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平成29年10月31日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年10月31日（火曜日） 午前10時１分～午後１時37分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 廣 耕太郎
委 員 岡野 恵美
委 員 野村 保夫
委 員 津村 衛
委 員 村林 聡
委 員 小林 正人
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 森 靖洋
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 冨田 康成
次長（廃棄物対策局） 別所 喜克
参事兼人権課長 長崎 晃
環境生活総務課長 奥山 孝人
私学課長 小川 悟
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 尾邊 俊之
ダイバーシティ社会推進課長 中野 敦子
くらし・交通安全課長 金川 裕之
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 山名 通之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 長谷川 武彦
消費生活監 田間 文朗
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 永濵 享
参事 北野 信久
参事兼水産資源・経営課長 仲 越哉
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 谷 幸次
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 宇田 孝彦
農産園芸課長 前橋 善浩
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 藤本 隆治
森林・林業経営課長 村上 浩三
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
漁業環境課長 山田 浩且
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
農林水産政策推進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 古野 優
その他関係職員
［監査委員事務局］
局長 水島 徹
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
（３）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第10号「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第11号「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第12号「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第13号「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
第２ 分科会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。
○岡野委員 済みません、いろいろ当たっていないので。これ、どういう中身なんでしょうか。詳細、中身について教えてください。
○濱地課長 この概要でございますけれども、この前払金の返還遅延利息、平成19年度の復旧治山の事業請負契約におきまして、契約業者のほうから工事継続困難の申し出により、契約を解除したことによるものでございます。
そのときの請負代金が4500万円ほどございまして、業者への前払金として1800万円ほど支払いをしておりました。その後で工事続行不能届というものが出まして、それは受理して、工事請負の契約解除を行ったものでございます。
当案件につきましては、前払金相当額1800万円余については保証会社から支払いを受けておったわけでございますけれども、そのものに関する前払金の遅延利息というものが、債権放棄額の33万8143円生じておりまして、それが滞納となっていたものでございます。
これは工事に伴いますものですので、消滅期間については３年の時効が適用されるということで、既に時効は完成しておりまして、さらに御本人が平成26年に亡くなっておりまして、そのときに家族全員が相続放棄をしているというような事案で、あと、いろいろ金融機関等、財産調査等をいろいろやっておったんですけれども、最終的にこの私債権の放棄の条例によりまして、実際に本人が死亡して、連帯保証人もなしという形で、あと財産については、法人登記とか登記簿、財産調査を行った結果、少額のものしかないということで、それによりまして実際に取れるものがない、無財産というようなところで、この私債権の条例14条の第２項によって私債権の放棄というものをさせていただいたという経過でございます。
○岡野委員 最初の工事のところがちょっとよく聞き取れなかったんですけども、どういった、災害復旧か何かの工事でしたんでしょうか。
○濱地課長 平成19年度の復旧治山。
○岡野委員 復旧治山。
○濱地課長 はい。
○岡野委員 ごめんなさい。よくわかっていないんです。復旧治山というのは、何か崩れて、そしてそれを直すっていう、そういうようなことですか。山が崩れたとか。
○伊達課長 治山事業といいまして、山崩れが起きたときに山が崩れたところを直すとか、土砂が流れてこないように治山ダムを設置するとかいう工事がありまして、この工事もその一環として工事を発注したんですけども、工事ができないという状況でしたので、契約解除をしたという状況でございます。
○岡野委員 概要はわかりました。場所なんかはどこだったんですか、この工事は。もう後は、その復旧工事はほかの業者にやってもらって、きちっとなっているかっていう確認だけお願いします。
○伊達課長 ちょっと住所も、熊野の管内なんですけども、申しわけないです。後の工事はまた別のところに発注しまして、工事はちゃんとしております。
○岡野委員 平成19年っていうことですから、今からもう８年ぐらい前のことで、皆さんもきっとかわっておられると思うんですけど、また資料がありましたら出していただいて、私だけでもいいですし、教えていただきたいと思います。
○伊達課長 工事の概要ということですか。
○岡野委員 ええ、治山した場所です。
○田中委員長 ほかに質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、私債権の放棄についての調査を終わります。
（２）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。
○岡野委員 この７ページ、新規就農者総合支援事業費の補助金返還及び延滞金と、それから最後のところやったかな、もう一つ同じようなのがなかったかな。この事例については、新規就農の方で、その中途でやめてしもて、それでそれが回収できないということなんですけれども、何か約束事っていうのがあったんですか。途中でやめた場合は全部返してもらうとかいう約束事に基づいてこれが発生をして、それでずっと引き続き、どっかへ行方不明になっとるようなところもあったりして悪質であるというような、そういう認定もあるような気がするんですけども、経過と努力されとることが、新規就農の方だから期待していますよね。新しく農業に就かれるということで。そういう方の中でこういうトラブルが起こるというのは非常にまずいなと思うんですけども、経過と、それから後々までずっとこれ引き続き行っていくんでしょうかっていうところで、ちょっと教えてください。
○森内次長 新規就農者総合支援事業費補助金の返還につきましては２案件、この７ページの中にございます。１つは平成27年度に発生している案件と、それから28年度に発生している案件になります。
27年度の発生案件につきましては、その前に、こちらの補助金については、いわゆる準備型ということで、就農前の研修を受けていただく、その研修期間に準備金をお支払いするという制度になっておりまして、その研修期間後、就農をしていただくということが約束事になっております。そういうことで、この方々については、研修期間中、研修を終わらずにいずれの方も研修をやめられたということですので、研修途上での中止ということで、お支払いしている奨励金をお返しいただくというルールになっております。
27年度の方につきましては、今、東京のほうに住所を移されておるようなんですが、たびたび訪問等をしながら回収に向けての話し合いを進めているところでございます。
また、28年度分につきましては、こちらの方についても支払い等を求めていたんですが、自己再生、いわゆる破産と再生手続をとられまして、そういう中で、一定の配当といいましょうか、支払いを今後いただくというような約束になっているということでございます。
○岡野委員 確か去年この話を審議したときに、平成27年度分についてのその準備金の返還について、転居をしたとかっていうような、そういうことであったと思うんです。そやけど、そのときにはこれで終わるのかなと思ったら、また新たに発生したということでは、制度の熟知がしっかりとしていなかったのかどうなのか、こういった新規就農のこの事業の補助を受けて農業に従事しようという方が件数的に非常に多いのかどうなのか、ちょっと実情も含めてもう少し教えていただけませんか。
○森内次長 新たに１件発生したわけなんですけど、やはり特にこの準備型っていうことになりますと、今まで農業は一切経験されたことのない方が、最長で２カ年の準備期間があるんですけども、担い手農家なんかに、ある意味弟子入りをするような形で農業を習得していただくという取組になります。そういう意味では、自分の思いと、なかなか研修を開始した後の実態とのギャップなんかもあるようで、途中でやめられるというケースになります。
このケースは全体で100件以上の新規就農者がいる中での案件ということで、中にはこういう方もお見えになるのは仕方がない部分なのかなというふうには考えているところです。当然新規就農をしていただく際には、きちっと農業というのは基本的にはどういう仕事なんだと、だから、例えば８時から５時まで勤めればいいようなものじゃないんですよとか、その辺の状況というのはきちっとお話はさせていただいた上での部分なんですが、やはりどうしてもこういうようなことというのは何件か生じてくるのかなと思っております。
実際にはこれ以外にも途中でやめられる方も何件かは見えるんですが、そういった方は、自己で返還されたり、親御さんのほうで返還いただいたりというような形で処理はさせていただいております。
○岡野委員 新規就農ということで、本当に期待をされていると思うんですよね、農家は。だけども、経験不足やったりして、こういう事例が発生してしまうってことは非常に残念なことだと思うんですけど、最近の若者のいろんな特徴もあるかもわからへんのやし、丁寧に対処していただくことで後でこのトラブルがこじれないようにしていただきたいなということも思っておりますので、こういう制度を受けて就農しようという努力を重ねていらっしゃる方が100件以上あるということなので、それについてはもう本当にその人らがきちっと後々までやっていただけるように対処をしていただきたいと丁寧な対処の方向を望みます。
○野村委員 ６ページの農業改良資金貸付金及び違約金なんですけども、この平成27年度末で2793万円余のがあって、33件っていうふうなことなんですけども、大体これで平均割すると90万円くらいになろうかと思うんですけども、一番大きい金額はどれぐらいなんかなというのを聞きたいんです。この中で見ると、Ｂのところに書いてありますように、３人で約536万円があるんで、90万円ではないかなというふうに思いましたので、債権としては一番大きい金額というのはどれぐらいなんですか。
○森内次長 平均するとそれくらいになるんですけども、一番大きい方で、平成28年度の期首残高としては1398万3000円、約1400万円の方が最大の方になります。
○野村委員 約1400万円にもなってくると、これ、やっぱりなかなかきついところがあると思うんですけども、訪問や電話でというふうな督促があるということですので、そのあたりのところで少しでも返してもらうような努力をお願いしますと言うぐらいですかな。ありがとうございます。
○村林委員 間違っとったら教えてほしいんですけど、別に農林水産部に限ったことではなくて、この話を聞いているときに、前からちょっと気になっていた部分です。一般的な話なんですけど。
時効の話がよく書いてあるんですけど、何かその時効が成立したのでというようなことが理由に書いてあることが多いんですけど、普通、時効っていうのは、債権者のほうが怠ったから完成するっていうふうに私は習った覚えがあるんですね、学校で。なので、例えば時効が完成したという理由が前に来て、時効が完成したというふうな書きぶりだと納得がいくんですけど、例えばこの10ページの、まず、８の取組成果のところの、当該債権は時効が完成して、差し押さえることができる財産がないというような書きぶりより、むしろ財産がないもんでとか、行方がわからなくて督促できなかったもんで時効が完成したというような話のほうが全体的に理解しやすいのかなと思ったんですが、もし間違ってたらあれですし、もし間違っていないのであれば、今後そういう書きぶりなんかもわかりやすくしてもらえればなと、要望で結構ですけれども、お願いします。
もし何かあったら、簡単でも。
○濱地課長 例えば債権なんかの場合ですと、消滅時効が来ているというのが一つの条件とかそういうふうになっていますので、そういったものを先に置いて、その後で徴収すべき財産というかそういうものがないと、その辺の直接的な理由として書かせていただいている関係でそうなっておりますけども、実際のところはいろいろやっていく中でそういう結果になったということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○村林委員 そういう基準みたいな中で、先に時効がということがあるんですね。あれやったらまた今後詳しく教えていただけたらと思います。ありがとうございます。
○廣副委員長 先ほどの基準という話になろうかと思うんですけども、13ページの「滞納となった要因等」と書いてありまして、そこで「債務者に返還する意思が乏しいため」って書いてあって、そして取組方針も、特に取組成果も書いていないんですね。これは金額的には24万円ということで、そんなに高い数字ではないんですけども、例えば19ページだと裁判所から云々かんぬんと書いてあって、これは150万円、金額もちょっと100万円以上になってこようかと思うんですけども、金額によって、例えば先ほどの13ページの場合はもう余り取り組まないとか何かそういうような規定があるのか、金額で規定があるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○森内次長 これは公用車の事故に係る保険会社に対する請求金の話で、13ページで発生したっていうことになっておるんですが、22ページをごらんいただきますと、年度を超えた形で支払いをしていただいております。そういう意味で取組方向としての設定はないということでございます。24万円とその遅延延滞金2500円をお支払いいただいて、この案件については終了したものとなってございます。
○田中委員長 ほかに質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）についての調査を終わります。
（３）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。
○岡野委員 農業、それから林業、水産業の振興策についてなんですけれども、昨日も予算決算常任委員会で野口議員からいろいろと心配される御意見もあって、やっぱり一次産業、天候の関係もあったりして、盛り立ててはもらいたいけれども、いろんな意味で非常に今、苦しんどるんやっていうような実情もお話をいただいたんですけども、岡村部長からは元気よく、それを覆すような取組意欲について語られたんですけれども、私が一つ気になっておりますのは、もうかる農業から水産業、林業っていうようなことを非常に中心に置かれて取り組まれているというようなことなんです。
所得が増えるということは、それはもう願っていることで、なりわいとしてそういった業種が後継者もきちっと育成できるような状況ということを意味するんだろうなとは思うんです。
しかし、そのもうかるっていうと、どうしても大きな企業とかそういうところがこういった一次産業に参入をして、そしてもうけるというようなイメージを強くするんですけれども、その点については私の思い違いなのかどうなのか、教えてください。
○岡村部長 確かにそういうイメージを持たれる場合もあると思いますし、一方で、そういった企業参入といいますか、大規模な経営体に経営してもらうというふうなことも方法としてはあるとは思いますけども、ただ、我々が考えていますもうかる農業については、やはり産業として持続可能なものということで、守り育てないといけないというのは基本にあるのかなというふうに考えています。
昨日も御議論いただいたんですけども、やはり食を守ると、一番人間にとって大切な部分を守っていくという産業ですので、これはやはり後継者の問題も含めて産業として持続、発展していくような必要はあるというふうに考えております。そのためには、もうからずにどんどん農林水産業から離れていって、もう衰退するということでは非常にまずいと考えておりますので、まずはもうかる農業あるいはもうかる林業・水産業という形で事業展開していくと、そういうふうな位置づけでしております。何遍も言いますけど、そういった大企業参入というのは一つの形態ではありますが、そのことだけのためにやっているという考え方ではないのかなと考えております。
それとあと、これも先日も少し申し上げたんですけど、もうかる農林水産業ということで、いわゆる収益力を高めていくということもありますし、農業はやっぱり地域とともに育っていく産業というのもあります。一方で地域政策、いわゆる農林水産の地域、農村地域等をしっかりと振興していく、活性化していくってことも産業の発展にとって大事かなっていうことで、そのことも十分認識もしながら一体となって取り組んでいくというふうな考え方が、もうかる農林水産業かなというふうに考えておりますので、そういう考え方で進めていきたいというふうに考えております。
○岡野委員 部長のお答えを聞いておりますと、やっぱりそういう地域を元気にするというような意味で、そこで暮らしていける、それから住み続けることができ、そして後継者をずっとそこで育成するというような意味で、三重県の特性を生かしながら非常に活力を持つ分野として居続けているというふうに受けとめましたので、頑張ってはいただきたいというふうに思います。
それと、もう一つよろしいでしょうか。
○田中委員長 はい。
○岡野委員 そのためにも、今、グローバルＧＡＰとかＪＧＡＰとかいうような、商業認証のそういった制度が発展をしておりまして、私どもも視察にお茶の水沢へ行きました。茶業をやっていらっしゃる皆さんが苦労してそういった認証制度を取得しようとしておりますが、非常に苦労しとると、実際に苦労しとるというふうなことを目の当たりにいたしました。
それから、埼玉県にも伺ったんですけども、埼玉県ではそれこそ政策的に努力をしておりまして、埼玉県独自のＳＧＡＰというような制度を入れて、その地域の全ての農業者が農場の安全管理とか、それから環境に対する負荷とか、それからもちろん収益力を上げるとかっていうような意味で、個別じゃなくて、それぞれの地域が盛り立てるような努力を埼玉方式でやっているということを勉強してきまして、なるほどというふうに思った次第なんです。
やっぱり東京オリンピック・パラリンピックで商業的にもそういう元気な企業はいろんな前向きな努力をされるけれども、なかなか一般の農業者がそれをいろいろ勉強してやるっていうのは困難を伴うものですし、お金も要ることなので、そのあたりで三重県はこのことをどのように受けとめて、東京オリンピック・パラリンピックって出てきて、その認証制度のためにというのは出てきていますけども、どのようにされるのか。
私は埼玉県の取組というのは非常に勉強になったものですから、三重県の取組状況と発展方向について、先ほども地域を元気にするんだというふうなお話がありましたので、ちょっと加えて教えていただきたいなと思います。
○森内次長 特にオリンピック・パラリンピック関係の食品の調達基準でこの国際水準ＧＡＰっていうのが指定されたっていうことで、にわかに注目を集めている部分かなと。
御視察いただいた水沢なんかは、それ以前から、やはりこれは大手茶業者が海外の輸出等もにらみながら、ＧＡＰを取ったところの商品を、逆に言うとそういう商品しか扱わないっていうようなお話の中で、三重県でもお茶なんかが国際水準ＧＡＰの取得が進んでいるというような状況にあります。
ただ、このＧＡＰという取組は、私どもも以前から取り組んできてございます。ちょっと埼玉県のＳＧＡＰというのは一体どういうものなのか承知しておりませんが、三重県でも三重県型ＧＡＰというような形で、管理項目そのものは国際水準ＧＡＰと比べてかなり少ない項目なんですが、基本的な安全管理であるとか、農薬使用等をきちっと記帳していただくような仕組みの三重県型ＧＡＰというのを従来から進めてきております。現在では、いわゆるいろんな産地の８割ぐらいがこの三重県型ＧＡＰには取り組んでいただいているところです。
ただ、三重県型ＧＡＰと国際水準ＧＡＰとの間の、それこそ変な話、ギャップといいましょうか、格差っていうのが相当ございますので、なかなかすぐには移行していただきにくいかなとは思っているところです。
それで、国際水準ＧＡＰの取組につきましても、昨年度後半から少し力を入れて取り組んでいくっていうことで、やはりみんながみんな取るっていうのはなかなか難しいっていうのは、正直、委員おっしゃるとおりなんですが、その中でもやはりまず、この間行ったときにも聞いていただいたと思うんですが、法人経営なんかをやられている企業体なんかだと、やはり従業員の皆さんの意識をしっかりレベルを合わせるという意味でもこのＧＡＰというのは有効な手法なのかなということで、法人経営中心に、オリ・パラの調達を願う方であるとか、お茶なんかのように取引先からの要望で取っていく必要があるような方中心に進めていきたいなと思っております。
○岡野委員 三重県型ＧＡＰそのものを知らずに埼玉県へ行って、埼玉のことを評価しとってはあかんかなと私自身も反省をしながら、やっぱり実際の農業をやっている方を支えるというようなこと、それから水産業をやっている方を支えること、林業をやっている方を支えることというような意味で、三重県の農林水産業、一次産業が基幹産業として発展をしていってほしいと。そしたら、地方創生で帰ってみえますよね。大学で外へ行ってもなかなか帰って来られないという状況は、安心して働くところがないんだからっていうところにあると思うので、そのあたりではもう本当にこの三重県の豊かな自然というのを守る、育てる、そういうのは基幹産業としてはもう最たるものであると思いますので、頑張っていただきたいということを申し上げて、私、終わりたいと思います。
○舘委員 今の部長がおっしゃったもうかる農業、一番それが根本で施策を推進してもらっているんやなというか、僕はそのように思っています。ですから、この厳しい中で、予算の獲得についても、サミットがあった後はポストサミットとか、また今年度でも東京オリンピック・パラリンピックがどうたらこうたら、どうたらこうたら言うたら怒られるけれども、それに関連していきながら、もっと裾野を広げていろいろな事業に取り組んでもろとるなというのは思うんです。
しかしながら、根本的にもうかる農業をやっていくのに、農政もころころ、ころころ変わっていって、見直しがどうたらこうたらってはっきりしない部分があって、しかしながら、一番基本的な施策を推進していただくことが一番必要なんだろうと。それがなければ、県として、一つの制度として成り立たないんだろうと。そう言ったときに、条例に基づく農業、農村の基本計画、大きく３つの柱、もう細かいことは申しませんけれども、３つの柱で取り組んでいくんだよというその方向に目指していっていただくことが一番重要なんかなっていうふうに僕は思っているんです。
その中で、一番もうこの来年度の予算編成に向けての160ページのところで、農業振興という中で、減反政策がもう終わっちゃって、これからはもう本当にそれ自主的なところよねって、これはもう何年も前から、私が前職におったときに、もう農林の関係しとっても、その見直しがどうたらこうたらというので名古屋の説明会に行ったりいろいろしたけど、やっぱしこれがやっと動くんだというところまで来ていて、水田に対するそれについては交付金というか補助金は出ないけれども、ほかの作物には出ますよね。大きな改革やと思うんですよね。
そこで言われているのが、農業再生協議会へ生産量の目安を示しながら、地元で決めよということですけども、ここら辺の流れのことについては、県としてもそれはリードしていっていただきながら、市町が、あんたたちがやるんだよねと。ＪＡも当然それに対しての危機感を持ちながら地域とお話をされるんだと思いますけれども、ここで２行かそんなぐらいに終わっているんですけれども、ちょっとこれについての思いをまず一つお答えいただけたらなと。
○岡村部長 やはり大きな制度改革があって、各農業者の方が非常に不安を感じているっていう部分がありますので、そのあたりは一定の考え方を県も農業再生会議の中で示させていただきながら進めていく必要があるのかなというふうに考えておりまして、具体的には、やはり委員がおっしゃった、これまでの目標量がなくなってしまいますけれども、それに準じた形で一定の生産の目安というふうな基準を示す必要があるのかなということで検討をしてきまして、この夏に考え方を示させていただきまして、それを参考に各市町単位の農業再生会議において決定をしていただいて、それぞれの農業者にそれを参考にして生産量を決定していただくというふうなことで取り組んできたところです。
また、そういった形で生産量の目安というのを示していくということも、やっぱり十分不安をお持ちの農業者の方に伝えていく必要があるということもありますので、あわせて広報も非常にしっかりと取り組むような形でやってきていまして、来年度の作付に向けて、しっかりとそういうふうな不安のないように。
余りそれぞれがそういうこともないまま生産をしてしまいますと、やはり米の価格も下がってしまうというようなリスクもありますので、そういうこともないように、それぞれの農業者が安心して生産できるような、そういうふうな形で対応しているというところです。
○舘委員 県自身もそうやと思うんやけど、他の県はどうやって動くんだろうかとか、いろいろな動きを見てみえると思うんですよね。その中で、初めに言われた持続可能なそんな農業をしていくには後継者、担い手が必要やと。しかしながら、担い手というか、いわゆる担い手農家だけでは地域の農業、いわゆる基本計画の３つの中に入っている１つでもそうですけれども、担い手だけでは地域の農業を守れない。自作営農を一生懸命されてみえて、その人らとうまくやっていかなけりゃだめだよね。国のいろいろな土地改良等々の制度にしてみても、圃場整備しようとしても、全部委託をして全てをしていかなければできないなんていうのは、やっぱし自作営農はもういらんのやみたいな見方やけど、地域の農業を守っていくには絶対その人たちは必要なんですよね。それとともに、意欲のある農業者も当然必要なんで、そこら辺のところも見ながら、特に注意していっていただかないと、やったがやパンクしたがやっていうことにならんと思うけれども、みんながもうかる農業というのは一つの掲げる柱の中にあって、旗印に向かっていけるようにこれは進めていただきたいな、特に注意していただきたいというふうに思います。
そして、もう一つが、それと同じように獣害対策も一緒ですよね。農業者だけでできる問題ではなくて、地域としてこの問題をどうするのかという取組をやっていただきながら、予算的な形の中でも、大きなものを検討して、もう支出をし、市町と調整していただきながらやっていただいているので、これも引き続いてやっていただきたいけれども、これも農業と一緒で、農業者だけではない。地域を守るということも重要やもんで、そのことについてもお願いしたいなと思います。
そしてあと、農業を守っていくには、当然農地はそう、それに関連する施設、いろいろな施設を維持管理していくのが今大変なところの中で、決算の中でも土地改良費であったり農地の防災事業であったり、ため池とか、土地改良事業に対してどういうふうなことをするかと言っても、どうも今、国のほうがこの平成30年度っていうのを一つの転換期みたいにされて、それまでに、どうにかしてこいみたいな声がかかっているようで、それについて早くその事業費をとりたいがために、いろいろな形の中で各市町に頑張っていただきながら、土地改良も三重県土地改良事業団体連合会との調整もされてみえるんやと思うけれども、そこら辺の予算確保も含めて、大変厳しい予算状況ではあるけども、今守れなければこれから大変なことになってくるんだという危機意識を持っているんですが、その点どうですか。
○岡村部長 最初のほうの話につきましては、やはり農業は地域に根差した、もともと土地を使う産業であるっていうこともあって、そういう意味では土地とか地域に密接に関係する産業であるっていうこともありますので、その地域の振興とか活性化なくして農業の発展はないのかなというふうに考えております。一方でもうかる農業っていうことで、そういった収益力の向上もやっていくんですけど、委員おっしゃっていただいたように、それ以外の自作農の方あるいは兼業農家の方も含めて、地域として一緒に農業をやっていく方々ですので、そういったものは地域の活性化といいますか、いわゆる地域、農村地域は地域全体でそういう価値を生み出すというふうなこともあると思いますので、そういったことにも十分視点を置きながら進めていきたいと思っています。
それからあと、農業の振興の中では、いろんな出口政策もありますし、商品といいますか、生産物のそのものの価値を高めていくということもいろんな取組があるんですけれども、それをやっていくためには、やはり一番ベースとなるのはやっぱり基盤といいますか、生産基盤の整備かなというふうに思っていまして、それぞれそういった価値の高いもの、品質の高いものを生み出すためには、やっぱりそれを生み出すためのそういった生産基盤の整備っていうのが基本かなと思っていますので、そのあたり、非常に予算も厳しいところではございますけども、これまでも国に予算について要望もしてまいりましたし、今後もしていきたいと思っています。
また、委員おっしゃるとおり、いろんな老朽化もしておりますので、いろんな施設の長寿命化対策とかそういったものも含めて、今後しっかりと予算確保に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
○舘委員 もう最後にしますけど、おっしゃるのはそのとおりだなと思いますし、そんな中で、例の環境保全型農業の交付金の関係のことについても、それ以外のことでも、本当に事務所のほうからも現場へ来ていただいて、いろいろな確認もいただきながら、また知恵もいただきながら、両方、県と町も入れて、その話、地元も一生懸命取り組んでやっているんですよね。
だから、一生懸命農業も守り、地域も守り、環境も守っていこうという一つの取組について、国のほうが勝手にと言うと悪いけど、途中で方向が変わっていって、県だけ放られる形の中で、地元から突き上げを食うのは本当に大変なことだろうというふうに思いますけれども、それを取り組んでいくのに、やっぱしそのことも含めてそうですけれども、地元と市町と連携をとりながら、取りかかる場面からいろいろな情報交換もしていただきながら、それがうまく進むように。つまらない、つまらないと言うと怒られるな、要望書が出てくるようなことは私は差し控えたほうがええぞという思いはあるけれども、やっぱりやろうとしている皆さんの気持ちは十分に御理解いただきながら、そこら辺、うまく調整していただいて、それこそもうかる農業への基盤づくりやというのがあの事業やと僕は思っていますので、積極的に取り組んでいっていただくように、もうあかんで、やめとこうじゃなくて、もう一つ県として何ができるのというそんな思いを持って、来年度も取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○村林委員 まず、もうかる農林水産業は、この間も申し上げましたけど、もうかるというのは目的でなく手段だということをぜひお願いしたいと思います。そこが多分ゴール、もうかれば全ていいということではないと思いますので、それで住めるようになるとか、後継者ができるようになるとかっていうほうを目的として、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど来からＧＡＰの話が出ておるんですけど、これは後でまた委員長が皆さんに諮られたらよろしいかと思うんですが、視察の内容をぜひ執行部のほうとも共有いただいたらどうかなと。埼玉県の話とか。また後ほど諮っていただきたいと思います。
○田中委員長 はい。
○村林委員 その中で、今、埼玉県の話も私、大変勉強になってきたんですけど、三重県型ＧＡＰというのを、済みません、私もよくわかっていなかったんですが、まずそれをちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。
○森内次長 ＧＡＰっていうのは、Good Agricultural Practiceということで、農業規範という言われ方をしているんですけども、その中で、やはりまず基本になるのは、農薬とか資材関係をきちっと、使っちゃいけないものを使っていないかどうかとか、あと土づくり、それから環境配慮ということについてきちっとやっているのか、それから、当たり前の話なんですけども、食べ物を扱っているという意味で作業するときの手洗い等、極めて基本的な事項に関して項目を設定いたしまして、それをみんなで、認証という仕組みではなくて、自己点検をやっていただくという仕組みで、それぞれの産地単位で取り組んでいただくっていうことで、ちょっとはっきり覚えていないですが、平成十五、六年ぐらいかなと思うんですけど、そのころからそういった形でのＧＡＰっていうのを進めてきております。
○村林委員 御説明ありがとうございます。埼玉県で聞いてきた部分と大分共通するところがあるのかなと。本来守るべき規範で、よい農業でというような。安全性とか、ちゃんとヘルメットを被るとか、そういう農薬の棚はちゃんと仕切ってあって、漏れたときに受ける皿はあるのかとか、そういうようなことを一つ一つやっていくことであって、認証というよりは運動だというような御説明を受けて、当然守るべき部分というのをふだんからしっかり守っておけば、いざ認証を取得しようとしたときに、もうそんなことはやれているよという状態になる、それが理想で、その前段階として埼玉県独自のＧＡＰがあるんだというような説明を受けたと私は理解しているんですね。
ですので、今のお話は非常にいいお話だと思いますし、多分農業だけではなくて、農林水産業全部、本来あるべき姿、よい農業、よい林業、よい水産業というような形でふだんから取り組んでおくと、取りやすいのかなというふうに感じました。
またぜひ、いざ認証制度を取得しようとすると大変コストがかかるとかいろいろお話がありましたけど、その前段階として、ふだんからきちんとそういう規範を守って農林水産業をするということをこれからも三重県としても取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。農林水産業全部ですけど。
○岡村部長 農業はそういう形で、規範的なもの、いわゆる認証に行くまでに、三重県型ＧＡＰという形で、運動とおっしゃいましたけども、そういうふうな取組でやるというふうな、そういった行程管理、生産管理、環境管理、いろいろあるんですけど、労働管理ですかね。そういったものという形で取り組んできておりますし、また林業については、これは認証のほうですけど、ＦＳＣといったような認証があったりとか、あと水産のほうは、養殖エコラベル、ＡＥＬ、とかといったものの認証もあります。
それぞれ産業の違いによって段階は違っているのかなと思っています。農業は、非常に範囲も広くてというのもありますので、そういった段階的な取得というのもあるのかなとは考えていますけども、いずれにしても、もうそれぞれそういった認証制度もありますので、それぞれの分野の農業、林業、水産業において、そういった規範的なものを意識しながら、より一層の品質の高い、より一層の労働、衛生、安全に配慮した、また林業でありますと合法的な木材というのもありますし、そういった法に基づいた生産といったようなもの、いろいろあるんですけど、そういったこの規範に基づいて生産を行うというのは、非常にそういう意味で付加価値もそれぞれの分野で高まってくる取組かと思っていますので、そういったことを全ての分野において意識しながら、しっかり取り組んでいく必要があると考えています。
○村林委員 ありがとうございます。認証まで取得しなくても、ふだんからそんなことは三重のブランドというんですかね、三重県ではやっているよと言えるように、ぜひよろしくお願いします。
御答弁は結構なんですが、獣害の中に生活被害をしっかり書いていただいて、予算決算常任委員会の中でも御答弁いただいて、大変ありがたいと思いました。またよろしくお願いします。
もう一つ、県内調査の中で鳥羽市へ行ったときに、鳥羽市の視察先で、やはりいろいろあるけど、魚礁を、さっき農業の基盤の話がありましたけど、水産のほうとしてはやはりよいものをきちんととっていくっていう中では、魚礁という基盤が非常に重要だというお話もありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に一つお聞きしたいんですけど、この中にも海女文化とか海女さんのお話があるんですけど、以前からちょっと向こうのほうへ視察なんかで行きますと、非常に観光とかでも海女さんというのをプッシュしてもらっとるわけなんですけど、後継者の問題っていうのを、このままではいなくなってしまうんじゃないかと、後に続く海女さんをどう育てていくんだっていう話をよく聞かさせていただくんですけど、その辺の取組をよかったら聞かせていただけませんでしょうか。
○永濱次長 お答え申し上げます。
海女に関しましても、後継者の取組ということで、今、鳥羽市が地域おこし協力隊で海女の関係を入れているというのがあったり、あと、県といたしましての取組としては、志摩市の畔志賀漁師塾というふうになってくるんですけれども、そちらのほうで、海女とほかの漁業を兼業しながらの後継海女というところでの新しい漁業者の支援というのをさせていただいているところです。
あとあわせて、もうかる漁業というところにつながってくるんですけれども、海女もんということで、海女がとった海藻とかの加工品、そういったもののブランド化、販売促進というのを県としても協力しているというところで、海女の後継者についても支援の取組はしているところでございます。
以上です。
○村林委員 ありがとうございます。私も心配しておって、漁師塾の中にあるというのは大変大きいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう夢物語の非常に長期的な話になるかもしれませんけど、私に言ってきた鳥羽の方やったか志摩の方やったかちょっと定かじゃないですけど、その方は例えば水産高校の中にそういうコースみたいなものがあると、余計ありがたいんだけどなんて言っておられましたので、ぜひ、非常に長期的なことだと思いますけど、そういうような学校的な人材の育成なんかも今後考えていただければと要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 先ほど、村林委員からＳＧＡＰ等の情報の共有っていう御意見をいただきましたので、改めて担当部局に対しまして資料等を提出させていただきたいというふうに思います。
そしてまた、改めて委員間討議等も予定をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、ほかにございませんか。
○津村委員 平成30年度の当初予算に向けての基本的な考え方ということで、142ページの施策253、中山間地域、農山漁村の振興についてなんですが、その中の現状と課題の中のマル３番で、三重の自然や自然体験の魅力を発信する周遊ルート、ジャパンエコトラックの選定についても記載いただいていまして、以前もちょっと私も発言させていただいたんですが、特に三重県の南部についてはこのジャパンエコトラックの選定っていうのは大きなチャンスにつながるのかなというふうに思っていまして、期待もさせていただいているところなんですが、30年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方の中では、そのジャパンエコトラックという記載がないものですから、ちょっとトーンダウンしてしまうのではないかなと非常に不安な思いもありまして、ちょっとそのあたりの確認をさせていただきたいと思います。
○杉井課長 委員のおっしゃっていただきましたジャパンエコトラックでございますけれども、前回も御質疑いただきまして、特にやっぱり取組地域の熱意が重要であるということで、現在、コース自体はまだ確定はしておりませんけれども、特に受け入れられる地域の自然活動の団体とか市町を中心にコースの選定に入っておりまして、そちらのほうを今、大体まとめてきておる状況でございます。
また、そちらについて最終的にジャパンエコトラック協議会のほうに申請をするわけですけども、前回お話ししましたように、今年度中に申請したいということで、一生懸命取り組んでおります。
来年度につきましては、理想としましては、一応登録が来年度でき上がって、コースマップを来年度作成するというような形で考えておりまして、この中にあえて書いてございませんのは、特にこのインバウンドのほうで活用できたりというような部分で考えておりますので、ここに記述はありませんが、もう一歩進んだ形でジャパンエコトラックに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○津村委員 わかりました。このインバウンド等の中に入っているっていうことで理解はさせていただきますが、しっかりと取り組んでいただいているようでございますし、先ほど御説明いただいたように、確かに地域の理解であったり協力、連携というのが非常に重要になってきますので、引き続き地元としっかりと連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。
あと、もう一つ、先ほど来、村林委員からもあったように、もうかるということについて、私も以前ちょっと発言させていただいたんですが、水産業の振興について、166ページなんですが、やはり県民指標として漁業者１人当たりの漁業生産額っていうのを県民目標に持っていくっていうのは、やっぱりどうしても違和感があるなっていうふうに私自身は以前から思っていまして、養殖業に関してはもうかるっていうことはすごく大事なんですが、やはりとりにいく漁業にとって、もうかることだけ、生産額だけがやっぱり頭に来てしまうと、やはり違和感を禁じ得ませんので、今後、平成32年度以降の改めての指標をつくるときには、やはり１人当たりの生産額とかっていうことではなくて、水産業にとって大事なことは、以前もお話しさせてもらいましたけど、持続的であったり資源管理がしっかりとできているっていうことのほうがやっぱり大事かなと思いますので、そのあたりも含めてやはり今後の指標のあり方については、しっかりとそのあたりは検討いただきたいなというふうに思いますので、そのあたり、もし御意見がありましたらお願いします。
○田中委員長 どっちですか。
○永濱次長 部長が手を挙げているところ、気づかず、僭越ながらお答え申し上げますと、資源管理に関しましては委員おっしゃるとおり、大事な項目と認識しております。
活動指標に関して、資源管理の項目は入れているところであります。１人当たり漁業生産額を県民指標に置いているのは、いろいろと理由はあるところではあるんですけど、もうかる漁業を一番端的にあらわしているというふうなところではあるとは思いながら、やはり魚はとれることが一番ありがたい、その上でもうかることがありがたいというふうに思いつつも、その魚が一時期だけとれて、後は持続的にとれないということは、それは委員おっしゃるとおり問題であるというふうに考えております。
というところで、今の県民指標、活動指標、優先順位的には県民指標のほうが高いということにはなってしまうわけなんですけれども、持続的な今後に関してはよく理解しておりますので、それは引き続き32年度以降の指標に関しましても、今後の議論ではあるんですけれども、持続的な漁業というのは国のほうでもわりとテーマになっていますので、この項目の重要度が下がっていくことはないのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第10号「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第11号「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第12号「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第13号「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑があればお願いをいたします。
○岡野委員 特別会計のことなんですけども、先ほども御説明のありました林業改善資金の貸し付けと、それから沿岸漁業改善資金の貸し付けで、不用額が非常に大きいわけですけれども、余りそういったところに投資して何かをやろうっていうようなことが起こってこないという状況かなとこれを見て思うんですけれども、その点についてはどんなんでしょうか、実情、現状。
○村上課長 林業改善資金の特別会計について御説明をさせていただきますが、御指摘のように将来の資金需要を見越しまして不用額を置いておるわけなんですけども、これがちょっと余り大きくなるというようなことで、資金規模の見直しを行っておりまして、平成28年度におきましては、２億8000万円につきまして自主返納という形で国及び一般会計のほうに繰り入れております。29年度におきましても2700万円を繰り入れる予定としておりまして、資金需要に見合った資金規模について見直しを行っているところでございます。
○仲課長 沿岸漁業改善資金の特別会計についてなんですが、先ほどの林業改善資金の特別会計と同様の状況なんですけども、委員がおっしゃったのは多分、資金需要がないのかということだと思うんですが、今、漁業がこういうふうなちょっと状況が悪いということもあるんですが、制度資金としましては、こういう県が無利子で貸し付ける資金のほかに、漁業近代化資金とか、あと政策金融公庫資金かな、そういう他の制度資金もありまして、昨今の金利の低下から、無利子というのが、何というか、漁業近代化資金なんかも違う制度でまた無利子になったりもしていますので、余り恩恵がないというか、そういうこともあったりとか、あと、法律の中で沿岸漁業改善資金の場合は保証人が必要とか、そんなこともあってなかなか借りてもらいにくいのかなというのが状況でございます。
○岡野委員 活発にいろいろな投資をしようというふうなことにはなっていないなというふうに思いながら眺めてはおりまして、不用額が余り大きいということで、もう返納しとるという実情はわかりました。
しかし、そういった意味で、それこそどのように活性化していったらいいのかなということを常に考えながら、こういった無利子の貸し付けを利用して元気にやっていただくのが一番いいわけなので、やっぱり経済状況の反映がもろにこれを見るとわかるというふうに認識はさせていただいたところです。
○仲課長 沿岸漁業改善資金がほかの制度資金とちょっと違うところは、例えば青年漁業者ということで、担い手に対して漁業を開始するときに結構貸し付けるという資金もありますので、そういうふうな意味では、事務所の水産業普及指導員が現場を回っていろいろ掘り起しもさせてもらっていることですので、引き続きそういうことで資金需要の掘り起しに努めていきたいと思っております。
○岡野委員 わかりました。ぜひきめ細かに対応していただいて、そして若い人たちが夢を持って働けるような状況っていうのが何しろ必要やなっていうふうなことを実感しているところですので、頑張っていただきますようにお願いをします。
ほかにちょっとあるんですけど、よう見つけませんもんで、ほかの方の質問を先にしてください。
○田中委員長 それでは、ほかに質疑のございます方、お見えになりますか。ほかによろしいですか。
○野村委員 この林業改善資金にしても沿岸漁業改善資金の貸付事業にしても、やっぱり後継者の育成というのがまず一番に来るべきかなというふうに思うんですけども、そのあたりが、私の周りの漁師でも、息子が後を継ぐ気がないんで、例えば船も新造船をつくるっていう考えがないとか、そういうふうな声をよく聞くんですけども、やっぱり後継者の育成っていうところへもう少し力を入れていくべきかなというふうには思います。
以上です。
○田中委員長 意見としてよろしいですか。
○野村委員 はい、意見です。
○田中委員長 ほかにどうですか。
○岡野委員 よう見つけませんもんで、これでよろしいです。済みません。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第10号 挙手（全員） 認定
認定第11号 挙手（全員） 認定
認定第12号 挙手（全員） 認定
認定第13号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れ替え〕
第２ 分科会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。
○岡野委員 ちょっとややこしくてわからないので、頭を整理するのに教えていただきたいと思うんですけども、この平成28年度の債権処理計画で、１ページ目なんですけれども、27億何がしの27年度当初あった37件のこの金額が、この28年度発生分期末残高２件の13億何がしを足して、40億何がしになるんですかね。この８ページの40億7063万4883円、38件のこれになって、それを29年度の債権処理計画では、目標が２件の1403万9219円っていうふうなことになるんですか。ちょっとここら辺のやりとりがよくわからないので。
○井戸畑部長 今、委員おっしゃったとおりでございます。
○岡野委員 そうしましたら、平成28年度中に２件、この13億円も増えとるわけですよね。これは行政代執行の部分なんでしょう。
○有冨課長 委員御指摘いただきました、私ども現在４事案、行政代執行の工事をやっております。このうち１事案、源十郎新田事案につきましては、原因者不明という扱いとなっておりますので、請求対象となってございません。また五反田事案につきましても原因者がいないということで、残る２事案、大矢知・平津事案、内山事案、こちらのところにつきまして、平成27年度の実績分を28年度といたしまして13億3200万円余ということで請求をしているというところでございます。
○岡野委員 そうすると、その２事案に対して一生懸命いろいろやっていますよね、処理をしていますよね。その処理をした部分を上乗せして、そして原因者に請求するという扱いでこの債権を処理しようとしていると、そういうふうに理解してよろしいですか。
○有冨課長 委員御指摘のとおりでございます。御意見のとおりでございます。
○田中委員長 ほかに質問のございます方。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について調査を終わります。
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
○田中委員長 ただいま午前11時52分でございます。ここで一旦休憩といたしまして、再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
イ 質問
○田中委員長 質問等がございましたらお願いいたします。
○岡野委員 62ページです。
電気自動車のことなんですけれども、平成28年度が４地域と２地域で、目標が４地域で、そして新しく２地域、それから29年度目標値が６地域っていうふうになっていて、30年度が８地域になるわけですけれども、この８地域の中身について教えていただきたいっていうのが１点です。
順番でよろしいか。
○田中委員長 まとめて。総括で。
○岡野委員 まとめてね。
２つ目が65ページです。
大規模災害時に備えて災害廃棄物について対処方法を考えておくっていうことで、災害廃棄物処理に精通した人材の育成や市町等職員の災害対応力を高める取組ということで、具体的にどういうことかということで、特に災害廃棄物処理に精通した人材の育成というのはどんなふうなことなのかっていうことです。
３点目は、74ページですが、人権が尊重されるまちづくりの推進で、平成28年度の目標値が35団体で実績値が37団体と、プラス２ということなんですけれども、29年度の目標値に対する実績値がどれくらいになっているのか。増えているのは、どういった団体がこの人権の研修をしているのかっていうことです。
４点目は、ダイバーシティ社会っていうことで、これについてはネーミングそのものもよくわからんっていうことを以前も指摘をさせていただいたんですけども、県庁内には組織改正でダイバーシティ社会推進課っていう課がつくられて、そして課長以下16人の職員になっていまして、そして男女共同参画班と多文化共生班とＮＰＯ班という班ができていて、そして多文化共生班とかＮＰＯ班はアスト津の中にあるということになっているんですけども、このダイバーシティ社会推進っていうことが、私も以前質問をしましたら、それはもう、なれてもらわなあかんわなっていうふうに答えてもらったんですけども、なかなか一般化していなくて、今年の８月でしたかな、三重タイムズに津市の方が寄稿されて、それは、もう外来語やら何やらそういう言葉が県庁内には蔓延しとるというような形の投稿があって、その中にダイバーシティも入っておりました。
それで、もう少しわかりやすい言葉で、日本語も入れたようなことになると実感としてわかるんですけど、せっかくそれを推進していこうとしとるのに、わかりにくい言葉が初めからあると、なかなかなじめないのと違うかなと思うので、改善の方向を示していただきたいと思うんですけど、それに対する見解。
以上４点です。
○樋口課長 委員御質問の１点目についてお答えを申し上げます。
電気自動車のまちづくりのところでございますけれども、項目といたしまして、電気自動車等を活用した温暖化対策に取り組む地域の数等としております。
今年度までに２地域と数えておりますのは、伊勢市とそれから多気町なんですけども、それ以外にも鳥羽市、志摩市、松阪市、東員町などでいろいろなアプローチをしてきているところです。２地域を伊勢市、多気町をカウントしていますのは、実施するための協議会のような組織ができているのでこれをカウントしているんですけども、それ以外の地域でも様々な形で働きかけはしております。
ただ、この数値目標の実績値としてカウントするにはちょっと躊躇するところがありまして、来年度以降、既に今年度方向転換は一部しているんですけども、ＬＥＤ照明の導入に積極的になっている市町がございますので、あるいは工業団地なんかで団地全体としてそういう導入を進めようというようなところもございますので、電気自動車と、もう１本の柱としてＬＥＤ照明の導入ということも視野に入れながら、県とともに温暖化対策に取り組む地域の数を増やしていきたいと考えているところでございます。
○井村課長 ２点目の災害廃棄物に関する精通した人材の育成とはどんなものかという御質問に対してでございます。
大規模災害ということで、過去に東日本大震災であるとか、三重県であれば東紀州大水害といったものがありましたので、こういった経験を踏まえまして、本県では平成27年３月に災害廃棄物処理計画を策定しております。
実際にこういった災害が起きたときに、やらなければならないことというのはたくさんございまして、まずは情報の収集ですね。それから、大量の廃棄物が発生しますので、そういったものをどこへ置けばいいのか。仮置き場であったりですね。それをまた処理していくために、どういった処理施設が要るのかであるとか、あるいはそういったものを実際に履行していくために実行計画を策定したりとか、そういったものを所持すれば、また補助申請とかそういったものも要りますので、そういった手続が必要であるとか。
あと被災した市町だけではなくて、その関連する市町なり県とか、あるいは国とか、そういったものとの連携というのも必要になってきますので、そういったことを実際起きたときに履行できるために、現在、１年間に述べ９日間の机上演習であるとか、あるいは実際に被災した現場、熊本県とかへ現地視察に行って、実際に経験をされた自治体からヒアリングをしたりとかいうことで、今、実際に対応できる人材というものを育成しております。
以上です。
○長崎参事兼課長 ３点目の、人権が尊重されるまちづくり研修会の実施団体の関係でございます。
こちらの事業につきましては、人権のまちづくりの研修会をするところに、県のほうから講師等を派遣させていただいておるところでございます。
平成28年度実績値は27年度現状値より３団体増えておるんですが、基本的には、まちづくり協議会とか自治会とか、そういうところから御要望等がございましたら派遣をさせていただいております。そういう関係で、３団体増えたということでございます。
以上でございます。
○冨田次長 ただいま御質問のダイバーシティ、外来語でどうかという御質問でございますけど、確かに県庁の言葉は外来語が多いという御批判をたまに伺うことがございますけれども、このダイバーシティにつきまして、近年、企業経営などではダイバーシティ経営とかいう用語が少し新聞紙上にもみられるようになってまいりましたが、確かにそういった分野に関心の高い方は耳に親しいかと思いますけれども、私どものダイバーシティ社会推進ということでございますので、一般県民の皆様に広く御理解いただくことが必要かと思っておりまして、そういった意味ではまだまだこの用語が浸透していないという現実はあると思っておりまして、委員御指摘のとおりかと思っております。
それで、ダイバーシティというと、違いということかと思いまして、一般的にはダイバーシティ アンド インクルージョンということで、そういったことを一緒に進めていこうという言い方をしておるんですけれども、前回の常任委員会でも御相談させていただいたとおり、現在ダイバーシティ社会の推進方針を策定中でございまして、その本体部分の、原案レベルでは前回御相談させていただいたんですが、その頭のところで、わかりやすい１ページというのを白紙状態で前回は御相談させていただきましたが、その中身を今、庁内で練っておるところでございます。
そういったイメージとしてわかりやすいもので県民の皆様一般に御理解いただけるように御説明していきたいと考えておりまして、それは次回の常任委員会で御相談したいと思っております。
また、予算要求、これから予算議論でございますけど、来年度予算要求状況がまた次回詳しくなると思うんですけれども、広報、啓発といった面についても効果的なものになるように、今、考慮しておるところでございます。
○岡野委員 ありがとうございます。ダイバーシティっていうことについては検討していただけるということなので、私らも、何がいいんかなということも含めて、また提案もさせていただかなあかんかなっていうふうに思っております。
それから、人権については、研修会に職員を派遣するということで、その派遣先が増えたっていうふうな意味だということで、わかりました。
それから、もう一つわからなかったのは、災害廃棄物のところですよね。９日間演習をして、現地ヒアリングなんかを行う、そういう人材を現在育成しているんだということでありますが、何人ぐらい、どこの部署で、どんなふうに育成しているんでしょうか。具体的に教えてください。
○井村課長 平成28年度の実績でございますけれども、県内の14市町で16名、それプラス県の４地域機関４名が受講をしております。
ちなみに今年度は、13市町１広域連合17名、それから県の５地域機関５名が受講をしております。
○岡野委員 そうすると、全員公務員の皆さんが研修をして、力量を積んどると。そういうふうな意味でよろしいんでしょうか。
○井村課長 そのとおりでございます。
○岡野委員 わかりました。
○田中委員長 ほかに質問等ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑があればお願いをいたします。
○岡野委員 ３点ばかりありますが、第１点は、13ページの県企業庁水道事業会計への出資等ということで10億6518万6000円になっておりますが、この出資の根拠というか、どういう計算でやっているのかとか、毎年変わってくるのかとか、ちょっとここら辺の中身がわからないので、教えていただきたいと思います。
○尾邊課長 水道事業会計支出金について御質問の件でございます。
繰り出し方につきましては、総務省の繰出基準に基づきまして、公営企業、県企業庁水道事業に対して、建設費と企業債権償還に係る現金及び利子分に対するものを繰り出し、出資補助を行っております。
以上でございます。
○岡野委員 そうすると、これは出資がこの年度でもう終わるんではないかなと思うんですけども、来年度、その次の年度とか、ずっと続くんですか。
○尾邊課長 委員おっしゃるとおり、毎年続いていくものです。ただ、額的には毎年変わってくるものでございます。
○岡野委員 じゃ、私ちょっと取り違えとるところがあるので。
建設費に対してこの出資をするということで、企業庁の長良川河口堰の部分ではなくてですか、これは。どういうことでしょうか。
○尾邊課長 企業庁は、長良川河口堰以外にも、例えば浄水場とか各市町に水を供給するための水道配管、それから配水池等々、それから取水口も含めて整備しております。それの建設費を一旦企業庁のほうは払うわけですけれども、その建設費に対して起債を充当して、それの分割払い的なものを繰出基準に基づいて払っているわけでございます。
以上です。
○岡野委員 そうすると、金額的には、この金額は毎年変わるものなんですか。それとも、利子がかさんでくるとかありますでしょう。古くなってくるとか。だから、そこら辺のことはどのように変わってくるんですか。
○尾邊課長 その年その年によって、当然普通の家庭の家を建てたときの借金と一緒で、借金の返済が終われば減ってきますし、昨今建てた水沢浄水場の整備に伴っては、それは新たに債権として発生しますし、そのときそのときによって変わってきますし、あと企業庁としては、水道配管の地震対策で配管の更新とかをやっておりますので、それに伴って建設費が発生していますので、それらの負担金を繰出基準に基づいて県も払っているということになります。
以上です。
○岡野委員 あらかたわかりました。
そしたらその次ですけれども、博物館の考え方なんですけれども、私どもがいなかったときに、平成23年６月に、県立博物館を整備する前提となることについての２割削減の方針が出されたということなんですが、非常に県費の負担額が３億4550万円っていうことで、ものすごく抑えとるっていうか。
私、博物館っていうのは、やっぱり学問の面についても、研究していただくとかいうことも含めて、見せるっていうことだけと違って、やっぱりしっかりとその地域の文化を捉えて、そしてそれを研究して広げていく、自然科学も含めて、というようなところだと思うんですわ。そうすると、そんなん利益を生み出すとかそういうことではなくて、もうちょっとゆったりとした考え方のもとにあってほしいなという思いがあるんですけども、このとき何で２割削減なんていうことになったのか。恐らく箱物行政に対する厳しい県民の意見とかいうことがあったんではないかなとは思いますけれども、ここの背景はどうなのか、５年先はそしたらどうするのかっていうようなことについて、改めてまた協議をするんじゃないかなと思うんですけども、この辺についてはどんなふうなのか。
○田中委員長 岡野委員、できればこの平成28年度の決算関係分に集中してお願いしたいと思います。
○岡野委員 じゃ、考え方だけで。
○井戸畑部長 それでは、平成23年６月にこういう２割削減ということを出したところですけれども、まずその４億5000万円という金額につきましては、全国の同規模の博物館につきましてその平均的な数値をとって、事業費、それから人件費等々、それから展示等に係る経費、それから維持管理費、そういったものを計算して、平均的なものをとって大体４億5000万円くらいかかるというような数字を出したところでございます。
そして、実際に全国の博物館で県費以外でどれぐらい出しているのかというのもいろいろ研究もした中で、非常にこの当時、ちょうど東日本大震災が起こった後だったとかいろんなことがございまして、少し県としてもそういう収入についても一定努力し、また経費についても一定削減努力していこうじゃないかということをこのときに、ちょうど知事が交代した時期でございましたので、鈴木知事がそういったことを総合的に勘案して、県費の負担額は２割を削減して、残りの部分については入館収入であったりとか、それからいろんなところの研究費等々、いろんな公的なところから受けるとか、あるいは企業等からの寄附金をいただくとか、いろんな努力をしながらやっていこうと、そういうところで決まってきたものでございます。
そういったところで、開館５年ぐらいの間は入館者数もまだ結構あると思うんですけども、大体５年ぐらいたつと、どこの博物館も大体平年ベースというか、大体落ち着いてきますので、その時点で当初定めました２割程度の削減というものをきちっと達成できるような運営にしていこうと、そういう考え方でございます。
○岡野委員 ものすごく涙ぐましい努力をされているんだなというふうに、行くと思うんです。手づくり感があふれていまして、本当に職員の方がいろんな意味で工夫をしたりして、できるだけようけお金を使わんように、外注とかそういうこともすごく少なくて、頑張っていただいとるっていうことではものすごくいいなというふうに思いますので、それでぎすぎすしないようにお願いしたいなっていうふうに思います。
３点目なんですけれども、産業廃棄物のことなんです。さっきも監査意見書の中で言っていただきましたけれども、非常に産業廃棄物の不適正処理にかかって、随分苦労しとって、県費もものすごく投入しとるっていうこと、それから収入についてもほとんど見返りがないというような形で、一応先ほども債権回収の問題点についてはわかったんですけれども、それについて何か源十郎新田のほうは入っていないというお話でしたが、源十郎新田の原因者の特定については、やはりこれは追及していかなあかんのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○中川局長 源十郎新田については、先ほど申しましたように原因者が特定されていないということと、あと行為自体が40年、50年前ということがあって、当時の状況、社会状況であるとかそういったものも確認しながら、今お見えになる、かなり高齢者の方ですけども、そういった方々にも意見聴取をさせていただいて、不法投棄等々の原因調査を進めているところですが、まだまだそれが確実に推定できるような事態には至っていない、このようなことでございます。
○岡野委員 そういう御答弁でしたけれども、やっぱりいろいろと高齢者の方も亡くなっていくわけなもんで、そうすると全くわからなくなるということで、片やしっかりと原因者がわかっとって、そして、それやけども追及することができないという事例もあったりして、今後生み出さないこととあわせて、今までのことで４事案もあるわけで、13事案ぐらいですか、全国で。その中の４事案というのは非常に多いわけで、何でこの時期にこんなに三重県が多いのかっていうところも考えると、やっぱり今までの産業廃棄物処理行政の問題点が出てきとるんじゃないかなって私は思います。
今の職員に頑張っていただいて、何とか新しい事案を生み出さないように努力していただくっていうこともありますので、それをしていただくこととあわせて、原因者についても、もう関係者が亡くなっていくという状況の中で、早いこと見つけていただいて、裁判なり何なり進めていただきたいなっていうことをちょっと要望しておきたいと思います。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○田中委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いをいたします。
○岡野委員 先ほどもちょっと話をさせていただきました。企業庁の水道事業会計の出資金です。やむを得ないものであるとは思いますけれども、しかし、そんなに大きなものをつくる必要があったのかということを含めて、当然、導水管も遠いところまで、そして太いものをつくるとかっていうようなこともありますので、私は、やっぱりここのところは今までやってきたそういった水道事業のあり方として問題だなっていうふうに思いますので、この点については認めるわけにはいきませんので、反対をさせていただきます。
○田中委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 認定第５号 挙手（多数） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
田中 祐治
