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平成30年３月９日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成30年３月９日（金曜日） 午前10時０分～午後２時40分
会議室 302委員会室
出席委員 ７名
委員長 濱井 初男
副委員長 山内 道明
委員 稲森 稔尚
委員 彦坂 公之
委員 日沖 正信
委員 山本 教和
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
次長 佐々木 光太郎
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 長谷川 茂
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり推進課長 丹羽 健
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
企業誘致推進課長 西口 勲
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 松下 功一
障がい者雇用推進監 高松 基子
食の産業政策推進監 伊藤 敬
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 永田 慎吾
次長兼課長 辻 司
委員会書記
議事課 班 長 中西 健司
企画法務 課 主 査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 ３名
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第19号「平成30年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第43号「三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（５）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（６）議案第90号「平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第117号「調停の合意について」
２ 所管事項の調査
（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて
（２）「みえ国際展開に関する基本方針」の改訂について
（３）伊勢志摩サミット三重県民会議の解散について
（４）雇用対策の推進について
（５）首都圏営業拠点「三重テラス」にかかる新成果指標について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）観光振興について
（８）平成28年度包括外部監査結果に対する対応結果
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第19号「平成30年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第43号「三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部
を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第９号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第19号 挙手（全員） 可決
議案第43号 挙手（全員） 可決
（４）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（５）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（６）議案第90号「平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○日沖委員 議案聴取会のときにもし出ていましたら、重複したらお許しいただきたいんですけども、雇用対策調整事務費の補正額が相当な額なんですけども、地域創生人材育成事業委託金の精算に伴う国への返還金の増額等、内容も含めてわかるように教えていただけませんか。
○藤川課長 今、委員からお話がありましたように、地域創生人材事業、厚生労働省から事業委託を受けまして、様々な事業の採択を受けて平成27年度から実施しているところでございます。一応、平成28年度事業に係る国からの委託費を全額、一旦、先に受けさせていただきまして、様々な事業を執行しているところでございます。その中で流用はできませんので、執行残という形で、それを今回の平成29年度で国に返還をするというところでございます。
なぜ返還が発生したかということになりますと、個別の事業があるんですけども、雇用情勢の改善によりまして、訓練生の確保が困難になったということで、その事業がなかなかできなかった部分がございまして、全体の部分で返還額が発生したということであります。当部以外の各部にもまたがった事業を、うちのほうでまとめて返還するというような形になっております。
○日沖委員 そうすると、雇用情勢が好転したものですから人が集まらなかったとか、必要なくなったとかという理由ということであれば、それは県民にとっていいことであったということの判断でよろしいんですか。
○藤川課長 我々としても、計画をつくって、それに伴って進めていくわけですから、そして雇用を生んでいく、していただくということでございます。人材不足分野というところに生んでいくわけですから、必ずしも、逆説的な言い方になりますけども、それがよかったのかと言われますと、成果を発揮できなかった部分も、少し反省するべき部分もある、両面あると思いますので。国からの委託事業でございますので、執行できればよかったんですが、そういう部分で、もしかしたら、我々としてもっと努力をするべきだった部分があるかもわかりませんけど、我々としては精いっぱい努力したつもりでございます。
以上でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。わかりました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案３件に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第81号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第90号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（佐々木次長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第117号「調停の合意について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（村上部長）
イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。
○彦坂委員 今回の貸し付けというのは、多分、バブル期の日本全体がそういうふうな雰囲気にあったときの貸し付けなんだろうと思いますけども、今、部長からありましたように、事業計画の診断、精査がちょっと欠けていたということでありました。
ちょっと心配しているのは、バブル期にどんどん貸し出して、やばいような案件はほかにないのかということと、もう一つは、来年度も、先ほどありましたけれども、１億円ばかり中小企業高度化資金貸付金というのをやる予定になっていますけども、融資先についてはきちっと精査していただきたいということで、そういう案件がほかにないのかということをちょっと心配しておるんですけども。
○増田課長 ほかにこのような事例はないかという御質問でございますが、現在、この中小企業高度化資金に関しまして、三重県として、未収金という形で取り扱っている案件が22件ございます。
ただし、これにつきましては、返済を、償還期限を延ばすというような形で、少しずつお返しいただく対応にできるだけ努めて、今回のような案件にならないようにさせていただきたいと考えております。
○彦坂委員 22件あるということですけども、ちょっと心配になったんで、今、課長のほうからそういうふうにしていくということでしたので、注視させていただきたいというふうに思っています。ありがとうございました。
○増田課長 あわせて、平成26年に制定されました、三重県債権の管理及び私債権の徴収に関する条例に基づきまして手続を進めながら、未収金の削減に努めてまいりたいと思っています。
○濱井委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
○稲森委員 今のところをもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけど、未収金ってどれぐらいあるんですか。
○増田課長 この中小企業高度化資金の未収金といたしましては、現在、31億円余りを未収金として扱っております。
○稲森委員 わかりました。
○日沖委員 この件に関しては、事前に説明もそれぞれいただきまして、今、説明いただいたのとあわせて、財政上、最も県の利益に適合するように処理することを主眼にということに集約されておると思うんですけども、三重県中小企業高度化資金に関する第三者委員会の調査、検討もいただいて、現状の中で一番、県に影響が少ないのがこの方法やということでやむを得ないなということで、当初の計画がどうやったんやとかそういうところはありますけれども、今、この件に関しては、これが悪い中での最善の策ということで、了承させていただかざるを得んなということは思うんですけれども、初めに貸し付けを判断するときに、いろいろ調査とか連帯保証人になる人の信用度とかでされると思うんですけれども、こういうところの判断の材料とか、そういうところまでわからないままお聞きして申しわけないんですけども、例えば、当時は保証人になる方なり、企業なり、事業所なりの財力とか、信用力とか、いろいろ調査もされて、どうなろうとも保証はいただけるというような判断をされておるんですよね。ちょっとその辺を聞かせて。
○増田課長 保証人の関係でございますが、まず、貸し付け決定をする前に、当然その事業計画の審査をほぼ１年ぐらいかけてやらせていただいております。この際には、三重県の審査を行う担当者以外にも、現在で言うと中小企業基盤整備機構、いわゆる国の貸付元である機関の審査員も入りまして、合同チームで審査をさせていただくことになっております。
あわせて、当然、融資の実行に当たりましては、先ほど委員の言われましたように、保証人というのを立てていただく必要がございますので、これにつきましても、事業計画を提出する事業主体からこの方を保証人としてということで推薦いただき、最終的には、県と連帯保証人の間で公正証書を結んで保証の確定をさせていただきます。その際には、その事業主体を通じた形で保証人のいわゆる資産、保証能力の確認をするために必要な資産に関する情報を出していただいて、その貸し付けに見合った保証能力があるかないかというのを確認した上で、公正証書の作成というのに取りかかって、最終的にはそれを踏まえて融資決定という形でやらせていただいております。
当時は、当時の公社の代表者でありました杉本様に連帯保証人という形で名を連ねていただきまして、その後、代表者が何度かかわっている中で保証人というような形が変わりまして、その都度、資産の情報の提供をいただいて、残債との見合った形の資産があるかないかというのを確認した上で、その保証人の引き継ぎというのをさせていただいております。
○日沖委員 保証人の引き継ぎというものも経過の中であったものの、その都度、厳正な審査もされて、いかなることになった場合においても保証能力はあるっていう判断のもとに今まで来たわけですよね。それが破産された場合にはどうしようもないという、こうなってきとって、恐らくそういう想定をされていなかったんでしょうけれども、先ほど来、質問のあった件ですけれども、バブルが崩壊して、リーマン・ショックもあって、最近は景気がようなってきたといえども、ずっと横ばいの時代が続いて、いろんな世の中の景気や経済の変遷があって、そういうものも影響して今に至っておるんだと思うんですけれども、そうなると、先ほど来出ていました、未収金として扱っている案件が22件あるということなんですよね。その22件の中に、想定していない状況に陥っていくようなことが生まれてこないだろうかということで、実際にこういうことが出てくると、先ほど来、彦坂委員や稲森委員も聞かれていましたけれども、我々はやっぱり心配ですよね。こういうところが隠れていないかということが。どうなんですか、自信を持って、22件は心配ないですと言うていただけるんですか。
○増田課長 未収金として発生している先につきましては、かなり私どもに対しての返済が厳しくなっておるというのが事実でございます。それを踏まえてなんですけども、相当程度厳しい状況にあるというのは私どもも認識しておりまして、できるだけ未収金の額を減らすような形、返済をしていただく、または財産を処分していただいて、未収金の額を減らすというような形で、いわゆるサービサーというような事業者と連携しながら、今、債権回収に努めておるところでございます。
ただし、今回の案件も含めてなんですが、貸付時期がちょうど平成元年から平成10年の間にわたる案件については特に厳しいというのが実態でございまして、今後、このような債権放棄についても、一定額は生じてくるのではないかなという懸念は私どもで持っております。
○日沖委員 一定額生じてくるっていうところを、もう一度ちょっと、済みません。
○増田課長 今後、どうしても厳しいこともありますし、事実、22件の相手につきましては、かなり厳しい経営状況のところもございますし、既に破産されて整理をしているところもありまして、現在、連帯保証人に対しての請求をしているというところもございますので、そういう中で今後、一定額の放棄をする部分が出てくるかなというのは正直見込まれておりまして、できるだけ返済をいただくというのと、未収金を減らすということは私どもが債権管理の中でさせていただいておるんですけども、どうしてもその辺は出てくる可能性があります。
○日沖委員 わかりました。正直にというか、真摯にある程度、真実を述べていただけたんだろうというふうに思っておりまして、世の中とか経済が変わってくる中で、大変厳しい状況に陥っておられる事業形態のところもおありなんだろうと思う中で、お察しするところもありますけれども、公の金を借りていただいて、計画を立てて、しっかり信用してくださいということでされたことでございますので、真摯に向き合っていただいて、県民のお金でございますから、きちっと回収いただけるように、同じようなことができるだけ、できるだけというか起こらないように、お取り組みをいただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思いますし、私たちも正直、ちょっとこんなことがまだどうもありそうやなという心配は拭えませんので、きちっとまた今後もいろいろ聞かせていただきたい、見ていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○中川委員 この議案第117号につきましては、御説明いただいたように、津簡易裁判所調停委員会から調停案が出されたと。これについては、三重県議会、そして松阪市議会、松阪商工会議所議員総会、これできちっと承認を得ることが必要でございますので、きちっとやっていただいて、そして第三者委員会でも妥当であるということで、先ほど三重県の立場も聞かせていただきましたので、了承させていただきたいと、こんなふうに思うんですが、松阪といえば、松阪商人のまちということで、本当に代表的なところであると。先ほどの話がございましたけども、平成４年、５年当時は、大変盛況であったと思うんですね。現況においては、空き店舗があったり、あるいは時代の変遷とともに郊外型のそういった店舗、ショッピングセンターができたと。いろんな状況があって今日を迎えて、こういう状況の中で、ある面、残念な面はありますけれども、こういう形で決着がつくならば、そういう形で了承させていただきたいなと、こんなふうに思います。
もう１点は、22件、まだまだ残っておるということなんですが、先ほど課長のほうからも、返済を延ばすという形のお考えもあると。いろんなことを知恵を絞っていただいて、何とかそういった商店街の方々に対して、フォローといいますか、サポートを本当にしていただきたいと思うんです。本当に当時は当時で頑張っていただいたと。それでこういう形で中小企業高度化資金を活用してさらに店をよくし、まちを活性化したいという気持ちがあったと思うんですね。まさに店自体がスリム化になってしまって、本当に痩せ細っておるのが現況だと思いますから、ここに三重県の力というものをしていただきたいなと思いますので、22件あるという話がありましたけども、それを無駄にしてもらいたくないと、このことを申し上げてこの了承をさせていただきたいなと、こんなふうに思います。
以上です。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
○濱井委員長 ないようでございますので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第117号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて
ア 当局から資料に基づき説明（佐々木次長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○彦坂委員 ２点お伺いします。
14ページの平成30年度の見直しの６番、７番なんですけども、産業フェアを来年度からやめるということで、みえリーディング産業展のことなんだろうと思っていますけども、私もこれまでずっと見ていて、あの場でそれぞれの中小企業だったり小規模企業の方がＢトゥＢでつながっていくのは、かなり難しいかなというふうに私自身思っていて、廃止をすること自体は了とするわけでありますけども、ただ、中小企業だったり小規模企業の方々が、いろんな製品なり技術を披露する場がないというのも一部聞いておりますので、今後、そういったことをどういうふうにピックアップしていって、販路の拡大につなげて、県としてやっていこうと思われているのかということをお伺いしたい。
もう一つ、７番の姉妹友好交流推進団体補助金ということで、これを平成30年度に廃止するぞということでありますけども、後ほどの、みえ国際展開に関する基本方針の中でも、要はいろいろな市町だったり、いろんな団体が海外の国であったり都市と友好提携を結んでいます。これをベースにさらに強固なネットワークをしていこうというふうな書き込みがあるんですけども、私の勘違いだったらあれですけど、これとちょっと逆行していくような廃止じゃないかなというふうに思いますけども、この辺を、もしあれば教えてください。
○丹羽課長 産業フェアの件についてお答えさせていただきます。
委員のほうから御説明していただきましたとおり、みえリーディング産業展につきましては、総合展示会という形式上、出展企業のほうからは、やや満足というような評価を多数いただいております。しかしながら、目的が分散してしまうという点もございまして、やっぱり企業のほうは、企業の方に来ていただきたいというところがございまして、対象者が合致していないというような意見も半数いただいていたところです。
そうした中で、15年続いてきている中で、県としましては、企業のニーズに沿った事業も並行して育ててきております。特に技術系のものづくりの企業につきましては、その販路開拓支援としまして、部品等を調達する川下企業に当たります大企業等に出向いて、個別商談とか、技術や製品を展示する展示会というような方式で、技術交流会というのを年に10回程度させていただいているところです。これについては、かなり充実してきております。また、今後も、今度は大企業と中小企業の商談というだけじゃなくて、例えば東大阪とかの中小企業群と三重県の企業群とを交流させるとか、いろいろな仕組みも検討させていただいて、充実させていただきたいと思っておりますので、さらにこういった形では充実していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小倉課長 姉妹友好交流推進団体補助金の廃止に関してですけれども、これまで三重県をはじめ、各自治体が1970年代ぐらいから市民、県民の外国との交流ということを、市民レベルでの交流を進めるということで、その起爆剤になる、そのきっかけになるような取組ということで姉妹友好提携を結んできたものと承知をしております。それから、民間レベルでの交流、あるいは小中学校ですとか高校ですとか独自の取組につながっていけば、自治体、県として、あるいは行政としての役割が徐々に減っていくんではなかろうかということで、今回、この補助金の廃止に至ったところでございます。
一方で、国際展開の支援に関しましては、最近は分野に絞ったＭＯＵの締結というような動きになってきておりまして、特に三重県においても、みえ国際展開に関する基本方針に関しましては、100％ということではないんですけれども、経済関係の結びつきを一層、外国と強めようと、そんな中で県内企業を支援していこうというような動きにシフトしつつあると、そういうふうに御理解をいただければというふうに思います。
以上です。
○彦坂委員 ありがとうございました。
産業フェアについては、課長から説明いただきました。特に、ものづくり分野でのビジネスマッチングというのは、非常に時間のかかることが多くて、食品を買うようなわけにはいかないものですから、かなり足の長い、いろいろな取引につながるまで時間がかかるものが多いというふうに思っていますので、この辺の丁寧なフォローアップだけはまたよろしくお願いしたいなと思います。
姉妹交流推進団体補助金のほうなんですけども、経済的なつながりというか、そういうことに特化していくということでありますけども、こちらには、連携体制の構築により、さらに強固なネットワークにつなげているというふうに書いてあるものですから、これとちょっと逆行するんじゃないかなというふうに思って聞かせていただいたんですけども、個別なものにミートさせていく、今まではどちらかというと、交流というんですか、鈴鹿市もル・マン市とやっているんですけども、あれはただレーシングコースつながりということで、ざっとしたやつだったんですけど、スポットを当てていこうということは了解します。ありがとうございました。
○中川委員 産業フェアの関係なんですが、これは四日市でやっておるんですが、私は以前、要するにもっと県南の地域でやったらどうかという、検討をしてもらいたいと、こういうことを申し上げたのが記憶にあるんですが、検討した上でこういう形等々なったのか、検討しなかったのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○丹羽課長 委員がおっしゃった件でございますが、もう一つ、みえリーディング産業展のよい点としまして、学生などが中小企業を知るよい機会になっていたという点がございます。その点を踏まえまして、今、県が行っている企業への表彰制度というのが幾つかありますので、それらを生かしまして、個別の表彰制度というのを連携させる形で、合同フォーラム等を開催させていただきたいと。その中で、表彰企業の展示ブースを設けて、表彰企業を学生たちにも参加いただいて紹介するというような事業を検討させていただいているところでございます。次年度はそういった形で、学生に知っていただくような機会を設けていきたいというふうに考えております。
○中川委員 私が申し上げたのは、県南地域で考えたらどうかということ……
○丹羽課長 県南。
○中川委員 を申し上げたんです。何を勘違いしとるのかわからんけども。
○丹羽課長 申しわけございません。そういった事業を各地域で毎年度、持ち回りでやっていくようなことをまた検討していきたいというふうに考えております。
○濱井委員長 よろしいですか。
○中川委員 要は、そういうふうに県南地域でも、これの、もうちょっと小さいということはないけれども、違った形のものをやるということでよろしいんかな。
○丹羽課長 はい。
○濱井委員長 よろしいですね。
○中川委員 はい。わかりました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 鈴鹿山麓研究学園都市センターの見直しなんですけれども、これは昔、20年前になるんですよね、鈴鹿山麓研究学園都市構想ということで大きく打ち上げられた県の大きな事業みたいな形で、私はまだ県議会議員にならせてもらってなかったころなんで、けども、その構想の話は聞かせていただいておったけれども、そんな中で今になってきとるわけですけれども、これは正直、私らも場所が場所なんで、ふだん活動しておる中で通る場所でもないし、意識して、何か所用があって行かんことには通るような場所でもないもんですから、これまでにも委員会の調査とか何か機会あるごとに、数度あのあたりへはお邪魔をさせてもうているものの、やっぱり位置が位置なんで、なかなか目に触れる機会がないと、我々も意識する機会が少なかったんで、議員をさせていただいておって申しわけないなというふうに思うたりするんですけれども、20年たってきて、ある程度役割も終えた、施設も古いしということなんでしょうけれども、今、稼働率が低迷しておるということですが、今ここで貸し出しを行っておられるところで、これがなくなることで影響を受けるところはないのかということともう一つ、鈴鹿山麓リサーチパークの中で、ここが中核的な役割を果たしておった場所なんですよね、中核的な役割というものにどういう役割があるのかということは、私たちにもすぐぴんとこないところが申しわけないんですけれども、全体の学園都市の中で中核的な役割を果たしておったところがなくなるということについての影響もないんだろうかなというふうに思うんですけれども、その辺をちょっとお聞かせいただけますか、改めて。
○森下課長 ただいま日沖委員から２点御質問いただきました。
まず、利用者への影響ということでございますけれども、今、利用していただいておる利用率を申し上げますと、年によって多い、少ないは若干ございますけれども、例年、５％程度という状況で、非常に低迷してございます。その中でも比較的多く利用していただいているのが、ドローンの研修、こういうことで利用をしていただいています。現在、そういうことで利用していただいているところがございますので、そこについては、また別の施設も御紹介するというふうなことも考えながら、休館に当たっては丁寧な説明をしていきたいということを思っています。
それから、もう一つ、中核的な役割ということでございますけれども、そもそもこのエリア一帯がリサーチコアまたは試験研究機関を立地させるという中で、そういう試験研究機関を立地させて、立地した企業なり試験研究機関の方々にこの貸し館施設を使っていただいて、研修会なり講習会なり発表会なりをやるという形の中核的な施設にしたいということでこの施設がつくられたわけですけれども、残念ながら、そういう施設が現状ではなかなか立地も少ないという中で、利用率も低くなっているという現状がございますので、そもそものそういう目的で利用されているのは非常に少なくなっているという中で、今、20年たってきて施設も老朽化して、それで大規模な改修をしてまで、さらに引き続き運営していくのがいいのかどうなのかというのを今の時点で考えたところ、休館したほうがという判断に至ったという状況でございます。
○日沖委員 ちょっと言いようが悪いですけれども、当初の目的、もくろみどおりになかなかいかない中で、稼働率もずっと低い中で20年たって、もうここの施設の役割が必要ともされんようになってきて、終わるというようなふうに捉えてしまうんですけども、そういうことなんですね。
○森下課長 今の時点では、そういうことでございます。ただ、ここのエリアは、今、開発行為許可がリサーチコアまた試験研究施設ということで制限がかかってございます。その制限も何とか外せないか、もっとほかの用途に幅広く使えるようにできないかという検討もしてございますので、そういった動きになってくれば、また別の展開、ほかの用途に転用するとかいうことも考えられるということで、そういった意味で、見直しの方向性のところにも挙げさせていただきましたように、平成31年度末までに再度方向性を検討というふうに挙げさせていただいたのは、そういった意味も込めてこういうことでさせていただいていますので、休館はしますけども、また改めて活用を検討していきたいなと、そのように考えておるところでございます。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかによろしいですか。
○山内副委員長 私も確認だけなんですけど、鈴鹿山麓リサーチパーク、私は直接赴いたことが多分なくてイメージができていないんですけども、この20年近くの中での最盛期というか、主な成果の部分であったりとか、今の維持管理費用が大体どれぐらいであったりとか、大規模改修にどれぐらいの費用がかかるかですとか、今回改修時期が差し迫っているということで、検討を始めるということやったんですけど、今、稼働率５％ということで、多分、急激に下がったというよりは、大分長らく下がっていたんじゃないかなというふうに思う。こういった施設の見直し時期というのは、もうちょっと早くできなかったのかなという感覚があるんですけども、その辺をちょっと教えていただけたらと思います。
○森下課長 今の維持管理費用は、毎年1700万円から1800万円程度かかってございます。
それで、あと大規模改修の費用ですけども、全て積算したわけではございませんけれども、空調機器の改修がかなり差し迫っておりまして、それだけで4000万円ぐらい必要かなと。それ以外にも、外壁補修とかいうことも合わせて考えられるんですけど、まだそこまで全て積算はしておりませんけれども、相当程度かかってくるということでございます。
あと、利用状況が低かったというのは、最近というより、ここ10年来、同じような状況がございますけれども、その間、もう少し見直しが早くできなかったんだろうかという委員からの御質問がございましたけれども、一つには、３年ほど前までは、国の試験研究機関を誘致してくるというような動きもありまして、そういうふうになれば、また利用率も向上してくるんではないだろうかというようなことも考えておる中で、残念ながら、国の試験研究機関の誘致という形にはなりませんでしたけれども、施設見直しという中の一つとして取り上げて、今回見直しをさせていただきたいというような経緯でございます。
○山内副委員長 ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 いいですか。ないようでございますので。
〔「はい」の声あり〕
○濱井委員長 いいですね。なければ、（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについての調査を終わります。
（２）「みえ国際展開に関する基本方針」の改訂について
（３）伊勢志摩サミット三重県民会議の解散について
（４）雇用対策の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（佐々木次長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲森委員 国際展開に関するところで教えてほしいんですけども、最近、日本とサウジアラビアとの動きというのは何かあるんですか。経済産業省とかで。
○佐々木次長 私は今、確かな情報を持っていないんですけれども、報道ベースで認識している限りは、まさにサウジアラビアを含めた中東国、これは石油をはじめとした資源に依存していた国でございますけれども、資源エネルギーの情勢を踏まえて、これまでの資源エネルギーの一本足ではなくて、例えば国内の中小企業支援とか、そういった自分たちの国の産業を活用して、自分たちの国の産業競争力を向上していくという動きになっているというのは認識をしております。日本政府としても、そこと協力をしていくという動きがあるというのは、報道ベースですけれども、認識はしております。
○稲森委員 昨年、ビジョン2030というんですかね、日本とサウジアラビアの協力というのを策定したというふうに聞いているんですけども、その中で今おっしゃったこととか、スポーツとか文化の交流ということも挙がっていたかと思うんですが、経産省へ行っている方にちらっと聞いたんですけども、サウジの皇太子が非常に忍者が好きで、忍者に関心を持っているという話を聞いたんですけども、これを何か一つのチャンスと捉えて、私財でぽんと、三重県のために投じてくれるかどうかはわかりませんけど、何かそんなんもあるんかなという期待もあるので、アンテナを高くして、そういうチャンスを捉えていくべきではないんかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○佐々木次長 現時点で、三重県の国際戦略でサウジアラビアというのは、余りターゲットにしている状況ではないんですけれども、委員御指摘のとおり、まさに日本国政府とサウジアラビアでもそういった取組は進んでおりますので、そういったことで三重県にとって活用できるものがあれば、ぜひそこは活用していきたいと思いますし、しっかりアンテナを高くして、そういう情報をとれるようにしていきたいというふうに考えております。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○中川委員 国際展開に関することなんですが、鈴木知事は、歴代の知事と比べてよく外国へ行かれると思うんです。そういった中で、みえ国際展開に関する基本方針等々含めて、知事が目指した、あるいは行ったところ等々含めて、どういう形でこれをアレンジされているのか、お示し願いたいと思いますが。
○小倉課長 詳細は、基本方針の別冊のほうに載せてある部分がございますけれども、知事が就任して以来、特に幾つかの例を説明させていただきますと、別冊２のほうの５ページに経済産業連携ということで一覧表が示してありまして、県と相手国・地域との関係について、こういったＭＯＵを結んでいるという状況になっております。
例えばタイですと、2013年の11月にタイ投資委員会と提携をし、昨年の11月にもう一度こういったところを訪問して、次のＭＯＵに向けた改定作業を事務レベルで既に進めているところでございますし、１つ置きましてインドですけれども、カルナタカ州政府というのが、まさに今週お見えになりまして、2014年９月のこのＭＯＵを更新させていただきました。それから、フランスのヴァルドワーズ県も、昨年の10月に来県されて意見交換等実施をしておりますし、香港貿易発展局に関しましては、これは日本全体のレベルではありますけれども、今年の11月に行政長官が来日されるというような予定を聞いておりますので、そういったところに合わせて連携が深められないか、こういうことで、一旦提携を結んだ、その次の意見交換なり交流を順次進めているところです。
以上です。
○中川委員 積極的に行動してみえますから、それだけに効果が出ておると、こういう考え方を私は持ちたいと思うんですが、一面、やはり費用対効果の問題があったり、着実にきちっとした成果を生み出さんことにはいけないと思うんですが、訪問する前にいろいろな戦略というんでしょうか、これは雇用経済部ですけども、当然ながらやはり知事の思い、あるいは庁内のいろいろな意見具申をして、最終的にどう対応したらいいかということを決められると思うんですが、そういうことでよろしいんですか。知事のリーダーシップでいくのか、あるいはこういった皆さん方の意見に対してやるのか、どんな形で県民に対して知事のこういった訪問等々については御説明していただけるんですか。
○小倉課長 ちょっとどういうふうにお答えしていいのかあれですけども、行く前にしましても、知事がトップダウンでということでは必ずしもありませんし、そういう部分ももちろんありますけれども、事務方のほうからこういったところの訪問はどうでしょうかというところもありますし、それは双方あるというふうに思っています。
それから、成果が見えてこないと、もちろん県民にとってはということもございますけれども、先ほど私が申し上げたのは、主に経済関係の成果といいますか、ＭＯＵの締結からその後の交流についての説明をさせていただきましたが、それ以外にも知事が行かれる場合には、例えばカナダに行ったときにはスポーツ交流ということで、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致ということでトップセールスをした結果、先般、シンクロナイズドスイミングのカナダチームが鈴鹿を視察して、好印象を持って帰られたというふうな、こういったところにもつながっているというふうに認識をしておりますので、そういう形で県民の方にも成果が目に見えるんではないかなというふうに思っております。
以上です。
○濱井委員長 ほかに。
○日沖委員 国際展開に関して、国際展開というと、三重県から現地に行って工場なんかつくって事業をされたり、また、三重県の企業が外国の企業と商取引を行われたりということで、そういうことが活発になっていくということなんでしょうけれども、そこで１つ、この機会にお願いなんですけれども、国際展開をより図っていかれる中で、リスクに対するとか、トラブルに対する力もぜひつけていただきたいなと思うんです。
たまたま私が親しいところがそういう目に遭うとるもんで、そういうふうに思うのかもわかりませんけど、これまでにも雇用経済部に何度か、ちょっと親しい企業の事例を相談に乗っていただいたことがあったんですけれども、例えばなんですけど、河南省へ進出しとる企業が、進出したときの条件に全くなかった税みたいな、負担金みたいなものを課せられて、それを払わないと工場をとめよとか、最近では、大気汚染がひどいんで、何か設備をするまではまたとめよとか、とにかく理不尽な、むちゃくちゃなことがお国柄であったりするんですけれども、なかなかそういうところを、県のあっせんで取引されたり、海外に行かれたりされた方は、これまでにもあると思うんですけれども、たまたまそこがそういう目に遭っただけなんかどうかわかりませんけれども、やっぱり外国と関係をつくっていくんであれば、何かトラブルが発生したときに、向こうの政府とやりとりして、うちから行ってもうとるところがそんな状況になっとるんで、一遍、話を聞いてもらえんかとか、こんなことで困りましたとか、何かやりとりできるルートもやっぱりつくっといていただいて、安心して取引をしたり、海外へ行ったりできる環境をよりつくっていっていただきたいなと思うんで、それに対して今日答えをいただけるとは思いませんけれども、ぜひそういうところの関係構築とか、力をつくっていっていただきたいな、県民の皆さんのためにと思うんですが、何かお答えいただけることがあったらお願いしたい。
それと、もう一つ、これまでもどこかで聞かれた方があったかもしれませんが、若年無業者の県内の人数というのと、サポステ支援でどれだけ就労につなげられたかという実績と、雇用対策でそれを教えていただきたいんですが。
以上、お願いします。
○小倉課長 海外へ展開している企業への支援ということですけれども、御案内のとおり、国際展開支援窓口というのを設置しておりまして、金融機関であるとか損害保険会社であるとか、そういったところの協力も得ておりますし、まさに現地に駐在しているジェトロのネットワーク、そういったネットワークを活用して、そういうリスク関係にも対応できるような事例の共有というんですか、そういったことにも注意をしていきたいと思います。ありがとうございます。
○藤川課長 １つ目の御質問の若年無業者の全国の状況はこちらに書いてある数字なんですけれども、実は三重県にというデータは調査されておりません。ですから、人口案分でさせていただくとか、そういう形で推計はしておりますけれども、その程度のことでしかお答え申し上げられず、申しわけございません。
それで、地域若者サポートステーションの就職者ということに関しましては、国のほうの事業でやっている部分については、また資料をお渡ししますけど、全体で300人ぐらいは就職していただいているという形になっております。様々な支援をする中で就職していただける方、継続して就職する方がありますので、単年度ということではそういった数字になりますけれども、全体ではそういう数字になっております。また、詳しい数字は後ほどお示しさせていただきます。
○濱井委員長 よろしいですか。
○日沖委員 全国の数は、各県の積み上げではないようですね。けども、やっぱり三重県内にどれだけ若年無業者がみえて、その実態を把握した上での対策やと思うんで、その辺はどうかなと思うんですけれども、把握のしようがないということなんですか、調べたことがないというのか、もう一度だけ。
○藤川課長 どうも厚生労働省から各県のそういう数字がもらえないような形で聞いておるんですが、再度それは確認させていただきまして、出るようでありましたら御報告させていただきます。
○濱井委員長 よろしいですか。
○日沖委員 もう一度だけ。今のはわかりました。国際展開についての後々のリスクとかトラブルへの対応なんですけど、ジェトロもありますけれども、そんなときにどこへ相談しても相当どうしたものかということになっていくんで、やっぱり三重県として現地の政府なり、どこなりへのつながりをぜひ。例えば中国やったら河南省の要人の方々が交流もしてみえたりするんで、何とか三重県から国際展開して頑張ってみえる企業なり事業者のために、そういう力もつけていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で結構です。
○山本委員 隣の方がようしゃべるもんでなかなか出番がないんですけど、５ページで国際展開の件ですけども、三、四年前にイタリアのミラノ国際博覧会に知事は行かれとったんやろか。議会からは行った議員もおるんですけれど、これはどうなんでしょうか。
○増田課長 平成27年になりますが、夏にありましたミラノ万博につきましては、知事は、日本館等の見学を含めて参加されております。
○山本委員 そうすると、この５ページなり６ページの中には掲載されていないんですけど、例えばミラノ万博に行って、三重県産の産品を提供しとるかどうかわかりませんけど、そういったものがあったと思うんですけど、これはどうなんですか。
○小倉課長 この５ページ、６ページに関しましては、書面で提携関係を結んだという団体なり自治体との成果といいますか実績を挙げておりますので、実際にこれ以外にも、知事が行って、トップセールスをしたというところはございます。
以上です。
○山本委員 書面ということじゃなくて、知事は県のために、産業振興のために、また観光振興のために行って、そこで現地を見て、三重県の実情に照らし合わせながらどう産業振興を図っていくかということで訪問されているわけじゃないですか。ですから、そういった書面について提携されているから云々ということじゃないように思うんだけど、どうなんだろう、捉え方として。
○小倉課長 この基本方針ということに関しては、必ずしも知事が行った、知事ミッションでということだけでではなく捉えておりますので、知事がトップセールス等で行ったものの成果につきましては、別途把握をする必要もあると思っておりますので。ありがとうございます。
○山本委員 中川委員が先ほど言った成果というのは、私が言っとるのと一緒のことだと思うんです。また何か別の機会にそういうものがあれば、提供してもらえばいいと思います。議会でも、新政みえの議員からしょっちゅう、知事は海外に行っとるけど成果はどうなんだというような質問もあったように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、６ページ目、姉妹提携のところなんですけど、例えばスペインのバレンシア州なんかで、今どのようなことになっているのかということをちょっと教えてもらえますか。
○小倉課長 バレンシア州政府に関しては、ここ数年、特に行き来がなく、また特段の交流もない状態になっております。
以上です。
○山本委員 それで、どうしようというわけ。というのは、以前、松岡さんが副知事のときに、あれは10周年か15周年かで向こうから要請があったのかということがあったんです、もう15年くらい前かな。それで、どうしましょうかという話で私が副議長のときにその相談を受けたことがあるんですわ。それで、姉妹友好提携を結んでおって、誰も行かないのはいかがなものだろうかということを私が言って、副知事、松岡さんに行ってもらったような記憶があるんです。それは、接点もあったのかもわからんけど、例のサンティアゴ・デ・コンポステーラ、あそこはあの人に歩いてもらったというようなことをちらっと聞いたんですけど、それぐらい、もう印象がないんですよね、このバレンシア州とは。ほとんど数年というか、もう十数年ないんじゃないでしょうか。そんな中で、これからどういうような取組をしていくかというのが、こういうこともあるかもわからんのやけど、どうなんでしょうか。
○小倉課長 なかなか行き来がない、連絡がないというのは、難しい状況だというふうには認識をしております。三重県に限らずですけれども、締結、締約はしたものの、その後、何ら交流はないという実態がある自治体も、県レベルでなくても、含めてあると思っておりますので、どうしていくかということに関しましても、引き続き検討はしていきたいと思います。
○山本委員 そういった締結の経緯もあって、交流がないからやめましょうというようなこともなかなか言えないでしょうし、やめるよりも、もっと活発に交流を進めていくといったほうがいいようには思うんですよね。バレンシア州は、リアス式海岸があるから、志摩スペイン村があるから、オレンジが日本の産品とよく似ているからとか、そんなことが結ぶときにあったかもわかりません。
それと、松岡さんが言うとったのは、向こうの為政者がかわると、日本に対する思い入れがそれぞれ違うから、受け入れについても非常に難しいと、こんなことを言うてました。それは次のパラオも一緒で、三重県とパラオとの交流が盛んだったころは、クニオ・ナカムラ大統領に日本への思い入れが非常にあって、いろいろな事業を展開して、行政側だけじゃなくて、経済界もチャーター機を飛ばしていたというような時代もあったけど、最近はもう余りパラオ、パラオというふうに言わなくなりました。そんな中で、中国のチャイナマネーが今、どっとパラオに進出しておって、この前のＢＳでもパラオの大統領がチャイナマネーだけが国際関係ではないというようなことを言うてましたけど、全くそのとおりで、この際、パラオについても、今後どうしていくかというようなことを考える、いいチャンスかもわかりません。
ブラジルもそうです。ブラジルもサンパウロ州と結んで、向こうの三重県館なんかを改修するについて、三重県で金を出してほしいということで、金を出した時代もあったじゃないですか。それと、州の大統領の政治顧問を三重県の東紀州のニシさんという方がされていたもので、非常に影響力があったということで、三重県との関係というのは非常に強かったんですけど、最近というのはサンパウロもどうなんかいなというようなことを考えてみると、今、ここの見直しとか、今後どういうような友好提携の事業展開をしていくかというのを見直すいいチャンスかもわかりません。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上です。
○稲森委員 雇用対策のところで、若年無業者の方の実態把握なくして雇用対策はないと思うんですけども、国勢調査の数字とか、就業構造基本調査から都道府県の若年無業者の数って引っ張ってこられると思うんですけども、その辺、昼から確認して出してもらえますか。もし出せるんやったら、こんな全国の数字を張りつけてくるだけではだめだと思います。出せますか、どうですか。
○藤川課長 昼休みにできるかどうかわかりませんので、帰って１時間でできそうであれば、お返事させていただきますし、また、その時間をいただいて、厚労省に確認するなどして出していただけるようでありましたら、御報告させていただきます。
○稲森委員 さっきの答えだったら、できるかどうかわからないという、実態把握は、県のは全国の統計から推計でしか出せないと言ったじゃないですか。できるんですか。作業が間に合うかどうかじゃなくて、洗い出せるんですか、15歳から39歳までの無業者って。
○藤川課長 国の調査になっておりますので、厚労省とかその統計のところに照会させていただいて、御提出いただけるかというのを確認させていただきたいと思っております。
○稲森委員 よろしくお願いしますけど、そんなら、前もってやっておいてもらったらありがたかったなと思います。よろしくお願いします。
○濱井委員長 ほかに。
○彦坂委員 １点だけ確認させてください。国際展開のところです。
改訂のポイントの２つ目、人材育成・啓発のところなんですけど、この１ぽつのところで外国人技能実習生等の効果的な活用というのがあるんですけど、これが新たに加わるということなんでしょうけども、実際どういうことを想定されているのか教えてください。
○小倉課長 具体的なイメージではないのかもわかりませんけれども、外国人技能実習生に三重県で研修を受けていただいて、本国へ帰国された後に三重県とのネットワークを活用した何らかの交流継続をしていけないかと、そういったことの活用ができないかなというふうには思っています。例えば県内で技能実習を受けて、本国に戻られて三重県に関係する企業に就職をしていただくとか、そういったことでのネットワークができないかということが一つの活用方法ではないかと思っています。
○彦坂委員 わかりました。ただ、その技能実習生で来られた方が本国へ帰られて、僕もよく知っているんですけども、日本でいろんなものづくりの現場で実習が終わって、帰るぞというときに面談したら、帰ってラーメン屋を開くんやとか、全然畑違いのことが結構多くて、なかなかそれにつながりにくいようなイメージを僕は持っていたんで。それよりは、例えば鈴鹿市でやっているイアッツフォーラムなんか、あれはかなりレベルの高い方々が来て、ＡＳＥＡＮ（アセアン）諸国のそれなりのポストがいるので、そういうところにミートさせてやっていったほうが、実はとれるような気がしたのでお伺いしました。
○濱井委員長 よろしいですか。
○小倉課長 彦坂委員が前段おっしゃった課題は、承知をしておるところですけれども、そういったことも含めて何らかの人材の活用という意味では検討していきたいです。
○濱井委員長 よろしくお願いします。ほかにございませんか。
○山内副委員長 私からも１点だけ確認をさせてください。
これは、「みえの働き方改革推進企業」等の関係で、障がい者の就労支援にもつながりますし、女性の就労支援にもつながるのかなという感覚なんですけども、特に障がい児を抱える家族、特にお母さんに負担がかかっている状況があるんですが、そういった考え方なんですけども、特別支援学校に通っている多数のお母さんから今年は特に声をいただきました。これはインフルエンザが大流行いたしましてということで、学年閉鎖だとか学級閉鎖があったわけなんですけども、障がい児ですと、家で罹患した場合、ひとりで寝ているとか、罹患していない場合でもひとりで過ごすということはなかなか難しい状況がありますので、家族の誰かが面倒を見なきゃいけないという形になります。こういったケースに対しての休業手当とか、そういった配慮に取り組んでいる企業の事例等はありますでしょうか。
○藤川課長 我々も働き方改革の表彰制度を持っておりますので、いわゆる女性の働きやすさ、子育てに働きやすい企業とか幾つか事例があります。今のような事例はさておきながら、子どもが病気になったときの介護の休業制度は、三重県でもありますけれども、企業にはあるところもないところもありますけども、あるところは幾つかあって、表彰企業の中にも入っておりますので、事例はつぶさにはお答えできませんけれども、子育てを頑張っていただいているお母さん方をサポートしていこうという企業は、最近特に多くなっております。やはりそういう女性をこれから確保していくということは、企業にとっても非常に重要な戦略だというふうに聞いておりますので、企業がそういう女性に対する支援をすることによって人材確保につなげていこうと。それは、男性が働くときにもすごく重要ですということで、様々に働きやすい企業というところで取り組んでいる企業がございますので、またちょっと事例集等もお渡ししたいと思います。
○山内副委員長 ありがとうございます。これは障がい児に限ったことではないのかもしれませんけれども、そういった部分は非常にウエートが大きいというふうに考えておりますので、ぜひそういった啓発も力を入れていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「はい」の声あり〕
○濱井委員長 よろしいですか。
なければ、（２）「みえ国際展開に関する基本方針」の改訂についてから、（４）雇用対策の推進についてまでの調査を終わります。
（５）首都圏営業拠点「三重テラス」にかかる新成果指標について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（佐々木次長）
（休 憩）
（７）観光振興について
ア 当局から資料に基づき説明（安保次長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲森委員 50ページのクルーズ船の受け入れなんですけども、このクルーズ船の受け入れの協議会っていう内容を少し教えていただきたいんですけども。特にオプショナルツアーの受け入れ先とか、県内の広い範囲でそういう人たちも入って盛り上げていこうということでいいんかどうか、その辺を教えてください。
○瀧口課長 協議会の目指すところとしては、大きく２つありまして、乗船客や乗組員の方の満足度を高めるために、港での受け入れ体制や歓迎行事等に多くの方にかかわってもらう、こういう取組をしたいということと、２つ目として、自分たちの地域へ乗船客に来てもらうための地域の魅力づくりや発信に多くの方にかかわってもらう、こんな２つの目的で考えております。我々としましては、オール三重で寄港を盛り上げ、継続的な受け入れ体制づくりを目指したいと、こういうところで考えております。
現在のところ、どういった組織の方に協議会に入ってもらうとか、どういった進め方で協議会をやるかというところを整理しておりまして、大きな協議会も必要なんですが、例えば交通とか、おもてなしとか、誘客とか、そういった部会に分けてそれぞれの取組を検討していきたいと思っております。
委員がおっしゃいましたオプショナルツアーにつきましては、船会社に聞きますと、大体大手の旅行会社３社ぐらいがコーディネートしておるということがわかっておりますので、それぞれこれから入ってくる船がどういうところに委託されるかというのをよく聞いて、我々が売りたいものとか地域でやっていただきたい素材をしっかり売り込んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○濱井委員長 よろしいですか。
○稲森委員 はい。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 観光のところでインバウンドの誘致についてお聞きしたいんですけども、前にも一度委員会の機会に通訳案内士のことでちょっとお聞きしたことがあったんですけども、通訳案内士の役割っていうのは相当大きいようで、三重県に来ていただいて、教科書に載っとるような程度の通訳をしてもらう人と、伊勢神宮のことをよう知っとるとか、鳥羽の海女さんのことをよう知っとるとか、伊賀の忍者のことをよう知っとるとか、そしてツアーの中で動いとる中でもいろいろな三重県ならではの気配りができるとか、観光地のことじゃなくても、いろいろな三重県ならではのことで知っていただくとか、満足していただくとか、そういうところっていうのは大事やと思うんで、恐らく情報発信していく中でも、そういうところの媒体とは一緒にやっていかれるのかなと思うんですが、その辺はどうかなと思うんですけど、通訳案内士の、三重県は三重県の協会みたいなものはあるんですか、そういうところは余り知らないんですけども。リピーターになっていただくことも含めて、やっぱり満足して帰っていってもらわなあかんので、特に個人の旅行者なんかになると、しっかりと満足のいけるようなものにせなあかんので、その辺との連携とか、かかわりとかいうのはどういうふうになっとるんですか、ちょっと教えていただきたいんですけど。
○安保次長 通訳案内士につきましては、今年の１月から施行された法で若干内容が変わりまして、御存じかと思いますけれども、これまでの通訳と案内を同時にする方は、通訳案内士という資格を持っていなければできなかった、それが、そういう方々、有資格者は今、全国通訳案内士という形になりまして、一定の研修さえ受ければ、通訳案内士の方々が通訳と案内を同時にできるようになっております。
私どもの県には、今、全国通訳案内士という方々が150名以上いらっしゃいまして、そういう方々は、これまで通訳案内士でやってこられたスキルを非常に持っていらっしゃいます。まずはそういう方々を活用させていただこうというふうに思っておりまして、現在、そういう方々のデータがございますので、それぞれの方々の了解を取りつけた上でですけれども、例えば三重県内には、この地域にこういう全国通訳案内士の方がいらっしゃいますよということをホームページ等で簡単に検索できるようにいたしまして、例えば旅行会社が今度、伊勢志摩地域にこういう方をお連れしたい、そのときにそれを見れば、たちどころに全国通訳案内士の方々がわかる、連絡がとれるというような形で進めてまいりたいと思います。
委員がおっしゃいますように、きちっとした案内を聞きながら観光するというのは、観光の魅力が非常に増しますので、その意味ではおっしゃるように、まずは全国通訳案内士のスキルを持っている方々を有効活用していきたいなというふうに思っております。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○中川委員 三重テラスの関係で、いつも指摘をされることがあると思うんですが、１つ、来館者数なんですけども、はっきり申し上げて、ビルの中にあると、前がメーン道路ではない等々、なかなかわかりにくいと。したがって、標識とか看板とか、そういったものをまず設置してもらいたいという話が前々からあるんですが、このあたりはどう対応してみえるんか、まずお聞かせ願いたい。
○野口課長 ビルに関しましては、表示が制限されているということもございまして。ただ、地下１階のほうは、三重テラスということで大きく看板がありまして、地下鉄なんかを利用される方もかなり多いですので、その看板でもって上がってきてもらったりとかいうケースも結構ございます。店のところに「三重テラス」とは書いてあるんですけれども、ビルのところは、大きな看板を張り出すとか、そういうようなことはちょっとできていないといいますか、制限があるということでございます。
○中川委員 あのかいわいは、三重県の関係の企業とか、例えば尾崎咢堂の孫に当たる方が弁護士の事務所を開いておるとか、あるいは近くに神社等々があるわけですよね。等々、そういった三重テラスここにありということを表示できるところはたくさんあると思うんですよね。有効に活用してもらいたいなと、こんなふうに思うんです。
それから、今の御近所等々の話なんだけど、要するに、かいわいのいろいろな企業とかお店等々あるんですが、三重テラスがここにありますよと、地域の方々に対して、三重テラスの存在のことについてのふだんからの付き合いというのはあるんですか。
○野口課長 委員がおっしゃるように、やっぱり日本橋の地域になじんでいかなきゃいけないということもございまして、日本橋の月刊誌みたいなものがあるんですけれども、そこに毎月、地図が載っておりまして、三重テラスのことも表示していただいたりとか、あるいは、イベントなんかについても、毎回三重テラスの内容を載せていただいたりというようなこともございます。
それから、日本橋だけじゃなくて、アンテナショップのマップみたいなのもございまして、アンテナショップを回遊していらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方に三重テラスがわかるように地図に載っております。
○中川委員 次に、メディアの関係なんですけども、2017年度で目標値30件と、実績値じゃ65件ですか、この中身はどんなんですか。例えば新聞あるいは放送とか、簡単に65件の実績値を。
○野口課長 テレビなんかもございますし、それからラジオだとか、あと雑誌だとか新聞だとか、そういうのを全部含めてカウントをさせていただいております。
○濱井委員長 中川委員、いいですか。
○中川委員 それは、全国紙とか東京に現代とかいろいろありますけれども、そういったことも含めてやっとるんですか。
○野口課長 いろいろ、全国版のときもありますし、地方版のときもありますし。例えばの話ですけど、オリンピック、パラリンピックでアスリートたちが日本橋の前をパレードしたことがあったんですけど、あのときは、全国放送で複数の局で放送されたりもしております。
○中川委員 それから、第２ステージということで、これからグローバルとか世界とか、そういったことも意識しながらやっていかなきゃならんということだと思うんですが、ここには東京オリ・パラ等々がありますよと書いてあるんですが、それはそれでいいと思うんですが、三重テラスを世界に発信するには、どういうようなことを考えていっておるのか、そのあたりを。
○野口課長 商品が免税で買えるように一部させていただいたりだとか、あと、例えば牛肉とか伊勢うどんなんかも英語表示をさせていただいたりだとか、外国人の方も来ていただけるように対応を進めているところです。
○中川委員 もうこの程度にさせていただきますけども、商品の拡大ということも書いてありますけれども、一般的に感覚的においしいということよりも、むしろ体のためになる商品は何ぞやという視点で今、国民といいますか、そういった形になっておりますから、そのあたりも重視していただいて、そして陳列等々もやはり民間の皆さん方でいろんな意見があろうと思いますので、それもそんたくしながらやっていただきたいなと。
以上で終わります。
○山本委員 場所がわかりにくいという中川委員の発言なんですけど、私も、八重洲でおりるじゃないですか、そこから日本橋まで歩くんですね。いろんなお店、高島屋のところを曲がって日本橋まで行くんです。そして、川を渡ったすぐ左側に、先ほど聞いたら富山だったですね、あそこは商品の陳列、もちろん物販だけがアンテナショップの役目じゃなくて、県全体の情報発信ということですから、一概には言えないんですけども、展示方法というか、非常にすっきりしてて、センスがあるなというふうに思うんですね。次に、三越を左に見て、三重テラスに行くんですけども、すっと通り過ぎるぐらい場所がわかりにくい。だから、奈良まほろば館なんかもそうかもわからんけども、先ほど課長がなかなか展示は難しい、ビルの関係でということなんですけども、旗を立てるとか、ああいうことはいかんのやろか。何かやっていますよね、山形のお酒とかいって、山形県はああいう旗を立てたりするんですけど、そういうのはどうかいなというふうに思うんですけど、何かもう一つ工夫が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、どうなんでしょうか。
○野口課長 やっぱり目立つほうがそれはもう、いいに決まっておりますので、おっしゃるとおりだと思うんです。ただ、のぼりとか、そういうようなものは出させていただいたりだとか、あと、ちょくちょく試食だとかイベントをしているときに呼び込みもさせていただいたりというようなことで、ここに三重テラスがあるんやというようなことで通っていただく方も急に、180度じゃないですけど、90度ぐっと転換して三重テラスに入っていただいたりとか、そういうようなこともケースとしてありますので、制限とかも一部あるのはやむを得ないんですけれども、そういう呼び込みなんかも含めながら、やれることをやっていきたいと考えております。
○山本委員 １階の商品陳列は、何か商品が多いような感じがするんです。もう少しすっきりとならんのかなというふうにいつも思うのと、あの２階の有効利用、これは最近、本当にタイムリーな催しをやってもうて、本当に頭が下がる思いです。例えば専修寺御影堂・如来堂が国宝になったと言ったら、もう関連する事業を展開してもうたり、海女の関係だとか、忍者だとか、いろいろやってくれていて、本当にその努力というのは感じております。
ただ、１階の展示方法については、一考することが必要じゃないかなというふうに思うんですけど、観光局長、どうやろ。部長でもいいですけど。
○村上部長 当初は、本当に数も少なくて、これでは足りないじゃないかというお話もお伺いしながら、徐々に陳列数も増やして、種類も増やしてという形でやってきています。今のお話もお伺いして、もう一度、４月以降の状況も確認しながら、具体的にどういう形で陳列をしていったらいいのかということについても、外部の有識者の方の意見もお伺いしながら、検討していきたいなというふうに思っています。
○山本委員 ありがとうございました。
若い人らにどうアピールしていくかということも一つ、新しい切り口で大事なのかなというふうには思うしね。先般、伊勢の東京藝術大学に通学している女性ですけど、三重テラスにあんた行ったことあるかと聞いたら、あると言うんです。月に１回ぐらい行くと言うんで、あんた、すごいなと私が言ったら、伊勢うどんを買いに行くと言うんです、あそこへ。なるほどな、入り口にその伊勢うどんが陳列してあるもんですから、三重県を代表するアンテナショップなのに、入り口に入ったら伊勢うどんやもんで、伊勢うどんがちょっと邪魔やのになと思いつつ、これもひとつええのかななんていうふうにも思いつつおるんですけども、もう一回、そのプレゼンテーションというか、あり方について考えてもうたらええのにな、そういうふうに思っております。
以上です。
○中川委員 ボルダリングをサンアリーナにつくっていただくということで、これは大変ありがたいんですけれども、観光のほうから御説明いただいたものですから、ボルダリングというのは山岳業界のカテゴリーになるんですが、そういったことでいくのか、あるいは観光という視点でいくのか、スポーツでいくのか、そのあたりは私も、どこが中心でやったらいいのかなかなか難しいかなと思うんですが、今、観光局のあなたに説明していただいたものですけど、そういう視点で県としてはいくのか、そのあたりを一遍教えていただけませんか。
○安保次長 ボルダリング施設をサンアリーナにつくらせていただきましたんですけれども、本格的な、例えば国体のような競技ができるまでのスペックは持っておりません。と申しますのは、あのサブアリーナが、例えばバドミントンであったり、バレーボールであったり、ほかのスポーツも使えるものですから、端的に言いますと、せり出しというか、オーバーハングというか、それが本格的な競技にしようと思うと、もっと前にせり出してくる必要があるんですけれども、それがほかの競技との兼ね合いで余り出せませんので、どちらかというと、初心者の方々、あるいは初級のレベルの方々に楽しんでいただくような施設になっております。
ただ、ボルダリングというものは、単に山岳だけではなくて、例えばテニスをする方とか、ほかのそういう方々の体幹トレーニングに使われる部分がございまして、平昌オリンピックでメダルをとられた方も、ふだんはボルダリングで体幹を鍛えているというようなお話も聞いておりますので。例えばテニス部がスポーツ合宿に来ると。テニスばかりではなくて、その合間にボルダリングで体幹を鍛えると。そういうようなことも含めまして、例えば合宿等の一つのポイント、二見に泊まってもらってテニス合宿をして、ボルダリング施設もあるんだと、そういうふうな魅力で、今は本当に旅行自体が目的化していますので、その意味では若年層の方々にスポーツ合宿に来て、泊まっていただいて観光していただくとか、そういうような拠点になっていけばいいなというふうに思っております。
○中川委員 わかりました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○彦坂委員 観光振興についてお伺いします。
50ページに宿泊業における働き方改革の推進ということで書かれておりますけども、平成30年度は特定政策課題枠ということで700万円強予算計上されています。宿泊施設における生産性向上に資するモデル取組ということでありますけども、もし具体のものが決まっておったら、教えていただければと思います。
○瀧口課長 まず、宿泊業の雇用環境ということでございますが、サービス、接客・給仕部門の有効求人倍率が5.06倍ということで、事業者の方からも、ハローワークで求人をしてもなかなか人が見つからないとか、十分人手が確保できないので、サービスも十分提供できないというような声を聞いております。その背景には、先ほどの説明にもあったんですが、労働時間に比較して賃金が低いでありますとか、旅館・ホテル・旅行業の従業員満足度が47業種中44位であるとか、宿泊業の約３割は60代以上ということで、ほかの産業に比べても10％高いということで、今後数年間で大量のリタイアが加速すれば、さらに人材不足になるというふうに考えております。こうした状況を考えますと、個々の宿泊施設のレベルではなくて、地域や産業レベルの課題として、本県のそういうような実情に沿った宿泊業の働き方改革に取り組む必要があると思います。
こうした状況を踏まえて、どういう取組をしていくかということでございますが、１つ、まずは事業を進める前提といたしまして、三重県観光全体の需要とか供給予測であるとか、その雇用など地域を取り巻く環境などを整理しまして、なぜ働き方改革が必要なのかとか、どういう方向で取り組むのかなどについて、参加する事業者の方にぜひ御理解をいただきたいと思います。
そういう中で、具体的な進め方でございますが、働き方改革を実践するモデル地域をまず選定いたしまして、業務、人事面の改革に興味、関心が高い経営者の方とか、これから経営を引き継ごうとする方などに広くお声かけをして、実践形式の研修を考えていくところでございます。その中では、まずはインプット型の研修を行いまして、雇用環境等広く理解いただいた上で、参加者同士でワークをしながらお互いの業務改革へのモチベーションを高めて、自社の働き方改革のストーリーをつくっていただいて実践していただくと、こんなことで考えているところでもございます。
この研修を通じてどういうところを目指すかでございますが、まずは、現在の経営を工夫するだけで取り組むことができるような改革、例えば従業員の方のマルチタスク化をするとか、空き時間をなくすとか、安定稼働という意味で営業時間の短縮とか、休館日を設けるとか、サービスの価格を反映ということでターゲット顧客の明確化とか、そういったできることから改革して成功事例を生み出していきたいと思います。
こういう取組をやるに当たりましては、他県とかで余り先進というか、前例がないものですから、いろんなコンサルティング会社とか旅行会社とか専門家の意見を聞きながら、こういうスキームでやりたいというふうに考えておるんですが、今後、委託業者等が決まれば、さらにいい提案をしていただいて、こういった方向性が目指せるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○彦坂委員 ありがとうございます。
コンサルティングに委託すると、700万円強で受けていただけるという感じでよろしいんですか。
○瀧口課長 今申し上げた内容であれば、多分いけるんではないかというふうに考えております。
○彦坂委員 この間テレビで、どこかの温泉場で休みを設けて生産性を上げるという、何か逆手にとったようなことをやっていました。そういうようなことも視野に入っているということでよろしいんですか。
○瀧口課長 そういったようなものでございまして、やっぱり労働時間が長いということなんで、休暇とか、そういうのを増やすようなことも一つの解決策ではないかというふうに考えております。
○彦坂委員 ありがとうございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山内副委員長 ２点あるんですけども、１つは事業承継についてなんですが、資料の事業承継診断ヒアリングシートを見せていただきますと、業種のところにマル10で医療・福祉関係もありますので大丈夫かなという思いもあるんですけど、ちょっと確認なんですが、高齢者の方とか障がい者の方のグループホームとか生活介護の施設なんかの福祉関係の施設等においても、この事業承継の支援が受けられるかどうかという部分。特に補助金等を受けているような施設に関しても、この支援は可能なんでしょうか。
○増田課長 業種によって特に制限を設けるつもりはなくて、基本的には中小企業、小規模企業の方々を対象に考えております。
ただ、法人形式によっては、例えばいわゆる中小企業基本法に基づく対象となっていないところもありますが、基本的にはそれぞれの事業所ベースでまず相談を引き受けて、当然、地域にとっては大事な団体でもございますので、その辺は前向きに考えて、支援の申し出があれば、ぜひやらせていただくようなことで進めていきたいと考えております。
○山内副委員長 ありがとうございます。ちょうどここ１カ月ぐらいで２つぐらいの施設の方から、この事業承継において少し悩みを持っています、まだ10年ぐらい先の話ですけどというお話やったんですけども、特に私が相談を受けたのは、障がい者の方のグループホーム、また生活介護の施設を経営されている方でありました。
私も狭い視野の中での情報源なんですけれども、特に障がい者の施設ですと、経営されている方は御家族に障がいを抱えている方とか、お子さんが障がいを抱えていて、自分自身が立ち上げたという方も結構おみえになります。そういった場合、次の承継がなかなか難しい部分もあったりですとか、あとどこまでも福祉施設ですので、利益を追求しているわけではないものですから、職員の方等もやっぱり福祉という観点でお仕事をされていて、経営という観点がなかなか乏しいんですというお話も受けましたので、またそういったところにもぜひ観点を置いていただいて、進めていただきたいというふうに思いますし、所管の部署は健康福祉部のほうになってくるかと思いますので、こういったところは連携をとっていただきたいというふうに思います。
それから、２つ目なんですけども、先ほど来、国内外の観光というところで進めていただいておりますが、もう一つの観点で、県民の皆さんが逆に県内観光を楽しんでいただく、この充実とか活性化についての取組ですとか、あと、昨年度、「お伊勢さん菓子博2017」がありましたけども、あの菓子博に県内の方に、例えば観光バスを利用してまとまって団体客として来ていただいたとか、そういった集客の状況等、もし情報があれば教えていただきたいんですけども。
○瀧口課長 まず、県内周遊の取組でございますが、日常的に観光三重のウェブでありますとか、機関紙「観光三重」等で県内のいろんなお祭りでありますとか、行事でありますとか、旬のものを紹介させていただいておりまして、一定県内からもそういうウェブでありますとかを見ていただいたりとか、機関紙公表ということでお聞きしております。
もう一つは、県内周遊の仕組みとしまして、「みえ食旅パスポート」というのを今やっておりまして、既に37万部近い発行をしております。達成者も約２万人いるんですが、実は県内の方にたくさん使っていただいておりまして、達成者の３分の２は県内の方ということで、本来ならば、県外の方にもたくさん使っていただきたいんですけど、特に今回のみえ食旅パスポートでは、中勢地域でたくさん使っていただいているということで、そういった意味では、県外からの来県だけではなくて、県内周遊にもみえ食旅パスポートは有効ではないかというふうに思っております。
それから、それ以外にも、地域間交流が大切だというふうに思っておりますので、機会を捉えて、いろんな地域のいろんな情報を提供できる工夫はこれからもしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山内副委員長 ありがとうございました。ちょっと私、説明足らずで、特に日帰りのバス旅行の関係なんかも取組を進めていただければという思いがありまして、特に私の地元なんかで、いろいろ役員等で携わらせていただいている中、自治会とか社会福祉協議会とか老人会の関係でも、大体年に１回ぐらい、みんなでバス旅行に行きましょうというのがあると思うんですね。ここ数年、携わらせていただいている中で、大体旅行代理店なんかから、二、三のコース案をいただいて、じゃ、今年はここへ行こうかという感じなんで、大体県外のルートが多いんですね。大体４年、５年たってくると、もうここは行きましたね、新しいところはどうですかとなると、次は県内となってくるんですが、なかなかその県内のコースって御提案をいただかないことがありました。先日ちょっと相談させていただいたら、例えば大型客船のクルーズの関係でオプショナルツアーがあったよと。こういうツアーは逆に県内の方も利用できますよというのを教えていただいて、今年はちょっと伊賀のほうも視野に入れながらとか、今、お話をさせていただいているんですけども、そういった観点も非常に有効なんじゃないかなというふうに思いましたので、少しお話しさせていただきましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
○河口局長 本当に県内の方にも県内を楽しんでいただくというのは大切だと思っております。今も旅行社の方というお話がございましたので、旅行業協会なんかの会合なんかがありますときに県からも参加させていただいて、例えば先ほど瀧口観光誘客課長から説明させていただきましたように、みえ食旅パスポート、こういうのもあるんで、皆さんの旅でも使ってくださいみたいな感じで呼びかけもさせていただいて、県内で県内の旅を楽しんでいただく取組も引き続きさせていただきたいと思っております。
○濱井委員長 ほかにございませんか。よろしゅうございますか。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 なければ、（５）首都圏営業拠点「三重テラス」にかかる新成果指標についてから（７）観光振興についてまでの調査を終わります。
（８）平成28年度包括外部監査結果に対する対応結果
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（佐々木次長）
イ 質問 なし
○濱井委員長 午前中の所管事項調査の（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しにつきまして、一部わかりづらいといいますか、一部不明な点がございましたので、再度、当局から説明をお願いしたいと思います。
○佐々木次長 今、御指摘がございました午前中の事務事業等の見直しについての際に、中川委員から御質問がございました、産業フェア開催事業費負担金の件について、若干わかりづらい説明となっておりましたので、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、以前の委員会においても、委員から御指摘がございましたとおり、みえリーディング産業展の県南部での開催等を検討してはどうかという御指摘がございました。それについては、その後検討させていただきました。しかしながら、そもそも、みえリーディング産業展を継続していくか、こういった議論も検討の俎上に上ってきたという状況でございました。このような議論、検討を通じた結果、平成30年度以降はみえリーディング産業展自体を廃止すると、開催しないといった結論になりました。
ただ、委員の御質問の趣旨というのは、県南部も含めて県内全体でものづくり産業の販路拡大を図っていくべきだという御趣旨と理解しておりますので、平成30年度以降も午前中に丹羽課長が申し上げた施策等を十分に活用して取組を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○濱井委員長 よろしゅうございますか。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 それでは、質問等がございませんようですので、事務事業等の見直しの件については終了させていただきます。
また、午前中の所管事項調査の中で、稲森委員から提出を求められました資料について、当局から説明願いたいと思います。
○藤川課長 稲森委員から午前中に御意見がございました件でございます。若年無業者における数値の推移の三重県における状況ということでございました。
本日、お手元に配付させていただきました資料をごらんください。
タイトルがなく恐縮なんですが、「１ 三重県の15歳以上人口及び就業構造」というのが、三重県統計課の調査データでございます。
こちらが三重県の15歳以上の就業構造を調査したものでございまして、ページが振ってございませんが、後ろから３枚をめくっていただきますと、表12と頭に書かれたものがございます。一番上に表12と書いてございまして、男女、年齢階級別雇用者というのがありまして、その下のほうに行きますと、「２ 若年無業者の推移」という項目が書かれております。これが就業構造基本調査という国のデータに基づきまして、バックデータとして三重県が持っている数字でございまして、この三重県分というのは、平成24年の数値でございますが、若年無業者は6600人というようなデータとなっております。
こちらにつきましては、５年ごとの就業構造基本調査といったものになっておりまして、暦年のデータというものが今のところないところでございます。これにつきましても、もう１枚めくっていただきますと、次のページに表13と書いてございまして、その状況等が書いてあります中で、一番下に若年無業者というお断りが書いてありまして、こちらが15歳から34歳というデータとなっております。今は15歳から39歳と、上のほうの年齢までというふうになっておりまして、若いときに就業できなかったかたがどんどん上のほうに上っていくというのがありまして、最近は40歳を超えるターゲット層もという話もあるんですが、今回御提出した、常任委員会の所管事項の資料では15歳から39歳となっておりますので、これよりも実数はもう少し多くなる、先ほどの6600人よりも多い数字になるというふうに考えております。
さらに、今日はこちらの資料がなくて大変恐縮ですが、先ほどの所管事項の項目で説明した毎年のデータがありまして、稲森委員から毎年のこれの県版というのはないのかというお話でしたが、こちらは労働力調査のほうでやっております。今申し上げました、こちらのデータの就業構造基本調査というのは５年ごとで、こちらは比較的大きな大規模調査ですが、労働力調査というのは母数が少のうなっておりますので、精密さは少し粗くなるんですが、もし三重県の若年者人口で案分いたしますと、大体この四、五年、9000から7000人ぐらいの若年無業者が三重県内におみえになるんではないかと。このようなデータとなっております。このようなターゲット層、もちろんこの中で働きたいという、あるいは働くことを考えておられる方に対して、サポステのほうで支援をしてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ追加で、日沖委員から平成28年度の就職者数はというお話がありましたんで、重ねてお返事させていただきますが、358名を就職につなげております。
いずれにいたしましても、様々なデータを我々もしっかり把握させていただきまして、それを結果、アウトカム、アウトプットをどうしていくのかというところもしっかり把握しながら、次のＰＤＣＡを回していきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○濱井委員長 ありがとうございました。
○稲森委員 一言だけ。若年無業者の状況という中で、「比較的自立しやすい方が就職できるようになり、サポステの新規登録者数は減少傾向にあります」というふうな、これだけのまとめではいけないと思うんです。
結局、若年無業者が仕事につかないまま40代を超えていってしまって、数字でも拾えなくなって、サポステの対象でもなくなって、より難しくなってくると。就職の氷河期世代という世代が40代を超えているというふうに言われていますので、その辺の雇用対策というのはどういうふうにお考えなのかということを１つ聞きたいのと、先ほども観光業とかで働き手が不足しているというお話もありましたが、人材不足の分野と、仕事につくことに困難を抱えていて、仕事につきたいという人とをうまくマッチングしていくという役割を雇用対策という中で、事業所の掘り起こしとかも含めてもっと前のめりにやってほしいなと思うんですけど、この２点だけお答えいただけますか。
○藤川課長 御指摘は厚生労働省のほうでもお考えをいただいておりまして、就職氷河期の年代が今、どんどん40歳を超えてくるというターゲット層になっております。それを国のほうではモデル事業、全国10ないしは20でしたか、40歳を超える方々への就労支援ということで取組を始めているところでございまして、恐らく各都道府県に対しても、そういう方向性が出てくるのかなというふうに思っております。サポステというのは、国から委託を受けた事業ですので、39歳までというものがありますけれども、それ以外の部分につきましても、今後できる分野がありましたら、我々としても対応していかないといけないかな、あるいは三重労働局ともそういう相談をしていかないといけないかなというふうには思っております。
また、同じ観点になりますけれども、こうした方々に働いていただくことが、この人たちの生きがいにもつながってまいりますし、結果として県内の労働力確保になってくると。これは非常にありがたいことになってくると思いますので、雇用対策は、国と県が連携しながら、そうした方々への底上げというのか、発掘というのはちょっと言葉がおかしいかもわかりませんけども、やっていきたいと思っておりまして、今回も次年度の予算が成立すれば、保護者への働きかけなども考えておりまして、しっかりと保護者に働きかけて、頑張って働いていきましょうという呼びかけも、先ほど難しくなっているということでございますので、そういった方々への呼びかけも、家まで行ってというのは非常に難しゅうございますので、いろんな形で周知、啓発を図りながら、そういう形で働けるようになっていただければと思っております。サポステの方に聞くとまだまだ難しい部分があるとは聞いておりますけれども、我々も努力してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
○濱井委員長 ありがとうございました。
○日沖委員 改めて聞かせていただきましたんで、１つだけお願いしいたいんですけども、就業希望者は、サポステのほうで希望する方々に対応していただいて、成果も上げていただいておるんですけども、その中でも、非就業希望者というのが平成19年から比べても、こっちは増えてきとるんですね。現段階で非就業希望者に対するアプローチというのはしようがない、手だてがないという状況なんですか。
○藤川課長 雇用経済部だけの問題ではございませんで、福祉部局とも連携をしていかないといけない話だと思うんですが、まず、ひきこもりの方に関しましては、働きたくない方もいまして、もちろん病気で働けない方も含まれておりますのでいろいろありますけれども、仮に働く意欲が出てこないという方を御質問としますと、そうした方をいかに、働けという意味ではないんですけども、今後生きがいを持って社会に出ていただくか、それは働くことなのか、あるいは地域社会で活躍いただく、働く方というか、地域で活躍、仕方はいろいろとありますので、そういう社会に出ていただくということも大事じゃないかなというふうに考えておりますので、この辺は我々、あるいはＮＰＯ、そういう方々を支援していただいている方々もあると思いますし、福祉部局の方、我々で、今回の所管事項にもありますように、みえ若者就労支援ネットワークといったものも開催しながら、委員御指摘の就業を希望しない者という方々にもどのように働きかけをしていけばいいのか、ここが本当に委員のおっしゃるように難しい問題かと思いますが、保護者の方とも、あるいは県内の方々、支援をいただく方々とも協力しながらやっていくことが重要なのかなと、このように考えております。
○日沖委員 ですから、今、県の施策の中で、こういう層の方々にかかわりにいけるものがあるのか、これからの課題なんか、どうなんですか。ここの部ではないんかもわかりませんけども、健康福祉部のほうではあるのか。よその部のことを聞けないかもわかりませんけども。
○藤川課長 先ほど申しましたように、働きたくない人をというのは、ちょっとどこかに引っかかりがあるんですけども、そういういろんなことを考えていくところとして、みえ若者就労支援ネットワークであったり、サポステ部会でそういう議論は出てまいります。利用者数が減ってきている中で、そういった方々にどうアプローチをしていこうかという話で議論としてはありますので、三重労働局と当方にもそういう部分は関係してまいると思いますので、予算にはあらわれてこないところなんですが、サポステの関係者の方とか、福祉の方も集まってきていただいていますし、あるいはＮＰＯの方も集まっていただきますので、そういうところと意見交換をしていくというのが今、現実的な話かと思っております。
○日沖委員 ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
○濱井委員長 よろしければ、資料提出の件については終了いたします。
（10）その他
○濱井委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 ないようでございますので、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〔企画広報班 入室〕
（書記配付）
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（濱井委員長）
（２）委員間討議
○濱井委員長 それでは、まず（１）年間活動計画の進捗度でございます。
年間活動計画の内容は適切なものでしたか。重点調査項目について十分な調査・審査を行いましたか。年間活動計画に沿って委員会活動を行いましたか。評価点の理由や気づいた点があれば、記載してくださいということで大きな括弧がございます。よかった点とか改善すべき点を協議していただきますし、必要に応じて過去の事項書等をもとに委員長から調査した内容を示すなどさせていただきますということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、年間活動計画の進捗度でございますが、何か御意見はございませんでしょうか。
○彦坂委員 活動計画と実績に何ら食い違うところがないんで、こういうことで言うと、計画の内容は適切ということになるんじゃないかと思いますけど。
○濱井委員長 適切であったと。何かほかによろしゅうございますか、特に。
○山本委員 それはこうやって書くわけ。今、彦坂委員が言うてもうたこと。
○濱井委員長 今は書きません。また後でまとめますんで、意見だけ述べてください。また、まとめてこちらできちんと書きますので。
○山本委員 はい。
○濱井委員長 次に、（２）委員会運営の円滑度でございます。
すべての議案・事項を丁寧に調査・審査しましたか。委員会で十分な議論をしましたか。委員長報告が各委員の合意したものとなるように努めましたか、ということでございます。その他、評価の理由等ということで、何か御意見がございましたら。
○中川委員 正副委員長の適切なサポートのもとに、順調にできたと思います。
○濱井委員長 ありがとうございます。ほかにございませんか。
〔「ございません」の声あり〕
○濱井委員長 皆さんの御協力でできたと思います。ありがとうございました。
それから、（３）議員間討議の充実度でございます。
議員間討議の機会を十分に活用しましたか。議員間討議を十分に行いましたか。議員間討議を通じて合意形成を図るよう努めましたか。その他、評価の理由等ということになっておりますので、御意見等がありましたら。
○山本委員 以前から私は議会のあり方について、この議員間討議というのはどんなものだろうかということをずっと思っとるんですけど。例えば議員間討議ですから、本会議場じゃなくて、こういった常任委員会でかんかんがくがく議論をするのかなというようなイメージなのか、どういうような形で討議したらいいのかということなんですけど、私、わかっていないんです、自分自身で。例えば誰かが、山内副委員長なら山内副委員長の発言したことに対して、いや副委員長、そう言うけども、こういうこともあるよねということを、例えば私が言ったりしながらするのが議員間討議なのか、いや、それだと、自分もわからんもので。そういうことって余りないじゃないですか。
○濱井委員長 ないですね。
○山本委員 どうなんだろう。
○濱井委員長 先ほど言われましたように、賛同する方に対して、こういう考え方もあるじゃないかなということもあると思いますし、それから、真逆で、いやいや、そうじゃないんやと、こういう考え方もあるんじゃないかなというようなところをいろいろ討議していただきながら、それをなるべく委員会の中で合意、コンセンサスに持っていくというところじゃないかなと私は思っているんですが。
○山本委員 なかなか難しいよね。
○濱井委員長 そうですね。なかなか討議にならないというのが現実だと思いますけども。こういうことかなとは思っております。
もしありましたら。
○日沖委員 これは毎年度、どこの委員会でも大体同じようなことやと思うんですけど、議員間討議をやることが必要な場面とか、そういうところにテーマを促して、議員間討議を活発にやろうやないかということをつくるということがなかなか現実には難しいし、なかなか場面に遭遇せんし、どうしたもんかいなというところなんですけど、評価の項目にあるんで評価をするとなると、できてはないですわな、十分に。若干そういう場面もあったのかわかりませんけども、評価をするとなると、これは評価できるほどの場面はなかったですけど。
○濱井委員長 委員長がある程度判断をしながら、この件について討議をしましょうかというふうにするのか、もしくは、委員が自由闊達にこの件について討議したいというふうに手を挙げてするのか、２種類あるとは思うんですけども。
○日沖委員 これまでにも議員間討議というので活性化する、活発化するかということが、多分、委員長会議でもあったりしたと思うんですけど、なかなか難しいですなという言葉しか言いようがないですけど。
○中川委員 難しいということを前提にしながら、その落としどころ、着地点が難しいと思うんです。どういう形のさばき方をしたらいいのか難しいと思うんです。
○濱井委員長 ありがとうございます。またこういう御意見があったということを……
○山本委員 議員間討議という言葉が我々の地方議会とか、地方議会に限らず国でもそうかもわからんけども、項目として挙がっておるものですから、その項目に対して本当にやっているのかどうかというような、優等生的な設問だと思うんですけど、例えば委員長が、執行部が考えておることに関して、こういうことに関して議員の皆さん、どうぞ議論してくださいという、そういう場面があるんなら、手を挙げて、いや、それはこうだよ、ああだよと言えるんですけど、執行部側から提案されて、それぞれ自分で手を挙げて言っておるのに、あんたのそれはというようなことは、なかなかそういう場面に遭遇しないですよね。
○濱井委員長 そういうことが少ないんでしょうね……
○山本委員 これはもう永遠の課題かもわからんな。
○日沖委員 例えば無理してするんであれば、今日の中小企業高度化資金の件、承認してええんやろかね、どうでしょうかねと一遍、皆さん議論してもらえませんやろかって、そういう場を無理してつくるとか、何かそんなことでもせんことには、議員間討議って、そんな無理に、無理って言うたらあかんけど、本来、それをすれば、よりええんかわからんのやけど、なかなかそういう流れにもなっていかへんし、難しいですな。
○濱井委員長 どうですかね、ほかに。
○彦坂委員 皆さんのおっしゃることは、一応わかる。この４つか５つ項目があるんですが、これの事実からいくと、機会は十分にあったわけですよね。ただ、発言がないということで。
〔「満点はとれませんわな」の声あり〕
○彦坂委員 月曜日の戦略企画部関係のあたりであるかもわからないんで、それをウォッチングしてから。
○濱井委員長 そうです。
○彦坂委員 それを、これにふさわしいかは別にして。
○濱井委員長 ええ。あるかないかは、そのときの状況によって考えられるわけでございますし、なかなか討議まで行くのは難しいかなという感じはいたしますけれども、ひょっとしたら大きなことであり得ることでもあるかもしれません。
ということで、今回はなかったということでございますけれども、それはやむを得ない話なんで。なかったからだめだということではないと思いますし。
〔「まだもう１日ある」の声あり〕
○濱井委員長 まあまあそれもありますんで、よろしくお願いいたします。
それから、今日のお話は、今までの戦略企画部関係は終わっておりますので、今までの分も含めての話になりますので、そこも頭の中へ、当然ながら入れていただいておると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
それでは、（４）に移ります。県内外調査の充実度でございます。
県内外調査の調査先は適切でしたか。調査先で十分な調査を実施しましたか。県内外調査における内容をその後の調査・審査に活用しましたか。その他、評価の理由等でございます。よろしくお願いいたします。御意見がありましたら。
○中川委員 十分に県内外とも調査先を吟味していただいて、それを受けて視察させていただいて、本当に実りある視察であったと思いますし、これを今後、活用していきたいなと、そんなふうに思っておりますが。
○濱井委員長 ありがとうございます。ほかにどなたか御意見はございませんか。
○稲森委員 県内外調査で視野を広げられてよかったなとは思うんですけども、特に県外調査の部分でもうちょっと県政にどういうところの結びつきがあるかとか、反映できるかということを吟味しながら目的地を選んだほうがよかったのかなという部分もなくはないです。
○濱井委員長 ありがとうございます。ほかにございませんか。
〔「県外調査」の声あり〕
○濱井委員長 済みません、ちょっと説明不足で。４の（１）にそれぞれ、活動実績がずっと出ておりますので。
○山内副委員長 そういう意味では、その後の調査・審査に活用が余りできていなかったこともないんですけれども、共通でまとめて認識として持っていなかったことはあるかもしれません。それぞれには持っていたんですけど。
○山本委員 県外調査をするときに、例えば三重県に関連のある企業を頭の中に置きながら。例えばこの前、ＭＲＪを、この人が航空宇宙産業で質問しましたよね。それは伊勢に関連企業があるんですけど、それを頭に描きながら、例えば愛知県のとか、各務原とかああいう航空宇宙産業が集積しておる場所へ行くんなら、スムーズにこうやってやるんですけど、なかなかそういうわけにいかないじゃないですか、選び方が。
○濱井委員長 つないでいくとね。
○山本委員 そうなんです、だから……
○濱井委員長 確かに、エネルギーの関係は所掌の中にはっきり出ておるわけですけども、それが直、今後に話し合いの中に入っていくかというと、なかなか難しい部分もあるかもわかりませんけども、考えさせていただいてそのようになったんですけども、今後そういうことがあれば、またしっかりと頭の中に入れながら今後の私の参考にさせていただきたいと思います。御意見ありがとうございます。
次に進ませていただきます。
次に、県民など多様な意見を活用した調査・審査の充実度ということでございまして、「参考人招致」や「公聴会」における意見をその後の調査・審査に活用しましたか。「みえ現場ｄｅ（で）県議会」における県民の意見をその後の調査・審査に活用しましたか。「みえ高校生県議会」における高校生の意見をその後の調査・審査に活用しましたか。そして、「請願」、「議員勉強会」、「県民の声」などにおける意見をその後の調査・審査に活用しましたか。そして、評価の理由や気づいた点があれば、記載してくださいとなっております。
いかがでございますか。
○彦坂委員 ３つ目のみえ高校生県議会って、多分、今年度はやっていないですよね。だから、ここから抜いておいても別に、ここに書いている意味が余り……
○濱井委員長 恐らく、今年度やっていることじゃなく、過去からのものも、その年度にやったことをその年度にということ……
○彦坂委員 これは、今年度ですよね、濱井委員長のもとに５月から１年間活動してきたことのことなので、これは別に……
○濱井委員長 どう……
○彦坂委員 また来年度やったら入れてもらってもいいですけど。
○濱井委員長 これは全体的にどういうふうに考えとるのかな、私もちょっと。過去からのものも、済みません、事務局。
〔「過去からのもの」の声あり〕
○濱井委員長 昨年度、やっていますよね。
○彦坂委員 僕らはおらんのやで、そんなもん、評価できないですよ。過去のものは。
○濱井委員長 それを利用しとるかどうかですわ、今回の委員会で。ここでは関係ないという……
○彦坂委員 いやいや、開いてないんやからさ。それをどういうふうに考える、委員会は。これ、挙がっているのは。
○事務局 こちらで挙げさせていただいておるのは、委員長がおっしゃったような過去のも踏まえた形であればというようなことで……
○濱井委員長 そういうことやね。
○事務局 その上のみえ現場ｄｅ県議会とか、そういったものは毎年度やっておりますので、どちらかというとそれが中心に今年度はなってくるのかなというふうには思っております。
○濱井委員長 そういうことらしいです。
○彦坂委員 わかりました。
○濱井委員長 ちなみに、ちょっと脱線させていただいて申しわけないですけど、今年度の議員勉強会は、覚えてみえるかと思いますけども、３回やりました。１回目が昨年10月17日に「働き方改革、そこが間違ってます！」、白河桃子さんでした。それから、２回目が１月18日、「若者と政治」、原田謙介さん、それから、３回目は３月５日、「地域が育てたスポーツクラブ アルビレックス新潟」、田村貢さんということです。平成28年度は子どもの貧困対策とか手話の普及、それから女性の職業生活とかというのがございましたけども、こういうことを勉強会はされました。
それから、もう一つ、みえ現場ｄｅ県議会、これは広聴広報会議のほうが主催でやっておりますけども、１月22日に鳥羽マリンターミナル、こちらのほうで観光・交流の推進、県内各地域の魅力を国内外へ観光振興につなげるということでされました。それから、11月24日には、桑名市で文化振興ということで、歴史を後世に伝えるという趣旨で行われたところでございます。
もし何か御意見がございましたらよろしくお願いいたします。
○日沖委員 参考人招致とか公聴会は、必要がなければしませんわな。
○濱井委員長 そうですね。
○日沖委員 しませんわね。
○濱井委員長 はい。
○日沖委員 その場合は、ここの評価を加味せんとくんやったかね、それでも開いていないということは、１つ減点というのか、ちょっとマイナス要素になるんやったか、どういう基準やったかいなと思って。そんなんはなかったですか。開いていなければ加味する必要がないというようなこともなかったですか、ごめんなさい、そんな話はなかった。
○事務局 開いていないと、やっぱり評価は加味しないというように思いますけれど。それは別に対象にはならない…
○日沖委員 評価するもとに入れる必要ないということの解釈でええんやったかいな。
○事務局 はい。
○日沖委員 わかりました。
○濱井委員長 例えば、あのときは参考人を呼ぶほうがよかったかなという意見が後で反省点として出てもいいわけですよね、意見として。
○事務局 それは、まあ……
○濱井委員長 特にないですね。
○事務局 そうです。
○濱井委員長 今回は。
○濱井委員長 残念ながらなかったと。よろしいですか。
それから、６つ目が、調査・審査結果の施策への反映ということでございます。
調査・審査の結果、施策へ反映したこと、例えば、経過報告を求めた、知事への申し入れを行った、議員提出条例の検討を行った、などについて記載してくださいということでございます。御意見がありましたら。
○稲森委員 これって、何か今年度末に提言とかってまとめるんでしたっけ、委員長報告なり。そんなんは……
○濱井委員長 いえ、提言もあればということで……
○稲森委員 あれば……
○濱井委員長 ということです。 よろしゅうございますか。
○山本委員 最後に、例えば１年間の総括をするじゃないですか、こうやって３月に。こういういろいろな項目を消化させるために議会ごとの委員会を項目に挙げたりしながら、また調査先を入れ込みながらやったら、最後は優等生的なペーパーができると思うんですよ。だけどそれは自由度がないわけで、今のような形が私は一番いいと思うもんで、議論できなかった項目はもうそれはなしということのほうが実情に合っておるんじゃないかなと私は思うけど。
○濱井委員長 おっしゃるとおりですね。
○山本委員 ええ。
○濱井委員長 まあ、そういうことですね。よろしゅうございますか。
〔「はい」の声あり〕
○濱井委員長 ということでございます。
ほかになければ、御意見等整理させていただいた上で、資料３の委員会活動評価総括表の案を作成し、次回の委員会でお示しさせていただきます。
これで、今年度の委員会活動の振り返りについては終わります。
それから、資料２のチェックシートの記入は、後ほどの委員協議の中でお願いしたいと思います。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
濱井 初男
