三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年10月10日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成29年10月10日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年10月10日（火） 自 午前10時00分～至 午前11時49分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 廣 耕太郎
委 員 岡野 恵美
委 員 野村 保夫
委 員 津村 衛
委 員 村林 聡
委 員 小林 正人
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 永濵 亨
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
農産物安全・流通課長 宇田 孝彦
農産園芸課 前橋 善浩
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
その他関係職員
［健康福祉部］
食品安全課長 三木 惠弘
委員会書記
議 事 課 主 幹 西 典宏
企画法務課 主 幹 羽田 香織
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（３）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
（４）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき平成28年度に実施した施策の実施状況報告について
（５）平成28年度鳥獣被害の状況について
（６）みえ森林・林業アカデミーについて
（７）三重の森林づくり実施状況（平成28年度版）について
（８）みえ森と緑の県民税について
（９）県管理漁港の見直しについて
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問
○田中委員長 それでは、質問がありましたらお願いをいたします。
○岡野委員 大きく２点ありまして、まず、交付決定実績調書の５億円以上ということで、平成29年の４月から８月の交付で30億9600万円が出ておるんですけども、この補助事業者に対して、今までからもあると思うんですけども、どのような交付決定が行われていたかというのが１つ、それから、全体的に合板・製材生産性強化対策事業というのは、どういったもので、そして地域の経済の活性化にどういった寄与をするものか。地域で活発に林業の生産が行われることが望ましいんですけども、特に合板とかというようなことになりますと、そことの関係でどういうふうに具体化していくのかということ、それから、いつ事業が行われるのかというような詳細を教えていただきたいと思います。
○前田次長 まず１点目です。これまで株式会社日新に対して補助金を交付していたかということにつきましては、これはございません。日新は鳥取県に本社を持つ企業なんですが、今回、三重県に土地を取得して進出した企業でございます。それに対してＴＰＰの補助金で補助するということでございます。
○前田次長 ２点目の地域経済を活性化する影響でございますが、三重県は、後からも御説明いたしますが、素材生産量とかが非常に今低迷している状況でございます。その中で特に合板用材というのは、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材と我々の業界用語でいうんですが、特にＢ材部分の原木を大量に消費するということで、県内の林業活性化に対する非常に大きなインパクトを与えまして、地域の雇用とか、その辺にも非常に大きな影響があるというふうに考えてございます。
それから、３点目のいつ稼働するかにつきましては、来年度の４月を操業予定にしてございます。
以上でございます。
○岡野委員 そうすると、ＴＰＰ関連の国の補助ということで、全額国の補助を受けて行う事業かなと認識しているんですけども、多気町で行われますよね。具体的にその地域の経済の雇用を拡大していくということで、地元雇用とかそこら辺の影響とか、周りの木材業界に対してどのような波及効果を及ぼして、効果をどのように期待しているのか。
それから、国内の林業の生産品に対して原木の消費というふうに言われたのですけれど、木材加工ではなくて原木でどのように、どの地域まで影響してくるのかというようなことで、ちょっとお願いします、もうちょっと詳しく。
○前田次長 工場で雇用される予定者数は、今現在45名と会社のほうで発表されておりまして、そのほとんどが三重県内の雇用者になるというふうに聞いてございます。
それから、もう少し、直接工場で働く人だけじゃなくて、当然林業生産活動、山元ですね、三重県の中山間地域の林業の活性化にもつながりますし、特に10万立方メートルとかいう非常に大量に部材を扱いますので、輸送関連にも非常に大きな影響があるというふうに考えてございます。
それから、県内だけはなかなか原木を集め切れませんので、紀伊半島全体にも影響が及ぶというふうに考えてございます。
○岡野委員 そうすると、以前は鳥取県でしたか、どこか遠いところへ三重県の木材のお願いをしたというような経過を以前聞いておりまして、紀伊半島全体の木材需要がこれで喚起されて、ＴＰＰ関連ですから輸出というようなことが中心になるわけですか。それはないんですか。対抗するという意味で、国内の木材を活発に流通していくというふうなことでよろしいですか。わかりましたので、今後の活動を見守りたいというふうに思っております。
それから、最後のほうなんですけども、補助金の見直し状況のところですが、新設と廃止とリフォームということで、それぞれが補助金はあるんですけども、これについて県単とか国の補助とかの区別というのはどんなふうになっていますか。
○濵地課長 ここの補助金、特にこちら、議会に提出をさせていただいておる分については、県単でありますとか国の補助をそれぞれ交えてということになっておりますので、特にここの中で県単という形では、ちょっと整理をこの表自体ではさせてもらっていないところでございます。当然個々の補助金、反対給付のないもの等を、それぞれのものに基づいてここには御報告させていただいております。
○岡野委員 ちょっと説明になっていないかなと思うんです。県単の補助など、特別に県が取り扱って補助金を創設している事業、そういった影響も大きいところも廃止されるようなことになるのかどうかとか、リフォームされるんかとか、そういう中身がやはり必要かなというふうに思うんですが、いかがですか。
○濵地課長 ここの中では、おおむね大きな国の補助事業に基づいて、それがなくなったために廃止になっているものもございます。例えば15番などの集落ぐるみで取り組むニホンザル等対策支援事業費補助金等です。こういったところはそれぞれの小さなところへの補助金の見直しをさせていただいて、また補助金自体の構成を再構築して、取り扱いを進めさせていただいているというような内容のものも中にはございます。
○岡野委員 審議に当たりまして、住民の皆さんの影響がどの程度あるのかということをやはり十分に見ていかないと、後で補助金がなくなってしまって地域の人らが大変困ると。国の補助でもう当然なくなるようなものはそうかもしれませんけれども、そのあたりは。
○濵地課長 県単については、別途広く予算の議論のときに見直し等を含めて整理させていただいておりまして、各影響のあると思われるところについては丁寧に地域のほうにも説明をさせていただいている状況の中にございます。
○前田副部長 先ほど御指摘がありました国補なのか県単なのかというところは、再度整理させていただいて、また提出させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○岡野委員 できましたら、やっぱり住民の皆さんとの関係でどうなのかということが、私たちが審議するときには材料として必要だと思うんですよね。聞くところによると、いろいろな港湾関係の補助金なんかが整理されたことで、後々物すごく困っているというような事例も聞いておりまして、そういったことでの地元への影響がどの程度あるのかというのは、私たちが事前にやっぱりそこを調査して、そのことが適切かどうかというような判断も必要かと思うんです。それが非常に不十分だというふうに私は思っておりまして、やっぱり十分にこの地域の代表の皆さんが審議をするというような根拠になるような資料が丁寧に説明されないと困るなというふうに思うんですが、この点の改善策についてよろしくお願いします。
○岡村部長 この様式につきましては、従前から廃止、見直し等、毎年度やっておりますので、それに基づいて報告をさせていただいていまして、それに当たっては、当然ながら関係者の皆さんとか市町の皆さんとかと十分に協議をさせていただきまして、その中で御了解いただいたものを提出させていただいているつもりもあります。また、特に最近では非常に財政の厳しい中、三重県財政の健全化に向けた集中取組期間の中でもありまして、特に補助金についても見直しについては、きちっとやっていくということも始めているところではあるんですけど、そういった形で今後とも、そういった皆さんの御意見も聞きながら、個々の補助金の見直しに当たっては十分そのあたりに配慮もさせていただきながら、納得をいただく形の中で進めていきたいと思っておりますし、また、それぞれの補助金についてそういう御意見も賜りながら、必要に応じてそういった説明もさせていただきたいと思います。
○岡野委員 この補助金等の見直し状況の一覧表などの改善も含めて、もう少し丁寧な資料が事前に提供されるように、このことは要望をしておきます。
それから、港湾関係、護岸関係の補助金の削られたことによる影響というのは、後々いろいろ聞いておりまして、市町が困っているということもありますので、やはり大いに問題点があるんじゃないかなと思いますし、今回については資料提供が不十分なので非常に疑問は感じますが、これから丁寧に対応していただくということを強く強く希望いたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
○野村委員 本当に初歩的なことで、市の補助金の中では余り個人にというのがないんですけども、この補助金等の交付実績の中で、31番と33番のところに個人のお名前で補助金というのが出ていますよね。このあたり、これまでの僕の議会経験の中では個人に補助金って余りなじみがないんで、初歩的な質問で済みませんけども、こういうの、例えばこの産地パワーアップ事業費補助金というのはどういうものか、例えば機械を買っていくのにそれの何分の１の補助とか、そういうのがわかればちょっと教えてもらえませんか。
○森内次長 この31番と33番、服部さん、両名服部さんですが、こちらについては産地パワーアップ事業ということで、これは先ほどと同じＴＰＰ関連対策ということで、国の助成事業となっています。内容は、施設整備等に対して助成するというような内容になっておりまして、この計画の組み立てが、市町ごとに設置されている地域農業再生協議会で全体計画をつくって、その計画にそぐうそれぞれの事業者の取組に対して直接補助金を交付するというような内容になっています。このお２人に関しては、トマトの施設の整備ということで、木曽岬町になるんですけども、そちらのほうで施設整備の補助金を交付してトマトの施設を整備していただくという形になります。
○野村委員 自分が今までいた議会の中では組合とか市町とかへ出すんですけども、県はこういった個人的に出すというのも結構あるんですか。
○森内次長 これは国の補助事業で、最終的な行き先として個人の事業者に交付されるというタイプの補助スキームになっています。ただ、全くの個人が個人で計画をつくって、その計画に補助するという形ではなくて、先ほど御説明しましたように、地域農業再生協議会というところで地域の、ここの場合ですとトマト産地の活性化をしていくためには、やっぱりコアになる担い手が新たな施設整備をして産地力をアップしていく必要があるよねということで、皆さんの合意のもとで交付されるような補助金となっていますので、純粋にＡさんの思いに対して国が県を通じてＡさんのために補助金を交付するというような形ではありません。
○野村委員 わかりました。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（岡村部長）
②質問
○田中委員長 それでは、意見等がございましたらお願いをいたします。
○村林委員 では、少しずつ聞かせてもらいたいと思います。
まず、もうかる農林水産業で、この間視察をさせてもらって、この委員会で調査した先で、少し大規模に取り組まれておるところを調査させてもらったわけです。詳しくは、また委員間討議も予定されているみたいなんで、今回はさわりだけ申し上げますけれども、端的に私が質問させてもらったのは、こうやって大規模に農業をしていくと、この地域に農業で人が住んでいけるような地域になっていくんでしょうかということを聞かせていただいたら、今のままの農業では住めないと答えられたんですね。大量に大規模に農地を集積しているのに、結局農業で住み続けられないということですと、何のためなのかということになってくると思うんです。やはりもうかる農林水産業と言ったときに、もうかるというのは何でもうけなきゃいけないのかといえば、そもそも後継者がもうからないとつくれないじゃないのかというところが出発点だったと思うんですね。もうけるということを目的化してしまうと、もうかって住めない、もうかっても後継者ができないということになってしまうんで、もうかるというのは、最終的にはそれによってなりわいをなして、そこで地域が形成されるということの目的があって、そのための手段がもうかるということだと思うので、その辺をこれからしっかりとお願いしたいと思うんです。
さわりだけなんで、御所見があれば簡単に。
○岡村部長 委員のおっしゃるとおり、もうかる背景には就農してもらう人が増えて、その地域に住みながら営農していっていただくということが重要と考えていますので、まずはもうけていくために基盤整備でありますとか、出口の販路拡大でありますとか、生産物の高付加価値化といったようなことで、いわゆる農業経営といいますか、産業政策としてしっかりとしていくというようなことが必要なのかなと考えていまして、その中で例えば先ほどおっしゃったように、集約化とか大規模化する中で、農業者を農業経営体として育成していく、その中で一般の会社に入るように就農してもらうというふうな流れもあるのかなと思っていますので、そういう方向性が１つあるのかなと考えております。
一方で、農業はやはり地域経営といいますか、地域政策の部分も持っているのかなと思っていますので、そういう意味で、地域にこれまで農業をされてきていた農業者の方、高齢の方も含めて、農山漁村地域の中でどういうふうにしていくかということが大事かなと思っています。それは農業以外の例えば農家民宿でありますとか、いろんな自然体験とかがありますので、そういった取組をビジネス化していくような方向性もあるのかなと。その中で、例えば農業体験というようなプログラムの中で都市部の人に来ていただいて体験することによって就農してもらうというふうな意識を持っていただくというようなこともありますので、そういったことを一体的に、いわゆる産業政策的な農業経営と地域政策的な地域経営を一体として進めることによってもうかる農業あるいはもうかる農林水産業、またはその中で後継者育成といいますか、担い手の確保を図っていきたいなというように考えています。
○村林委員 また詳しくはあれですけれども、簡単に今いただいたところで私からも所感を申し上げますと、経営というお話が出てきましたが、これからの農業人材は、そういう経営的な感覚が、地域経営も含めてなのかもしれませんけれども、必要だというのも視察の中で聞かせてもらった部分でありました。
また、その一方で私が感じたのは、必ずしももうからなくても、ほかの業と組み合わせるとか、住める形というのも考えなければならないのかなということで、最後にもう一つが、ある視察先では、単にもうかる、もうからないのほかにイメージが大事で、例えば農業に対するイメージを変えることができないと、なかなか人材というのも集まらないということで、宣伝や広報の必要性なんていうのもおっしゃっていましたので、また議論を深めさせていただきたいと思います。
２つ目が、最後のところにアサリ資源の話があるんですけれども、効率的な稚貝移殖の仕組みということを書いていただいておるんですけど、これはどんなのでしょうか。ちらっと私がアサリの関係者の方に話を聞いたら、伊勢湾内というのは左回りに稚貝の流れがあって、北のほうから南のほうへ稚貝が流れてきておると。なので、遺伝子的には同じなので、南のほうの親貝を北へ移すというようなことでできるんじゃないかというようなことをおっしゃる方もおったんですけれども、そういうような仕組みのことでよろしいんでしょうか。
○永濵次長 こちらのアサリ稚貝の移殖についてですけれども、夏の出水の時期に稚貝が大変死んでしまうというような場所がございます。そちらの稚貝を生育場のほうに移して大きく育てるというところを繰り返していって、今、アサリ資源が激減していますけれども、そういったアサリを増やしていく取組をしていきたいということでして、委員がおっしゃることとはちょっとずれてきてしまうんですけれど、基本的に取り組んでいるのはアサリの稚貝が生まれる場所から生育する場所にどんどん移していく、具体的には津市香良洲町で生まれる稚貝を津市内や伊勢市の地先へ移殖していくというところに今取り組んでおるところでございます。
以上です。
○村林委員 また研究を進めていただいて、そういう話も聞いたので、できれば参考にしていただければと思います。
それと、もう一つ気になった話をインターネットの全国のニュースでも見たんですけれども、貝が形成されるのにｐＨの関係があると。全国的に海が酸性化してきておるというような話もあるんですけれども、その辺の、今まではどちらかというと貧酸素水塊の関係をよく聞いておったんですけれども、ｐＨで貝が貝殻を形成できないということだと、そちらの対策もとらないとアサリの資源回復というのは難しいように思うんですけれども、何かそういう研究とかはなさっているのでしょうか。
○永濵次長 お答えいたします。
貝とｐＨの関係に関する研究は、県の研究所では特段行っておりませんけれども、地球温暖化の進展に伴いまして二酸化炭素が海水中に溶け込むと、そういうことによって海水中の酸性度が高まることによって貝に影響が出るんじゃないかという研究があることは承知しております。三重県ではそういった事例が特に見られておりませんけれども、今後、そういった研究の進展、他国とかでのそういった事例がありましたら注意深く見守っていきたい、調査していきたいと思っております。
以上です。
○村林委員 私もちょっと聞いてきたお話があるので、また、レクチャーでもしていただいて意見交換をさせてもらいたいと思います。また、干潟を今造成していただいておりますけれども、そういうｐＨの問題とかを研究いただいてクリアしていくと回復につながるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、広葉樹のほうも造林補助していっていただいておるということで、ありがとうございます。獣害のほうは後ほどあるようですので、またお話しさせていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）の調査を終わります。
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①当局から資料に基づき説明（前田副部長、森内次長、前田次長）
②質問
○田中委員長 それでは、意見がございましたらお願いをいたします。
○岡野委員 この別冊１の指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての６ページですけれども、表のところの卸売市場の関連商品売場ですけども、利用率が平成28年３月31日、32.5％、それから29年３月31日の利用率も33.8％ということで、以前の21年のときと比べて利用者が、その利用、売り場の使用面積に関して入居者数は一応目標を達成しているみたいですけども、売り場面積そのものが下がっているということで、これに対してどのように改善をされようとしているのか、どのように状況把握をされようとしているのか、なぜなのかというところをちょっと知りたいところが１点です。まず最初に、それをお願いします。
○森内次長 特に関連商品売場の利用率が低いというのは、従前からの課題として対応してきているところです。背景としましては、この関連商品売場というのは、卸売市場として扱っている野菜とか水産物以外に、例えばパンであるとかお菓子であるとか、買い出し人がこちらの野菜、水産物を仕入れたついでに、ついでというか、一緒に商品を仕入れていっていただくような商品群を販売している施設になります。最近の傾向として、当然卸売市場で入手はされるんですけども、あわせてほかの商品も仕入れられるという方々、買い出し人が減ってきているということもございまして、ここの部分は苦戦しているというのが実情です。そういう中で、やはりあいているスペースというのはきちっと利用していくということが必要で、例えば毎月１回、にぎわい市場デーということで一般の方が購入できるような仕組みでオープンしたり、あと、ここにも少し書いてあるんですが、スペースマーケット社ということで、要は空きスペースをあっせんするようなホームページに載せて、利用できるような仕組みがあるんですけれども、そういったところにも空きスペースがあるんで使いませんかというような提案をさせていただいたり、何とか利用、入居者が増えるような算段というのはとらせていただいておりますが、要は需要が少ないというのが大もとの部分になりますんで、実質的になかなか苦しい状況が続いているということになります。
○岡野委員 本質的な問題が過去に介在しておるんかなとも思います。最近の市場そのものに対して、その需要が減っとるということではなくて、また別の部分の要素が関係しているというふうに私自身は受けとめて、それについては最近の傾向を分析してみなきゃわからん部分もあるなというふうに思って、一応は理解をさせていただきましたけれども、最大の努力もしていただきたいというふうなことを要望しておきたいと思っております。
それじゃ、続きまして、同じ別冊１なんですけど19ページですよね。三重県上野森林公園のことです。実は、平成28年４月１日から５年間、新しい指定管理の方が決まって活動をしていただいているんですけれども、これとの関連なんですが、私がお聞きして、住民から要望がありましたことは、その前の管理者に対することでありまして、それは指定管理をしておる期間があと１年間ぐらい残っとる段階で、３月25日にレストハウスのトイレが壊れとったという事例なんです。これは予算がなかったんだというふうに答えられとったみたいで、こういうことがしょっちゅう起こっとるとぐあいが悪いなというふうに思っていまして、新しい指定管理者との間ではそういった問題点は起こっていないのかというところをちょっとお聞きしたいなと思います。
○朝倉課長 指定管理の協定の締結というか契約の中で、30万円以下のもの、少額のものに関しては指定管理者にやっていただくということにはなっていますけども、それ以上のものについては県としてやらせていただくということになっておりますので、今、県として、いわゆる施設の老朽化、平成10年ぐらいに建てたものですから老朽化が進んでいるというのは間違いないところですけれども、計画的に修繕をさせていただいているというところであります。
以上です。
○岡野委員 そうすると、補助事業全般に関して30万円以下やったら直すけれども、ちょこちょこ直し、本会議でも、私、別のあれで質問いたしましたけども、それ以上のものについては計画的にいかんといかんので、待ってもらわんなんことになっとるんやという実態ですよね。実態は変わっていないということの認識でよろしいか。
○朝倉課長 ちょっと言葉足らずで済みません。目標として利用の満足度とかイベントの満足度というものがありますので、そこら辺は指定管理者とともに県も非常に注意を払っているところでして、計画的にやっていくというふうには言いましたけれども、早急にできるものはもちろん平成29年度でも予算をとっておりますし、そういう予算というのは要望させていただいているところですので、十分に注意を払って執行していきたいというふうに思っております。
○岡野委員 この委員会ではなかなか難しい答えだというふうに思っていまして、根本的なところもやっぱりいろいろと問題があるんじゃないかなというふうに、一例として把握させていただいて、それが依然として老朽化した施設については続いているという認識を改めてさせていただくということで終わります。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○田中委員長 なければ、指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
関係部局の職員が入室するまで、しばらくお待ちください。
〔健康福祉部 入室〕
（３）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
（４）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき平成28年度に実施した施策の実施状況報告について
①当局から資料に基づき説明（森内次長）
②質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。
○村林委員 ちょっと本線とは違うかもしれませんけど、食の安全・安心のほうで高病原性鳥インフルエンザの話をちょっと書いてもらっとるんですけど、発生した場合、埋却ということで埋めるというのが基本線ですけど、一方で、焼却もできるように準備しておいてほしいというような声を関係者からよく聞くんですけれども、難しいのは重々これまでも御説明いただいてわかっておるんですが、その後、準備とか取組がもし進んでおりましたら、状況を教えていただきたいのです。
○森内次長 原則埋却ということが国のほうでも指針として示されているんですが、やはりなかなか埋却地が確保できないとか、確保できても動線部分等で利用困難というようなケースも想定して、焼却のすべがないかというようなことで、県内の各市町におけるごみ焼却施設の利用の可能性であるとか、その辺は市町とも打ち合わせをさせていただいているところです。これまで整理ができた点につきましては、鳥本体について受け入れというのはすんなりとは難しいけども、関連資材として、例えばそこで防疫に従事した方が食べた弁当殻であるとか、いわゆる一般廃棄物に当たるようなものについては、市町のほうで焼却処分を受け入れていただくというようなところまでの話が全市町でついているところなんですが、今後それぞれの市町の動向も踏まえながら、引き続き可能性については、当たりつつ検討を進めていくということで考えています。
○村林委員 難しいと思いますけど、また市町とよく話を、で、また、焼却できる焼却炉の型とかもあるみたいですので、ぜひそういう話も進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○岡野委員 この食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画のことなんですけども、平成28年度に伊勢志摩サミットが行われておりまして、このことに対して農業がこのために活性化、もちろんそのことを三重の食材を充実させるんだという方向で展開されていたと思うんですが、様々にＰＲもそれ用にされておりましたし、地方創生のお金もいろいろそれでここへ入れていらっしゃると思うんですけども、評価の部分で、この概要の部分ではそのことが具体的に載っていないように、実は本冊について私は十分に見ていないんですが、そのことに対して評価されているのかどうか、具体的にどこかに書いてあるのかということをお示しいただきたいと思うんですけど。
○森内次長 本冊のほうには、伊勢志摩サミットなり関連して取り組んだ概況なんかを、特に本文というよりもトピックスなどのところに少しずつ紹介はさせていただいております。
○岡野委員 トピックスというのはどこら辺にあるんですか。
○森内次長 本冊でいきますと、例えば８ページでは、サミット関連で使った結びの神をサミットだけで使ったということじゃなくて、その後、やっぱりみんなに知ってもらおうということで、東京のほうでトップセールスをさせていただき取組につなげていったなど、全て御説明はできませんが、何カ所かにそういうような形でサミット効果を生かした取組についてトピックス等で御紹介はさせていただいているところです。
○岡野委員 三重の食材の大売り出しをしまして、三重の食材はすごくいいんだということを私たちは認識を新たにさせていただいて、せっかくそのサミットがあったので、サミットを契機としてというふうに様々に言われたわけですよね。せやけど、それを特段、ばらばらっとはあっても、総合的な評価でその地域がそのためにどうなったのかというところが、何かこれでは余り見られないというふうに私は率直に思うんですけども、そこのところがやっぱりこれを、大切なこのことを契機として、三重県でと、食材でと言うとるんなら、ちょっとそれについて地域がそのことで元気になるように工夫していくというのもしかるべきだったし、あったのではないかなと思うんですけども、そういうのをやっぱりきちっと見直していくということが、せっかくの機会ですし、地方創生のお金も相当入れたんだと思うんですけども、いかがですか。
○森内次長 サミットということで、様々な食材を使っていただいたという事実はございます。じゃ、使っていただいたという事実を踏まえて、やはり三重県の食材というのを広く知っていただく、なおかつ使っていただくということにつなげていくことが大事なのかなと思っております。そういう意味では、ここにも書かせていただいているんですが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、やはりここも次の三重県の食材というのを広く知っていただくチャンスとして、東京オリ・パラに向けた取組ということで様々な取組を実際現場のほうで進めていきながら、サミットを契機として始まった認知度の向上というのを、さらなる知名度向上ということで取り組んでいくこととしております。
○岡野委員 私は、非常にそういう意味では不十分な分析の仕方かなというふうにも思っていまして、やっぱり地域の人たちがそのことによって潤うというのが一つの大きな契機だったわけで、それは世界中に発信されるとなったら、やっぱりそこら辺はきちっと評価をして見ていただいて、それを基盤とした地域づくりをどうするのかということを、この農林水産部として考えていただくということが必要なんと違うかというふうに思いますので、今後、東京オリ・パラがここに特出ししてありますけれども、これでもやっぱりすっと済んでしもたら終わりということでは、なかなかその地域は元気にならないわけですよね。そういう機会をどう捉えて、その地域の第１次産業、農林水産業をどう充実させていくかというところが、木材のほうではあるかもわからないんですけども、農業分野ではちょっと不十分だなということを感想として申し上げておきたいと思います。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について及び「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき平成28年度に実施した施策の実施状況報告についての調査を終わります。
関係部局の職員が退室するまで、しばらくの間お待ちください。
〔健康福祉部 退室〕
（５）平成28年度鳥獣被害の状況について
①当局から資料に基づき説明（平野次長）
②質問
○田中委員長 それでは、御質問がございましたらお願いをいたします。
○津村委員 少し御確認をさせてください。農林水産被害金額の中で水産業ということで挙げていただいているんですが、水産業の中でもやはりどういったものが被害を受けているのかという状況と、あと私たち会派としましても県内各種団体からいろいろと要望とかの聞き取りを行わせていただいているんですが、その中でも内水面関係の方々からはやっぱりカワウによる大きな被害があるという話と、あるいは稚魚を放流してもカワウを育てるために稚魚を放流しているんじゃないかというぐらいの被害が大きいということで、様々な意見をいただいておりますので、そのあたりの今後の対策とかも含めまして、今回、状況ということで御紹介をいただいているんですが、一応そういうあたりを県としてどういうふうに考えていらっしゃるのかというあたりを、できましたら後日改めて資料でもいただきたいなと思っていますので、そのことも含めてちょっと御見解がありましたらお願いします。
○永濵次長 お答えいたします。
ここの野生鳥獣の捕獲頭数でカワウとあるものは、基本的に被害は全て内水面というふうにお考えください。この対策というところにつきましては、基本的にやはりカワウに関しては捕獲頭数が減っているんですけれども、被害額に関してはなかなかゼロになり切らないというところで、引き続き繰り返しカワウをとっていく、あとは川のほうにカワウを寄せない、アユの放流時期に適切な放流をしていただくといったところになってくるかというふうに考えております。また、そのあたりに関しましては、後日御説明に上がりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村林委員 前から少し提案させてもらっています、やはりエリアで防除して、人間の住んでいる地域からはこういうイノシシ、鹿、猿といった動物がいなくなって、すみ分けがきちんとできるような駆除の仕方というようなのが大事じゃないかと。そうすると、集落のそばで、わな以外でもどうすればいいのかとか、夜中たくさんおるけれども、その夜中どうすればいいのかとか、そういうような視点とかも出てくるとは思うんですけど、やはり人間の生活している地域のものを、今までは追い払いでしたけれども、そこを駆除するという視点をしっかり打ち出してもらいたいと思うんですけど、どうですかね。
○平野次長 委員に言っていただくように、昔ながらの鳥獣は山、こっちは里でというようなことで分けていくんですが、やっぱり接際部というのが一番重要になってくると思いまして、今言っていただきましたように、いろんな、農業研究所とか林業研修所なんかでＩＣＴを使った、そこにおらんでもこっちで落としたら落ちるとか、ワンランク上にして、イノシシが入った、タヌキが入ったら落ちるんじゃなしに、イノシシが入ったら落ちる、安全でそういうような仕組みを、集落に近いので、銃で撃つようなことは基本的にできませんので。そういうハイテクというんですか、そういうのを利用しながら、また、わなについても基準をちょっと緩めさせていただいたりしながら、委員に言っていただくようなすみ分けをしていくというのが大きなことだと思っています。それには先ほど言っていただいたような追い払いとかも、やっぱり兼ねていかなあかんところはそうなんですけども。
○村林委員 ありがとうございます。
その視点は持っていただくということなので期待させてもらいます。ただ、その追い払いは、単に追い払うだけだと、里の味をしめておるので、次の里へ行くだけだと、隣の集落へ行くだけだという話もあるので、やはりエリアで駆除をということをこれからもお願いしたいと思います。
そのときによく聞くのが、先ほどの鳥インフルエンザのときもありましたけれども、もしとった後、できるなら焼却を。もちろんまずジビエにできれば何より一番いいんですけれども、それでもできないとこれも埋めるわけなんですね。そうすると、耕作放棄地になったような田んぼとかに埋めたりするんですけど、そこの埋める場所もなくなって、逆にもうとり切れないというようなことになるような、後の処理も大変だという話を聞くので、そういう焼却炉的な整備も今後必要になってくるのかなと思うんですけど、現在どのようになっとるか簡単に教えてください。
○平野次長 委員に言っていただくように、特に南伊勢町なんかでは、ちょっと遠いところまで持っていって埋めなあかんとか、そういう状況というのはこちらも把握させてもらっています。それで、おっしゃるような、ジビエというのが利用できたら一番いいんですけども、国のほうでもジビエで利用ということをまず大きく打ち出していただいて、その補助的なものも、加工施設とか、そういうのも打ち出していただいたというようなところは理解しています。
それで、次に言っていただいた焼却ということについても、やはりいろんな研究をしています。さっきも言わせていただいたような農業研究所と民間のメーカーで、なるべくにおいがせんようにとか、いろんなことをやらせていただいて、着実に進んでいます。実証的には伊賀市のほうでも、会社のやつを持ってきて、無料でと言うたらおかしいですけど、焼却の今実証実験なんかもしていますので、また、津でもそれをちょっと使おうかとかいうふうなことも今していますので、また状況を報告させていただきます。
○村林委員 ありがとうございます。
実証実験もしてもらっとるということで大変期待しますので、またぜひ教えていただきたいと思います。
もう御答弁は結構ですが、私もカワウのほうはちょっと気にしておりまして、前からコロニーの生態調査なんかもしないといけないという話なんかも聞かせておりますので、また、そちらも意見交換を後ほどさせてもらえればと思います。
以上です。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、平成28年度鳥獣被害の状況についての調査を終わります。
（６）みえ森林・林業アカデミーについて
（７）三重の森林づくり実施状況（平成28年度版）について
（８）みえ森と緑の県民税について
①当局から資料に基づき説明（前田次長）
②質問
○田中委員長 それでは、質問等がございましたらお願いいたします。
○村林委員 みえ森と緑の県民税ですけど、見直していただけるということで、これまでも１年前の一般質問でも見直しの方向を質問させていただいたところですけど、ぜひまた関係の方々の意見も聞いて、より使いやすいものにしていただきたいと要望させていただきます。
聞かせていただきたいのは、国のほうで導入がされておるほうの税との関係がいま一つよくわからないのですけれども、これは国のほうで導入が決まると、県のほうとの関係はどうなるんですかね。もう少し詳しく教えていただけると助かります。
○前田次長 まだ国のほうも正式に具体的な案は示されていないところなんですが、現在、我々が聞いているところ、あるいは中間報告では、市町が行う、特に条件の不利なところの森林整備に充てる財源にするというふうに伺ってございます。そういった面で、現在私どもがやっている基金事業につきましては、直接的に間伐等を行うというところはカバーしてございませんので、国の森林環境税ができても、県の県民税とうまく両立させて取り組むことで森林整備を進めることができるんじゃないかというふうに考えております。
○村林委員 ありがとうございます。
補完関係で両立できるんじゃないかという御答弁をいただきましたので、安心いたしました。どうぞまたよろしくお願いします。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、みえ森林・林業アカデミーについてからみえ森と緑の県民税についてまでの調査を終わります。
（９）県管理漁港の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（永濵次長）
②質問 なし
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問 なし
（11）その他
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
○岡野委員 戻ってよろしいでしょうか。ごめんなさい。
国の新しい森林環境税について、具体的に住民に負担を求める、増額というかな、そういうふうなことになっているのかどうか、そこだけちょっと確認をしたいと思います。
○前田次長 今聞いているところでは、我々がやっている、みえ森と緑の県民税と同じようなスキームで、１人当たり幾らかという形で徴収するというふうに伺っております。
○岡野委員 そうすると住民負担が増えるということになりますかね。
○前田次長 はい。
○岡野委員 国で今後議論をしていくというところだと思いますけれども、このことについてはわかりました。
そのほかのことでもよろしいでしょうかね。
○田中委員長 はい。
○岡野委員 そうしたら、12時まではもうちょっと時間がありますので、ほかのことで住民の要求を聞いております事項についてちょっと質問をしたいと思うんです。これは、津地域に関することですので、委員の皆さんとしてはちょっとなじみがないことですけれども、県のこのことに関する責任ということで関係があると思いますので、聞いていただきたいと思います。質問したいと思います。
津中部土地改良区に係る問題についてです。これについて、私は９月12日に津市の神戸地区の住民の70名の連名によります津中部土地改良区の通帳を見せてほしいという陳情を受けまして、９月21日にこの連名の陳情書を三重県知事に提出させていただきました。この津中部土地改良区の事業は、平成９年度から17年度にかけて行われていたもので、組合員数は312人、神戸地区をはじめ５地区で受益面積130ヘクタール、約29億円の事業となっております。既に結了総会は、平成25年11月２日に行われていますが、実は結了総会の１年ほど前から関係する５つの地区のうち神戸地区の住民から、神戸地区の換地清算に当たり不正があったのではないかという疑問が出されて、これがただされないまま結了総会が行われ、今に至るも疑問が解けないままでいるという事案です。
この陳情書は、関係する神戸地区の住民の９割近く、役員以外のほとんどの住民の訴えでありますので、まずどのように解決するのか部長にお聞きしたいと思います。
○岡村部長 これまでもそういうお話も聞かさせていただいておりまして、担当からは、いろんな説明をさせていただいております。基本的に解散した土地改良区ですので、法的には、申しわけないんですけど、県で法的な検査権限というのは有しておらず、裁判所の案件になってくるということはあるんですけども、そうは言いながらも、これまで県も含めて土地改良事業を推進してきたところもありますので、事実的な形で、引き続き御説明のほう等をさせていただきながら、御納得のいくような形で、いろんなお話もさせていただく部分もあるのかなというふうには思っています。
ただ、私のほうでも聞いておりますと、今まで総会等も開催され、解散の手続がなされておりますので、そういう意味では、書面の確認等をさせていただいて問題のないというふうに思われるところもございますので、そういったような事実関係もあるのかなとは思いますけど、再度そのあたりの疑問についてはそれぞれ担当課も含めて説明をさせていただきたいと思っています。
○岡野委員 そういうふうに部長から取り組んでいただくというようなことはいただいたんですけども、話の内容が非常に複雑です。まして住民間の感情的な対立、これが結了総会の前から４年３カ月に至って、今も続いているというすっきりしない事案になっておりまして、私は、その根本に、三重県農林水産部の住民の要求に真摯に向き合わず、隠そうとしたのではないかという隠蔽体質があったということを問題にしたいというふうに思っております。
当初、この事業に対しておかしな点が多々あるというふうに疑問を感じた神戸地区の住民が、結了総会の１年３カ月ほど前の平成24年８月14日に津庁舎に疑問点を聞きに行ったことから始まっております。そのときに対応した職員は、住民に適切に対応せず、不可解な行動をとったようです。そこで、翌年の平成25年２月15日に土地改良事業における換地計画書についての情報公開を三重県知事に求めました。ところが、３月１日に三重県が公文書の部分開示決定を行ったために、住民側はこれでは不十分だということで、３月18日になって三重県情報公開条例に基づく異議申し立てを行っております。そこで三重県は、４月11日に三重県情報公開審査会にこのことを諮問いたしました。諮問を受けた情報公開審査会は、７月９日、異議申し立ての対象となった公文書を開示すべきである、こういうふうに答申いたしました。それにもかかわらず、10月16日に三重県知事は、開示することは適切ではないという決定を下し、そしてその後の11月２日に結了総会を終えているわけです。
こういったことで、一方、その三重県情報公開審査会は、三重県の開示することは適切ではないとの決定に対して、11月５日に答申を尊重したものとは言いがたく、条例第21条第３項に抵触する可能性が高いという結論に達した、ついては審査会は三重県知事に対し、県民への説明責任を十分に果たすよう適切な対応を望むという建議を行っているということです。
そこで、住民側は、11月14日に51名の連名で……
○田中委員長 簡潔にお願いします。
○岡野委員 済みません。三重県知事により、平成25年10月16日、異議申立人に決定通知書がありました結論の再考に関する陳情書を提出いたしました。しかし、この陳情は農地調整課長の専決で三重県知事まで届かず、陳情書は返却されております。
私は、この結了総会前後の住民の行動に当局が真摯に向き合っていたら、問題がこのように長引くことはなかったと思っております。なぜ真摯に向き合わなかったか、ここが問題点だと思います。実は、この津中部地区土地改良事業の最高責任者、すなわち理事長は、神戸地区の代表清算人も兼ねておりますが、県の農林水産部の元幹部職員であったということです。で、住民側は、理事長など当時の神戸地区の役員に対しその全容の解明を求めましたが、実現されませんでした。ようやく理事長本人が、平成28年１月14日、理事長本人の換地処分を明らかにいたしました。ところが、この換地処分は、住民側に行われていたものとは違い、不公平なものであることがわかりました。
そこで、住民側は平成28年７月１日、津中部地区土地改良代表清算人の理事長に対して、津簡易裁判所に調停の申し立てを行い、今年、平成29年３月28日まで実に８回の調停が行われました。この調停を通じて幾つかの疑問点は解明されましたが、それ以上は明らかにされなかったために、今年３月28日、理事長から調停経過報告書が提出されたことをもって、住民側が調停を取り下げたために終了しております。その調停経過報告書には、調停委員会から不適切な点を指摘されたことを書いてありまして、したがって、これらの処理は不適切であったと深くおわび申し上げます、最後に、私ごとですが、体力の低下、気力の限界がきておりますので、よき御配慮をいただき和解できることを望みますということがあったので、住民側も、理事長にこれ以上説明を求めても解決できないとの判断で調停を取り下げたようです。
しかし、疑問点はいまだに晴らされていません。この事業は国費も入っている事業でありまして、住民側は、これ以上長引かせることを望んでおりません。また、地域住民間の対立は円満に解決していただきたいと、全容解明をしていただきたいというふうに望んでおります。
私は、何でこんなふうに長引いたかという、この責任の当初の発端は三重県にあるというふうに考えております。したがって、具体的な陳情書も出されておりますので、これに対してどうぞ真摯に向き合っていただいて、そしてこのことを教訓に仕事をしていただくことが、今後の三重県の農政を民主的に行っていくことにつながっていくというふうに私は思っておりますので、部長に、この解決を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
○田中委員長 当委員会の所管事項に値するのか、そこら辺も含めて答弁を願います。
○岡村部長 まず、県の農林水産部の隠蔽体質でないかとか、あるいは先ほど県のＯＢのお話もありましたけど、そのＯＢを守るために隠蔽しているんじゃないかということは、一切そういうことはないと考えておりますし、我々もこれまでも真摯に向き合ってきたといいますか、説明等もさせてきていただいたと考えております。
また、情報公開の話も出ましたけれども、情報公開につきましても、全て開示というわけではなくて、これも条例上、開示できないもの、例えば個人情報とか、企業のノウハウ的なもの、様々ありますので、そういった条例の解釈に基づいて開示できないものはできない、するものはするということで判断させていただいたというところもあります。そういう形で我々は決して隠蔽ではなくて、きちっと問題解決のためにこれまで取り組んでまいりましたし、それぞれの関係の方にも説明をしてきたというふうに考えております。今後とも、ただ、そうは言いながらも、今のような疑念を持たれるというのは、まだ我々の側の説明不足もあるかもわかりませんので、何遍も言いますけれども、これは解散してしまって、もう所管が裁判所に移っておりまして、本来は県が立ち入る話ではないという法的な問題もあるんですけども、そうは言いながらも、やはりまだそういった形で我々もできる範囲で事実的に御説明できる話があれば、しっかりと説明もさせていきながら、御納得もいただくようなところについては対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○岡野委員 所管事項外というようなことも言われておりますので、この辺にとどめておきたいと思いますけれども、やっぱりこのことに対して最初がどうだったのかというところからの、非常に住民側に対して不誠実に受けとめられることが続けられてきたというところを御認識いただいて、真摯に向き合っていただいて解決策を図っていただくように強くお願いして終わります。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 簡単に、漁業近代化資金の件です。
秋のところで少し不足があったところを柔軟に対応していただいたことには感謝しております。しかし、来年度、十分に確保していただきたいと思いますので、来年度に向けての漁業近代化資金の確保について、決意だけでもいただけるとありがたいんですが。
○永濵次長 予算がかかわる話なので、今の時点で具体的にどうこうということは明らかには申し上げられませんけれども、そういった要望があるところに関してはしっかり受けとめさせていただきます。
○村林委員 ぜひ現場が困らないように、しっかりお願いします。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了とします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
田中 祐治
