 ありがとうございました。そうすると、来年度以降の取組としてはどんな形になりますか。
○松本課長 台湾への取組全体といたしましては、教育旅行の誘致ですとか、ＳＮＳを通じた情報発信などもあわせて取り組んでおりますので、教育旅行につきましては、本年度幾つか実績ができた経緯も踏まえまして、それをさらに磨き上げて、来年度以降引き続き若年層の交流というところについて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山内副委員長 ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかによろしゅうございますか。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 ないようでございます。なければ、これで雇用経済部関係の平成30年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）国際展開の取組状況について
（２）雇用対策の推進について
（３）三重県新エネルギービジョンの取組状況について
ア 当局から資料に基づき説明（佐々木次長、山岡副部長）
（休 憩）
イ 質問
○濱井委員長 所管事項（１）国際展開の取組状況から（３）三重県新エネルギービジョンの取組状況の３項目について御質問等がありましたらお願いします。
○北川委員 障がい者雇用なんですけど、本当に実雇用率も高い数字で、全国20位ということで、いっときのことを考えると、本当に数字的にはすばらしい。課題もたくさん書いていただいてありますし、まだまだもちろんこれから上を見てどんどんとさらに引き上げていっていただかなきゃならないんですけど、このことは余り質問にはならないんですけど、本当に高く評価をさせていただくところです。関係の皆さん方の御尽力に本当に敬意を表させていただきたいというふうに思います。
いろんな数字を書いていただいてあるので、またゆっくり読ませていただいてというふうには思っているんですが、これも書いていただいてあることなんですけれども、従来よく言われてきたのは、一度も雇用していない会社に対して、どうアプローチしていくかというので、ここにもいろんな要因を書いていただいてあるわけですけれども、来年度に向けて予算、事業も含めて、こういう部分に注力して頑張って、その部分を引き上げていこうかというところの考え方を、少しまとめて御説明いただければありがたいです。
○高松推進監 障がい者雇用の状況につきまして、今後の取組も含めてお答えさせていただきます。
今回、実態調査も４年ぶりにさせていただいて、いろいろ課題も見えてきたところなんですけれども、やはり従来から一度も雇用していただいたことがない事業所につきましては、その理由としまして一番多かったのが、仕事があるかといったところです。従来からそういったところが課題となっておりますので、仕事の切り出しについて、何か企業に支援をしていくような取組をしていきたいと思っております。
今までも仕事の切り出しに関しましては、関係機関と連携しまして、そちらのほうのアドバイス、あるいは企業見学会等により、他社で既に行っている障がい者の雇用、仕事について実際に見ていただいて、意見を交換していただいて、うちにもこういうことができるんだというところを知っていただいたり、あるいは情報がなかなか行き届かないというところがございます。そこを何とか、いまだかつて雇用したことがない企業にも情報のほうが届くように、そういうところを検討していきたいと考えております。
以上です。
○村上部長 済みません、少しフォローだけさせていただきたいと思います。
やはり来年４月から法定雇用率が引き上げられるということと、対象企業が50人以上から45.5人以上という形で、企業の規模自体も小さくなってということで、今までクリアしていた企業が基準以下に落ちてしまう可能性がありますので、それをどう回避していくかということについて、三重労働局と連携をしながら具体的な対策を練っていきたいなというふうに思っておりますし、それから障がい者についても、精神障がい者が新たに雇用率の中に算定されるという形になりますので、精神障がい者の方への御理解をいただけるような取組を新たに来年度は進めていきたいなというふうに思っています。
○北川委員 本当に一生懸命取り組んでいただいているので、質問しながらも、余り言うことがないところではあるんですが、自分の経験からも、一度も雇用していないというところについては、おっしゃっていることだけだと思うので、百聞は一見にしかずで、そこの部分を広げていただくことと、もう一つ、そうは言いながら、別の観点から言うと、以前に雇用したけれども、失敗したところというか、うまくいかなかったところ、そういうところはさらにハードルが高いというか、拒否感が強いところがありますので、これは丁寧にアプローチしていただくしかないので、コーディネーターの方にいろいろ入っていただいて、少しでも率が上がってきますように御努力いただくことをお願いさせていただいて、終わります。
○稲森委員 障がい者雇用のところで、以前、県庁の障がい者雇用が結構低いというふうにも聞いたんですけれども、その辺をどういうふうに改善されてきているのか教えてもらえますか。
○高松推進監 県庁の障がい者雇用につきましては、法定雇用率のほうは現在のところ達成しておる状況になっております。
○稲森委員 どれぐらいですか。
○高松推進監 昨日、平成29年６月１日現在の障害者雇用状況のほうが公表されております。三重県につきましては、実雇用率は2.65％になっております。それから、組織ごとにあるんですが、病院事業庁4.42％、企業庁3.65％で、合わせて2.73％というふうになっております。また、県警のほうが2.26％、教育委員会のほうが2.41％ということで、それぞれ法定雇用率は県と県警が2.3％、教育委員会が2.2％なんですけれども、いずれも法定雇用率のほうは達成しております。
○稲森委員 2.65％という数字は、全国的に見ても低いですよね。どれぐらいの位置にありますか。
○高松推進監 全国の状況ということですね。民間企業の全国の状況は手元にあるんですけれども、県機関の全国の状況というのが、申しわけありません、手元に数字のほうがございませんので、また後ほど提供させていただきたいと思います。
○稲森委員 県庁だったり、市町の役場、その地域でかなり大きな事業所だったりということで占めていくと思うんですけれども、民間企業に働きかけるより、うんと働きかけやすいんではないかなという割には低いんじゃないかなといつも思っているんですけれども、何かその辺の課題とか取組方とかがありましたら教えてほしいんですけど。
○高松推進監 公的機関につきましてなんですけれども、もともと法定雇用率自体が、そういうふうな視点もあるかと思うんですけれども、民間企業よりも高く設定されております。
今度、法定雇用率がこの平成30年４月から民間企業2.0％から2.2％に引き上げられるんですけれども、公的機関も、現在も民間企業より高い法定雇用率の設定にはなっておるんですが、さらにそれが同様に0.2％プラスされるというふうな状況になっております。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 三重県新エネルギービジョンの取組状況についてで説明いただいた中で１つお聞かせいただきたいです。
資料の20ページの次世代の地域エネルギー等の活用推進、（５）のところですが、これのウのメタンハイドレートなんですけれども、ほかの水素エネルギーとかバイオリファイナリーとかに比べると、メタンハイドレートって、初め石油とか天然ガスにかわるぐらいの期待される次世代燃料というかエネルギーぐらいに話題が出てきて、20年ぐらい前なんですか、それぐらい前に話題になってきて、けれども、それが実用化というふうに見えてくるまでになかなか来ないんですが。海の底にあって、技術的な課題とかがあるんでしょうけれども、私は素人なんでわかりませんが、これが大きな期待を寄せとりながら、なかなか実用化になってくるふうにも見えませんし、この取組って、地域活性化研究会を開催いただいたとかありますけれども、見通しというか、今の状況と見通しみたいなものを一遍お聞かせいただけたらありがたいなと思うんですが。
○長谷川課長 平成29年４月から第２回のメタンハイドレート海洋産出試験が行われたところでございます。これにつきましては６月末をもって終了したという状況でございます。
試験の調査の結果について先般、11月の下旬でございますけれども、東京のほうでその試験をしたところから説明会がありまして参加したところ、その状況につきまして、若干ですけれども御報告させていただきます。
その説明におきましては、まだまだ採算性は厳しいというような状況でございまして、そして生産量も、当初望んでいたような量が出ていないというようなことの説明がございました。
そして、商業化につきましては、最終的に天然ガスの価格がＬＮＧの価格と同様な価格になって商業化というようなことということでございますので、実用化にはもうしばらく時間がかかる見通しであるというような説明がございますところです。
以上でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。参考にさせていただきます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山内副委員長 私はお願いだけなんですけれども、先ほど来ありますように障がい者雇用に関しては高く評価をさせていただいておりまして、その取組に深く感謝申し上げます。
その上で、７ページに、先ほどありましたように、社内に適当な仕事があるかというところが一番大きな課題だということでございまして、先ほど推進監のほうからは、仕事の切り出しの話もございまして、アンケートの結果を見てみると、16ページなんですが、「現在、障がい者を雇用している事業所が、障がい者雇用を行って良かったこと」は、28.6％が１位で、２位が21.5％、それぞれ「障がい者への対応や障がい者の働く姿などが、他の従業員の仕事への刺激になった」、それから「障がい者の能力をうまく活用することで生産性が向上し、戦力アップになった」ということがありますので、こういったよかったところをぜひ供用いただいて、社内に、職場に適当な仕事を探していただくところから、決して理想論ではないんですけれども、その障がいの特性に合わせて仕事を創出していくようなイメージも持っていただけると、また変わってくるのかなと思いますので、ぜひその点だけお願いさせていただけたらと思います。
○濱井委員長 要望ということでよろしいですね。
○山内委員 はい。
○濱井委員長 ほかにないですかね。よろしゅうございますね。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 なければ、（１）国際展開の取組状況についてから（３）三重県新エネルギービジョンの取組状況についてまでの調査を終わります。
（４）「高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）」の今後の取組方向について
（５）みえリーディング産業展2017の開催結果について
（６）企業誘致の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中川委員 みえリーディング産業展2017について、今年度で本展示会の形が終結ということで、新たな展開だと思うんですが、スタートから今日に至っての県としての検証をまずお聞きしたいと思います。
○丹羽課長 リーディング産業展につきましては、平成15年度に創設させていただきまして、今回で15回目で、当時は販路開拓という支援のメニューが全くございませんでして、その後、いろいろ県のほうでも販路開拓の支援メニューをつくらせていただきました。また、産業支援センターのほうでも、販路開拓に対する支援メニューとして、展示会支援とか、相談メニュー、相談支援とか、そういった形のものをさせていただいているところです。
このリーディング産業展につきまして、当初から販路開拓という形で支援がなかったものですから、その場でいろいろ商談件数もございまして、うち受注件数もいろいろ数が出ておるところでございます。総計的には、毎年大体500件程度、商談件数がございまして、50件程度受注件数が出ていたというような状況です。
今、みえリーディング産業展は、総合展示会という形で、出展者のほうには、やはり対象者が企業と消費者という形で分かれてしまうというようなところがありまして、目的とする対象者の方になかなか訪れていただいていないというような状況もございまして、リーディング産業展開催を続けていたわけなんですが、その後、県のほうでも技術交流会という形の、川下産業であります大企業の工場等へ行って、じかにニーズを伺って、そういった企業とのマッチングをさせていただいているという状況です。こちらのほうは非常に企業からもニーズがございまして、毎回20社程度、それを年間10回程度やっておりまして、そういった形で現在進めさせてもらっておりますもので、販路開拓という面では一応一定の役割があったという形で、今回、事業見直しをさせていただいたところでございます。
○中川委員 14年たって、有形無形の効果があった。また、反省点もあった。そして、新たな展開ということだと思うんですが、今までのような北勢の四日市ドームでやる意義というのは、これからのことを考えますと、やはり県内いろいろなところで持ち回りとか、あるいは北勢でやったわけですから、南勢とか、そういう考え方が出てきていいんではないかと思うんですが、どうですか。
○山岡副部長 先ほどリーディング産業展の販路開拓の面については特に丹羽課長から話があったんですが、近年は特に学生とか一般の方が、県内の企業とか、あるいは事業者の取組を知るいい機会だという声も一方でありました。そういうことも踏まえまして。それからちょっと報告させていただきましたように、企業の表彰制度が幾つか県内にございます。いわゆる新しい技術を開発したというような面もございますし、働き方改革を進めている企業等がございます。
学生は、先ほどからあるように、企業の情報というのを非常に知りたいようなお話もございますので、これから企業の表彰制度とあわせて企業の情報を提供するというような場のイベントをやってまいりたいと思っております。その中で、まだ来年度どこでするかまでは行っていないんですけれども、そういった趣旨からすれば、より多くの学生とか一般の方によく見てもらうということが大切だと思いますので、今、委員が言われましたように、津とか伊勢というのも、どういった順番になるかわかりませんけれども、多くの方に見て、企業とか事業活動を知ってもらうというような場づくりを来年度以降していきたいというふうに考えてございますので、工夫してまいりたいと思います。
○中川委員 今の説明で了とさせていただきますけれども、やはり三重県全体ですね。例えば東紀州は遅れておるわけですね。あえてそういうところですることも、ハードルは高いかもわからんけれども、大きなチャレンジだと私は思っておりますので。本年度終わるわけですから、新たなチャレンジを強く申し上げて終わります。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 今の中川委員の発言に関連して。
リーディング産業展に何度も私は行っております。あの表彰制度なんですけれども、会場の一番端で舞台を設けて、顕彰するというか、おめでとうございますということをやってもうとるんですけど、あそこに参加している椅子が半分以上あいとるんですよ。何か片手間で、産業振興に貢献していただいた人たちを表彰するのに、半分以上、これは今年度に限らず、昨年度に限らず、いつもそうなんですわ。あの表彰のあり方について、もう一回ちょっと工夫してもらったほうが、表彰される方もうれしいでしょうし、そこへ参加しとる、お祝いする方々にも、何か余りにも大きな空間ですので、もう一つなのかなと、そんな感じがいつもしておるんですよ。その辺はどうなんでしょうかね。
○山岡副部長 委員が言われるような点はごもっともでございまして、我々もやっぱりリーディング産業展に余りにもいろいろなものを盛り込み過ぎておりまして、実際に商談される方もいたり、企業の技術とか、どういった事業活動をやられているかを見学される方もいたり、あるいは食事をされる方もいたりということで、やはり目的が余りにもあり過ぎて、委員が言われるように表彰式はちょっと閑散としたところが多かったと反省しております。そういったこともございまして、今度からは、やはりもう少し、わかりやすく言うと、ホールとか、そういったところではっきりと企業の事業活動や技術をＰＲするとか、表彰するとか、働き方改革ですばらしい取組をしているところを発表してもらうとか、そういった目的を明確化した取組にしてまいりたいというふうに思っておりますので、委員の御指摘を踏まえて来年度から検討してまいりたいと思います。
○山本委員 ありがとうございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 幾つか済みません、既に今日までに説明をいただいた機会があったのかわかりませんが、繰り返しやったら申しわけないですけど、「高度部材イノベーションセンター」が「高度部材・ものづくりオープンイノベーションセンター」に改称されるというのは、何の意味があるのか。このセンターの中の役割が変わったのか何なのかわかりませんけれども、高度部材イノベーションセンターでも、ものづくりオープンイノベーションセンターであっても一緒のような気がするんですけれども、何を期待されて、どういう意味で名前が変えられたのかということ、それと、シャープの波及効果なんですが、ここの資料では、補助金を出して、多額の補助金を県民に理解いただいて誘致したわけですけれども、当時のもくろみの数字と、これまでシャープも、リーマン・ショックにさらされた時期もありましたし、またシャープの企業自体が、いろんな企業のあり方の変化もあったりしましたし、その中で、それであっても、税収であるとか、また県内で雇用されておる人数とか、それは当初期待しておっただけ今現在あるんかどうかということをお聞きしたいのと、もう一つ、企業の誘致なんですけれども、大変活発に三重県のほうへは進出していただいておったり、さらに投資をしていただいておったりということで、元気がよくて大変期待できていいことなんですが、これからまだまだ投資意欲が民間の中にあっていただくというのは前提で、三重県の中で、企業に立地いただけるような土地の余裕というのは、現状どれぐらいあるんか。面積になるのか、こんな状況ですという説明なのかわかりませんけど、その辺、今の三重県の中での企業立地できる余裕の土地の状況をお聞かせください。
以上、３点になりましたけど、済みません。
○村上部長 私のほうからＡＭＩＣ（エイミック）について御答弁申し上げまして、シャープと、企業誘致の件については、企業誘致推進課長のほうから御説明を申し上げます。
エイミックについては、今年度、エイミック方向性検討会を開催させていただきました。いろんな意見を頂戴したわけでございますけれども、当初の高度部材イノベーションセンターから、やはりなかなか中小企業が参入するのが難しいのではないかというような意見も、企業の委員の方のほうから幾つか出たということもございまして、高度部材に限らず、もう少し幅広に、中小企業も含めて、大企業と中小企業が共同研究できるようなテーマも、このエイミックのほうで扱ったらどうかというような御意見も尊重させていただいて、名称については、こういう形で変えようかなというふうに思っています。
ただ、エイミックについては、既に10年間たって、使いなれているということもございますので、このエイミックという名称については、引き続き使用させていただきたいなというふうに思っています。
ただ、中身については、もう少し素材といいますか、部材だけではなくて、幅広い研究開発を進めていくためのエイミックだというふうに御理解をいただければというふうに思います。
○西口課長 まず、シャープの件でございます。シャープ亀山工場につきましては、平成16年１月に操業されまして、それに当たって県としましては産業集積促進補助金という補助金のメニューを活用して、トータル90億円の補助金の支出をしております。
ただ、この補助金につきましては、15年間の分割でお支払いをしておりますので、今年度と、来年度までお支払いが続いているという状況でございます。
それで、当初の目標というかもくろみについては、明確なものはきちっと持っていないと思うんですが、ただ、補助金のメニューとして要件を課しておりまして、例えば投資額ですとか、雇用についてもそうですし、それから雇用の中でも、県内の方の雇用はどうだといったところの要件をつけて、その補助金の適用をさせていただいております。現状、ずっとこの効果の結果を毎年度御報告させていただいておりますが、そういう意味では、相当の県内への経済効果があったものだというふうに認識しております。
あと90億円という補助金の額をお支払いしているわけなんですが、それ以降の税収としては、先ほど副部長から御説明申し上げたように、約470億円というような額の税収が県のほうにももたらされているというところからも、かなりの効果があったというふうに思っておる次第です。
それから、土地の産業用地の状況でございますが、昨今、非常に企業誘致というか、企業の進出意向が引き合いも多い状態が続いております。そんな中で、10年ほど前の、平成19年度の段階の土地の残面積というのは76ヘクタールぐらいございました。これは公的な団地の部分でございますけれども、それが現時点では25ヘクタールというふうになっております。これは県内全域でございますけれども。ですので、約３分の１というような状況になっております。
それから、当然公的以外に、民間企業が開発されました団地というのもございます。ここに現在27ヘクタールほど残っております。ただ、年々、先ほど申し上げたように残面積が減っておるという状況にある中で、一方では、高速道路の整備ですとか、そういうところに合わせて、例えば鈴鹿市ですとか、菰野町ですとか、それから、シャープ亀山工場がございます亀山のあたりにも、新しい民間企業に工業団地の造成をやっていただいているというところですので、この辺を我々としてもスムーズに造成がいくように支援させていただきながら、企業のニーズに合う産業用地というものを提供できるようにやっていきたいと考えておるところです。
○日沖委員 ありがとうございました、いろいろお聞かせいただきまして。１つだけもう一回お願いしたいんですが、シャープを誘致した当時に、期待はあったけど、税収が幾らを目標にしておるとか、そういうのはなかったって、そうでしたかね。私もしっかりした根拠を示していなかったので申しわけないですけど、雇用についてはある程度、こんな数字を見込むとか、そういうのはなかったですか。
○西口課長 企業誘致のための補助金を執行させていただく前に、企業のほうからこういった計画でやりますという計画書のようなものを御提出いただいています。今、手元に持っていないのであれなんですけれども、その計画は十分クリアしていただいて、その上で当然我々の先ほど申し上げた補助金の要件に課しています部分についてもクリアしていただいているのが現状、続いておりますので、まだ分割の中ですけれども、補助金を執行させていただいておると。そういう状況でございます。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 副委員長、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 それでは、なければ、（４）「高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）」の今後の取組方向についてから（６）企業誘致の推進についてまでの調査を終わります。
（７）観光振興について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（安保次長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中川委員 ＭＩＣＥ（マイス）誘致についてですけれども、県職員によるセールス活動をやっておるということだと思うんですが、昨年、伊勢志摩サミットがあって、その効果、活用をてことして、マイス誘致をやるということだと思うんですが、県職員の方々もいろんな知恵、経験があろうと思うんですが、頑張っていただいていることには敬意を表させていただきたいと思うんですが、私はかねて、やはり伊勢志摩サミットによって、伊勢というものが日本の聖地から世界の聖地になったよと、こういう考え方を持っとるわけです。
私は前から宗教オリンピックということで、世界にもいろんな宗教団体があるわけですけれども、せっかくこういうことでありますので、そういったいろんな宗教の宗教者会議なるものを、やはり世界の方が来るわけですから、マイス誘致につながるんではないかなと。そういったものを誘致すべく、どのような形でこれから取り組もうとしておるのか。また、私もぜひともそれはやってもらいたい。サミットから八千八百何人が参加したよということだと思うんですが、この程度の数であれば、これは余り笑っておれない状況であろうと思いますし、大看板をかけておるマイス誘致ですから、私はもっと、10倍も100倍もこれは可能だと思うんですが、どうでしょうか、そのあたりは。
○生川推進監 宗教者会議につきましては、私が記憶している限りでは、四、五年ぐらい前でしたか、伊勢神宮を中心に開かれたような記憶もあるんですけれども、そういった国際会議につきましても、もちろんターゲットにしたいと思っておりますので、今後の開催の予定なども調べてみたいと思っております。
○中川委員 確かに四、五年前にありました。世界宗教者会議ということで、伊勢神宮を中心に、日本のある団体も参加してやりました。これはこれでやったと思うんですが、私の言わんとしているのは、いろんな宗教がありますから、先ほど申し上げたのはトータル的な話やと思うんですが、そういった、個別の団体がたくさんあるわけですね。そこまでやはり県としては掌握をしてやるべきではないんかと、こういうことなんです。
あなたのおっしゃるように、宗教者会議はやったよ、これでは伸びがないんですわ。具体的にこれからやっていくべきだと僕は思うんですが、どうでしょうか。
○生川推進監 おっしゃるとおり、いろんな主催者、いろんなターゲットがある中で、そういった主催者団体についても、今まで正直、ターゲットにしていないところではあったんですけども、今後、ターゲットにしていきたいと思っております。
ほかにも、宗教に限らずなんですけれども、国内の主催者がやる国際会議も多いんですけれども、そういった国外主催者が行う国際会議につきましても、十分情報がないところではありますけれども、今後、ターゲットにしていきたいと思っております。
以上です。
○中川委員 そういう方向でいいと思うんですが、もう一つ、指定管理のサンアリーナでも、全国大会とか世界大会をいろいろやっておった経緯もありますので、それも踏まえて、連携をしながら、県職員の奮闘、努力を期待して終わります。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 クルーズ船の誘致、誘客について話を聞かせていただきたいんですが、今、四日市でクルーズ船を誘致しようということで、イタリア船籍の船が来るということなんですけど、主に県が計画を立ててやるのか、それとも関係する市町に話を持っていって、どういうようなメニューが構成されるのかとか、そういったような情報があったらお聞かせいただきたいんですが。
○瀧口課長 まず、クルーズの市場の動向なんですけど、世界的に非常にクルーズの人口が増えておりまして、2017年で2580万人というふうに言われております。中でもアジアのクルーズが2005年には70万人だったのが、2015年には208万人ということで、約2.7倍に増えているということで、世界のクルーズ船社も非常に東アジアの市場というのには関心を持っております。
また、定番の寄港地だけではなくて、新たな寄港地を探したいというニーズも非常に高くて、2015年はクルーズ船が入港した港湾が104港から2016年には123港に増えたというようなことがありますので、回数、場所は、まだまだ増えるというふうに考えております。
なかなかシステマチックにやるというようなことが今までできていなかったので、四日市であれ、鳥羽であれ、それぞれ誘致活動を行っていたんですが、特に四日市は、先ほど説明があった四日市港客船誘致協議会をつくって、県も参画して誘致しているところでございます。
これだけではもったいないですし、非常に市場の需要もあるということなんで、先ほど次長のほうからも説明させていただいたんですが、いろんな情報共有を図る協議会を４月にはつくっていきたいと思っております。その中には、鳥羽港もそうですし、隣県になりますが、新宮港等の誘致も視野に入れておりますので、いろいろ情報共有を図りながら誘致に向けて頑張っていきたいと思います。
いろいろ市町や、その関係者のお話を聞くと、実際、鳥羽の方が四日市にいつ入港するというようなことも余り情報が共有されていなかったりというところがありますので、まず情報共有することが広がりになっていくと思いますので、そこは十分やっていきたいと思います。
○山本委員 ありがとうございます。
四日市の場合には接岸するんですね、船が。マイナス15メートルか16メートルぐらい接岸すると。そうすると、そこへバスなり車が来て、ファムトリップというか、小旅行を計画しとる人たちを乗せて、湯の山へ行ったりいろいろなところへ行くと。それを誘客すべく各市町は、今現在、計画中であると。こんなようなイメージですよね。
それはそれで、接岸するから、その港はそれでよし。そうすると、鳥羽なんかの場合は、接岸していないんですよ。鳥羽港の中で、飛鳥Ⅱ（ツー）が来て、花火を見たり、何かそんなことをしとるわけですね。
私の数少ない経験なんですけれども、学生のときにエーゲ海へピレウスというか、アテネのすぐ近郊に港があって、そこでいろんなコースが組まれておりまして、それへ手を挙げると。その中で、例えばミロス島とかミコノス島へ行きたい、そういうコース、１週間なり２週間というのを文化と歴史ということで回ってくるんですけれども、鳥羽の場合でしたら、例えば、考えてみえるんでしょうけれども、神島に寄ったり、答志島へ寄ったりしながら、その島の歴史や文化なんかを味わってもらえるような計画というのを組み立てられたら非常にいいなと思うんですけど、そんな計画というのは、県のほうは聞いてみえるんでしょうかね。
○瀧口課長 どちらかといえば、今まで伊勢神宮であったり、海女小屋であったり、そういったようなところが中心になっておったんですが、おっしゃられるようにニーズも多様化しておりますし、競争相手が多い中で、他の港との差別化とか、そういう観点では、おっしゃるようなプランニングが非常に有効かと思っております。我々は、そういった視点も、船会社であったりとか、実際のツアーを組む旅行会社に提案をしまして、実現できるようにいろんな方法を考えてみたいと思います。
それと、鳥羽港は接岸できないというようなこともおっしゃったんですが、船会社にお聞きすると、そのあたりはそんなに支障がないということなので、むしろそういったところよりも、鳥羽でしかないとか、鳥羽でしかできないというようなことを売っていくというふうな取組をしたいというふうに考えております。
○山本委員 フロリダのマイアミからバハマのほうへ行く大型客船ってあるんですよ。ああいう大きな船というのは、恐らく鳥羽では接岸できないと思うんですけれども、船の大きさによってとか、あと富裕層じゃなくて、貧乏旅行をしとる学生とか、そんなような船も対象にしながら、いろんなメニューを組み立てていくというのが非常にこれから大事だというふうに思うんですけど、例えば先ほど言われたような208万人かな、その中には、例えば中国から福岡とか、韓国から福岡とかって、ああいうような１泊２日とか、２泊ぐらいの小旅行というか、短い旅行ですよね、そんなのも入っているんでしょうか。
○瀧口課長 詳細はまた調べさせていただきますが、おっしゃるようにクルーズ船の寄港回数では圧倒的に九州のほうが多いということで、博多、長崎、那覇がベスト３というような状況でございますので、そういったショートクルーズもたくさんあるかというふうに思います。
○山本委員 ありがとうございました。これからいろんな企画を考えていただいて、一人でも多く三重県を訪れてもらうような施策を考えてもらえればなと、そのように思います。
以上です。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 私も観光振興について。まず１つは、今のクルーズ船誘致の話で、私は本当に知識不足、認識不足でお恥ずかしい次第なんですけれども、クルーズ船誘致というと、まさにインバウンドの誘致やというふうにイメージしておったんですけれども、今のところは、外国の方々も乗っておられるということでございますけれども、ほとんど国内の方が乗っておられる、アジア近海をクルーズする船やということで、インバウンドとまでは行かないようなんですけれども、これはこれでもちろんこれから振興していただいて、より来ていただければありがたい次第ですけれども、さらに本格的というんか、この近海をクルーズする船でも、比較的富裕層の方々なんでしょうけれども、本当の世界のインバウンドという見地からの捉え方からの世界の富裕層が乗っておられるようなクルーズ船というものの誘致というものにも、もちろんこれから取り組んでいかれるんですかねというところを聞かせていただきたいのと、観光振興全般のことなんですけれども、インバウンドの誘致も含めて、魅力ある観光商品をつくっていく上においても、やっぱり三重県だけでじゃなしに、近隣県との連携による魅力ある観光づくり、商品づくりというのは不可欠やと思うんです。既にあるんやとは思うんですけれども、県としてそういうところに取り組んでおられるところが余り見えてこないんですが、例えば私の地域は北勢地域なんで、岐阜県とか愛知県とかに隣接していますけれども、愛知県では港あたりにリニア・鉄道館というんでしたっけ、ああいうものがありますし、レゴランドもありますし、とにかく愛知県はいろんなものがあります。そういうところへ寄って、三重県の伊勢へ来るとか、また自動車の関係のツアーということで、例えばですけれども、トヨタ自動車関連のところへ寄って、鈴鹿のモータースポーツのメッカがありますし、また歴史というものを捉えてみると、愛知県には名古屋城がありますし、犬山城もありますし、また岐阜県には、岐阜県がこれからどういう形で売っていかれるんか、まだよくわかりませんけれども、関ヶ原の合戦場を世界の三大合戦場に育てていくんやという意気込みでやっておられますので、そういう城とか合戦場とか、また伊賀の忍者と組み合わせて、戦国時代の歴史テーマなどいろんなことが近隣県と協力すればできてくると思うし、それがもちろん北勢だけじゃなしに、伊賀のほうですと、近畿圏というんですか、紀州のほうへ行くと、和歌山、奈良あたりの紀州のモデルもできるでしょうし、近隣県との協力した形というのは、民間では行われておるのかわかりませんけれども、市と市はあったりするんかな、あんまり県のほうでは見えてこないんですけれども、どうされているんかなということをこの機会にお聞きしたいと思います。
かつて、北のほうの東海環状自動車道の工事が進捗していまして、そんな中で東海地区の近隣県と東海環状自動車道の完成を見据えて、何か観光も含めた研究会というのか、協議会というのかをやられたという経緯もあったんですけど、そんなものもどうなっていったんかいなというふうに思うんですけれども。その辺も交えてお話しいただければありかたいですけど、よろしくお願いします。
○瀧口課長 まず、クルーズのほうを説明させていただきます。
アジアのクルーズ人口が2005年の70万人から2015年の208万人ということで、約2.7倍になっているということがございまして、世界のクルーズ船社も、できるだけ東アジアの需要を取り込もうというような方向で検討しておられるということです。
今回、四日市に入る「コスタ ネオロマンチカ」も、コスタ・クルーズ社がアジアの需要を取り込むために配船しているということでございまして、今回のツアーも、年末年始にかけて、東京発着、神戸にも寄りながらいろんなところを回るというようなことで、日本人の需要が多くなっているところでございます。
また、クルーズ船の寄港状況を日本全国で見てみますと、2016年は2000回ほど入港しておるんですが、外国船社のクルーズ船が全体の約７割という状況になっております。
先ほども申し上げたんですが、全体で入港している港が123港あって、どこの港もそうだと思うんですが、できるだけ大型クルーズ船を誘致したいとか、いわゆる豪華客船というか、富裕層の方が乗っておられるところにターゲットを絞りたいという競争状況にありまして、例えば豪華客船の代表例では、クイーン・エリザベスが2019年に初入港ということで、函館とか秋田とか境港とか八代に行くというようなことがあって、どこも目指すところは、そういう状況だと思います。初入港ということでまだまだ第一歩なんですが、我々としても、できるだけ大きな船や富裕層の方が乗っている船にアプローチしたいというふうに考えております。
○安保次長 委員御質問のいわゆる隣接県も含めた広域での観光ということについてでございますけれども、特にインバウンドに関しましては、三重県という単位ではなくて、例えば東海エリアであるとか、あるいは北陸エリア、そういった十分広いエリアで行程が組まれます。当然そういう形でないとお客様は動きませんもので、その中で私どもは、いわゆる中部広域と申しますか、今の中央日本総合観光機構の広域ＤＭＯにも入っておりまして、昇龍道と申しまして、竜の姿、能登半島を竜の頭にしまして、三重県は尻尾のほうなんですけれども、そういうような形で、昇龍道による観光周遊ルートを提言いたしまして、その中で近隣の府県の皆様方と一緒にこの地域をＰＲ、あるいは誘客の促進に努めておるというところでございます。
先ほどのお話で、特に三重県は、位置的には、関西空港もあればセントレアもございますので、その中で関西からの、特にインバウンドのお客様に関しては、関西から入ってセントレアに抜けるとか、あるいはセントレアから入って関西に抜けるというような動きもございますので、決して三重県単体ではなくて、隣接県の魅力も含めて共同でアピールしているような状況でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。わかりました。よろしくお願いします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 副委員長 よろしいですね。
○山内副委員長 はい。
○濱井委員長 なければ、（７）観光振興について及び（８）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（９）（報告事項）首都圏営業拠点「三重テラス」について
ア 当局から資料に基づき説明（佐々木次長）
イ 質問 なし
（10）その他
○濱井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 常任委員会（部外、戦略企画部及び雇用経済部関係）
１ 閉会中の継続調査申出事件について
○濱井委員長 次に、閉会中の継続調査申出事件の調査項目について、本常任委員会として、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 よろしいですか。それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
戦略企画雇用経済常任委員長
濱井 初男
