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平成２８年１１月１日 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年11月１日（火） 自 午前10時０分～至 午後２時７分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副委員長 中瀬古 初美
委 員 東 豊
委 員 杉本 熊野
委 員 服部 富男
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 勝
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 水島 徹
伊勢志摩サミット推進局長 村上 亘
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 佐々木 光太郎
サミット総務課長 岩本 弘一
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 山本 健次
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
MICE誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 高村 康
［労働委員会事務局］
事務局長 田畑 知治
次長兼課長 辻 司
［人事委員会事務局］
事務局長 青木 正晴
次長兼職員課長 畑中 一宝
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
総務・評価課長 鈴木 修
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
会計支援課長 伊藤 晃一
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 原田 孝夫
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 稲垣 雅美
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 福永 和伸
戦略企画総務課長 岡村 順子
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 清水 英彦
広聴広報課長 中山 恵里子
情報公開課長 田中 彰二
統計課長 前川 昭広
統計利活用監 山下 克史
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
（２）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第14号「平成27年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
Ⅱ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（廣田部長）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 中小企業高度化資金貸付金なんですが、金額も非常に大きいわけで、これ33億4700万円、もう4800万円ですが、これ175件というのは175社ということなんですか。１社で高度化資金を２つも、というか複数借り入れられているということもあるわけですか。どうなんですか。
○増田課長 高度化資金の貸し付け、延滞債権になっているのは175件ということになっておりますが、これにつきましては、それぞれの貸付決定を件数として挙げておりまして、事業主、いわゆる本当の会社という単位で見ますと24社に該当しております。
○三谷委員 そうすると、１社当たり結構大きな金額になる。これは高度化資金なんか結構審査のときに、いろいろ必要書類等、かなり分厚いものを用意しなきゃいかんとか、いろいろあると思うんですけれども、これだけ焦げついてきているという理由は何なのかというのが１つと、それから、全体の高度化資金の中で焦げつきの割合というのはどのくらいあるのかと、それをちょっと教えてもらえますか。
○増田課長 高度化資金の延滞債権の主な理由でございますが、実はこの制度は昭和38年度から始まっておりまして、現在も続いておりますが、現在、延滞債権が貸し付けられた時期がちょうどバブル、昭和60年から平成の初期までの間に貸し付けられた債権がおおむね７割を占めております。これまでバブル以降に貸し付けたものについての延滞は、この24社に入っておりません。
ということで、当時は非常に、現在もそうですが、いわゆる貸し付けに当たっての書類審査とか、それにつきましては事前に中小機構ときちんと経営診断をしながら、適切な経営計画を立てていただいた上で貸し付けをしておるわけですが、時期が時期ということもありまして、多分今後経済が上向きであろうという前提の貸し付けと設備投資の計画と、そういうことがあったんではないかなと考えております。
その後、バブルが崩壊しまして、いわゆる下向きの経済、経済成長が伸びないという中で、過剰な設備投資等をされたという結果で、経営上の破綻が起こったということが１つの原因だと思います。
それと、割合につきましては、これまでの貸し付けの総額は635億円余りになります。貸付件数が415件ありまして、今回の延滞の割合はおよそ4.98％、５％弱という形になっております。
○三谷委員 これは普通の金融機関で、例えば５％、貸し出しの中で５％焦げついていると言ったら、かなり異常な高さだと思うんですけども、バブルのときに行け行けどんどんで、非常に甘い審査でどんどん貸し出していったのかなという感じはしないでもないんですけれども、そのツケが今ここに回ってきているということの認識でよろしいんですね。
○増田課長 当時の審査の内容については適切に行われていると感じておりますが、まずは全体としては昭和60年代後半から平成に当たっては、貸付実績も非常に多かった時期でございまして、その中で発生したと考えられております。
○三谷委員 今からバブルのときの話をしてもしようがないと思いますが、あの当時は貸し出すということがイコール正しいというか、極端に言えばもっと借りてくださいよというような時代での出来事だろうと思いますので、今、その尻ふきをやっているのかなという感じもしないでもないんですが、バブルが崩壊した以降、こういうものは非常にもう落ち着いてきているということもあると思いますけど、審査自体はしっかりとまだ引き続きやっていただきたいなと思います。
終わります。
○石田委員長 ほかに。
○山本委員 サンアリーナ使用料の件だけど、ほかの件と違ってこれは使用料ですので、これですと、例えば最初会場使用料とか、それから何か規定的なものは取って、そして後、暖房費とかというようなところは後で徴収するということになっておるんやないかと思いますやけども、大きなイベントを取って、何でこの後の金が払えなかったとなるんですかね。
○加納課長 このアリーナの使用料、未収金が発生したのは平成７年でございますが、この時点では後から払うということが認められておりまして、その後、改正をいたしまして、現在では前納するという形に改めておりますので、このような大きな金額が発生することはないと感じております。
○山本委員 了解しました。そういうことであれば。今はそういうことになっていないと、こういうことなんですね。今の体制では。
○加納課長 そうです。電気料とか後で精算する形になっておりますが、現在は大丈夫です。
○山本委員 了解しました。
○石田委員長 ほかに。
○服部委員 ちょっと確認だけさせてください。
これは債権の時効というのは、もちろん貸し付けのいろんな状況によって違うのかもわかりませんが、大体何年の時効なんですか。
○増田課長 一般的に５年と言われております。
○服部委員 はい、わかりました。結構です。
○石田委員長 ほかに御質問ございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）についての調査を終わります。
〔健康福祉部 入室〕
（２）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等ありましたら、お願いします。いかがでしょうか。
○東委員 施策323、174ページです。この右側の現状と課題というところの②です。食の産業振興のところなんですが、海外展開ということで、三重県版経営向上計画をつくって活用して支援を行うということなんですが、この現状と、それから今年の見込み、これから来年度の見込みですか。あと新たな展開というのが、タイとか台湾とかと書いてあるんですが、何か具体的な報告、説明できるような状況ってあるんですか。
○伊藤推進監 この②の部分の今年度の現状でございますけれども、経営向上計画の作成の関係については、事業者の方が営業活動を海外で展開する際に、計画的に戦略を持って取り組んでいただこうということで、経営向上計画の作成というのを、申請に当たっての条件としてつけまして取り組んでいるところでございます。
今年度、営業活動の助成としましては、平成28年度で、これは９月28日の時点の数字でございますが32件の申請がありまして、金額的には246万円の申請がございました。こういったところで支援をしているところです。
今後、年度後半に向けても引き続き事業予算の範囲ではございますが、戦略的な営業活動を支援していこうと考えておりますし、あと来年度に向けましても、やはりまだまだこれから海外のほうへ展開していく際に、特に中小企業の方については、そういった支援というのが必要というふうに考えていて、できれば来年度もこういった施策を継続したいなというふうに考えておるところでございます。
それから、あと台湾、タイの関係ですね。重点的に取り組んでおるところですけれども、特に台湾、タイについては、ある程度県のほうも重点対象として国際見本市への出展支援であるとか、あるいは現地アドバイザーを置いて、重点的に支援をしてきたというところがございます。
今後、事業者の方においては、先駆的にやはり台湾、タイに進出している事業者もございますし、そういった先駆的な事業者の方とも連携できるところがないかというのも模索しながら、引き続き台湾、タイを重点国として取り組んでいきたいというふうには考えております。
○東委員 そうなんです。県で直接やっているというところは、多分少ないんじゃないかなと思うんですけれども、現地法人とかタイだったら、そこですね、何とかっていうところ、バンコクにありますが、そこでサポートするんですけど、例えばですけれども、台湾への輸出の品目とかを考えると、東紀州とかも食の産業ありますけれども、これは尾鷲物産なんかはトクテイにもかまの部分を出していますが、そうじゃなくて、もっとこじんまりしたところの産品を台湾に売るということになると、これは質問になるかどうかわからないですけど、台湾の経済は実は飽和状態ですよね。何を言いたいかというと、台湾を通してアジアに売っていくというステップだと思うんですね。
そうなると、台湾に売り込むというんじゃなくて、台湾の人に買ってもらって、台湾の人が御商売をしていくという、次のステップが必要かと思うんですが、販路の確保という意味。そういうことをサポートするのが現地法人としてあるのかどうか、具体的に高雄にサポートされている方がいらっしゃるわけですか、私知らないんですけども、どんな実態なのかなといつも思うんですよ。
よく言う話は、台湾ですと、名刺交換すると、いろんな社長の名刺を持っているわけですね、Ａさんという人が。つまり一人で幾つも顔を持っていて営業マンなわけです。
例えば、私どもの企業でも見本市へ来ました。出しました。あとはお任せします。売れたお客さんがいれば紹介してくださいという、ちょっと間接的になると全然熱意がつながらないので商売できないですよね、アジアの人に対しては。もう一歩、サポートする仕組みというのを何か考えられないのかなというふうに思うんですけれども、それは何を言いたいかというと、人材の支援ですね。つまりＡ社がおられたら、これを売りたいんだという人については、例えば定期的に社長に行ってもらえる場所を確保するとか、そういう方法とか、お聞かせいただければなと思うんですけれども、やる気のある人がちゃんと能力が発揮できるような体制というのをどう考えていらっしゃるのかなと思うんですけどね。限られた予算でしょうけど。
○伊藤推進監 先ほど申し上げました、特に台湾とタイには、現地にアドバイザーというのを置いております。台湾のほうは、基本的に台北のほうに事務所を構えてみえる方、もちろん日本にも法人があってということなんですけれども、コンサルティングをされている方でございます。
例えば、台湾で申しますと、今、そういったアドバイザーの方にお願いしている事業の一環としても、商談の機会を設けたりして、こちらから台湾に渡航してしっかりと営業したいという方々、社長であったりとか、幹部の方が行かれるわけですけれども、先般もそういった商談の機会をつくって、支援などをしています。
その後のサポート、そのアドバイザーの方のサポートとしても、永遠にずっと継続してというのはなかなか難しいところではあるんですけれども、特に、そういったつながりができてから実際に具体的な商談に社長とかが行かれて、現地の会社と接触をするとか、そういうステージにおいてはアドバイザーの方もその事業の一環としてサポートをして、間に通訳で入っていただいたりしながら、具体的な商談につながる、実績につながるような形の支援などをしています。
基本的にタイについても、同じような形で営業活動に同行して、いろいろと経営者だけではなかなか伝えきれない部分を間に入って調整をしていただいたりとか、そんな形で実際に中小事業者の方々にも実績につながるようなサポートを、そういう意味で現地アドバイザーを置いて重点的にやっていくところでございます。
○東委員 ここの場ではこれ以上申し上げても、何ていうか、かみ合ってこないので、また個別に御相談申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。そういうことです。
○石田委員長 ほか、いかがでしょうか。
○三谷委員 施策321の中小企業・小規模企業の振興ということで、ＭＩＥグローバル・スタートアップ・サポートプログラムというのがいよいよスタートをして、県のほうはこれで行って支援をしていくということなんですけれども、この対象という企業というのは、例えば全ての分野のものが対象になるのか、それとも非常に限られたものになってくるのか、それぞれのところをまずひとつ教えていただきたいのが１点と、これでプログラムの支援の対象となった場合は、資金とかそういうことも含めて県としては応援をしていくということなんでしょうか。
○増田課長 ＭＩＥグローバル・スタートアップ・サポートプログラムの対象となる事業分野でございますが、これにつきましては、分野としては特定をしておりません。あらゆる分野で、また新たなビジネスモデルというものを想定しておりますので、いろんなアプローチの方のスタートアップを支援していこうというふうな形になっております。
資金面の支援でございますが、現在、県単融資制度の小規模事業資金の枠に、いわゆる海外向けのスタートアップ資金というような形で特例枠を設けて、資金の上限を通常より上げた形で資金の供給というか、そういうところもサポートしていく方針になっております。
○三谷委員 資金の上限を上げたというのは、少し上げたということですか。気持ち。
○増田課長 通常の資金の貸付枠よりも500万円ほど増やしております。
○三谷委員 同じような中で、食の産業振興ということで、いま少しお話があったようなことなんですけれども、こちらほうでも「伊勢志摩サミットで高まった「みえの食」の認知度を生かし、グローバルな市場の獲得を進めるため、県内事業者の販路開拓等を支援します。」これはダブってこの支援があるわけですか、これは全然別のものなんですか。
○増田課長 食の産業振興のグローバルサポートにつきましては、これは既に食品関係の事業として取り組まれている方をメインとして支援をしていくというような形になっております。先ほど御説明しましたグローバル・スタートアップ・サポートプログラムにつきましては、むしろこれから創業する方とか、そういう予備軍と私ども称しておるんですけれども、そういう方々を主に、また既に事業を行われていますが、新たな分野に進出する第二創業というような形のところを、前段、先ほど御説明したところはサポートしていくというようなイメージでございます。
○三谷委員 よくわかりました。また個別具体に御相談を申し上げたいと思いますので、またよろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにいかがですか。
○東委員 施策332、190ページですけど、南部地域のところでちょっとお尋ねしたんですが、旅館業法改正が民泊の、今、国家戦略特区で大阪とかが受け付けていますが、法律が来年の４月には改正されて、緩和されるということで、あのときその場で申し上げたのは、旅館の業界と、不動産業界、なかなか綱引きがあって、なんですが、南部地域は空き家対策とか、それから観光産業を増やしていくということであれば、民泊事業は非常にいいことじゃないかなということで、今まで亀井局長は政府の動向を見て取り組んでいきたいと思っています、ということであったんですが、いよいよ来年の４月からは緩和された法律が出てくるので、それにいち早く、具体的に尾鷲で、法律が改正されたらやりたいという人が何人かいらっしゃるので、その構えというのは平成29年度やるべきだと思うんですが、これは観光局の仕事だというようなことをおっしゃってたんで、その辺の認識というのはどう取組していらっしゃるのかと。
都会では、客室が足りないということで一生懸命つくっているわけですが、田舎は客室が足りないというよりも、対受け皿するものがないわけですから、お金の落としようがないわけですね。そこいらで、南部に限らず、三重県のよさの農家とか漁家とか、そういうことの延長線上で観光産業の伸びしろがあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか、新年度に向けての考えを。
○水島局長 民泊につきましては、今お話しございましたように、政府のほうで詳細、これからということもありまして、その動向を探っているところでございます。御指摘ありましたように、一方では旅館業の関係と、それから不動産業等、そういう綱引きがされているということなんでございますけれども、三重県に置きかえて考えた場合、例えば伊勢志摩地域とか、そういう旅館業が十分業として、基幹産業として成り立っているところなんかにつきましては、現実にまずそういうところの稼働率というのが全国平均から比べてもやっぱり低いところがあります。
特に、日本旅館タイプというか、そういったところというのは、非常に稼働率というのがビジネスホテルとか、都会のそういうところと比べて低うございますので、そういったところについてはまずそれを上げるということが必要になってまいります。
ただ一方で、御指摘のございましたように、東紀州地域でありますとか、中山間地域とか、そもそもいわゆる業がないところ、でも例えば何かのお祭りがあるときとか、季節のいいときなどには宿泊の需要も当然あるぞというようなところにつきましては、業としてホテルが進出するとかということもなかなか難しゅうございますので、そういうところはむしろ民泊とか、農家、漁家とか、そういったところの体験宿泊なんかを積極的に進めていく必要があるというふうに思っていますので、全国一律で考えると、不動産業者対旅館業者となっちゃいますけれども、現実はやっぱり地域特性に応じて対応を考えていく必要があるだろうというふうに思っています。
政府のほうでも、一旦そのラインは決めますけれども、地域ごとに規制をかけることについてはやぶさかではないという話もあるんですが、それがいわゆる県レベルの話なのか、市町レベルの話なのか、その辺のところもまだわかっていませんので、そのあたりもちょっと注意をしているところでございます。
○東委員 まさにおっしゃるとおりで、地域によってニーズが違うし、課題が違ってくるので、やりたいという人は、多分潜在に多くいらっしゃるんですけれども、具体的に例えばフロントは要りませんよとか、客室面積は少なくてもいいですよとかと言ったら、こうやってできるんだと、今インターネットの時代ですから、若い人がそれで移住とか職業とセットで活性化できる、非常にいいチャンスじゃないかなと。
だから、エリアごとにある程度整理されて、法律が改正されたら、説明を細かく丁寧にやっていただいて、本当にやる気のあるところをバックアップしていただければいいなと。そんなにお金は要らないと思うんです、逆に言うと。今あるものでちょっとだけリフォームすればできる体制というのを、ぜひ、もうあと半年ありませんので、具体的に政府のほうは進もうということで方向が決まっていますので、決まっているように受けとめていますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。そういう意見でよろしくお願いいたします。
○水島局長 御指摘のとおり、我々のほうも勉強させていただいておりますので。
ただ１点ちょっと気になりますのは、業法というのは規制というばかりじゃなくて、規制を緩和するばかりじゃなくて、やっぱりお泊まりいただく方の安全・安心みたいな部分ですね。何かあった場合に、きっちり避難誘導するとか、そういったような部分というのも必要でございますので、規制緩和も大事なことなんですけれども、やっぱりそういうところまでなし崩しになってしまうといけないかなというところもありますので、そのあたりは我々のほうも慎重に考えておりますし、今、国のほうの動向、どういう形で落ち着くのかなんかは、アンテナ高くして見ていきたいと思っています。
以上です。
○石田委員長 ほかいかがでしょうか。
○杉本委員 施策342の多様な働き方のところの、女性と障がい者の働き方についてなんですけれども、Ｍ字型の解消についてなんですけれども、この中身は、どれぐらい詳しく課題をつかんでもらっているのかなとお聞きしたいんです。
きちっと制度があるのに、例えば子育て、介護の制度があるのにやめているのか、制度はあるけれども、事業所の規模が小さいので、制度があってもなかなか利用できにくい環境にあるところが多いのか、あるいは非正規の方は、６割は女性ですから、非正規なので、基本的にこういう制度の対象にならないのか、どれぐらい課題はつかんでもらっていますか。
○藤川課長 女性の就業の御質問でございますけれども、具体的には今、手元に資料がございませんのであれですけれども、委員おっしゃられましたように、制度は大きな会社はほぼ大体伝わっております。育児休業制度等整っておりますし、確かに中小企業でも整っていただいているところもあれば、そうでないところもありますので、徐々に比率は増えてきているというふうにも感じております。調査等もしております。
それから、具体的な調査では、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるという率は上がってきておりますので、進めてきているんではないかなというふうに想定されます。
また、非正規の方につきましては、確かにそういった部分があるのかもわかりませんが、この辺はそれで女性の方が出産等でおやめになるというのは、また一つ違う部分もあったり、風土というか、ハラスメント対策も講じていかないといけないし、三重労働局を中心に展開されておりますけれども、様々な観点がございますので、一律に制度がない、制度があるということではなくて、そういう風土ともあわせて対応していく必要があると考えております。
ちょっと答えとは、ずれてしまいましたけれども、お願いします。
○杉本委員 今お答えいただいたように、やっぱり大きなところと中小企業と課題が違うので、対策が違うと思うんですね。
ところが、来年度の取組方向で、その辺が明確になってないんです。三重県はやっぱり98％でしたか、中小企業、働く女性の86％が中小企業なので、そこの女性たちの数が多いんだったら、やっぱりそこを、中小企業の女性たちが、制度はあってもそういうものを利用して働き続けられない課題があると思うんですね。どうやって企業のほうを支援するかとか、来年度に向けて、きちっと企業別なのか、企業の規模別なのか、課題対象を絞って、対策というか、施策を打っていってほしいなと思います。
非正規の問題は、非正規なので、妊娠、出産になるとそこでもう雇用は雇いどめになるんですけれども、そこをきちっと来年度やってほしいというのと、多様な働き方というか、多様な就労形態を導入している県内企業の割合というのが県民指標になっているんですけれども、多様な働き方もいろいろあって、そのことが本当にＭ字雇用の解消につながっているかというか、どこの部分がそれにつながるかというあたりのところの調査というか、把握していくということもしていただきたいなと思うんです。
何か、いつも女性活躍推進、多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスって、もう総論的にばっと言うけれども、実際のところ、本当にどれが効いているのかという、それで効かしとんのやというあたりが、物すごく曖昧なままずっと進んできています。なので、先ほど申し上げた規模別に課題が違うので、きちっと施策を打ってほしいです。
特に、中小企業における女性たちの就労継続というのは、やっぱりすごく大きい課題やと思うんです。そこをぜひ、多分支援が、何が課題になるか、ひょっとしたら県ではできないところがあるんやと思うんですけれども、そこをお願いしたいなと思います。
その辺、難しいということやろうけれども、基本事業の目標項目、環境づくりに取り組む意向を持つ企業の割合です。今さら目標項目の議論をする場ではありませんけれども、意向を持っとるかどうかって、何の効き目があるんやろと思いながら見させていただいております。
女性の就労支援、継続就労について、私もこれからずっと見ていきますので、先ほどのお願いしたことは、これからも聞かせていただきますので、お願いします。
それから後で、実態調査ありますよね。三重県内事業所労働条件等実態調査、これの資料をください。
それからもう１つ、障がい者も一緒なんですけれども、継続就労がどれぐらい進んできているのか、障がい者の勤続年数の調査、結果というのは出ていますか。
○渡邉推進監 労働者の方の勤続年数を把握するというのはなかなか難しくて、例えば平均の勤続年数というデータといたしましては、国のほうでとっているものがございます。
後で提出させていただきたいと思います。申しわけありません。
○杉本委員 また後でいいんですけれども、女性の勤続年数と男性の勤続年数はこう違うよと、国のほうですけれども、必ず出てきます。障がい者もやっぱり勤続年数が伸びているかどうかというのを、国のほうでとっていると思うんです。国のほうがとっとるということは、何らかの調査が県に対してもなされているということやと思うんです。
これからはやっぱり、障がい者のところの勤続年数がどうなのかということが私は課題やと思うんです。そこの覚悟がないと、企業が本腰入れて障がい者雇用をやっていくということには、ならんと思っているので、そこのところを三重県としても見ていただきたい。国がそのデータを出してくれるかどうかはちょっとわからないんですけれども、調査は必ずされているはずなので、ない、ないといつも言われるんですけれども、ぜひそこを見ていただきたいと思います。そのことが実は障がい者雇用のこれからの私は一番の課題と思っていますので、来年度の方向性としていかがでしょうか。
○渡邉推進監 先ほど申し上げました厚生労働省の雇用実態調査に関しまして、厚生労働省のほうで全国の労働者、全国の常用労働者５人以上の民間事業者から無作為で１万3100社を抽出して、回答が8673事業所からいただいているという形で、直接調査をされてみえるようです。
それによりますと、平成25年度調査で身体障がい者の方が平均10年、それから知的障がいの方が７年９カ月、精神障がいの方が４年３カ月という数字をいただいております。
県のほうでどの程度調査ができるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、職場定着というのは一つの重要な課題だというふうに認識しておりますので、何らかの形で実態把握をするような形で検討したいなというふうには思っております。
○杉本委員 来年度もどうぞよろしくお願いいたします。
○横田副部長 昨年度からですけれども、障がい者についてはネットワークの事業も行っておりますので、そういった企業のお声も頂戴しながら、また周辺の企業のいろいろ実態も伺えると思いますので、そういった機会も踏まえながら、いろいろ実態についてはお聞かせいただいて、県政の施策に反映していきたいと思いますので、引き続き御支援をよろしくお願いします。
○杉本委員 ネットワークに来ておられるところって、割と熱心なところですので、そこも聞いていただきながら、なかなか定着しないところの話も捉えていただきながらお願いしたいと思います。
○横田副部長 ネットワークには、自分たちで既に障がい者の雇用の取組をやっているところ、それからこれからやりたいということで、それに参加しているところ、いろいろございますので、いろんなシチュエーションが聞き取れる場面でございます。ですから、そういったところのデータをお聞きしながら、お声をお聞きしながら、幅のあるものにしていきたいと思います。
○廣田部長 委員のほうから、女性のという話もございまして、Ｍ字カーブから。ただ、女性の就労継続、Ｍ字のところを引っ張るというような事業については、昨年度ぐらいから徐々にしております。ただ、規模別にどういう課題が、きっとあるだろうと思うんですが、まだちょっとそこまで、規模別にどういうような勤続年数があるかというのは、ちょっと把握もできておりませんで、今のところは、多分来年度もですけれども、規模別に分けてというところはできませんので、ただ、障がい者も含めて、女性も含めて、定着というか、継続するような仕組みの事業の構成、企画にはしていきたいというふうに考えます。
○杉本委員 女性のところですけど、規模別には、できないということなんやけれども、300人で切るかどうかは別として、もう絶対、実態は違う、課題は違います。なので、きれいにそういう整理はしなくてもいいですけれども、ぜひ、企業によって女性の継続就労は、ある程度の規模によって課題は違うというところは、しっかりと持った上で進めていただきたいと思います。
○廣田部長 委員の御指摘のとおり、相当頭の中に入れながらさせていただきたいと思います。
もう１つ課題は、小さい企業であればあるほど、こういうことをお伝えしたいのに、聞きに来てくださる従業員、社員がなかなか出られないとか、やりたいことが伝わりにくいところもありますので、そういう方法についてもみんなで知恵を出しながら考えていきたいというふうに思っております。
規模別に課題を抱えている内容については、それこそ数字には難しいかもわかりませんけど、個々の企業と私たちの職員は接しておりますので、そういうことについても情報は把握していきたいというふうに考えます。
○石田委員長 ほかにございますか。
○今井委員 来年度ということで、非常にシーリングもかかって大変かと思うんですけれども、雇用経済部がやっていた様々な事業というのは、本当に三重県を元気にするためにとても重要ですし、家庭の所得を上げていくという、それがひいては県税収に反映するということで、大変限られた財源になろうかと思いますけれども、最大のパフォーマンスをしていただいて、目標を達成していただきたいということをまず冒頭申し上げて、その上でまず１点目が施策321中小企業・小規模企業の振興のところで、やはり来年度以降、特に厳しい財源では、いろんな方々の力をかりながら、また連携とって競争していくということが重要だと思うんです。経営向上計画をつくっていただいた方々に対する現状と課題のほうでアフターフォローに一層力を入れて取り組んでいく必要がありますということを書いていただいて、平成29年の方向では認定後のフォローアップを行いますということで書いてもらってあるんですけれども、これはどのような形で、どういう方にお願いするのか、例えば今、商工団体等に５名のアドバイザーの方に置いてもらって委託をされておると思うんです。
今までの委託の中身に、今後より一層力を入れていくフォローアップも入っておったのか、新たに大分認定会社も増えてきて、そこに対して計画を形にしてもらうために業績を上げてもらうために、新たにフォローアップというのをプラスアルファでお願いをするのか、その辺どうなるんですか。
○増田課長 三重県版経営向上計画を策定いただいた方々のフォローアップについては、これまでの認定件数が500件を超えるようになりました。たくさんの方が認定をいただいて、自主的な経営努力を進められております。これにつきましては、当初から私どもステップ２、３を認定された方には専門家派遣ということで、具体的にその方の経営向上計画の内容、これをやっていくんだという内容については、専門家の派遣をすることで実現を支援していくというような形でこれまでやっております。来年度につきましても、この点を重視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○今井委員 予算がわからないので、今の段階ではあれなんですけれども、どの認定、ステップ２、ステップ３が増えてくれば増えてくるほど希望も増えてきて、専門家、それぞれの業種に合わせた、会社の状況に合わせた専門家を派遣してもらうということで、要請にしっかりたえられるように、今現状、つくれそうなんですか。要は、量が多くなってきて、100件の要請に対してフォローアップを求めてくるということは、前向きに頑張ろうと思ってもらっとるんですけれども、結果として、専門家の派遣も外部の人材をお願いするという形になるので、当然費用というのが発生してくると思いますが、それのバランスはどのようにお考えになるんですか。
○増田課長 基本的には、そのニーズに応えていこうという意識で考えております。実は、これを平成26年度から実施しておりますが、少しずつ認定件数も増え、専門家派遣に対するニーズも増えております。それについては、来年度もそのような方向でできるだけ考えていきたいと考えております。
○今井委員 もうこれ以上はと思うんですけれども、とにかく計画を立てていただいて、それを形にし、結果を出していくということがとても重要になると思いますので、その専門家の方々だけではなくて、その計画を受けてもらったところが伸びれば、その地域の商工団体にとっても、地域にとってもプラスになっていくので、商工団体の方々等の力もかりながら、しっかりとフォローアップしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、企業誘致について聞かせてもらいたいと思います。
企業誘致、非常に三重県頑張っていただいておりますことを感謝申し上げながらでございますけれども、やはり企業誘致するに当たっては、来てもらう企業に対して様々三重の魅力であったり、三重に将来性があるということを、特に海外からの目標を立ててもらっていますけども、外資系の誘致、当然国内企業の誘致や、さらなるボリュームアップということは、その辺のところは大事になってくると思うんですけれども、現状、来年度に向かってこの目標達成に向けて、新たに何か仕掛けをするとか、例えば環境を三重県内で整えるとか、そういった取組、具体的なものは何か考えられているものがあるかどうか。あればお聞かせください。
○西口課長 来年度に向けて、新たな取組ということを、一生懸命予算も含めてですけれども、考えておる中で、先ほど委員がおっしゃられました、特に外資系企業につきましては、従来、この４月からワンストップの窓口、外資系向けのワンストップの窓口も設置をさせていただいたんですが、どうしてもそれですと、待ちになってしまうところもありますので、さらにこれを積極的に、例えばＪＥＴＲＯですとか、そういった海外の情報をお持ちのところにも、積極的に我々としてはどんどんと、県内の情報も持ち込みながら、さらに打って出るといいますか、さらに情報収集のほうに力を入れて、三重県のほうに誘致を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○今井委員 企業相手なんで、とても交渉事って大変だと思います。また、三重県以外の都道府県も一生懸命企業誘致をしようということで、本当に競い合ってもらっていると思うので、その中で本当に御努力いただいていることは、もう重々わかっております。その上で、ぜひ１社でも多く、また外資系も含めて呼び込んでいただく体制を、三重県で、県内でその呼び込みに対し協力をしてもらうということも、しっかりまた連携を深めて頑張っていただくことが、雇用の場の創出にもつながっていくと思いますし、三重県の元気づくりにもつながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
施策331国際展開の推進のところにも、世界からのすぐれた企業、人材の呼び込みとか、施策333三重の戦略的な営業活動のところの目指す姿にも、この項目でも県内への企業誘致とか、そういうふうに書いていただいていますので、本当に様々な事業、横串でしっかりつないでいただいて、雇用経済部総体の力として取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に１点、施策332観光の産業化と海外誘客の促進のところで、ページは192、193になりますけれども、192ページの一番上のところでは、「平成28年度上半期は、欧米からの誘客を図るため、フランスの現地旅行会社及びメディアを訪問し、」とか、アジア圏のほうへもセールスに多分行ってもらったんだろうと思うんですけれども、来年度はまた海外の富裕層、Ｇ７を中心とした欧米の方々を呼び込んでいくという、これは、県の職員が直接やってもらっておるのか、委託のような形でそういう専門的な旅行会社も含めてやってもらっているのか、また今後どうしていくのかというのを教えてもらいたいと思います。
○冨田課長 海外での売り込み、あるいは海外からの旅行業者なりメディアなりの受け入れ、その２パターンで基本は進めておりますけれども、県職員か民間事業者かというお話ですが、一部必要な委託をする場合もございますけれども、基本的には県の職員とインバウンドに非常に熱心な民間事業者の方、協働でやっているのが普通でございまして、海外においても忍者を中心に、あるいは食、それからサミットの開催実績等を踏まえて売り込んでおりますし、受け入れるときも同様の形でやっております。
○今井委員 ありがとうございます。来年度ふんだんにお金が使われればどのようにも広報、宣伝に行って、呼び込んでもらうということができるんでしょうけども、それがまだわからない中では、今言ってもらったように、それぞれ様々な団体であるとか、協力者というのがおってもらうと思います。その方々と、ここも特に連携を図りながら、より多くの方々に情報が届くように、また伊勢志摩サミットを開催した三重県というものをうまく売り込んでいってもらって、簡単じゃないと思うんです、ここも企業誘致と一緒で、三重県内だけじゃなくて、全国的に海外誘客をということで、国のほうでも2000万人超えたということで、どこもかもが取り合いをすると思うので、伊勢志摩サミットをはじめ、いいところ、おいしいもの、様々なものを、その方々と一緒に来年度展開をしていってもらって、目標を達成していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにいかがですか。
○三谷委員 １点だけよろしいですか。先ほど来、いろいろお話し聞かせていただいたんですが、中小企業、とりわけ小規模企業等で働いておられる団体の方々とお話をしていますと、例えばそういう小さな事業所等は、退職金制度そのものが整備されていないというような事業所もたくさんあると。つまり、月々の収入等の比較の議論はあっても、生涯賃金だとか、そういうものでの比較になると、大きく物事が変わってくると。
しかしながら、県のほうでも例えば今申し上げたような退職金制度等が、どの程度整備されているのかという御調査も余りされていないというようなお話も聞いていまして、多様な働き方の推進は結構なんですけれども、働き方も大事だと思いますが、例えば働く条件だとか、働く環境の改善というのはどうなのか。中小企業・小規模企業の振興を見せていただいても、販路の拡大だとか、生産性の向上だとか、デザインがどうだとかというのが出てきていますけれども、そこで現実に働いている方々の向上というものが、なかなかこの施策の中に読み取れないんですが、これはどこで見ていけばいいんですか。
○藤川課長 委員おっしゃっていただいた退職金の話とか、就業形態とか、そういうものに関しましては、確かに我々具体的に把握しているわけではございません。そうしたところに関しましても、今、国のほうでも若者雇用促進法ですか、そうしたことで若い人がどういう時間外が幾らであるとか、あるいはきめ細かなデータ、就労政策もどういうものがあるかとか、退職金制度があるとか、そういう情報公開は今、図られようとしております。
そうしたところを取っかかりにしながら、制度の改善ということではないんでしょうけれども、就労環境が整っていく、労働局とも調整をしながらというふうになりますが、最終的には雇用契約という形で、労働者と雇用者側との関係になりますので、退職金がある、ないというのが、どちらがいいのかという話になってくるかもわかりません、生涯賃金の話とかもありますので。多様な働き方になったときにどうなってくるのかという話もございますので、一概には言えませんけれども、制度がどういうふうになっているかとか、雇用制度の問題につきましては、様々な形でＰＲとかというのはしていかないといけないのではないかなというふうに考えています。
実は、若い人のためには、働くルールブックという形で、高校生対象にこうした情報提供などもして、雇用契約とか、そういったものの重要性について話はしておりますけれども、なかなか具体的に職場環境のことにつきまして、中小企業にお伝えしていくということについては、もう少し研究をしたいなと思っています。
○三谷委員 端的に言えば、県としては、そういうものの施策は持っていないということなんですかね。それと、若い方というお話がありますが、現実にそこで働いておられる方々が非常に深刻な状況にあるわけで、そういうところを少しでも改善していくことも県の重要な施策の一つだと思うんですが、国待ちなのか、今の御説明ではよくわからないが、そこらのところの県の考え方というのはどうなんですか。
○廣田部長 中小企業、小さな企業で働く勤労者というか、そういう向けの政策はどこに入っているかということにつきましては、この第二次行動計画では施策342多様な働き方の推進に入れております。
その具体的な事業名というのは、まだこちらには書いておりませんが、例えば、平成29年度でいけば204ページの⑨番でありますとか、205ページの⑦番ということで、働く者にとってというときに、相談窓口を設けたりとか、あるいは細かい事業名までないんですけれども、こちらに勤労者が働きやすいような予算を多くはないですが、入れる予定にしておりますので、こちらでというふうに考えております。
先ほどの退職金の制度とか、どれだけというのは、正直言って数字はわからないですが、やっぱり委員のおっしゃるような内容については、厚生労働省、国と県との中で、国でいろんな制度を持ちながら、普及したりとかやっていると思いますので、勤労者向けについても私たちはきちっと働きやすい環境づくりというのはずっとしておりますし、次もしていかなければならないと思っておりますので、厚生労働省というか、労働局とか、そこの事業の仕分けについては一度整理をさせていただきたいというふうに思います。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。退職金制度等のデータの調査なんていうのは、かつて三重県はやっていたということなんです。それは途中でやめられて、そういう労働団体等々からの御要望は出ているはずなんですが、県が全く動いていただけないという苦情も正直いただいておりまして、やはり実態の調査なくて、実態の把握なくして、そこからの改善策というのは当然出て来ない。原因とそれの対策というのは表裏一体のものだと思っていまして、相談窓口をつくっているからいいという話は当然ないわけなんで、そのあたりのところの御努力をぜひお願いしたいなと、こう思います。
○廣田部長 前の計画のときには、恐らく働きやすい環境づくりみたいな施策名だったと思うんですけれども、働き方改革という言葉でまとめてしまいましたので、それが表面に出て来ないというのは誤解が起きるのはわかりましたが、予算の内容は、来年度も縮減するにしろ、内容的には変えておりませんので、働きやすい環境づくり、基盤づくりみたいなものは、働き方改革に入れるということで御理解はいただきたいというふうに言わせていただきます。
○三谷委員 ぜひそういう実態調査等も含めてお願いをしたいと思います。これは要望で終わります。
○東委員 今井委員の補足でお尋ねしたいんですが、192ページです。今度、輸出じゃなくて、インバウンドを受け入れるという話で、県の職員が重点的にやっていらっしゃるということで、民間事業者とですね。去年とかミラノとか、それからタイへゴルフツーリズムとかと、いろんな形でやってらっしゃると思うんですが、来年度、タイも重点国の一つですが、アセアンビジネスサポートデスク、バンコクにありますね。所長が水野さんとおっしゃるんだと思うんですけれども、去年だったか、お邪魔してお話を伺ったいきさつもあるんですが、タイへの売り込みは、つまり売り込んで来てくださいと、三重県に観光で来てくださいというインバウンドのアプローチというのは、平成29年度、具体的には何をされようとしていますか。
○冨田課長 インバウンドの基本的な手法は、先ほどもちょっと申し上げましたが、基本は官民で対象国地域に売り込みに行く。その場合は、旅行博に出展とか、あるいは旅行会社に直接訪問して魅力を御説明するというパターンがございます。
それからあとは、実際に三重県の魅力ある観光地なり食を体験していただいた形でファムトリップを展開しておりまして、これは旅行社の場合もございますし、あるいは雑誌等メディア、それからブロガーを呼ぶというパターンもございます。そういった形で魅力を発信するという２パターンでございますが、重点国地域を複数定めておりまして、アジア中心にこれまで取り組んできて、今後は欧米富裕層もサミットの成果を踏まえてということでございますけれども、基本手法はそういった形でやっておりますが、特に旅行会社の情報などを日本政府観光局の現地事務所から十分にいただいたりとか、個々の国民性ということもございますので、それに応じた形で売り込みを図っていくということでございます。
タイについても、予算の範囲でどのようにやっていくかは、また今後議論でございますけれども、重点国地域で変わりはございませんので、国王様のということはございますが、基本的には同様の方に売り込みを図っていきたいと考えております。
○東委員 本当にこれまで話している話じゃないかもしれないんですけれども、ブロガーと言いますね。ファムトリップというのは、招いて、ここでこういういいのありますよ、それで現地で商品化をしてもらわないといけないですね。三重のメーンルートはこうですってという話になると思うんですけれども、どこでもやっている手法だと思いますが、効率のよいお金の使い方というのがあると思うんです。
一遍とおりの間口広げてやるというやり方よりも、予算がなかなかとりにくい場合は、ここだけ、この人にすがっていって、例えば間口を狭くしてでも集中してやるのが一つの知恵の出し方かなと思っていて、例えばＪＴＢとか大手に絡まるような、ラウンドを組む旅行社があると思うんですけれども、そうじゃなくて、個別に民間で、もうピンポイントで売っていくというのが、私はこれからあるべき姿じゃないかなと思って、何を言いたいかというと、ブロガーですね。ブログにアップしてもらう人、あるいはタイの有名な人を呼んでブログに書いてもらうということが、私は非常に手っ取り早い方法かなと一番思います。そんなにお金がかからないので。
決算書にもあるように、例えばどこかの旅行博に行くとか、そういうのよりも、むしろそっちのほうがいいと思うんです、多分。実の効果はです。その辺の話を来年度取組で、予算厳しい中でどう知恵を出すのかというのが、そのあたりかなと私は思っています。何か答弁があったら。
○廣田部長 観光局ではないんですけども、先ほど東委員に一番最初に御説明させていただいた台湾のところで説明はしたんですが、タイについては、今やっていること、食というのは、やっぱり来ていただくための一番いい素材ということがありまして、実際にやっているところですけれども、外国人の旅行者を呼び込んで、食の体験事業をするというのが東南アジア系は好きだという意見を受けまして、今年度やったのは、現地のフリーペーパー、タイ人向けの月刊の日本情報誌の方が来県をして、かまぼこづくりの体験とか、焼きガキの体験とか、海女小屋の体験とか、ミカンとか柿狩りの体験時の取材を行っていただきました。それを12月の上旬に発行していただいて、それを見てというような形をタイはしております。
台湾については、東委員が言っていたブロガーですね。台湾の有名ブロガー、旅行会社というのが三重県に来て、そこでミカン狩り、それから養殖事業の体験取材を行って、現地で情報を拡散してもらうというようなことを12月のころにさせていただく予定で、台湾についてはそんな感じで、インバウンドと観光局とも連携させてもらいながら、とにかく人に来てもらうというような作業は、別途食の関係でやらせていただいております。
○東委員 ちょっとだけ言いましたけど、ミラノの食の祭典とかという、費用対効果の部分があって、それはそれなりにメリット、デメリットあると思うんですけれども、ああいう形のことは、もうこれからの時代は多分ほかに使ったほうがいいような、私見ですけれども、そういうふうに思って、質問させていただきました。
以上です。
○石田委員長 ほかにございますか。
○山本委員 二、三お願いします。施策332観光の産業化と海外誘客の推進というところで、この間も参考人招致で桑名市の方も来ていただいて、特に産業観光ということで、桑名市も、それとそこにある企業も、大変力を入れている面があって、例えば、エイベックス株式会社ですか、あの企業ですと、年間海外から1000人ぐらいかな、いろいろお金をいただいて研修に来てくれるという、こんなような企業もあったりしていますんやけど、市の担当者から見ると、１つの市だけではなかなか１日ないし２日、もしくは決められた期間に観光に来てもらいながら、目的を達成しようと思うと、やっぱり広域的に取り組んでいただくこともある面では、時には悩みになることもあると言うてみえます。その辺のところで県のいろいろ担当のところに来るんじゃないかなと思うんやけども、そういう面の産業観光というところで、広域的なところの要望とか、そんなことが市のほうでもし出てくるということになれば、どんなような形で対応していただくようになるんかな。
例えば、１社で企業訪問するけど、もうちょっとやわらかいところもつけていくならば、中部電力の川越電力館テラ46とか、いろいろなところを見つけながら、コースを組んで来ていただくという、こんなこともこの間話をしていたんやけど、そんなところは県はあんまり手を出しませんのやろか。
○水島局長 エイベックスの件については、我々も承知しております。そういう中で、いろんな性格があると思うんです。そこをピンポイントでごらんになるみたいなものもあれば、もうちょっと緩くて、周辺にほかに何かないですかみたいなお話もあると思いますので、そういった個々の御相談なんかは、こちらのほうにもいただければというふうに思いますし、例えば桑名市だけでも、例えばナガシマスパーランドとかを使っていただいて、どこか市内使っていただいて、もうちょっと楽しんでいただく部分なんかも十分描けると思うんですけれども、ただ、例えば宿泊とか、食事とかも含めて、もうちょっと広域でということであれば、当然そういうようなニーズが高まってくれば、逆に今度、鈴鹿市へもそういうのが来ていますけど、どうですかみたいな話もあれば、例えば北勢地域のほうでそういった連携をとっていくというようなことは、当然出てくると思います。
ちょっと消極的に受けとめられてしまうかもしれませんが、何ぼでも御相談いただければ、させていただけるんかなというふうには思っています。
今、産業観光の話が出ましたけれども、いろんな形で、ともかく人が動くというのは、ツーリズムみたないなことがあって、決して物見遊山の観光ばっかりじゃなくても、例えばヘルスツーリズムみたいなものがあったりとか、いろんな分野がありますので、ともかく人がそこを目指して何か来れば、それは広い意味で観光だということですので、いろんな広がりはこれから出てくると思います。
そういったものを変に線引きをするつもりもありませんので、お客さんが三重県に来たいということであれば、それがどんな形であれ、我々係わっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○山本委員 どうもありがとうございます。実際に、桑名市のところでも、どこかと組み合わせてやっぱりそういう企画もしてみたいなという話がありますので、そんな話が出たときは、県でもどこが窓口になっているのですか。
○冨田課長 今、お話しいただきました企業につきましては、事実、私と担当者で１度お話ししたいということでお伺いしたこともございまして、大変貴重なお取組をされているということで、お話を伺いました。
そのときのお話では、うちの企業はたくさん外国のお客様を受け入れているけれども、実際ピンポイントみたいになっておりまして、県内のお泊まりとかいただけないので、今後どういう展開をしたらいいでしょうかということで、意見交換をさせていただいたことがあるんですが、その当時はまだまだ北勢地域でのインバウンド、今ほど地元でも御熱心じゃないという状況もございましたので、桑名市内のホテルであるとか、一定御紹介して、今後何かありましたらまた一緒にやりましょうということでお話しさせていただいたところです。
今、局長からも話がございましたように、産業観光も本当に１つすごい企業があるということですけれども、同様の手法で似た形で複数増えてまいりまして、一定地域として産業観光の素地が出てまいりますれば、私どもファムトリップにまたお連れするとか、いろいろなやり方があると思います。まずは、その企業のニーズについて、個別具体的に、例えば北勢ですと、ファムトリップでお連れしますのは、ナガシマとあと御在所とか個々にございますので、そういった組み合わせのプランの御相談、いつでも海外誘客でお受けさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山本委員 どうも本当にありがとうございました。
冨田課長が担当になるんですかね、わかりませんけれども、もう既に北勢地域ではそんなようなニーズが、どんどんと出てきておる面があるんで、積極的にそれをマッチングさせていくような形のところでお話をこれから進めていただいたほうがいいかなと思います。言うてきたから相談に乗ったるというのでなしに、１回どんどんとそういうところの、特にこういうテーマとして挙げていただいていますので、積極的に取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げて、終わります。
○水島局長 御指摘ありがとうございました。産業観光もそうですし、例えば学習旅行みたいなものとか、教育旅行ですね。修学旅行と言ったほうがわかりやすいかもしれません。そういったものとか、それぞれの地域でこういうものを取り組みたいとか、うちの地域は特徴としてこういうものがあるから、こういうところに手が出せないかみたいなお話は、多分いろいろあると思います。
ですので、我々のほうも積極的にそういうことにかかわっていって、できるだけいいものになるように、県内で、例えばこことここが組んだらもっとこんなことができるよね、なんていう話もあると思いますので、その辺をしっかりとやっていきたいと思います。どうもありがとうございます。
○杉本委員 がん患者の就労支援なんですけれども、健康福祉部、今日来てもらってるんやけど、そちらでやっておられるのか、雇用経済部のほうで、例えば多様な就労経済の導入という観点で進めておられるのか、どちらですか。
○藤川課長 健康福祉部の健康づくり課のほうで、今、国のほうでもよく言われているがん患者の就労支援につきましては、対応していただいています。そのあたり、もし連携する部分がございましたら、連携して取り組んでみたいと考えております。
○杉本委員 ぜひ連携をしていただいて、特に多様な就労形態のところで推進というか、目標を掲げてもらっているんで、県民指標なので、がん患者のところや難病のところはこれで随分安心できるところがあると思うので、ぜひ連携して推進をお願いします。
○石田委員長 ほかにいかがですか。
○今井委員 １点、水島局長にこの前私、一般質問で委員会に所属しておるので、知事に答弁を求めたんですけれども、富裕層の欧米系の方々、ゴルフツーリズムであるとか、様々な観光消費額を上げていくということも、様々な目標を持ってやっていくに当たって、新たな観光ということで、海のほうの、やっぱり三重県、ずっと海岸線が非常に長くて、日本国内、海外からも船で来るという時代に入ってきて、そういった中では、伊勢志摩サミットもありましたし、この三重県の北から南まですばらしい海岸を活用して、海から誘客をする、取り込むということの必要性というのも出てくるのかなというふうに思っておりますけれども、そういった考えに対して、水島局長のお考えはどうかな。知事は結構前向きかなと僕は感じたんですけれども、お願いします。
○水島局長 知事と全然考えが違うわけじゃございませんで、１つは、クルーザーみたいなものですね。これはやはり本当に富裕層の方になると思うんですが、こういう方々が結構そういう自前のクルーザーで日本のほうへも来るというようなときに、やはり三重県の伊勢志摩あたりに寄港できるようなところがあれば、非常に便利だよというお話も伺っています。
ですので、そういったものに対して、どういう形で我々のほうが支援できるのかというのは、ちょっといろいろあるんですけれども、当然、ターゲットとして考えていきたいと思いますし、海外だけじゃなくて、国内でもそういう形で動かれる方も。
それから、釣りなんかも含めて、カジキマグロみたいなフィッシングみたいなことも含めて、結構いい漁場もあるという話も聞いていますので、そういったところもひとつ大事だろうと思っています。
それともう１つは、いわゆる豪華クルーズですね。豪華客船の誘致ということで、そうなってくると、鳥羽なんかですと、ちょっと港まで入りきらないで沖合で乗りかえていただいてということになります。もう１つ四日市港もございます。
そういったところへの豪華客船の誘致なんていうのも必要かなというふうに思っておりますので、今、具体的に来年に向けてこれとこれをやるんですとちょっと申し上げられないんですけれども、当然、御指摘の海からの入り込みということも十分視野に置いて、関係の市町、もしくは企業と連携もさせていただきながら、できることから始めていきたいというふうに考えております。
○今井委員 豪華客船のことも言ってもらってありがとうございました。これは四日市のほうじゃないと、海の関係で志摩や鳥羽のほうへは来てもらえることが、つけてもらうことができませんので、特に四日市中心に力を入れてもらいたいのと、当然観光局だけでできることではないので、海の受け入れの整備であるとか、やっぱり水産業の関係の方々との協力とか、様々、多部署にまたがると思いますので、ただ方向性として、そういったことの必要性を感じて進めていってもらいたいなと。
例えば、鳥羽で先日もちょっと見に行ったんですけれども、ある一定の大きさのクルーザーを持っとる方が停泊できるのは、個人のホテルの名前を出すのはまずいんかもわかりませんけれども、鳥羽国際ホテルだけなんですね。それ以外のところは、一般の人が来ても、船をとめる場所がないと、そのように船を持っている方々から聞かさせてもらったんですけれども、やはりせっかく寄りたいと思っても、寄る場所が限られておるという、寄る場所がないという現状が三重県にはありますよということですので、その辺は他部署とも関係してくるんですけれども、今後、進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○石田委員長 ほかにどうでしょうか。
○中瀬古副委員長 １点聞かせていただきたいんですが、10月の中旬に民間のシンクタンクのブランド総合研究所が地域のブランド調査の発表をされました。その中で、県の魅力度ということについて前年21位から26位に低下、落ちています。
そのほかに居住の意欲度であったり、住んでみたいという、それから訪れてみたいという観光意欲度なども調査項目に挙がっているんですけれども、観光意欲度は18位から31位に後退したというような厳しい数字が出ているんですけれども、伊勢志摩サミットがあって、メディアにあれだけ露出をしているにもかかわらず、こういうような数字が出てきたということについて、これはどのように捉まえていらっしゃるのかというところ。
しっかりメディアには取り上げられて、今、東京のほうに行っても、伊勢志摩サミットのことであったりとか、まだそのときのポスターとか掲示板とかというのがたくさんあります。いろんな人たちのたくさんの目に触れると思うんですけれども、実際にそういう数字が出てきているというところに関しまして、実際届いていないんじゃないかということが考えられると思うんですけれども、それについて聞かせてください。
○髙部課長 先ほど委員から御指摘いただきました地域ブランド調査2016というのが10月19日に発表されたわけなんですが、調査結果から見まして、広告とかニュース等を通じて三重県を知る機会というのがかなり増えたと、当然伊勢志摩サミットの開催なども含めまして、一定程度の確保があったというものの、そこから、そのことが三重県の全体の魅力とか、観光意欲とかというところにつながらなかったというか、十分に行き渡らなかったというところが、この調査から見ても言えることだと思いまして、今後は、調査結果をもうちょっと詳しく分析をさせていただきたいと思っておりまして、関係部局とも情報共有して、三重の魅力の発信とか、三重県の魅力の発信の浸透につなげていきたいと考えておりまして、今の調査はそのような状況で捉まえております。
○中瀬古副委員長 これからはもうちょっと深掘りをされていくんだと思いますけれども、現在の時点でこれはどのように分析をされてみえるんですか。
○髙部課長 先ほど申しましたように、現在の時点では余り詳しく分析はしておりませんが、情報共有をさせていただいておりますので、部局の方々にその情報をお伝えさせていただきまして、今後につなげていきたいと考えております。
○中瀬古副委員長 これからしっかりと分析をしていただきたいと思うんですが、片や、じゃらんの宿泊の旅行の調査によると、全国で18位というような数字も出ております。ですので、こういう数字にばかりとらわれていてもいけないとは思うんですけれども、それでもやはりこの県の魅力であったりとか、観光意欲というところのものが出てきているとなると、やはりしっかりと調査していただきたいというふうに思っております。
施策333なんですけれども、その現状と課題で、今言われました部局間の連携を図るというところと、それから市町の訪問、市町商工団体との懇談会の開催云々というふうにあるんですけれども、これ、先ほどいろんな部局との連携が関係してくると思うんですが、地域連携部とも非常に濃いと思うんですね。先ほど東委員言われましたように、移住と職業とのセットと言われるところがあって、やはり同じように関連してくると思います。
地域連携部のほうですので、ちょっと話は別ですけれども、その中でも移住に関してもそうなんですけれども、市町のばらつき、取組へのばらつきがあるというふうなことがこっちでも出てきています。
施策333でも部局間の連携と市町商工会議所ってあるんですけれども、私は市町のばらつきもあるんですが、市町の中での担当課のばらつきもすごくあると思うんです。実は、松阪商工会議所で松阪経営文化セミナーがありまして、三重テラスに行かれるということを聞きまして、ぜひふるさと回帰支援センターに行ってきてくださいというふうにも言ったんですね。行ってきたら、びっくりしたと言われました。ああいうふうにしていると知らなかったと。市の観光課のほうにもそのことを伝えたら、知らなかったと言うんですよ。
それは、もちろん市の責任というか、市でも連携が空き家対策とか、移住のところにふるさと回帰支援センターというのがいくので、そこの中でも責任はあると思うんですけれども、先ほどおっしゃられた部局間の連携というところと、市町に対する情報共有、こういうところが図れてないんじゃないかと思うんですけれども、この件についてはいかがですか。
○髙部課長 三重県営業本部担当課といたしまして、三重県営業本部というのを知事がトップでございますが、その部長級のトップの下に営業本部の推進チーム会議というのがございまして、これは各部の担当課長に集まっていただきまして、そこで部局間の連携を図っております。
営業本部の部長が毎年首長とか、市町回りをしておりまして、その連携を、情報を共有しながらしておりまして、そこで、先ほど委員御指摘をいただいたように、まだ連携が図れていないというところであれば、さらなる連携を図るように努めてまいります。
○中瀬古副委員長 トップのほうではそうかもしれないですが、やはりこれは、いろんなところの部局と、それから部局のトップではなくて、それぞれの皆さんと、それから市町のほうと、本当にこれはリンクしているわけですし、そういうふうにしていかないと、絶対つながっていかない、向上していくというところにはつながらないと思います。そういうこともすごくわかりましたもので、しっかりそれを取り組んでいただきたい。
そして、これは来年度予算に関しまして、本当にシーリングかかっている中で、こういうものを捉まえて、どのように予算反映をされていかれるのかということを最後に聞かせてください。
○廣田部長 予算につきましては、全体的なところですけれども、県のそれこそ地域の活性化を大もとで支えているのは中小企業だと、それは雇用も支えてくれていますし、やっぱり税制の面でもいろんな面で支えていただいている面があります。あるいは新しい成長産業については、次の世代のことを考えれば投資をしなければいけないとか、そういうこともあります。
そういったところで、極めて内的な、事務的な経費は、もう本当にダイエット、ダイエットで絞りつつ、営業本部の内容につきましても、内部的に効率化できるところは効率化をして、打ち出さなければいけないところは打ち出すというような形で、めり張りをつけた予算編成を工夫してやっているところでございます。
副委員長の御指摘にもありました情報というのが、恐らく流れていないからという御懸念だと思うんですけれども、それについては、いい情報も悪い情報もいろんなところから同じ情報が、幾つものルートから入ってくれば、それはそれでみんな担当者も取り組みやすくなると思いますので、そういった工夫をしていきたいなというふうに考えております。
○中瀬古副委員長 工夫をしていただいて、知恵を出していただいて、お金も必要ですが、よろしくお願いいたします。
○水島局長 副委員長のほうから、全般的に観光のお話もございましたので、まとめてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
観光意欲度については、確かに数字を見て、何だこれはと、我々も思ったことも事実でございます。ちょっと詳細の分析等はさせていただきたいと思いますが、現実の観光客の動向を見ましても、この夏休みぐらいまでというのは、やっぱり昨年のサミット決定後から平成27年、28年上期も含めて、非常に順調に来ている。もちろんサミットの開催期間中に一部御迷惑をかけたとか、そういうところはあるんですが、それともう１つは地域間のでこぼこというのはあるんですけれども、県全体として考えれば、極めて順調ということです。
ただ、これがやはり下半期以降、来年に向けてどうなっていくかというと、これは非常に心配なところもありまして、私がこんなこと言うと怒られちゃうかもしれないですけど、やっぱり観光というのは、行ったからもう一遍行こうというのがあるんですが、行ったから次は別のところに行こうという気持ちがどうしても出ますので、そういうようなところも意欲度にもしかすると入っているのかなと。三重県行ったしな、だから行きたい意欲度としては下がるみたいなということも、もしかしたらあるのかなというふうに思っているところです。
そういう中で、御指摘のあった市町のほうとの情報共有とか、そういったようなところなんかについても、例えば観光が主力の伊勢市とか鳥羽市とか、そういうところになると意外と観光と言ったときに、それで全部いろんな部局が同じような目線を持っていたりするんですけれども、どうしても観光がメインとは言いにくいなというところになると、一方で観光と言いながらも、それこそ本当に地域振興の関係とか、農林水産業とかの所管のところは全然知らないとか、そういうようなことが不覚なところも事実ですので、その辺も市町なんかの状況なども見ながらやっていきたいと思います。いずれにしても、観光というのがある意味、ベースになる、先ほどもちょっと申し上げましたが、決して物見遊山だけじゃなくて、人が来ることというのは、全て広い意味での観光だと考えれば、これはベースとして、どこの市町にも全部係わってくる話ですし、御指摘のとおり、それがさらに進んでいくと、移住とか、なんかの一つのきっかけになったりとかということもあるんだろうと思いますので、そういう意味では観光というのは、一番底の部分というか、ベースの部分として捉えて、いろいろ情報共有なんかも図っていきたいと思います。
予算に関して言えば、限られた予算ですけれども、我々としては、やはり観光消費額を上げるということで、いかにその地域にお金が落ちるかということに力点を置いて、いろんな施策については考えていきたいというふうに思っているところです。
○村上局長 サミットの効果がということですので、私からも一言申し上げたいというふうに思っています。
先ほど水島局長が申し上げましたように、三重県全体の観光としては先日も延べ宿泊者数の公表がございましたけれども、三重県は１月から８月までということで、全国２位の伸び率を示しています。それと、東海財務局が10月25日に公表したところによりますと、県内経済指標そのものが東海３県現状維持なんですけれども、三重県だけは上方傾向をたどっているということで、これは全て観光だけではありませんので、経済全体の動きですので、これが全てとは申し上げませんけれども、そういう状況もございます。
それから、伊勢地域については、有効求人倍率も８月の有効求人倍率が出ましたけれども、これもこれまでにない伸び率を示しているということで、総体的に経済情勢としては上がっているという一方の指標もございます。
ただ、この調査自体が６月から７月にかけての調査ということで、去年も同じころに調査をしたというのであれば、サミット開催が決まった後に、そういう調査をされて、今年も同じような時期に調査をされたということです。
ですから、当初、サミットとして盛り上がった、その勢いが維持できていないということは確かだというふうに思っていますので、これからサミットの成果を具体的に生かすべく各部局にも働きかけをしながら、取組を進めていきたいというふうに考えています。
○中瀬古副委員長 それぞれ聞かせていただきましてありがとうございます。こういう数字というのは、数字に踊らされてもいけないとは思いますけれども、いい指標ばかりでなくて、やはりこういうものもしっかりと捉まえていただいて、今おっしゃっていただきましたので、来年度またしっかりと頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○石田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 なければ、雇用経済部関係の所管事項の調査を終了します。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第14号「平成27年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
○石田委員長 それでは、正午になりましたので、質疑は午後からといたします。
暫時休憩いたします。
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第14号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
○石田委員長 それでは、質問等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
○三谷委員 御要望があるので、質問になりますが。
前にも少しお話しさせていただいたんですけれども、基金の運用というのはなかなか大変だと思っています。現状と課題にも元金の安全性の確保と流動性の確保の原則と金利情勢を見きわめながら、債券による長期の運用を拡大する云々で、運用益の増加に向けて取り組んでいきますという、なかなか難しい方向性を打ち出しておられますし、平成29年度の予算編成に向けての基本的な考え方でも、同じように低金利が続く中、流動性を確保しつつ、安全かつ効率的に債券による長期の運用を拡大して、運用益の増加に努めると、誰もできないようなことが書いてあるんですが、見通しとしてはいかがでしょう。
○城本会計管理者 今、三谷委員おっしゃられましたように、環境としては非常に厳しいものがございます。といいますのは、やはり平成25年の４月から日銀が異次元緩和というのを開始いたしまして、そして今年の１月にはマイナス金利まで発動するというようなことで、かつてないような金利環境になっているということでございます。
まず、そういう中で非常にこの目標達成に向けて厳しい状況というのは確かなところでございますが、ただ、９月21日に日銀が総括的検証というのを行いまして、今日は金融政策の決定会合というのをまたやっておりますけれども、多分９月21日の総括的検証というのが踏襲されるものというふうに考えておりますけれども、そのときに若干前回の段階とは違った動向が出てまいりまして、それは、短期金利についてはマイナス0.1％を維持するということなんですが、長期金利についてはゼロ％をめどに運用していくというようなことでございまして、以前、一番悪いときは、７月末ぐらいですけれども、長期金利マイナス0.3％と、国債の10年ものですけれども、マイナス0.3％でした。
ただ、昨日の10年ものの利回りを見ますと、マイナス0.005％ということで、若干改善をしてきているということがございまして、イールドカーブと申しまして、債権の残存期間と利回りとの曲線があるんですけれども、それが右肩上がりに多少なってきているというところがございますので、その辺に若干期待しているというのが一つでございます。外部要因でございますので、どうなるかわからないというところがございますが、その辺はちょっと期待はしているところでございます。
県として何ができるのかというところなんですが、他県の状況を見てますと、資金量の豊富なところは、10年ものだけじゃなくて、20年ものとか、すごく長期の債券を持っておりまして、そうなると、長期の地方債、超長期の20年ものの地方債ということになりますと、今でも0.4％程度の利回りではあるということで、その辺が導入できるのかどうか、検討していきたいと思います。あと財投機関債といいまして、地方債に次ぐような債権でございますけれども、そういうものも導入しているところでございますので、その辺のところを十分検討しながらやっていきたいと思っておりますが、債権の長期化を図るということは、流動性を低めるということでございまして、資金繰りが悪化するということでもありますので、その辺、財政当局とも十分相談させていただきながら、可能なものについては取り入れていきたいというふうに思っております。
そういうふうなことで、できる限り増やすような形で取り組んでいきたいと思っておりますが、厳しい状況というのは確かでございます。
以上でございます。
○三谷委員 基金の運用、基本的には国債を中心に安全第一ということでやっていかれるんでしょうけれども、現実に運用するものは、例えば百五銀行とか、そういうところにもお願いをしてやっていただいているということなんですか。直接出納局で云々ということはないわけでしょう。
○城本会計管理者 債券の運用につきましては、証券会社に声をかけまして、引き合いという形で運用益はどれぐらいですかと出していただいて、それで一番条件のいいところから購入させていただくという形をとっております。
○三谷委員 それを毎年やるわけですか。そういうことではなしに、一定の、例えば３年に１度とか、そういうふうな見直しに時期にやっていくというようなことですか。
○城本会計管理者 大体、県債管理基金の積み立てが５月末か６月に行われますので、それにあわせて６月ぐらいに、そういう今言いました引き合いで購入するという格好をとっております。そのほかにも、満期を迎えるものがある場合は、そのときどきに応じて引き合いという形でやっているというところもございます。
○三谷委員 では、もうこれ最後にします。
かつては、基金の運用益が結構あって、それで財政的にいろいろこれが潤ってきているという感じなんですが、なかなかそういうことは期待できないんでしょうけれども、逆にそれだけ三重県の、こんな政策的経費に55％シーリングやっているというような話で大変厳しいときに、この運用益がある程度期待される部分もあると思うんですが、見通しとして、なかなか今言うのは難しいかわかりませんが、見通しとして運用益というのはどのくらい想定されているんですか。
○城本会計管理者 今後の金利情勢によって随分変動してくると考えておりますが、幾つかシミュレーションをしておりまして、まず条件があるんですが、平成29年度も県債管理基金への積み立てが計画どおり行われているということと、それから例年同様に６月から運用計画をスタートさせる、こういうことを前提といたしまして、今後の金利動向に応じて４つのケースで今シミュレーションをしております。
１つは、金利がさらに低下する場合ということで、ゼロ％まで長期、10年ものの地方債の金利が下がった場合ですけれども、それによりますと、平成27年度と比較して平成29年度は120％ということで、目標は150％ということですので、随分低くなってしまうと。
現状の金利、大体0.07％ということでシミュレーションしますと123％、金利が一定上昇するとした場合、0.2％で見込みますと129％になるというようなことです。さらに１月のマイナス金利発動前の水準に金利が回復する0.4％で見てみますと、139％ということになります。
平成29年度の150％という目標を達成しようとすれば、どれぐらいの利回りで運用しなければいけないかというと、0.64％ということになります。これは実は、平成26年６月ごろ、２年ぐらい前の地方債の金利、10年ものが大体それぐらいでしたので、そこまで回復すれば目標達成の見通しが出てくるということでございますが、現状は非常に厳しいかなと見ております。
○三谷委員 いずれにしても、大変厳しい中でしっかりやっていただいて、県財政も非常に難しいところに来ておりますので、運用益というのも大きな期待のかかっているところですから、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、終わります。
○石田委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（青木事務局長、小林事務局長、城本会計管理者、原田次長）
②質疑
○石田委員長 それでは、御質疑あればお願いします。
○今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけれども、人事委員会のほうで各種競争試験等というのは、どういう試験なんですか。
○青木事務局長 三重県職員採用候補者試験、三重県警察官採用候補者職員試験、それと市町立小中学校職員採用候補者試験を競争試験ということで実施をしております。
○今井委員 採用試験ですか。わかりました。
○石田委員長 ほかにご質疑ございますか。
○東委員 この場で聞くのもあれですが、議会事務局で議員報酬及び議員の期末手当７億8160万円という金額ですね。これは51人の分ということになるわけですね。
○原田次長 平成27年度分で51人です。
○東委員 １人分は、これ割る51で１人分が出てくるということですね。ありがとうございます。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○今井委員 戦略企画部がみえ県民力ビジョンに関して主担当としてもらっているということで、お考えを聞かせてもらいたいんですけれども、決算の監査委員のもの等にも書かれておるんですけれども、三重県民力ビジョン・行動計画、平成24年から27年度の達成状況は目標値70％に対して49.1％とか、様々いずれも未達成となっていると。幸福実感日本一の三重の実現に向けて、県民指標、活動指標が達成されるよう取り組まれたいと、このような監査の方の意見があります。
その上で、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の今度は平成29年度という形になるんですけれども、１期のときに目標が未達成でしたよと、今度この２年目という形になるんですけれども、来年度が第二次行動計画の、シーリング等が非常に厳しい状況でかかってきておる中で、実際にこの目標について、どのように捉えておるのかというのを聞かせてもらいたいんです。監査でもあったように、幸福実感日本一の三重を目指して取り組まれたいと、目標達成に取り組まれたいということは、この目標達成できていないということは、県民に対してどういうメッセージを送ることになるのかなということをちょっと心配しておるんです。あくまでもこれは努力目標で私はできないかわからんけども目標に立てておるんですという目標、自らの目標なのか、県民への約束としてやろうというような意識で各事業を、また各指標を目標立ててもらっておるのか、そこに今後財政的なところも入ってくる中で、戦略企画部としてこのビジョンの責任担当部局として、これは県民に対してはどういうふうに御説明されるのかというのを聞かさせていただきたいですね、目標の意味も含めて。
○西城部長 まず、第一次の行動計画の目標を。施策の目標は、最終年度で一番の目標であります県民指標が目標値70％に対して半分に届かない49.1％、それからアウトプットの活動指標でも80％の目標に対して63％にとどまった。それから第二次ではございませんけれども、選択・集中プログラムとして、特に力を入れて取り組むといったものについても、80％のものに対して47.4％にとどまったと。いずれも目標値を下回ったということについては真摯に受けとめて、それぞれの施策、取組において、その要因は何であったのかということをきっちり分析して、今の第二次行動計画で取り組んでいくということに尽きるんだというふうに思うんです。
第一次の計画全体が県民の皆さんの幸福日本一を目指してというレベルでどうなのかということについては、４年間の評価ということについては、成果レポートの冒頭のところで、先ほどの指標のみならず、施策の進捗状況をあらわす進展度という考え方に基づいて評価を、これまで毎年毎年もそういう形で基本的には評価させていただいておりますけれども、その考え方で成果レポートで整理をさせていただいたのは、Ａ進んだ、それからＢある程度進んだ、この両者を合わせると全体の55の施策のうちの51ということになるということで、93％が進んだ、もしくはある程度進んだということで、全体として成果を得ることができたというふうに考えていると整理をさせていただいたところでございます。選択・集中プログラムについても、16のうちの14プログラムがそうだということで、そういう整理をさせていただきました。ですから、全体としての評価ということについては、そういう形になると思います。
委員御指摘のあった個々の指標の性格というものは、もちろん目標値のレベルということで言いますと、今回の計画においてもそうですけれども、実現可能でかつ挑戦的なということで、毎回毎回考えております。ですから、それは単なる努力目標だということで計画に掲げられたものではないというふうに思っています。
財政状況、今の計画というか、今年度非常に厳しいわけですけれども、第一次の計画においても計画を策定した時点で、やはり中期財政見通しにおいて財源不足額というのは今回ほどではないけれども、あったわけです。ですから、そういう財政の厳しい状況を見通した上で、挑戦的かつ実現可能な目標値というのを掲げております。
それを我々の施策で70％とか、80％という目標設定をしたということは、その70％とか80％という目標値自体が同じような性格のものでございますので、決して100％と置いていたわけではありませんので、そこのところについては、申し開きのしようがないというふうには思っております。
翻って、今回の計画なんですけれども、今年こういう形でより一層厳しい財政状況ということになりましたが、第一次もそうでしたけれども、第二次の計画を策定した昨年度においても、特別会計からの借り入れ等々という状況もある中で、非常に財政状況は厳しいということは見通されていたわけでございまして、そういう中で第一次のときよりもさらに中期財政見通しにおいても必要とする財源とのギャップがある中で、こういう計画をつくり、目標の設定をさせていただいたわけですので、そういう財政の厳しさも踏まえて設定したものだというふうに認識をしております。
○今井委員 今、御説明いただいたんですけれども、財政の厳しさも盛り込んでいただいておるということでした。それで、先日、全員協議会室でやらせてもらって、総務部長にもちらっと聞いておいたんです。この目標を変える気はないんですかと。なぜこういうことを言うかというと、やはり目標というのは、子どもたちにも、皆さん大人たちは言うと思うんです、達成するために一応目標というのを定めて、そこに向けて努力すると。努力をして、目標達成するということですけども、その監査の意見もあるように、幸福実感日本一というのを目指す中で、そのために目標を達成してくださいよと言われているわけですね。達成ができていないということは、幸福実感日本一を目指しているんですけれども、そこに順調に進んでいっていないということにもなるのかなと思うので、非常にこの目標のあり方というのは、それこそＰＤＣＡでしっかり見直していくことも、僕はやっぱり実現可能で、県民の皆さんと一緒に協創で一歩ずつちゃんと前へ積み上げていくというような考え方というのも、やっぱり目標達成のために当然お金が足りなければ知恵を出し合っていただくとか、気合いでというのもわかるんですけれども、現実問題やはり、県民の皆さんと同じ目標に向かって進むということであれば、ある程度責任ある、また達成した喜びで一緒にやって協創による達成感とか、そういうのをつくらないと、いろんな意味での御協力というのも、数字だけを見て悲観になってしまったり、悪い印象を与えてしまうような気がします。これ以上何言っても今さら目標を変えるということはないだろうと思うんですけれども、平成31年度の目標として掲げた以上、その達成に向けて御努力もいただいていますけれども、さらに財政的に厳しくなってくる状況で、その財政の不足を補う、そういったところに知恵を出したり、協力をいただきながら、この目標というのは達成していけるように御尽力いただきたいなと思いますので、それは協創をつくり上げていくということにもなると思いますので、よろしくお願いします。
○石田委員長 答弁はいいですか。
○今井委員 いいです。
○石田委員長 ほかにいかがですか。
○杉本委員 同じところで、総合教育会議についてなんですけれども、総合教育会議は、各部局の人材、人づくりの総合調整と教育施策大綱を踏まえた教育と人づくりの政策の推進ということになっていて、何回か開かれていて、来年も開催されるんだろうと思うんですけれども、そこに意見聴取のために学識経験を有する者の出席を求めるということで、大体最近はずっと毎回同じ方が７回出席をしていただいているんですけれども、総合教育会議にお呼びをする人は、これは戦略企画部が選定をされてお招きするんですか。
○岡村課長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、第１条の４ですが、総合教育会議について定めがございまして、そちらの第５号で「関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。」とされております。これを根拠といたしまして、毎回もし聞いておくべき人がおればということで、教育委員会と当部とで協議をいたしまして、お願いをしております。
教育委員会の特別顧問をお願いするケースがございますが、それは教育委員会と相談の上、毎回決めていることでございます。
○杉本委員 総合教育会議、本当に各部局にまたがるものです。なので、毎回同じ人、学力向上も家庭教育も幼児教育も体力向上もいじめも地方創生もサミットの成果の継承も、全部同じ学識経験者を、同一人物をお招きするというのは、私はこの人がどうのこうのというよりは、専門性とか考えたときに、本当に各部局にかかわるところなので、いいのかなと思っていて、来年もこんな形で進まれるんやろかと、ちょっと疑問を持っているところなんですけれども、いかがでしょうか。
○岡村課長 毎回、テーマを定めたときに、次回お呼びするかどうかということとか、どなたをお呼びするかということについても検討いたしますので、必ずしも同じ方を呼ぶということを前提にしているわけではございません。そういった中で、今、毎回とおっしゃっている特別顧問の貝ノ瀬さんにつきましては、これまでも教育現場、校長の経験がおありであったり、あるいは教育長の経験が市のほうでおありであったり、また、国のほうの教育再生実行会議であったり、中央教育審議会の委員などもされる中で、本当に幅広に教育のことを現場からも含めて、国の情報も含めて、知っておられるということでお願いをしています。
毎回、テーマに沿ってお呼びするのが適切かどうかを判断した上で、日程も含めてお越しいただけるようであれば来ていただいているという状況でございます。
○杉本委員 ということは、今後も検討する気はないというふうに捉えさせてもらったんですけれども、教育委員会特別顧問などという制度は、全国どこを探しても、調査しましたけれども、三重県しかありません。教育委員会特別顧問というのがあるというのも、私も初めて知りましたし、その方が毎回委員、これは知事と教育委員の会議ですよね。そこに毎回同じ方が参加をして、多岐にわたる分野について専門性を持って意見が述べられるというのも、それはすぐれた方やと思いますけれども、全ての部局にわたる内容が教育委員会だけではありませんからね。全ての部局にわたる内容を議論するのがこの総合教育会議だと思うので、教育委員会に特化したものではないので、私はこのやり方はいかがかなと。来年もこの形で教育委員会特別顧問が毎回総合教育会議に出席をするという形をとっていくというお考えでしょうか。
○福永副部長 特別顧問を呼ぶかどうかの件に関しましては、私どもも一番大切なのは、総合教育会議で実のある議論が行われるかどうか、開催して非常によい議論になるかどうか、その辺を重視するところがございまして、先ほど岡村課長のほうからも御説明しましたけれども、大変経験が豊富ですし、最新の教育、国の教育再生実行会議の情報とか、いろいろ御示唆をいただけるもので、私どもとしては、毎回かどうかはわかりませんけれども、何回か来ていただきたいなとは思っております。
それと、先ほどから毎回と杉本委員おっしゃられていますけれども、必ずしも毎回ではなくて、就任されたのが昨年のたしか７月なんですけれども、それ以降の開催が11回開催ございまして、そのうち出席いただいたのは７回ですので、出席いただいていない回も４回ございます。
我々としては、できるだけ貝ノ瀬さんの意見を聞きたいとおっしゃる委員の方もみえますので、議論が意義あるものになるようにお越しいただければいいのかなというふうに思っています。
実際、前回10月28日のいじめを議題にした総合教育会議のときも、ある委員の方は今日、貝ノ瀬さんが欠席なので、これ聞きたかったんだけどなという意見を、会議の最中にも言ってみえましたし、我々としては重要なことだと思っています。
あと、ちなみに教育委員会顧問制度というのは余りないのかもしれませんけれども、例えばお隣の奈良県は、総合教育会議顧問というのをお持ちで、常に同じ方に意見を聞くようなシステムをお持ちですし、私どもとしては、外部の人から継続的に意見をいただくということもあってもいいのかなと。
その議題ごとにいろんな別の有識者の方が来られるということもあってもいいのかなと。両方があり得るのかなと思っていますし、滋賀県はいろんな有識者の方を招いてされていることがございますので、私どもも今年第１回の総合教育会議では、そういう有識者の方を招くということも今後の開催の仕方の一つだなということも課題認識として持っておりますので、継続的に外部の人が来ていただくということのほかに、その会議、会議に合った有識者を招くということも含めて検討していきたいと、そういうふうに考えております。
○杉本委員 貝ノ瀬さんについては、国の再生会議というか、教育の動向とかについては知識が豊富だと思いますけれども、それぞれの分野についての詳しい専門性であるとか、それから三重県の方ではありませんので、三重県の実情であるとか、それから他部局にわたるのが教育会議なので、教育以外の分野のところの施策についてとか、その辺についてはオールマイティではないと思っています。そのように見えるんですね、実際には。そこまではよく知らないですけれども。なので、この方が教育委員会特別顧問という肩書でずっとここに出るというのは、私はいかがなものかというふうに思います。というか、ちょっとやり方、安易かなというか、もっと深めようと思ったら、いろんな方をお招きするというやり方もあるし、その辺は来年度に向けては検討していただきたいし、教育のほうについては、教育委員会特別顧問なんてつくるんやったら、やっぱり議会には何か報告あってしかるべきですよね。あとの教育委員、議会同意が要るんですから。議会同意を得る教育委員の特別顧問をされる方が議会に何の報告というか、お知らせもないまま活動していただいているというのはいかがなものかというのは、私は教育委員会に対しては思いますけれども、戦略企画部についてはやっぱりそのあたりの総合教育会議の意見聴取のあり方について、来年度御検討いただきたいと私は思います。
○西城部長 先ほど副部長も申し上げましたように、貝ノ瀬教育委員会特別顧問のみをこれから総合教育会議で御意見を伺う方として想定しているわけではありませんので、委員の意見を踏まえつつ、これから適切な人を適切な議題のときにお呼びするようにして、実りある総合教育会議となるように運営してまいりたいというふうに考えます。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（西城部長）
②質疑
○石田委員長 御質疑あればお願いします。
○東委員 決算書の185ページですか、東京事務所費というのがあると思うんですけれども、これの家賃というのは、負担金になるんですか。1338万7000円に入っているということでよろしいですか。
○岡村課長 おっしゃるとおり負担金となります。
○東委員 そうすると、月100万円ぐらいの家賃になるということでよろしいですか。
○岡村課長 そうです。
○東委員 ありがとうございます。
○石田委員長 ほかにご質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
○石田委員長 まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いします。
○三谷委員 先ほどの総合教育会議の特別顧問の話なんですが、先ほどの御説明で、そういう特別顧問が会議に出席するということで、専門的な方がその都度、議会で言えば参考人のように出てきて意見を言われる、これは当然あっていい形だと思うんですが、継続して同じ方が出てこられることがあってもいいという御意見だったんですが、これはやっぱり少し違うのかなと思ってまして、少なくとも教育委員は議会の同意人事であって、この方々が継続して出られる、これは議会として承認していますから、それはそれで結構。
しかし、継続して同じ方が同じ会議に出て意見を述べられるということになって、しかもそのことが議会に対する説明もなしに進められているということは、あってはならない話だと思います。ある意味では議会軽視かなと思うんですけれども、そのあたりのところ、やっぱり当委員会としてもしっかりとした結論を出さなければいけないのかなと思っています。
○石田委員長 執行部から何か説明はございますか。
○西城部長 今、現時点で私どもの総合教育会議の中で、説明で申し上げました奈良県のように、特別な位置づけを何度か御出席いただいている貝ノ瀬特別顧問に対してしているわけではありません。そういう意味では制度的に、継続的にその方が毎回毎回出席することを必ずしも想定しているというわけでは、私どもとしてはございませんので、その点だけは補足をさせていただきます。
○三谷委員 先ほど継続して出席するケースがあってもいいというお話があったものですから、その都度その都度専門的に出てきてお話があると、これは僕はこれでいいと思うんですが、継続して同じ方が出られるというケースが想定されているような、またそれを是とされるような御意見があったものですから、一言申し上げたわけです。
○西城部長 そういう意味では、今後とも毎回毎回、その方が必ずしも継続的に出席されるというふうに私ども考えておりませんので、訂正をさせていただきます。
○三谷委員 了解しました。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
石田 成生
