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平成29年11月１日 予算決算常任委員会 戦略企画雇用経済分科会 会議録
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年11月１日（水曜日） 午前10時１分～午後１時31分
会議室 ２０１委員会室
出席委員 ８名
委員長 濱井 初男
副委員長 山内 道明
委員 稲森 稔尚
委員 彦坂 公之
委員 北川 裕之
委員 日沖 正信
委員 山本 教和
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 朝倉 玲子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
総務・評価課長 鈴木 修
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 伊藤 晃一
その他関係職員
［議会事務局］
次長 岩﨑 浩也
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
戦略企画部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 清水 英彦
広聴広報課長 井爪 宏明
県民の声相談監 佐藤 史紀
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 山岡 哲也
次長 佐々木 光太郎
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 長谷川 茂
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり推進課長 丹羽 健
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 松下 功一
障がい者雇用推進監 高松 基子
食の産業政策推進監 伊藤 敬
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 永田 慎吾
次長兼調整審査課長 辻 司
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第14号「平成28年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（山口局長、水島局長、城本局長、岩﨑次長）
イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○日沖委員 済みません。ちょっと基本的な理解が乏しいので御容赦いただいて、出納局のところの財産収入の物品売り払い収入なんですが、これは出納局で管理しているんで、これが出納局関係はという説明をやっていますけれども、これは出納局で出たものじゃなしに県全体の不用物品の売り払いの収入ということでよろしいんですよね。
○城本局長 今おっしゃったとおりでございまして、県庁全体の中でパソコンとかディスプレイ等が出てまいりますので、それを集約して、一括して出納局で処分したのをここに計上させていただいているということでございます。
○日沖委員 じゃ、ちょっと参考にさせてもらいたいんですけれども、今説明いただいた人事委員会から議会事務局に至るまで、これは事務的な仕事が多い部署で、この物品の売り払いのもとになるような不用物品というのは毎年どれだけかはこのところでも出るんですか。
○中嶋副局長 先ほど局長のほうから説明させていただいたとおり、事務用のパソコンでございまして、これの更新に伴っての廃棄については、各１人１台パソコンになっておりますので、それが１つずつ売却するのでしたら非常に効率が悪いということで、一旦これを出納局のほうで不用物品を集めまして、それで売却を一括でしていると、こういうふうな形になっています。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 私のほうから１点だけお願いしておきたいと思います。
歳計管理の関係ですけれども、資金運用の関係ですけれども、基金の運用については、安全性の確保が最優先であると、そして、歳計現金等の支払いや基金の将来の取り崩しに支障のないように流動性ということになっています。その上で効率性の追求を考えていくということで、年間の資金運用計画を策定していただいているわけです。
県債の管理基金ございますけれども、これについては、満期一括償還に備えた基金でございます。積み立てる部分については、市場の公募地方債等の流通市場の育成、安定に寄与するために、債券により運用することを基本とするというふうになっております。ぜひ年間を通じた発行の平準化、それをしっかりやっていただきたいと思いますし、それから、市場公募債の発行や入札というのをしっかり実施していただいて、調達手段を多様化をしていただきながらやっていただきたいと思うんです。これはバランスのよい調達ということもあると思いますので、しっかりやっていただいていると思いますけれども、今後もここら辺はしっかりと対応していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
○城本局長 資金調達、資金運用、別のセクションでやっていることで、出納局が担当しているのは、あくまでも資金運用の部分でございまして、それは、資金調達を担当している総務部としっかりと連携をとりながら、情報共有しながら調達も運用もできるだけうまくいくような形で進めるように今後もきちんと調整していきたいと思います。
○濱井委員長 とにかくしっかりと連携しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、特に御質疑がないということでございますので、認定議案に対する質疑を終了させていただきたいと思います。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
（休憩）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○北川委員 戦略企画部の当初予算、平成30年度の基本的な考え方ですよね。今も話していたんですけれども、基本的には来年度予算の話を調査して、その後に決算の認定というのは機能がしにくいところがあって。何かダブるじゃないですか。ちょっとまとめて聞かせてもらっていいですか。
どっちに区分けということがないので、一つは整理する意味で施策２２７について。県内への若者の定着という意味で、８割が大学進学で出ていって、それから県内の学生の半分が県外に就職という中でこの施策が組まれているという中で、成果レポートでもその就職率も、それから県内高等教育機関への県内からの入学者の増加とか、この辺が目標云々よりも現状値よりも減って、数字を落としてきているという中で、今、例えば一つの柱としてやっていただいている高等教育コンソーシアムみえの事業だとかというものが、まだ道半ばというところやと思うんですけれども、この指標はそんなに一気に成果の出る話ではないというのはあるんですけれども、28年度の成果と29年度の進捗と、平成30年度に向けてどう発展させていく、あるいはリメイクしていく、こういうところの考え方をトータルで教えていただけるとありがたいです。
特に、その自立運営に向けた安定的な財政基盤の構築だとか運営体制の強化という言葉がありますので、この辺の具体的な、どういうことを想定してこういう方向性を出していただいているのかも含めて、少し全体像を、28、29、30年度という流れの中で教えていただけるとありがたいんですが。
○横田副部長 先ほども指摘いただきましたように、県内高校生の約８割が県外へ大学進学に当たって出ていく、かつ、県内就職も５割以下ということ、その中で非常に厳しい状況が続いていまして、それに対して一朝一夕に、これをすれば全て解決するというのはなかなか難しいと思います。
そういった中で、こつこつと三重県としてやれることは何かという中で、まずやってきておりますのが、三重県の高校生が大学に進学するときにどこの大学がいいんだろうということで、県内大学を選ぶか県外大学を選ぶかという選択があると思うんです。そのときに三重県の大学を選んでいただけるように選択の幅を広げるということで、三重県の大学の魅力をアップするということで、例えば、大学の中では「三重を知る」という、三重県のよさを知っていただいて、三重県で学び、また三重県に住んでみたいというようなことで、三重を学ぶというような講座を開いてもらっています。
また、コンソーシアムということで、県内には14の高等機関がございますけれども、それは全て１つのコンソーシアム、会議体に入って、そこで議論を重ねながら大学の魅力を向上するにはどうしたらいいか、それから、それぞれの大学でこれから単位互換というのが始まります。そういった中で、１つの学校で学んだことがほかの大学の単位になっていくということで、非常に融通のきくというような制度もつくっていっているところでございます。
そのコンソーシアムにつきましても単なる会議体ではいけませんので、今後それが本当に活動できていくようにということで、自立といいますか、単なる会議体ではなくて、仮にですけれども、法人化もできたらいいなと思いますので、そういった形で自立化して、自らいろんな企画も出しながら、例えば、大学のいろいろシンクタンク的なものになりながら調査し、それから企画も出しながら、コンソーシアムが主体となって、大学の魅力の向上に努めていくといったところの取組をしているところでございます。
ただ、そのためには収入が要りますので、一定の収入をあげるために、そういった調査ですとか相談業務であるとかコンサルティング業務であるとか、そういったことは受け入れるような形に、これからはしたいと思っています。
あと、学生につきましては、例えば、戦略企画部で大学の魅力向上というのを行っている、また全庁的な中では、東京のほうで移住促進もしていただいていますし、また雇用経済部のほうでは、三重県の企業の魅力を学生あるいは県外の方に知っていただくという形で企業の魅力をパンフレットにし、またデータベースにし、といった取組を行っておりますので、一つ一つの取組は小さいかもわかりませんけれども、積み重ねながら三重県への学生、それから一般の方々も含めてですけれども、定住促進というものを図っていきたいといった流れでございます。
○北川委員 特に、その大学進学選択のときに県内の大学、高等教育機関を選んでいただくという流れの中で自助努力、お互いにいろいろコンソーシアムの中で議論いただいて、いろんな活動をしていただいているのとあわせて、多分やっていらっしゃる話やと思うので確認ですけれども、高校生が選択するという場面では、県内の私立、公立、県立を問わずに高校との連携というか、その辺はどんな形でなされているんでしたっけ。
○横田副部長 高校ではもちろん進学、それから就職の指導をしていただいていますので、そこの中で大学の情報を提供させていただいたりとか、それから「みえコレッ！」という冊子を配らせていただいて、その大学の魅力を直接生徒に見ていただくというような形でも見ていただいたり、また、調査の中では、高校生が進学先を選ぶときにどの方々の意見を尊重するかといった資料もあります。そういったことを教育委員会にも提供しながら高校生が大学を選んでもらうときの一つの資料にしてもらっています。ただし、どこに行きなさいということは言えませんので、あくまでも選択肢を広げる中での選択を三重県の中にしていただけたらなということで、魅力の向上といったところに力を入れております。
○西城部長 １点補足させていただきますと、奨学金の返還支援事業、お認めをいただきまして、昨年度から募集をしております。20名の募集に対して21名応募があって、それで20名決定させていただきまして、うち２人はこの春に就職もしていただいたんですけれども、こういった返還金の支援事業につきましても、大学のみならず高校のほうにもいろいろなつてを頼って、こういう制度もありますので、卒業生の方々にぜひ、指定した地域の中でお住まいいただいてという条件つきにはなりますけれども、就職をというようなそういう働きかけもさせていただいております。
○北川委員 ごめんなさい、実態的なところを十分把握せずに申し上げているので的外れかもしれませんけれども、コンソーシアムで県内の高等教育機関の皆さんがいろいろ議論いただいている中に、実際のターゲットとなる高校生を抱えている県内の高等学校、そういうところをうまく巻き込んだり連携していく事業というのが将来的にもう少し組めないのかなという思いがちょっとあったもんですから、何かそこにギャップが、これはどうしても中学から高校へという時点でも、送り出す中学校の進路指導と受け入れる側の高等学校とのギャップがあるのはよくある話ですけれども、同じように送り出すほうの高校と受け入れる側の大学や高等教育機関とのギャップを埋めていくというものは、やっぱり一体化して情報共有しながらやっていったほうがより実態的に高校生たちにいろんな情報が入ってくるのかなという、机上の話ですが、そういうイメージを持つもんですから、そういうところの努力を平成30年度以降の考え方の中で盛り込んでいっていただけるとありがたいなというふうに、これは意見として申し上げておきたいと思います。
○西城部長 先日の総括質疑の中でも少し触れさせていただきましたけれども、コンソーシアムみえの取組とある意味、表裏一体をなすＣＯＣプラスの事業が三重大学を中心に行われております。そういった取組自体にも私どもも参画をさせていただいてまいりますけれども、大学御自身でいろいろやられている中にも、委員御指摘のありましたような高校との連携、当然そのキャリア教育云々ということから考えれば非常に大事な話になってまいります。
この施策が目標としているところの若者の県内定着といいますのは、冒頭御指摘もいただきましたように、地方創生の社会減の目標にもなってまいりますので、全庁的な取組ということで、雇用経済部、あるいは教育委員会とも連携して、留意して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○北川委員 それから、もう一点、記憶が不十分でごめんなさい。何度も出ている話だと思うんですが、平成29年度、今年度に平和の事業をやっていただきました。広島の高校生の取組も披露いただいて、すばらしい企画だったと思うんですが、これは次年度以降はどうなるんでしたっけ。
○横田副部長 平和への取組というのは非常に大事だと思っています。そういった中で、現在、検討という段階ではございますけれども、まず平成29年度は広島から学生の方ですとか、それから被爆された方、おいでいただいて、体験談を語っていただいたりとか、それから三重県の学生との交流もしていただきました。そういったこと、せっかく広島との交流が生まれましたので、30年度に向けて、まだ検討の段階ではございますけれども、さらにその広島の方々との何か連携、あるいは意見交換的なことができないかということでいろいろ案を練っているところでございまして、平和の集いに限らず、いろんなところで平和啓発ということもやっていきたいと思いますので、そういった中で平和に対する取組は継続的に行っていきたいと思っております。
○北川委員 これから予算要求をしていっていただく段階ですから、ぜひ続けていっていただきたいなという思いがあって、いろんな、当然、広島へも、今年も原爆資料館とか、またお邪魔もしていったりしたんですけれども、高校生の取組って、ある意味ちょっとここまで過激にトライしていいんだろうかという思いも、話を聞かせていただいたら、結構厳しいシーンもありながらも、それをあの年齢で受けとめていくことの困難さというか、でも、それだからこそ植えつけられる平和へのその思いというのも、またこれは、ほかの講演を聞いたり映画を見たりというだけでは得られない大きな力が育まれるような思いもしていますので、あの形がいいかどうかは別にしても、同じ姿勢でまた事業を続けていただいたらと、これも要望としてお願いをさせておいていただきたいと思います。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで戦略企画関係の所管事項の調査を終了いたします。
［監査委員事務局 入室］
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（西城部長）
イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○日沖委員 １つだけ決算の機会に教えていただきたいんですが、広聴広報アクションプラン推進事業なんですが、県の認知度向上とかイメージアップを図るために県外をターゲットにプロモーション活動をするということですけれども、かつては、大分前になりますけれども、中尾ミエ氏とかクレヨンしんちゃんの人気に乗ったプロモーションとか、いろいろ知恵を絞ってやってきていただいておるんですが、その中身ということじゃないんですけれども、このプロモーション活動によってどれだけその年度、経済効果が及んだかというようなその数字というのはとれるもんなんですか、どういうものですかね。ちょっとその辺をお聞きしたいんですけれども。
○西城部長 平成28年度に実施したプロモーションを特に切り出しての効果の把握といったことは行っておりません。しかしながら、平成28年度のもろもろの取組につきましては、伊勢志摩サミットでいろいろ取り上げられたということとの相乗効果の中で、本県の認知度というのはいろいろなメディアに取り上げる中で高まったのではないかというふうには考えております。
○日沖委員 そうすると、このプロモーション、サミットはどんな効果があって、どんだけで、どんだけでと出てましたよね。サミットはサミットとして、この毎年取り組んでいただいておるこのプロモーション活動のその効果というのは、どういうところで測るんですか。
○西城部長 成果レポートの中で昨年度の成果を振り返る中で、首都圏のメディアに対してプロモーションを行ったことで、テレビ番組、あるいは雑誌の掲載、新聞の掲載、それがそれぞれ３件、５件、７件あったですとか、あるいはウェブのニュースサイトで607件の露出につながったと、そういうような形での私どもなりの成果の把握というのはやっておりますけれども、金額ベースで幾らのというような形での把握というのはいたしておりません。
○日沖委員 今日のところは確認ということで、ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
（休憩）
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長）
イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中川委員 確認したいんですが、このサンアリーナの債権の関係なんですが、平成７年といいますともう22年前だと思うんですが、太鼓の関係であったと思うんですが、それでよろしいんでしょうか。
○加納課長 平成７年５月に開催されました日本鼓童祭という太鼓のお祭りのイベントに係るものでございます。
○中川委員 そうしますと、その債務者というのは、固有名詞を出していいのかどうかわからないんですが、私も知っている方なんですけれども、関東のほうにいらっしゃって、その方はまだ御健在だと思うんですが、その債務者及びその連帯保証人、そういった方々の対応というのはどういうふうになっていますか。
○加納課長 現在、債務者は静岡県にお住まいでして、平成28年３月に現地調査という形で自宅を訪問させていただいて、債務者ともお話をさせていただきました。ただ、その後の銀行等の調査においても1000円ぐらいしか預貯金がないということで、現在、回収はされていないと、そういった状況でございます。
○中川委員 連帯保証人とかそういう方はどうですか。
○加納課長 サンアリーナの利用に係る使用料でございますので、連帯保証人というのは設定しておりません。
○中川委員 今、静岡県にお住まいということだと思うんですが、私も仄聞するところ、状況が状況ですので、永久になかなか難しいということだと思うんです、この状況を続けると。このままの状態で続けていくわけですか。こういう非強制徴収公債権と、こういう形でずっといくわけですか。
○加納課長 以前は裁判をしまして、勝訴しまして差押えもさせていただきました。ただ、現在、債権等、財産の調査をしても、不動産につきましても預貯金につきましてもほとんどないといった状況でございますので、継続的にそのあたりを毎年調査をしながら、今後、納付に向かえるよう進めていきたいと思っています。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 ちょっと確認させていただきたいんですけれども、６ページの中小企業従業員住宅家屋貸下料なんですが、説明をお聞きしたら、会社が倒産をされて連帯保証人もおられなくて、親族の方が返しておられるということなんですが、会社も倒産されたということですけれども、その親族の方が全て債務も含めて相続をされたということなんですか、返していただいておるということは。済みません、お願いします。
○藤川課長 おっしゃるとおりで、親族の方が相続をされているということでございます。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）についての調査を終わります。
［健康福祉部 入室］
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○彦坂委員 １点だけお伺いします。施策番号３２４、地域エネルギーの向上というところで、マル７、水素エネルギー社会のことについて書いてもらっているんですが、実はこれ読んでいると、この平成29年度版の成果レポートとまるっきり同じことを書かれているんですが、例えばこの先進自治体、企業の動向も、去年、今年も粛々とやっておられるはずなんですよね。したがって、一歩踏み出すようなものを考えていらっしゃるのか、来年は。全く去年と同じ文言なので、どうなんでしょうか。
○山岡副部長 水素につきましては、将来的には水素を活用した産業を三重県内でも育てていきたいということで、コンビナートで水素が発生したりしますので、そういったものを他県で活用した事例もございますので、そういった事例調査を進めているところでございます。
委員言われるように、調査ばかりしていてどうなのかということでございますので、具体的にコンビナートでどのように水素を活用することが可能なのか、四日市市と一緒に研究会をやっておりまして、そういった記載はございませんけれども、四日市市と一緒になってコンビナートの将来というのもつながってまいりますので、できる限り水素を活用してコンビナートを再生するような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
あと、御存じのようにトヨタとホンダが水素の燃料電池車を導入してございますが、導入の時期、まだ２年目、３年目でございますが、そういったこともさらに普及しないと、今ＥＶに押されまして、ちょっと停滞した感もございますので、啓発のほうもさらに強めていく必要があろうかなと、基本的に考えております。
○彦坂委員 ありがとうございます。ちょっと参考までに教えてほしいんですけれども、先進的な自治体というのは、例えば埼玉とか。
○山岡副部長 山口県のほうにございます。あと千葉県もかなり進んでいて、あと福岡県の北九州市とか、まち自体が水素の活用に取り組んでいるということでございます。
○彦坂委員 要はコンビナート地帯ということでなんですよね。
○山岡副部長 そうですね、やっぱりコンビナート地帯というところと、あと研究機関がある程度集積していると、それは大学とかだけではなくて民間系企業も研究機能がかなり高いところが先進的な取組を進めているというところでございます。
○彦坂委員 ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかに。
○北川委員 施策３４１なんですが、先般の決算総括質疑で芳野議員の質問の中にあったんですが、おしごと広場みえの委託事業の話がありました。あれは執行できなかった費用のことでの話でしたが、私も認識ができてなくて、この委託の話についてどの時点でどんな話が委員会のほうにあったのか記憶が曖昧で、何を目的に、どんな手順で、どこに委託をして、どういう成果を求めているのかというところの話を少しかいつまんで教えていただけませんか。
○藤川課長 おしごと広場みえに関しましては、不用額の話から申し上げますと、平成28年度に、今までの求職者支援というところから、企業も人材確保に苦労しつつあるようなことでしたので、企業と求職者のマッチングを図ろうというようなことで、企業向け支援的なことにもトライしようとして28年度の予算編成を行いました。
28年度、関係機関と調整をする中で、計画をどのようにつくっていくのかというところがございまして、そのあたりで少し時間を要しまして、計画が遅れたということで不用額に至ってしまった。この件につきましては、本当に申しわけなく思っております。
そして、どういうことを目指しているのかというのは、今申し上げたところで、企業と求職者のマッチングなんですが、現在、29年度からは三重県産業支援センターに委託しまして、おしごと広場の一部運営をお願いしているところでございまして、企業と若者のマッチングに関しまして、今も合同説明会のようなものを開催をしていくとか、あるいはバスツアーのようなものをしていくとか、そのような形で、企業がどういう人を求めているのか、求職者がどういう企業を求めているのかをそれぞれの視点からしっかりと把握していく、そのために産業支援センターにお願いをして取組を進めている、このような状況でございます。
○北川委員 そうすると、平成29年度段階で既にセンターに委託はされているということなんですね。そうすると、おしごと広場みえの職員、スタッフというのは、今まではいろんな関係機関から入ってらしたと思うんですけれども、ハローワークや、その形態は何も変わっていないという理解ですか。
○藤川課長 平成29年度から産業支援センターの職員がそこに張りついておりまして、運営もしております。もちろんハローワークはもともとございます。今もありますし、それから、労働局から若者の就労支援をしていただく三重県労働福祉協会も入っていただいていますので、その部分は変わっておりません。産業支援センターが新たに加わっているというような形になっております。
○北川委員 その支援センターが入っていただいたことによって、平成29年度の実績と、それから30年度に向けての基本的な考え方として、もう少し具体的に、こういう新しい取組がどんどん進んでいますよ、あるいは進めようとしていますよというところを具体的なプランとして教えていただくといいんですが。
○藤川課長 おしごと広場みえにつきましては、今年度から本当にリニューアルしたという意味も含めまして進めてきているところでございます。具体的には産業支援センターが持つポテンシャルということで、企業のサポーターなども登録制にしまして、そうしたところに入っていただきながら、人材確保をしていただく企業がどういうことを求めているのかということも今、検討の中に入っておりますし、また、若い人たちがどういう企業を求めているのかというところで、それぞれの視点から、それが結局、離職につながらないということで、若者も企業を研究いただきますし、企業側も若い人の人材確保のスキルといいますか、そういった部分にもつながるということで、今までなかった企業側視点というところの、企業を支援するという視点を強く今進めているところでございます。
○北川委員 詳しいメニューはまた教えてくださいというか、おしごと広場へ行ってくればいいんですけれども、マッチングというのは今まで大きな課題ではあったので、そういう意味で産業支援センターが企業側のいろんなネットワークや人材や、あるいはその目線、視点も含めて、フル活用していただきながら、よりマッチングを深めていただくというのは効果的かなというふうに思わせていただきます。
ただ、若干懸念されるのは、今までの自分の頭の中の固定観念としてハローワークがあって、おしごと広場みえがあって、若者サポートステーションがあって、完全に自力で就職先を選択をしたりトライしていける若者というレベルでは、当然ながらハローワークでいいわけで、そこにもう少し足らざるものを補わなきゃならないという求職者については、おしごと広場みえという立場があって、スキルだけじゃなくて働く意欲やいろんなメンタルな部分も含めてもう少しカバーしていくというのは、若者サポートステーションという、余り見分けすることはよくないですけれども、そういう流れからいくと、ちょうど中間に位置するおしごと広場みえが、そういう機能も失うことなくきちんとやっていただきたいなと、これは改めてお願いとして、要望とさせていただきます。
何か所見ありましたら。
○藤川課長 産業支援センターに委託して、端的な例が、先般行われましたリーディング産業展でも、これまでは若者が来ていただいてブースを回っていただくようなことだったんですが、そこに先輩社員と若者が語る集いであったり、あるいは企業にプレゼンいただいて、若者がその企業研究していただくというブースも設けていただいてやらせていただいたというようなことで、今までにない取組も始まりました。
委員おっしゃるような、これまでのことはどうなんだということに関しては、もちろんこれまでどおりさせていただきますし、今特に比較的企業に入りやすい中で、企業研究が進まない中で離職につながっているというケースもございますので、このチャンスにできるだけ離職にならないように、しっかりと企業を研究いただくようなところに関しましては、企業におしごと広場に情報をいただいて、こういう企業はこういうところなんだよという、来た人たちに対して情報を出させていただいて、そしてマッチングを図っていただくということで、今までよりもきめ細かなところで、今までのことをやめるんじゃなくて、新しい機能を追加していくということで進めていきたいと思いますので、そのように進めていきます。
○北川委員 よろしくお願いします。
取り急ぎもう一点、観光の関係で県の観光連盟がＤＭＯの申請をいただいたということで、地元のほうもＤＭＯが今申請をさせていただいていると思うんですけれども、今後の考え方として少し確認をしておきたいのは、県版のＤＭＯはできましたと。それぞれの地域にもＤＭＯが立ち上がってきています。これからまだ増えるところはあるんでしょうけれども、もう一度改めてその県版のＤＭＯが果たす役割と、それから、この地域で立ち上がってきているＤＭＯとの連携というのは、当然、重要な話ですから盛り込まれている、当然入っている話だと思うんですが、じゃ、ＤＭＯができてない地域の観光協会や行政も含めて、これは県版のＤＭＯは、あなたの地域はＤＭＯはできていませんから、うちはかかわりませんとかそういう次元のことではないですよねという確認を改めて、ＤＭＯが果たしていただくこれからの役割とあわせて説明いただけるとありがたいです。
○瀧口課長 まず、全県ＤＭＯの役割でございますが、地域のＤＭＯ等が行う観光ビジネス、こういった主体的な取組を助長する役割に注力していきたいと思います。
そういった中で、既にＤＭＯができているところから、どういう機能を果たせばいいかということをお聞きして整理しましたところ、機能は２点あるということで、１つはマーケティングデータの分析、提供、それから２つ目は広域的なプロモーションというふうに整理して取組を始めたところでございます。
そういった中、観光連盟が地域連携ＤＭＯ、いわゆる全県ＤＭＯを申請する中では、そういった取組を柱に取組を進めているところでございます。
それから、地域への支援でございますが、当然、地域ＤＭＯの支援もやっていきますし、ＤＭＯ以外のいろんな観光まちづくりの取組であるとか、そういった取組もしたいという組織でありますとか事業者の方もいらっしゃいますので、地域のニーズをよく聞いて幅広く支援できるように、そういった取組をしていくように考えているところでございますし、既に始めていることを来年度はさらに発展させていきたいというふうに考えております。
○北川委員 わかりました。ありがとうございました。とりあえずここで、はい。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○中川委員 さっきの北川委員の関連でもあるんですが、多様な働き方の推進ということで、産業支援センターあり、そしておしごと広場ありという中で、今度、国がこの働き方改革を後押しするということで、全国都道府県に支援センターを設けるということが打ち出されておると思うんですが、これとの関連性というんですか、そのあたりの整合性みたいなところを聞きたいんですが。
○藤川課長 厚生労働省が進めておられますのは、労働局が主体となって国のほうで各都道府県に置いていただくセンターの話だと思っております。我々は労働局と一緒に、働き方改革につきましてもこれまでも会議も進めながら、年に何回か開催しながら、あるいは、取組内容に関しましても情報共有を図りながら進めております。国の働き方改革の取組と県が事業としてここにも、資料のほうにも書かせていただきました長期間のコンサルティングをやったり、表彰事業とかそういう具体的な県内企業に対する取組事業とのマッチングも図りながら進めていくと、そのような形で今進めております。
○中川委員 もう少しわかりやすく、役割分担を、先ほど言われましたけれども、もう一回お願いいたします。
○藤川課長 国のほうはそういう窓口的な形でセンターのようなものを置くという話を聞いております。そこで企業から働き方改革をどのように進めたらいいのかという話で取組が進められております。
バッティングをしないようにという形で取組を進めていくということで、お互い事業の共有はしておりますので、企業にとってはどっちなのかという話があれば、それぞれがどういうことをしているのか、我々も、例えば働き方改革の助成金のようなものに関しましては労働局で扱われますよという話もさせていただきますし、それぞれで情報共有しながら役割分担を図らせていただいているということでございます。
○中川委員 この施策３３２の観光の産業化の問題でありますけれども、インバウンドの目標値が43万ということなんですが、全国の中で位置づけというのはどれだけ、どの位置にあるのか教えていただけますか。
○松本課長 インバウンドにつきましては、昨年は35万人に落ち込んでいるという状況でございますけれども、本年度も非常に厳しい数の状況になっておりまして、現在の宿泊実績でも大体15万人弱という速報値の状況になっております。
昨年の伸び率の状況と比較いたしましても、伸び率が全国のレベルでも非常に低い状況にございますので、今年度の取組としては、特に12月、東南アジアからの誘客を中心に、秋の紅葉などの魅力をＰＲしていく活動に注力していきたいというように考えております。
○中川委員 私が言うのは、全国で何番目ですかと、この数が。
○松本課長 平成29年の実績値というところですけれども、外国人の延べ宿泊者数が14万8000人ということで、これが全国で31位という状況になっております。
○中川委員 一般的に私ども観光三重ということを考え、これは外国人ですけれども、31位というのはいかにも低いんですよね。そこをどう認識をしてみえるのか。今の話で、頑張るぞ、頑張るぞと話しておるんですが、伊勢志摩サミットもあったし等々を含めて、今減っとるわけでしょう、先ほどの話で。これをどう捉えとるのか、もう一遍確認したいんですが。
○松本課長 全国的にも外国人の宿泊者数の割合という面でも、三重県のインバウンドの数が非常に少ないという状況がございますので、特に、先ほど申し上げましたとおり、東南アジア向けのプロモーションというのは注力していくというのと、あわせまして、人材育成という面で今年度下半期の取組として、県内の宿泊事業者、それから観光施設、そういったところにも呼びかけを行いまして、特に、増加するＦＩＴ、個人の旅行者に対する受け皿を強化していくという取組を進めていきたいというふうに考えております。
○中川委員 観光局長、来年度、31番目から何番目になるの、目標。
○河口局長 ここで具体的な数字をあげるのが、まだ私どもの局内で整理ができてないので申しわけないんですけれども、少なくとも１位でも２位でも上がることを目指して頑張っていきたいと思っております。
○中川委員 減りましたらどうしますか、減りましたら。
○河口局長 今、海外誘客課長も申し上げましたように、海外の個人のお客様が増えていますので、できるだけ個人のお客様を獲得するように頑張っていくということをお答えさせていただきたいと思います。
○中川委員 県は、数値目標というのはきちっとあるわけですよ。頑張る頑張るというのは誰でも頑張っておるわけなんですから、きちっとした局長としてのしっかりとした目標値を設定して、今はなかなか言えないと思うんだけれども、きちっと答えを出してください。
終わります。
○濱井委員長 では、局長のほうでしっかりと目標値を立てていただいて、今後も頑張っていただきますように御要望させていただくということですね。
ほかにございませんか。
○日沖委員 基本的な考え方の204ページ、施策３４１の次代を担う若者就労支援のところで関連して私も少し聞かせていただきたいんですが、県民指標の目標項目は、県内新規学卒者等が県内に就職する割合ということで、数字も県内しかとれないということもあるかもわかりませんけれども、とにかく県内の新規学卒者ということになっているんですけれども、施策や事業は広く展開していただいておるわけで、特に近年、県外の大学との就職協定を持ってＵＩターンを促す、呼び込もうという取組に大変期待をさせていただいているんですが、これが始まったばかりで、これから協定を結ぶ大学数も増えてくるんでしょうけれども、もし、実感として成果が確かならばうれしいなと思うんですけれども、平成29年の４月から就職しとる方々、28年度で就職活動した方々で、この協定を結んだことによって確かな成果というのが感じられる数字とかそんなものがあれば紹介いただきたいなというのと、この事業にはもちろん期待はさせていただくんですけれども、また、協定の中身もより確かな中身にも発展していっていただきたいなと思うんですが、この事業だけじゃなしに、県内にみえる学生はまだしもなんですけれども、名古屋とか愛知県の学校へ行ってみえる方でもそうなんですし、東京とか大阪とか関西方面に進学してみえる方、大学生ですけれども、もちろんやと思うんですが、三重県に就職するということが、大学へ行ってしまうと、何か田舎なんで、それほど就職するところがあるのかというイメージにどうもなってしまっているようですね。偏見かもわかりませんけれども、どうも。私事なんですけれども、息子がちょうど今年、就職活動をして、まあまあおかげさんで県内企業へ決まったんですけれども、いろいろ聞いとると、何か田舎というイメージになってしまって、大学を出て、特に文系やとそうみたいですけれども、どこがあるのかという感じになってしまって、やっぱりイメージが湧いてこないというところがあるみたいなんです。けれども、いろいろ話をすると、えっ、三重県内にこんな企業があったんか、あんな企業があったんか、ここが三重県やったんかとか、気づきがいっぱいあって、どんどんとリサーチもしながら行くわけなんですけれども、大学へ行ってしまうとどうも都会向きになってしまうみたいで、そういうところを気づかせるというか、もっと目を向けさせるというか、それの一つが就職協定を持って積極的に出ていくということなんですけれども、そこが大事やなというふうに思っていまして、この協定をどんどん広げていって内容の濃いものにしていただくのと、ほかの事業でも県外へ行ってみえる人たちにもっと目を向けてもらえるような何かいいアイデアでもあったらなと思うんですけれども、それは要望として、もう一遍戻りますけれども、28年度の協定の取組の中で実感できる成果があったら教えていただきたいんですが、お願いします。
○藤川課長 データの話からまずさせていただきたいと思うんですが、今データは手持ちにないというか、平成29年４月から入っていただいている方、もちろん就職支援協定締結先のデータしか入手できないんですけれども、それについては現在手元になくて、27年度のデータは関西圏で22％とか中部圏で33％というデータがございます。これの28年度の卒業生のデータを今とろうとして努力しています。それで上がっていても、多分28年度の取組はまだ余り進めてないものですから、今後この取組が結果として残ってくるということを、我々としても今後の一つの成果にしていきたいなというふうに考えていますので、委員のお話の部分で当然ＰＤＣＡサイクルを回していくには、どこが悪かったか、データの分析は必要かと思いますので、今御指摘いただいた部分につきましては、きちんと取り組んでいきたいと思っています。
要望という話がありましたが、いかにアピールするかというところは、データベースをつくったり、情報発信をしたり、前もお話ししましたインターンシップを県内の企業に来ていただくという取組もしながら、できるだけ県外の大学生に来ていただくということで、この夏もかなり大学生の方にお越しいただきまして、40名程度ですか、県内のインターンシップに来ていただいたり、そういうような取組も進めております。ですから、少しずつそういう県外に向けた取組というのをさせていただいているところではございます。
ほかの県も同じようなことでございまして、いかに県内に戻ってきていただくかというところの取組を、ベンチマーキングもしながら進めていっておりますし、その取組の成果ということに関しましては、例えば、その就職協定いただいた学生が先ほどのインターンシップに来るとか、あるいはいろんなセミナーにも参加していただいたという、少しずつ成果はあらわれておりますので、委員おっしゃるような、広げていくとか浸透を図っていくというところを今後ともより深く進めていきたいと思っております。
○日沖委員 よろしくお願いいたしたいと思いますが、ちょっともう一回、平成27年度のそのパーセントは何の数字。ごめんなさい。
○藤川課長 就職支援協定を締結した大学から戻ってきていただいて三重県内の企業に就職していただいた数字です。ですから、関西圏よりも中部圏のほうの人のほうが多いということでございます。
○日沖委員 ありがとうございました。これからの展開や成果に期待をさせていただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ、ここの施策のところで、これは要望というか、ぜひ検討いただきたいことがあるんですが、健康福祉部の出逢いサポートセンターの事業を、いろいろ成果を上げているようで大変こっちも期待しておるんですけれども、これは雇用経済部ではないんですけれども、しかしながら、やっぱり結婚ということになると、今、社会でも皆が理解しておるように働いている環境が安定しない人たちには、この出逢いサポートセンターでもどうしても不利なようでございます、いろいろお聞きしていると。仕事上のハンデというのがあるみたいで、男女平等の時代で男女共同参画が進む時代であっても、やっぱり女性は男性に仕事の安定した環境である人を望むみたいですし、そうなると、非正規にある人たちとか、ちょっとブラック系の、休みのないような働きづめのような環境の人とか、そういう人たちは立場が安定しないんで敬遠されたりとか、また、せっかく出逢いの場へ来て次の展開を図ろうと思っても休みがほとんどないんで、休みが合わないんで、もう諦めていったとか、ある程度の企業の安定した立場にある人と、非正規であるとか、ちょっとブラック系というか、そういう種類の企業であるとか、そういうところにみえる方々で全く違ってきて、出逢いサポートセンターの方々としても、何かちょっとお気の毒やなというような、完全にそういう格差が出てしまっているみたいで、そういう場でも、社会で言われているように。そこのところの支援というのは雇用経済部のほうが、206ページの平成30年度当初予算に向けての基本的な考え方でマル１の若者の安定した就労や職場定着へ向けてとか、マル３番の非正規雇用対策、キャリアアップに向けたとか、こういうこの施策の中で、ぜひ連携して支援をしていただけないかなというふうに、何年か前にもちょっとお話ししたことがあるんですけれども、なかなか具体化はなってこないようですけれども、改めてこれは必要やないかなと、連携して、きちっと雇用、就労環境ということもセットにしたワンストップの形にならないかなということで、できることならば出逢いサポートセンターに就労の担当の方もセットでおっていただくのが一番いいんですけれども、そこまでいくかどうかわかりませんけれども、それぐらいの体制をつくってやっていただけんかなというふうに思います。
今のサポートセンターの方々にそれを担っていただくというのは無理な話なんで、けれども今サポートセンターのほうでは就労環境というのがハンデになっておるということは、本当に感じてみえるようですし、ましてや今年は出逢いの事業がしっかり増えましたね。金額も増えて、どんどんと出逢いの環境はよくなってきているんです。企業にも当たって企業の会員を募ったり、いろんなデータ分析もしながら大変力を入れていまして、これも期待しておるんですけれども、反面、そういうハンデの中で、せっかく気持ちがあっても、そういう状況にならざるを得ん方々があって、何とかその辺を雇用経済部のほうで連携して一緒にやっていただけんかなと思って、30年度に向けて期待するんですけれども、ちょっと見解を聞かせていただきたいなと思うんですが。
○藤川課長 まず……
○濱井委員長 できるだけ簡潔にお願いします。
○藤川課長 委員がおっしゃるように、非正規の方と正規の方の婚姻率というのは、データでも非正規のほうがなかなか結婚されないというデータも出ております。そういう意味では委員おっしゃることだと思います。もちろん結婚するのは、それぞれの考え方は自由なんですが、正規、非正規という話になってきますと、雇用経済部としても積極的にそうした方々にどのように支援をしていけばいいのか、先ほどのおしごと広場みえでのマッチングであったり、どういう企業があるかという取組も、本当に一生懸命やっておりますし、雇用対策課と少子化対策課は常に、ダイバーシティ社会推進課もそうですが、連携をとりながら取組も進めております。委員御指摘のことも、まさにそうだと思います。県政全体的に少子化対策というものは大きな問題だと思いますので、若い方が安定した就労につきながら豊かな生活、家族生活も含めて送れるような、連携して取組も進めていきたいと思います。
○日沖委員 即答はいただけないんだろうと思いますけれども、ぜひ縦割りで対策やっていますじゃなしに、健康福祉部と一緒にワンストップで相談できる形というのをやっていただきたいなというふうに願って、また機会を見つけて、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○濱井委員長 ただいま午前11時55分です。再開は午後１時としまして、暫時休憩とさせていただきたいと思います。
（休憩）
○濱井委員長 休憩前に引き続き分科会を再開します。
平成30年度当初予算の考え方について御質疑のある方はお願いします。
○北川委員 済みません、もう一度、2025年の大阪万博の話がありますよね。正式にその立候補も届け出たというふうに聞かせていただいて、４つの都市で争うという話のようですけれども、当然、莫大なお金もかかりますし、この是非についてはいろいろ意見のあるところではあるかとは思いますけれども、やっぱり海外誘客だとか、インバウンドも含めて、今日もいろいろ議論がありましたけれども、一つの起爆剤というか好材料として淡い期待を三重県民として持ってしまうところが、特に伊賀も含めてあるんですが、これは県としてサポートしていくような活動というのは特になくて、決まったらいろいろやることはあるけれども、それまでは見ていますよというレベルなのか、あるいは、大阪の後押しをしていくようなアクションが県としてはあるのかどうか、その辺のところを聞かせてください。
○村上部長 情報が今のところ私どものほうには余り入っていないというのが現状でございます。ひょっとしたら戦略企画部のほうで持っている近畿ブロックの知事会議であるとか、関西広域連合にオブザーバーとして参加をさせていただいてございますので、そういうところで議論をしていただいているのかもわかりませんけれども、そういう情報は、議論されているのかどうかも含めて余りないというのが現状です。
ただ、私どもとしましては、関西事務所がございますので、そこを通して情報がこれから入るのではないかというふうには思っておりますが、経済界とも連携を強くしていますので、そういうところから情報収集できるのかなというふうに思っています。
今おっしゃったように、関西圏からの誘客というのは重要視をしていきたいというふうにこれからも思っていますので、仮に万博が開催された場合は、ぜひ三重県のほうにも寄っていただくような手だてが必要なのかなというふうに思っているところでございます。具体的にはまだこれからだというふうに考えております。
○北川委員 とらぬタヌキの皮算用的な話になっちゃうので、今ここで煎じ詰めた話をするレベルではないと思っていますので、ただ、来年に決まるやに聞くんですが、決まった時点ではインバウンドに向けてもそうですし、あるいは国内の誘客も含めてですが、そういうものがうまくスタートができるように、今おっしゃっていただいたような情報収集はいろいろとしておいていただいて、もし開催というような運びになった場合には、一気にまた次の大きな戦略として手が打てるような準備だけは、心づもりだけはしておいていただきたいなということをお願いさせていただいて終わらせてもらいます。
もう一つは、毎度ながら、怒られるかもわかりませんが、中小企業の例の５つのブロックの協議会ですが、基本的な考え方の中にも示してはいただいているんですが、来年度に向けて改めてどういうアクションを起こしていかれるのか、少し考え方だけ確認させてください。
○増田課長 みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会にかかりますワーキンググループの活動につきましては、本年もそうではございますが、来年も引き続きそれぞれの活動の支援をしっかりとやらせていただきたいと考えております。
特に伊賀地域につきましては、関西圏への販路開拓というところを重点的に課題設定して、どのように取り組むかというのを今ワーキンググループでやられております。昨日も具体的な販路開拓に向けたセミナーという形で取り組みながら、一歩一歩進んでおりますので、そういう形でそれぞれの地域のワーキンググループも現在、課題設定していることについて、さらに取組が進み、かつ一つでも解決策に結びつくような形で、私ども活動を支援していきたいと考えております。
○北川委員 伊賀のお話もしていただいたので、たしか関西事務所も参画していただいていましたよね。関西圏営業戦略が今度改定になりましたので、そういう意味も含めて、できるだけ連携をしていただきながら、関西事務所も活かしていただきながら、販路開拓についても具体的な成果がたくさんあるように期待をさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山内副委員長 済みません。私４点あるんですけれども、順番に聞かせていただきたいと思います。
１点目が中小企業、小規模企業の振興の部分なんですけれども、先日ある社長からもお話、御意見をいただいたということもあるんですが、小規模企業から中小企業へ、小から中へ、中から大へという形で、振興とともにその成長を、事業拡大を考えていったときに、現状の金融政策、中小企業融資制度ではなかなか拡大が図りづらいと、もっともっと充実をしてほしいという御意見をいただいたことがあるんですが、来年度に向けての基本的な考え方の④、173ページ、資金供給の面から企業の安定、成長を図りますというところで、どういった取組に切り込んでいただけるのか、教えていただければというふうに思います。
○増田課長 県が審査していた融資制度につきましては、私どもが直接融資することではなくて、金融機関を通じて地域の中小企業、小規模企業の方々への融資制度をこれまでずっと進めております。毎年小さな見直しはしておるんですけれども、特に現在、それぞれの中小企業の方々が特に課題として言われているのが、いわゆる従業員の働き方改革とかそういうことも含めて、今までになかった設備投資以外の資金需要もあるというようなことも中小企業、小規模企業の、先ほど申しました協議会の中でもお話を聞いておりますので、そういうことが適用を受けるような、資金制度をまず検討しています。
加えて、例えば現在、主に三重県としては小規模事業資金という形で小規模企業の方々、つまり従業員が５人以下であったり20人以下であるような事業主の方々を対象とした資金を中心にやっております。ただ、それ以上のいわゆる中小企業と言われる方々へ対しても、例えばみえ産業振興資金というような形で、かなり思い切って投資をするような方々に対しても資金制度は用意させていただいておりますので、金融機関を通じて御活用いただければと考えております。
○山内副委員長 ありがとうございます。事業主としては事業を拡大していきたいという強い思いを持ってみえる方、夢を描いている方もたくさんおろうかというふうに思いますので、ぜひそういった企業への御支援もいただければというふうに思っています。
それから、２つ目なんですけれども、観光の産業化と海外誘客の促進の198ページのところなんですが、バリアフリー観光、日本一のバリアフリー観光推進宣言に基づきということで、取組というか内容がざっくりと書かれておるんですが、実際にこの取組をやっていただいて誘客につながったような実績等を拾っていただいたりしていたら教えていただきたいんですけれども。
○加納課長 バリアフリー観光につきましては、本年度、県内の宿泊施設並びに観光施設におきましてバリアフリーの情報をホームページを使って発信するための調査などを行っております。また、外国人が増えるということにも対応するために、本年度においても外国人に対応できるバリアフリー観光施設を情報発信するための調査を行っているところでございます。
バリアフリーに関しまして、三重県のほうに来たお客様の人数についてはちょっと把握しておりません。
○山内副委員長 ありがとうございます。特に障がい者の方の観光となりますと、恐らく個人で来られるというよりは、同伴者が必ず必要でしょうし、あるいは団体ですとかグループで来られる方が多いのかなという部分では、誘客というところでは重要な観点かなというふうに思いますし、両方ともがウィンウィンの関係になり得る部分かなというふうに思っています。
個人的なことですけれども、私の長女が特別支援学校に通っておりまして、今年ＰＴＡの役員を仰せつかって、いろいろ協議をさせていただく機会があるんですけれども、年に何回か発行させていただく便り、通信みたいなのを作成する上で、保護者の方にどんな内容を記載すると読んでいただけるだろうかというのを協議させていただいたときに、満場一致で一番多かった意見が、障がい児の子どもと同伴をして行けるお店、情報、多分これが一番みんな欲しいんじゃないかということで、今年度からちょっとトピックス的に、いつもいろんな方が入れかわり立ちかわりで紹介するお店を掲載しておるんですが、ちょっと次元の違う話かもしれませんけれども、そういった部分におきましては、こういったそのバリアフリーの情報というのは非常にニーズがありますし、これから重要な部分になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった情報を提供する調査を今行っているということでありますので、非常に重要と思っておりますので、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
○河口局長 本当にバリアフリー観光、大切な視点だと思っております。障がいを持っている方でも自分が行きたいと思うところに行けるように、限られた場所だけではなく、本当に行きたいところに行っていただけるように皆さんで力を合わせて取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き積極的に取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
○山内副委員長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
３点目なんですけれども、これは206ページになります。次代を担う若者の就労支援というところで、先日、稲森委員のほうから、引きこもりの方に対してのいろんな福祉の部分での手当てが必要だという発言があったと思うんですが、あわせて、様々なこの若者の就労支援の中で、引きこもりの方に対するアプローチというか、訪問型の就労支援というような観点とか、これまでの取組というのがもしあれば教えていただきたいんですけれども。
○藤川課長 我々、サポートステーションとも連携しながら様々な取組をいたしております。先般も４つのサポートステーションを回りまして、いろいろお話をお伺いしてきました。
いい意味で最近は雇用情勢も安定してきている中で、そうした方々の就労も進んでいるというお話も聞きます。その中で、今お話のあるように、まだやっぱり支援が必要な方、御自宅で、そのサポートステーションへも出てこられる方は比較的、雇用情勢が安定しているので就労しやすくなったけれども、御家庭のままという方に対しての支援が必要だというのは、各サポートステーション、同じような認識でございました。
一方で、そうした方々へのサポートというのは、現実的にはアウトリーチという観点から考えますと非常に難しいというお話も聞いております。トライをしたいというサポステもありましたが、どういうふうに今後していくのかという課題を認識されておりました。我々としましても、そうしたところとも相談をしながら、認識はしておりますので、できる中での取組を進めていきたいと、このように考えております。
○山内副委員長 ありがとうございます。午前中の日沖委員の御発言で、いわゆる出逢いのサポートとともにいろんな支援がセットで必要だということもあったと思うんですけれども、まさにこの引きこもりの方に対するアプローチも、福祉の観点プラスアルファ、就労というところがあったときに、やっぱり希望が見出せるというところもあって、非常に改善につながっていくんじゃないかというところは期待できる部分かと思いますので、いろんな課題はあると思うんですけれども、ぜひいろいろとチャレンジをいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、もう一点なんですが、多様な働き方の推進で、これはもう意見が出ましたということでお伝えさせていただければということです。私もその話を聞いたときには、ああ、なるほど、そういう観点があるんだな、そういう要望があるんだなということであったんですけれども、障がい者の方の就労におきまして、障がいがあるがゆえに、通常ですと例えば８時間労働しなければならないところを４時間ないし３時間の労働と、そういった条件でもきちっと雇用が推進されているとか、非常に重要なところなんですが、逆に言いますと、障がいがあるがゆえに３時間、４時間しか働けない、時給換算にすると３時間、４時間分しかいただけないということ自体が、ひょっとしたら少し格差があるんじゃないかということで、障がいがあるがゆえに短時間しか働けないんですけれども、やっぱり一般就労の方と同じだけの賃金を希望したいと、そういった考え方でもその障がい者の就労という部分は進めていただきたいというそういったお声をいただいておりますので、ちょっとお伝えだけさせていただいて、またそういう観点も今後持っていただければなというふうに思いますので、なかなか難しいところかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○濱井委員長 いいですか、要望ということで。
ほかにございませんか。
○稲森委員 少しサポステのことについても聞かせていただきたい、通じた就労支援のことについて聞かせていただきたいんですけれども、先日サポステへ行って、そのサポステの方から聞いたんですけれども、一定期間内に就労の実績を上げなきゃいけないというのが、何か厳しくなってきているんですかね、変わってきているんですかね。その辺ちょっと説明してもらえますか。
○藤川課長 県としてもその補足というかサポート的に支援をさせていただいておりますけれども、基本はサポートステーション事業は国の事業となっております。国もやはりＫＰＩという観点で非常に重視をされておりまして、やはり今、委員おっしゃったように、いかに支援をして就職に結びつけるかという数値目標でございますね、そうしたところを重視ということ、それがマストではないと思いますが、一つ目標にはしているということが、そうした部分があるのかなというふうには思いますが、決して、サポートステーションの話を聞きますと、それが中心ではなくて、我々、県の事業も使っていただきながら、一旦就職された方でもまた途中でやめられる方もお見えになるわけです、国の事業で。そうした方にもまた県の事業を活用しながら再度チャレンジしていただくような取組もしておりますので、委員の御指摘部分は確かにあるのかもわかりませんが、サポステの方々は個人を見て対応していくという話であります。
いずれにいたしましても、そういった御意見があることは労働局のほうにもお伝えしながら、もし改善できるようでありましたらお話を進めていきたいと思っております。
○稲森委員 具体的にその一定期間内に就職できなかったら補助を受けられないとか、そんなあんばい、デメリットみたいなことがあるんですか。困っているという声を聞くんですけれども。
○藤川課長 制度的に受けられる、受けられないということだけ言いますと、一旦、国の予算を使って支援をされた方は、その就職された後、もしまたサポートステーションに来た方に対しては、国の予算での対応ができないというふうに聞いておりますのは事実です。それをサポートステーションとして対応しているというところはありますので、委員がおっしゃるような国の制度上の部分はあるのかもわかりません。ちょっとこれも聞いた話ですので、確実には伝えられません。またしっかりと調べてお伝えさせていただきたいと思います。
○稲森委員 これは福祉で話し合わなあかんのかもしれないんですけれども、国のサポステを通じた就労支援というのは、現場が見えてないのかなというふうに、何か制度がおかしいし、何か現場を見ずに制度設計されているんじゃないかなという思いがすごくするんですよ。10年、20年引きこもっていた方が、別に就労が出口ではなくて、月に１回でも料理教室へ通うことができたら、もう大きな成果だと思いますし、その辺も福祉と連携しながらそういう現場の声をもっとちゃんと伝えていってほしいなと思います。
以上です。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
［当局 入れかえ］
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第14号「平成28年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（村上部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第14号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
濱井 初男
