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平成２８年１２月９日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年12月９日（金） 自 午前10時０分～至 午後３時36分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ７名
委 員 長 小島 智子
副委員長 野口 正
委 員 岡野 恵美
委 員 北川 裕之
委 員 日沖 正信
委 員 西場 信行
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 １名
委 員 吉川 新
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 泉 幸宏
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
次長（医療対策局） 高山 研
次長（子ども・家庭局） 福井 夏美
健康福祉総務課長 野呂 幸利
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 中 正純
薬務感染症対策課長 三木 惠弘
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 磯田 晋一
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 西川 惠子
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 小倉 康彦
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 辻上 浩司
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進ＰＴ担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 森岡 賢治
看護師確保対策監 清田 早苗
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
その他関係職員
［戦略企画部］
副部長兼ひとづくり政策総括監 福永 和伸
［農林水産部］
担い手支援課長 山川 豊
農産物安全課長 竹田 久夫
家畜防疫対策監 佐藤 伸司
［病院事業庁］
県立病院課長 岩﨑 浩也
［教育委員会］
小中学校教育課長 花岡 みどり
委員会書記
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 主 任 森岡 佳代
傍 聴 議 員 １名
藤田 宜三
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第137号「平成28年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第138号「平成28年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第139号「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（６）議案第169号「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県手数料条例の一部改正について
（２）三重県アルコール健康障害対策推進計画（中間案）について
（３）三重県手話施策推進計画（中間案）について
（４）県有財産（普通財産）を活用した障害者支援施設について
（５）三重県地域医療構想（中間案）について
（６）地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期計画（最終案）について
（７）在宅医療体制の整備について
（８）三重県地域医療支援センター事業について
（９）家庭教育の充実に向けた応援戦略の策定について
（10）三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画の改定（中間案）について
（11）国児学園のあり方検討報告書（中間案）について
（12）三重県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
（13）三重県特別会計条例の一部改正について
（14）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第137号「平成28年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第138号「平成28年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第139号「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（６）議案第169号「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
○小島委員長 御質疑があればお願いします。
○中川委員 １点だけです。３ページの主な減額補正で難病対策費が減額になっとると思うんですが、難病指定が増えたと思うんですけれども、その中でこういう形で減額になったのはどういうことなのか教えてください。
○加太課長 難病対策費につきましては、委員御指摘のとおり、難病が、平成27年１月に制度が変わりまして、昨年の７月から、56疾病から306疾病に増えるということで、昨年度も予算のほうは、国のほうも1.5倍になるだろうということで、去年、予算をかなり、その見込みに基づいて確保したところでございますが、昨年の実績を見ますとそれほど伸びなかったと。余り伸びなかったという実績に伴って、今年度はこういう額になるという見込みで減額をさせていただいたところでございます。
○中川委員 了解しました。
○小島委員長 ほかに御質疑ございませんか。
○北川委員 債務負担行為の、何度も聞いているかもわからないんですが、もう一回だけ。下から４行目の三重県広域災害・救急医療情報システム開発及び運用保守委託に係る契約ということで、４億7400万円、期間が平成28年から35年度ということになるわけですけれども、これの少し概要をもう一度教えてもらえませんか。
○小倉課長 これは救急医療情報センターに委託をしております救急医療情報システムの開発を、保守契約が来年度９月いっぱいで切れますので、新しい救急医療情報システムの構築のための債務負担行為を上げさせていただいております。
以上です。
○北川委員 これは消防サイドで活用する部分の範疇であって、いわゆる医療情報の、県民が使うホームページからのアクセスのものがありますよね、ごめん、ぱっと名前が出てこない、それとは別個のものなんでしたか。
○小倉課長 県民の方が見るほうの、今、どこの病院がどういうふうにあいているかというのがわかるような、そのシステムになります。
○北川委員 これは、内容的に変わる、改善される部分というのはあるんでしたか。
○小倉課長 現在、仕様等を検討しておりますけれども、できるだけ簡素な形で病院側も入力できるようにですとか、少し今のよりも改善できるような運用でシステムを導入したいと考えております。
○北川委員 今、簡素にとおっしゃっていただいたんですが、私もこの数カ月で事案があって使わせてもらったんですけれども、ちょっと使い勝手がもう一つわからない。次の画面、次の画面にいくときに、申しわけないですけれども、あれ、ここでとまってしまうんやろか、この先どうなんやろみたいな、うまく次へ次へとこういけなかった経験があります。それは、インターネットに弱い、アクセスの仕方の弱さもあると思うんですが、やっぱり緊急性を要する、ふだんゆっくり見ているという話ではないので、やっぱり皆さん、気持ちも焦りながら、どっかないかいな、どうやこうやって、あるいは周りからも、どっかあるかみたいに、こうせかされた中で使うには、ちょっとわかりにくい。その辺は今回、契約更新をしていただく中では、ぜひ本当にわかりやすく、画面の情報量も多過ぎて、どこからどう入って、どこへたどり着いたらええのかわからないというのは正直ありまして、アクセスする側の精神状態も含めて、もうちょっとわかりやすくしていただきたいなというのを要望させていただきます。
○小倉課長 御意見を承りましたので、加えて検討させていただきます。
以上です。
○小島委員長 よろしくお願いします。
ほかに御質疑ありますか。
○岡野委員 繰越明許費なんですけれども、地域生活移行推進事業費ですね。国の平成28年度補正予算の第２号に対応したということで、これは説明資料のいただいたのを見てみると、２億4624万円来ておって、繰り越しが１億7412万9000円ということは、一部を使って、あとは繰り越しということになるかなと思うんですけれども、ちょっと内訳を教えてください。
それから、その補正予算２号は、９月定例月会議でしたか、来たというのか。この児童虐待防止総合対策事業費（家庭的養護推進事業費）も補正予算の対応なんでしょうか、ちょっとそこら辺の経過的なことが。そうすると、この一般会計の135号の補正の４号にはどういうふうな関係になっとるのかというのがちょっとわからなかったもんで、こうやって来とったら、もうそれでいいんです。
○西川課長 繰越明許費のほうの１億7000万円というのは、比較的大きな施設といいますか、それの分の、今で言う４施設の分のお金になっております。それ以外のその補正というのは、比較的小さな、１件1000万円にも満たないようなスプリンクラーですとか、グループホームですとか、そういったお金になりますので。ただ、１億7000万円というのは、国の予算の関係もありまして、これだけはちょっと繰り越しにのせておかないと繰り越せないということがありましたので、こちらに上げさせていただいとる次第でございます。
○中澤課長 児童虐待防止総合対策事業についてですけれども、12月補正で補正額が４億7604万7000円で、このうち繰り越し額が４億6970万8000円ということで、繰り越しは、国において10月11日に予算成立しました、国の補正予算を受けました児童養護施設、あるいは乳児院等のその施設整備の関係、これが、今回繰り越しをさせていただく部分です。時期的にちょっと年度内完成というのは難しいので、これを繰り越して、補正額そのものはもうちょっと規模が大きいんですけれども、それは事務的な経費、国の補正とはかかわりのない事務的な経費との補正を合わせて、補正額を４億7604万7000円という額で計上しております。
以上です。
○岡野委員 まあ、私、本体をきちっと見ていなくて、この主要項目一覧を見ましたので、ちょっと頭がこんがらがったような気がいたします。本体をきちっと見て確認をすればよかったんですけれども、申しわけないです。説明のことはよくわかりました。
○小島委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第135号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第137号 挙手（全員） 可決
議案第138号 挙手（全員） 可決
議案第139号 挙手（全員） 可決
議案第168号 挙手（全員） 可決
議案第169号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○岡野委員 ２点お願いしたいと思うんです。
26ページの国民健康保険なんですけれども、国民健康保険調整交付金、それから国民健康保険財政安定化基金積立金に関係するところなんですけれども、私、９月の定例月議会では一般質問のときに、国民健康保険料が非常に高いということを問題にいたしまして、その中で、全国知事会が1700億ないし3400億円の財政投入を行うというような話の中で、それに対するいろいろな手当てをするというふうな答えをいただいたと思うんですけれども、そうなると、この⑫、⑬の中にそれが含まれているのか。1700億円、多分、来年度、来ると思うんですけれども、それはどのようになっているのかということをちょっと聞かせていただきたいと思いますけれども。
○中尾課長 委員御質問の件につきましては、国保の都道府県化の平成30年度に向けてからの部分だと思いますけれども、国の保険者支援制度の1700億円につきましては、予定どおり財源は確保されたということで、平成30年度から1700億円が来るということは聞いております。
それから、こちらに載っております２つの予算ですけれども、調整交付金のほうは、従来から医療費総額のうち９％部分が、県のほうで、財政の格差を埋めるために調整交付金として支出しているものでございまして、これにつきましては従来からずっと続くものでございます。
ただ、もう一つの財政安定化基金の積立金につきましては、これは平成30年度からに備えて、27、28、29年度と各県のほうで、国の10分の10を原資として積み立てるものでございまして、30年度からの国保の都道府県化に向けて、例えば県のほうで財源不足が出たりとか、市町のほうで財源不足が出たときに貸し付け、また交付するということで、これにつきましても、27、それから28、それから29年度と、ちょっとこれは、予算のほうはまだ流動的な部分もありますけれども、一応、国のほうで、10分の10の原資で、３カ年で積み立てるということですので、それについても予定どおりのスケジュールで動いとるということで御理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
○岡野委員 そうすると、その1700億円というのはここに入るんですか、この⑬に。
○中尾課長 1700億円といいますのは、その積み立て以外に、平成30年度から保険者支援分として、市町、それから県のほうの支援分として入りますので、こちらのほうには入っておりませんで、この別建てで、基金のほうはまた基金のほうで、別の予算のほうで国のほうから手当てはするということで、そちらの部分でございます。それは平成27年度から積み立てているということで御理解いただければと思います。
○岡野委員 わかりました。
そういう1700億円も生かしながらということがこれから問題になってくると思うんです。もう既にこれについて、国保の保険料をどうするかとかいうようなことを決めている自治体について、都道府県については、1700億円を入れて、そして保険料を下げるというような努力をしているところもあるやに聞いておるんですが、そういった努力も含めて、今回、そのスケジュール的には、詳しくは２月定例月会議で説明されるんかなと思うんですが、説明資料の中には入っておりませんでしたので、ちょっとここを使って申し上げさせていただいたんですけれども、高過ぎる国保料を何とか低減していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それからもう一点ですけれども、これは47ページです。障がい者権利擁護推進事業のところなんですけれども、三重県手話施策推進計画に基づき云々とありまして、326万1000円が1244万3000円というふうに増額になっておるんですけれども、基本的には、後からまたこの三重県手話言語条例については説明があるというふうには思うんですけれども、漠としたところで、私たちが一番心配していたのは、議提議案だったものですから、きちっとその手当てをしてもらえるかというのが、非常に心配をしていたところでありまして、小島委員長も私もそれに関係して条例をつくったというようなこともあるもんですから、きちっとその予算確保をしていただきたいというのが思いなんです。
それと、基本的に、国際的な障がい者の権利条約でしたか、それを受けて、この手話言語に限らず、広く障がい者一般に差別的な解消をしていただきたいという思いもありまして、手話言語は一つの突破口として考えたというふうな、そういう趣も確かにありまして、非常に条例をつくるときには狭いものになってしまったんですけれども、広く障がい者を公平に扱うという意味で、これを一つの突破口にしたいというような議論があったものですから、ぜひ、そういう意味で、障がい者のこういったところについては、国際的な水準に一日も早く三重県が到達したらいいなという思いを込めて、願っておりますので、そのことだけ申し添えたいと思います。よろしくお願いします。
○栗原次長 手話施策推進の計画につきましては、後の常任委員会のほうでも御説明させていただきますが、予算のほうも、普及の関係を特に重点的に初年度はやっていかなきゃなということで積ませていただいております。また、権利擁護の関係につきましては、差別解消法が今年度から施行されておりますので、既に相談窓口の設置とか地域協議会の設置等を行っておりますけれども、来年度以降もフォーラムの開催等でちょっと充実していこうと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
○小島委員長 ほかに御質問はありますか。
○中川委員 30ページです。介護の従事者の問題ですけれども、来年度、そして５年後、あるいは10年後、三重県として不足数というのは、もうシミュレーションというのはあるんでしょうか。
○磯田課長 昨年度、厚生労働省のほうから介護人材の需給見込みというのが出ております。2025年につきましては、三重県では3600人余りの介護人材の不足が生じるということで、直近でいきますと、平成32年度につきましては2156人が不足するということもございますので、その2156人の不足分を補うよう、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画では、４年間で2780人余りの人材を確保していくというふうに考えております。2780人というのは、不足分に対して、離職ということも考えられますので、その離職率を含めて、４年間で2780人の確保を行うということにしております。
○中川委員 今のお話は、厚生労働省がこういう形で発表したと。したがって、三重県としてもこれだけの人数ですよと。これは正確な数ということで理解してよろしいんですか。
○磯田課長 現在の需給見込みということですので、これもまた３年ごとに調査を行ってというようなことですので、その都度、数字のほうは変わってくるかとは思いますけれども、今のところの数字としては、現在の数字としてはこの数字であるということです。
○中川委員 そういった中で、国も、そして三重県としても、この不足をどうするかというのが大きな課題であろうかと思うんですが、そういった中で、外国人を受け入れようという、そういう方向性が国においては示されておるかと思うんですが、三重県としてはどういう考え方を持っとるのか。
○磯田課長 現在、経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受け入れをしております施設に対して、施設とその受け入れる人に対して、１年当たり23万円余りの補助金というのを平成23年度から行っております。こちらの事業をもちろん継続するとともに、先ごろ新聞報道等でもございましたけれども、現在、厚生労働省のほうでも、新たに受け入れるという中で、少し制度の設計を行うようなことですので、その厚生労働省の受け入れ等のそういう制度の仕組み等の整備を待って検討していきたいというふうに考えております。今現在の補助金というのは、国10分の10という形で補助金が来ております。
○中川委員 これから、いわゆるグローバル化時代、そして、そういう門戸を開いていく必要があるんじゃないかなと、本県としてもそういう方向で対応していただきたいと思います。
もう一点、153ページのこのみえの出逢い支援事業ということなんですが、結婚を望む方に対して、県と市町で連携をして、あるいは民間団体と連携して云々ということなんですが、そのあたり、どういう形でどういうふうなことをするのか、ちょっとわからないものですから教えていただきたいと思うんですが。
○辻上課長 来年度、かなり多額の予算計上をさせていただいています。これの大半は、国の少子化対策の交付金を活用して考えておりまして、市と県との連携とあわせまして、企業との連携も含めて、この中では捉えております。
特に市町とは、今年度の途中からも連携して会議の設置をしながら、様々な意見交換、情報交換も進めておりますし、特に交付金を活用する中では、当面、二、三年間ぐらいの実行計画、これは協働でつくりながら、今、有効的な施策の展開、こういったものも模索していきたいと考えております。
この計画の前提といたしまして、例えば県民の方々の意識調査でありますとか、各種統計データを活用しながら、より有効な施策に結びつくようなデータの整理、分析等もあわせて行っていきたいと考えております。
○中川委員 行政がこの問題にかかわっていただく、これは大変ありがたいことかと思うんですが、やはり行政よりも民間団体が対応したほうがより効果がありますし、今はやりの婚活パーティーなんかも大変有効ですし、また、この関係の企業なんか一部上場するような、そんな状況でもありますので、そういう対応をしていただきたいと思います。
その中で、この活動指標というんですか、出逢いの場の情報提供数云々のことがあると思うんですが、これは、私は余り意味がないと思うんです。それよりもむしろ、こういう出逢い支援事業をすることによって成婚者がこれだけ出たよと言ったほうが、励みにもなるし、また、この実数もなるんじゃないかと、こう思うんですけれども、この問題について、そんなふうな方向がいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○辻上課長 まず、出逢いのイベント数の情報提供の数を目標数値にもしておるんですが、まず、若い方々のアンケート調査の結果によりますと、結婚できない理由の中に、出逢いの機会とか情報が不足しているというのがございました。そういった背景のもとに、まずその出逢いの機会、例えばイベントの開催等もたくさん民間の団体に行っていただいて、その情報を会員の方々に届ける中で、出逢いの場をまず創出していきたいと考えております。その結果、例えばカップル、いわゆる結婚の一つ手前ではございますけれども、カップルの成立数というのもどんどん増えておりますし、その中から、数カ月、数年後に成婚するというような実績も出てきておりますので、その情報も含めて今後は情報発信をしていきたいと考えております。
○中川委員 終わりますけれども、これだけたくさんの予算をお願いしとるわけですから、実をとっていただいて、いろんな、少子化の時代でもありますから、そのあたりも含めて頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○小島委員長 ほかに御質問ございますか。
○西場委員 この鳥インフルエンザの防疫は、これはこの場でよろしいんですか。農林水産部ですか。いいですか。
○小島委員長 農林水産部の出席を求めておりますので、はい。
○西場委員 ということは、施策145の食の安全・安心の確保の中でということになりますね。本会議でもいろいろ御要望を申し上げたとおりですが、日々状況が変化しているということでありますので、今日の時点で改めて県の対応を伺って、お願いをしていきたいと、こう思います。
もうニュース等で御案内のようですが、日本海側にあったいろんな事例が、急遽、近隣の愛知県名古屋市の動物園にも出たようなのがありましたので、三重県の鳥羽水族館でもペンギン散歩のイベントを中止するというようなことで、非常に県内にも影響が出てきております。当然、養鶏業者等事業者にとっては非常に悩ましい深刻な課題でございますので、これの発生予防に三重県ではしっかり努めていっていただかなければならないわけでありますし、万が一発生ということになったら、迅速対応というのは言うまでもないと。
特に、今後、食を三重県の魅力として発信していこうという、これから大事な県政課題のある中でございますので、努めて県のこの食の安全のベースを確保するためにも、しっかりと発生予防に努めていただきたいと、こういうように思っています。
今、要求状況の調査ですが、この予算編成においてのこの非常に深刻な財政課題を一方で抱えていますので、こういった発生予防という予知できない問題にどこまで取り組んでいけるのかというのは、それを裏打ちする予算を配置していく上で、非常に難しい課題でもあります。そういうところではありますけれども、発生してしまったのでは元も子もない状況になりますので、これをしっかりと努めていただきたい。
二、三年前に30万羽も殺処分せねばならんような残念な状況を我々も経験しておりますので、それを繰り返すことのない、経験を踏まえてしっかりやっていただきたいんですが、この点について、現状と取組の考え方、決意をお願いします。
○佐藤対策監 御質問の件でございます、まず養鶏農家に対しての状況でございます。
養鶏農家の方たちは、平成22年度の鳥インフルエンザの全国発生を受けまして、国全体でございますけれども、飼養衛生管理基準の見直しをして、自主防疫の強化対策が現時点で定着してございます。具体的に主要なところを申し上げますと、野鳥が鶏舎内に入らないようにする防鳥ネットの設置、それからネズミ等の有害獣が入るときの予防としての消毒の徹底、それから部外者、関係者以外の者が入らないようにする入場の制限、主なもの３本柱、以上でございます。それについて、まず自主措置として徹底していただいております。
三重県の場合には、具体的な数値はございませんけれども、発生県としての教訓を受けて真摯な取組をしていただいておりまして、それが継続しておるというのを前提でまず説明をさせていただきます。
それは通年対応でございますけれども、特に鳥インフルエンザは冬季の流行がございますので、三重県では、９月に北海道大学の迫田先生をお迎えして、毎年ですけれども、現状の情報の報告とか、その他最新情報を受けながら、キックオフの位置づけで、これをもとに９月から警戒態勢に入ってくださいというイメージをここ数年続けております。
それに加えまして、今回、韓国での11月11日、野鳥での発見、11月16日、アヒル農家での発見等がございました。そこを端緒にしまして、ことあるごとにまずファクスで正確な情報をポイントポイントでお伝えしまして、今申し上げました、着手していただいている措置の再点検という形でお願いを申し上げております。
それから、青森と新潟県で、家禽農場で発生がございました。これは遠方でございますけれども、重要課題でございますので、この情報につきましては、直接農家の方に電話をしまして、先ほど申し上げた措置について再徹底をするとともに、万一異常があったときには、早目の通報を家畜保健衛生所で24時間受け付け体制をしておりますということもあわせて徹底をさせていただいております。
それから、内部でございます。県のほうは、防疫対応マニュアルを作成、平成22年の発生を受けましてブラッシュアップを繰り返しております。それをもとに、本庁、地域ともに、発生に備えた訓練を繰り返しております。これはあってはならないことですけれども、万一の発生については、それに即応できるような体制を常日ごろから準備しておるというのが現状でございます。ただ、いつどこで発生してもおかしくない状態にはございますので、緊張感を持って今後も対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○西場委員 しっかりと取り組んでいただく気持ちを持っておられることを確認しました。
県内の養鶏農家を含めて、家禽のそういった飼養経営者にとっても、自己管理、自己負担のこの負担が、今非常に厳しい経営状況の中で余儀なくされるということで、大変な負担がかかってくるかなと思います。そういったことも考えていただきながら、いろいろ情報提供、あるいは支援に努めていただきますように、よろしくお願い申し上げて終わります。
○小島委員長 ほかに御質問ございますか。
○日沖委員 ２つお聞きするんですけれども、施策121の地域医療提供体制の確保の、ページ数では24ページの一番下の回復期病床整備事業費補助金なんですが、これが来年度の要求は倍以上になっておるわけですよね。地域医療構想の中間案は、この後またお示しいただいて話し合いされるわけですけれども、これはもう既に地域医療構想に基づいて病床転換がどれだけかの医療機関で図られていくという、そのことに沿った予算づけになっているんでしょうかということをちょっと聞きたいのが１つと、それと、先ほど中川委員からは出逢い支援事業の話があったんですけれども、それにもかかわってくるんですが、もう一つ前の施策231の少子化対策を進めるための環境づくりの中で、ページ数でいくと149ページの①の少子化対策県民運動等推進事業なんですが、これも予算はそれほど多額ではないですけれども、３倍ほどになっているものですから、その去年から増えた分、要求しとる分は何をされようとしとるのかというところを改めて聞かせていただきたいのと、その２点、まずお願いします。
○中尾課長 御質問の１つ目の24ページの回復期病床の整備事業についてお答えさせていただきます。
回復期病床につきましては、委員御指摘のように、地域医療構想を踏まえた予算ということで、地域医療構想策定前ではありますが、この財源の中にも地域医療介護総合確保基金というのがございます。それは平成26年度から始まっておりまして、その中で、地域医療構想策定の前でも、今後必要となるような病床機能を有する施設整備に充てるというようなことになっておりまして、全国津々浦々、回復期、いわゆる急性期病床ではなくて在宅医療に向けてリハビリをしながら、お家のほうに帰るような回復期の病床が不足しているというのが全国的な課題でもありますので、地域医療構想の策定の完了を待たずにこういったものを整備していくというのが国の考え方でもありますし、都道府県の考え方でございます。
そういった中で、今までは、厳密な意味の医学的リハビリテーションの施設整備というような予算はあったんですけれども、今後の回復期というのは、もっと広い意味で、医学的なリハビリ以外にも、急性期を脱した患者さんが御自宅に帰るまでの回復期の病床というような広い概念でもありますので、より多くの医療機関のほうが急性期の病床を回復期の病床に転換していただくように、補助金の枠を広げて予算も増やして、地域医療構想策定を待たずに必要なものを進めていくというような趣旨でございます。
以上でございます。
○辻上課長 少子化対策県民運動の事業のほうでございますけれども、約800万円ほど増えてございます。主な要因としましては、こういった冊子を昨年度に発行させていただきました。県内市町の例えば子育て支援に係る取組であるとか各種団体の情報であるとか、子育て支援を必要としている家庭に有益な情報が満載されております。２万5000部ほどつくったんですけれども、あっという間にはけていきまして、大変ニーズが高いということと、新たな情報も満載していきたいなということから、例えば子育てを応援しているような店舗、応援クーポンを発行しているような店舗がございますけれども、こういった情報も盛り込んでリニューアルをしていきたいと。この経費の２分の１は国の交付金を活用して行いたいと考えております。
以上です。
○日沖委員 わかりました。少子化対策のほうは、ありがとうございました。ぜひ内容のいいものにして、それほどニーズがあって、喜ばれとるものであれば、ぜひ積極的によろしくお願いいたしたいと思います。
それともう一つ、回復期病床整備事業費補助金なんですが、そうすると、予算として積算するわけですから、平成29年度は、病床数、何病床というのか、それで数えるのかどうかわかりませんけれども、どれだけの量が転換されるというもとに積算されるものなんですかということをお聞きしたいんですが。
○中尾課長 量的には、地域医療介護総合確保基金の事業でございますので、平成29年度の事業に向けて、各団体でありますとか医療機関のほうに提案というような形で要望を聞いております。その中でどういった病院が手を挙げているかということを集計いたしまして、その中で積算をしておりまして、各病院におかれましても、地域医療構想を策定する前ですけれども、今後必要となる急性期以外の病床、医療機能を担うということで、もう今既にそれをスタートしている病院がございますので、そういった中で手を挙げて要望のあった病院のほうを集計しておりますので、増えているというような状況でございます。
○日沖委員 そうすると、平成29年度は病床数でどれぐらい増えるということになるわけですか。増えるというか、転換されるということになるわけですか。
○中尾課長 今のところ積算をしておりますのが、トータルで大体100床ぐらいの転換で積算をしております。そういった中で、御要望のあった中で積算をしているということで行っています。
以上です。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございます。
もう一点、次は、児童虐待の防止と社会的養護の推進の施策234のところで、ページ数でいくと166ページの⑤の家庭的養護推進事業なんですが、これは、直接その予算の数字にかかわることではないかわかりませんけれども、これに絡んでちょっとお聞きをさせていただきたいんですが、今、里親制度の啓発も大変強力にしていただいていまして、家庭的な環境の中で子どもたちを育んでいこうということ、また、児童養護施設のほうでも、できるだけ家庭的な雰囲気の環境の中で、よりよい教育、また生活をしていってもらおうという方向性は大変ありがたいなというふうに思っておりますし、期待もしとるんですけれども、特に児童養護施設は、これ、もうその出るときが、退所するときがそこで終わりというんじゃなしに、やっぱり施設を出て、そして、そこで培ったもの、会得したもの、また、人として培ったものを持って、やっぱり外へ出て、家庭に戻れる方は、温かい家庭環境の中で生活できとるか、また、やむを得ずひとりでという方もあるでしょうけれども、仕事も持って自立して、しっかりと社会に根づいて、地に足ついて頑張ってやっているかというところが確認されてこそ完結するんやというふうに思うんです。これまでにもお問いかけがあったのかわかりませんけれども、児童養護施設を退所した後の子どもたちの実態というのは、ある程度、これは義務ではないかわかりませんけれども、ある程度把握できているのかとか、その出た後のことというのはどういうふうに私たちは実態を捉えて、できるだけ出た後もフォローしながらいくことができるというのは、制度の中で難しいことなのかわかりませんけれども、できることなのか、とにかくまず、子どもたちが児童養護施設を退所した後の実態というのは、県は把握をしておるのかとか、できる手段があるのかとか、その辺をちょっと確認させていただけませんでしょうか。
○中澤課長 養護施設退所後の児童、退所をされた方のその後の状況把握という御質問です。
平均的に、高校を卒業するお子さん、大体、平均して15人ぐらいいらっしゃるんですけれども、その中で進学する子というのは、２人、３人、４人で、多くが就労するという状況です。その実態把握という御質問については、各施設においては、継続的なつながりの中で、仕事をやめてしまった、離職率も高いとか、そういう実態把握はされているんですけれども、県のほうでそれを統一的に調査したことはございません。
ただ、昨年度の補正予算で、国の補正予算を活用して、生活支援、あるいは学校へ行く場合の支援ということで、貸し付けではあるんですけれども、そういう制度も創設をされてまいりました。運用はこれからになってくるんですけれども、それを各養護施設等を経由して、貸し付けの実績をつくっていく中で、状況把握等、そういったことも進めていきたいなというふうに考えています。
以上です。
○日沖委員 ありがとうございました。
できる限り、今、昨年は補正を活用した生活支援を通じてもという話もありましたし、各施設では継続的なつながりの中で、施設としてはそういう努力はしていただいとるようでございますので、ただ、県全体としては、なかなか各施設でとどまっとるぐらいになるわけですかね。県としては、なかなか全体をつかめていないということですが、これからこういう部分というのは、今の現状はそういうことでしょうけれども、こういうところはこれからどうお取組になろうとされとるのか。各施設においてはつながりを持っとっていただくようですけれども、やはりしっかりと生活をしていただけとるかどうかというのは、私たちはきちっと把握して、そして、よりよい児童養護につなげていかなあきませんので、その辺、今の現状はわかりましたけれども、今後どうお考えか、お願いします。
○岡村局長 確かに、退所後の児童の対応というか、そういうのは非常に重要かなというのは認識はしております。先ほど課長から申し上げましたとおり、国のほうでも、そのあたりも踏まえまして予算的にも措置をされてきまして、要するに、退所後の支援をどうしていくかということで、生活費の貸し付けとか、あるいは家賃貸し付けみたいな形で出てまいりましたので、そういった制度については十分に活用しながら支援をしていきたいということ。それと、実態把握の関係で言いますと、やはり実際上の実態把握をしながら、県としても考えていくような課題を見つけていきたいというふうに考えておりますので、先ほども課長が申しましたとおり、児童養護施設のほうでは、そういった退所者とのいろんな把握といいますか交流もありますので、そういった児童養護施設のほうと私どものほうの児童相談所の職員等を中心として、意見交換とか情報交換をしながら対策について引き続き考えていきたいと思っています。
その中の一環というか、今年から始めた県単の事業がありまして、退所者が盆とか正月の長期休みのときに帰省をするときに、なかなか実家の方へ帰れないというような、そういった子どもたちを、施設のほうに泊まってもらって実家がわりにしてもらうと、そのときの経費を県単で補助していこうというふうなことも始めましたので、退所後のその子どもたちの状況も、そういったことで把握もしながら、引き続き取組を検討していきたいと思っています。
○日沖委員 今お聞きしまして、退所後の子どもさんたちについても、できるだけ何らかの形で実態を把握して、できてきた事業もある中で、含めて、できるだけ対応していこうという姿勢はわかりましたので、ぜひこれからさらに御努力をいただいて、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
今日はこれで、ありがとうございます。
○中川委員 関連でお願いします。
退所後の問題、私も関心を持っておりまして、前も申し上げたことがあるんですが、やはり県として追跡調査、これはしなきゃならんと思うんです。他県でやっておりますから、この前聞いたら、全国バージョンのＮＰＯが調査したのに基づいて県がやっておると。こういうことでは本当の実態はわからんのではないかなと。一歩進んで、やはり県が独自に追跡調査を私はしてもらいたいと、こういうことを思うんです。局長、そのあたりどうですか。
○岡村局長 ありがとうございます。
この前も御答弁させていただいたとおり、今、委員おっしゃっていただいたように、ＮＰＯが行った全国的な調査もありますので、まずはそれを参考としながら、おおむね、大体の傾向を把握していきたいと思っていますし、一方で、個別のいろんな事情というのを把握することは非常に重要かと思っていますので、ちょっとその一律どういう調査をするかどうかというのは、検討課題とさせていただきたいと思いますけれども、まずは第一歩としては、先ほど申し上げましたとおり、児童養護施設のほうと密接に意見交換をしながら、数字だけではないリアルな状況というものをつかんでいきたいというふうに考えています。
○中澤課長 前、御質問いただいたときに、三重県児童養護施設協会、こういった御意見もいただいていますということで、協会のほうへもちょっと意見を聞いてみました。そうしましたら、非常にいい御提案やなということで、県内12の施設しかございませんし、県とは、非常にいい関係、しっかりした関係ができ上がっていると思いますので、ぜひ施設と協力をしながら、各施設においていろんな現在置かれている状況とか、数字ではあらわれないようなことも含めて、たくさんデータを持っているので、ぜひそういったことを一緒に調べて、それをまた県の施策に生かしていくような形で考えていきたいと思います。
○中川委員 御答弁いただいたように、絶対やってもらいたいと、それに基づいてまた議論をさせていただきたいなと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。よろしく。
○小島委員長 ほかに御質問ございますか。
○北川委員 申しわけございませんが、幾つかというか、たくさんあるので。
まず、今のお話に関連してですけれども、子どもの貧困対策調査特別委員会がありますので、今回の定例月会議の中で、中間報告、委員長報告をさせていただくということになりますから、それを聞いていただくのと、３月には提言という形になりますので、余り深くは申し上げずに、そちらの報告なり提言をしっかり受けとめていただきたいなというふうには思います。関連で、１つは、おっしゃっていただいている実態の把握調査というのは、これはやっぱり一度やっていただいてありますが、もう少し広範囲に深くやっていただく必要があるのは間違いない話なので、ぜひお願いをしたいわけですけれども、あわせてその中で、学校現場、やはりまだまだ見えていない部分がたくさんあるので、特にやっぱりキーとなる、子どもの貧困の中で、プラットフォームということも学校は言われているわけですから、この辺の現状把握という点での、そこの目線というか聞き取りというか、十分やっていただきたいなというお願いが１つ。それから、今後、提言なり報告が出ますけれども、予算にも絡みますが、対象者って、医療費助成は、例えば窓口無料だとか、本当に予算が大きく伴うものは別にして、子どもの貧困にかかわっての対象者というのは、例えば養護施設の退所者の話も出ていますけれども、そんなに大勢の対象者がいることじゃありませんので、逆に言うと、わずかな予算化ができれば助けられることがたくさんありますので、その点は十分配慮というか、考えて対応いただきたいなというふうに思います。
特に住居と現金給付的なもの、これはやっぱり重要だと思いますので、国はいろいろやっていただいているんですけれども、でも、結局貸し付けなんですね。長期に就労すればまた免除とかいろいろあるようですけれども、現金給付で助けてあげるという手法が大事な目線かなというふうに思いますので、その点も含めてお願いをさせておいていただきたいというふうに思います。
施策のほうですけれども、まず医療の施策121ですけれども、回復期の議論も出ましたけれども、去年、今年、それから来年に向けての地域医療介護総合確保基金の三重県分の実績と、来年度はどういうふうに見込まれているのか、まずそれを教えていただけませんか。
○中尾課長 地域医療介護総合確保基金の医療分でございまして、平成26年度が16.5億円、27年度が14.8億円、28年度が15.8億円ということで、来年度につきましては、本年度と同じような形で、大体約16億円ぐらいを予算計上しておりまして、その中で精査をしているような段階でございます。国の予算につきましては、904億円ということで医療分のほうは推移しておりますので、今後、消費税の８％から10％が延びましたので、今後は流動的ではありますが、ずっと904億円で確保しておりますので、その中の配分ということで、三重県の場合はそのように考えております。
以上です。
○北川委員 ２点目は、それにかかわってですが、医師確保対策事業で、医師修学資金貸与制度ですけれども、これの対象者数は、本年度の分と、それから来年度の見込みはどんなふうに考えていただいてますでしょうか。
○小倉課長 今年度、平成28年度の貸し付けは55名を対象に募集をしまして、実績は51名です。来年度につきましては、現在のところは同規模程度を考えております。
以上です。
○北川委員 何度か予算削減の中で、対象者の削減という話も、財政当局とはいつもやり合いになる話なので、これはしっかり確保いただきたいというふうに思います。
それから、ナースセンター事業と看護職員確保対策事業の中で、これは三重県看護協会からも要望が出ている話ですけれども、いわゆる夜間の勤務手当の増額の要望が出ていると思うんですが、これは当然、そのそれぞれの医療法人の範疇には入るわけですが、看護師確保という面では、この夜勤の体制というのが非常に重要な面なので、このことについての県の改善策というか、特に三重県医療勤務環境改善支援センターを三重県医師会のほうに委託いただいている部分も含めて、どのような施策が考えられるのか、方向性が考えられるのか、もしお示しいただけることがあれば教えてください。
○清田対策監 夜勤の問題については、やはり一番勤務環境のネックになっていると認識はしております。しかし、そこに直接県が何かを支援するということはなかなか難しいかなとは思います。
やはり県勤務環境改善支援センターの中で、医療の管理者の方がそういう意識をしっかりと持っていただく、それから、ナースセンター事業の中でも、ワーク・ライフ・バランス事業というのがございまして、そこで看護管理者がそういう意識を持つというところに特に注力して、研修事業でありますとかいろんな活動をやっておりますので、そういう中で、病院全体というか、医療機関全体が意識改革を図っていただいて、夜勤の手当についてもしっかりと考えていただくというところに支援をさせていただきたいなと思っております。
○北川委員 医師不足のときも同じで、卵が先か鶏が先かの話で、全体のボリュームが増えれば解消していくんだという考え方もあれば、いやいや、これは時間偏在というのは、やはりそこに手を突っ込んでいかないと解消できないという考え方と、２通りあると。両方とも正解でも不正解でもない話だとは思いますので、特にこのセンター自体が医師会に委託をいただいているという中で、やっぱりこの意識を持ってはいただいている話ですが、やっぱりオーナーも含めて努力をいただくということについて、県も積極的な発信を、お任せではなくて、しっかりと発信をしていただくということをお願いさせていただきたいというふうに思います。
それから、全部言っていくと時間があれなので、施策124の歯科保健推進事業の分ですけれども、これも団体からもいろいろ要望いただいている話がありますが、特に妊婦の歯科健診についての実施市町が少ないということで、これについて、県でも積極的な受診率向上に向けた取組をしてほしいというお話がありました。この点については、県としてはどうでしょうか。
○加太課長 妊婦の歯科健診、やっぱり子どもの発育等も含めて非常に重要なことだと認識もしておりまして、今、29市町の中でなかなか伸びていないという現状も認識をしてございます。市町には何とか働きかけもさせていただいておるんですが、なかなか県としても直接的な手だてというのは、今のところ、現状ではお願いしていくというところになってございます。引き続き、市町の担当者会議等もございますし、一応、当方では各市町をずっと回らせていただいて、いろんなことで市町とも意見交換もずっとさせていただいておりまして、その中でも、特にこの妊婦の歯科健診については積極的にやっていただくようにということで、市町のほうにもお願いをさせていただいておりますので、引き続き市町と連携しながら、一つでも多くの市町でやっていただけるように、引き続き要望といいますか、お願いを継続的に市町のほうにはさせていただきたいというふうに考えてございます。
○北川委員 なかなか県が主導的なことはできる立場ではないとは思いますけれども、しかし、生まれてくる子どもの健康状態を含めて非常に大きな影響があるというふうに聞かせていただいていますので、しっかりとまたサポートいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、施策131の障がい者の自立と共生のところで、合理的配慮も業者のほうで進めていただきながら、三重県障がい者差別解消支援協議会の設立と相談窓口の設置をいただきました。これがまだ始まってからそんなに長くたっているわけじゃないわけですが、相談件数なり、それから、それに対して協議会でどういうふうに対応してきていただいているか、そのあたりの状況というのは御説明いただくことは、ざくっと可能でしょうか。
○西川課長 相談件数につきましては、苦情といいますか、ちょっと相談にもならないようなというのもありまして、実際には、協議会が８月にあったんですけれども、それまでに起きた相談件数は６件です。12月１日現在でも10件です。その増えた分につきましては、合理的配慮とか差別というよりは、どちらかというと苦情的な話が多かったかなと。内容的には、例えば郵便局のライトをつけながら走られると、視覚障がい者がまぶしくてたまらないとか、そんなことでしたので。
ただ、この最初の６件につきましては、例えば聴覚障がいのある子についての学校での配慮をもうちょっとしてほしいということにつきましては、教育委員会とともに配慮をさせていただいたりとか、あと、警察の関係で、警察官が合理的配慮というのをわかっていないんじゃないかとか、そういう御意見は、警察と連携をとりながら、それぞれ、全てうちの窓口で取り扱わせていただいて、各所属といいますか、各部署と一緒にその対応をさせていただいとるところでございます。
○北川委員 また詳細を教えていただくとして、おっしゃっていただいたように、やっぱりその事案について、いかに改善点を、関係するところにまた理解を求めていくかという作業をやっぱりしっかりしていただかなきゃいけない話なので、その点は改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
それから、施策131の中で、随分御苦労いただいて、医療的ケアが必要な障がい児・者の受け皿整備事業というのを進めてきていただいているわけですけれども、これはもともと、医療的ケアの勉強会もしていただいて進めてきていただく発端の話は、県議会でも、私も含めて何人かが質問、提案させていただいてきた、遷延性意識障がい者への医療的ケアをどうしていくかということで臨ませていただいたというスタートがあって、当然、議論として、医療的ケアが必要なのは遷延性意識障がいの方だけじゃなくて、小児の在宅も含めて幅広く、障がいの子どもや、広く必要ですよねという中で議論してきていただいた。結果として、こういうふうに実を結んできていただいているわけですけれども、この事業自体が、その遷延性意識障がいの方たちが、きちんとこの事業自体が対象に含まれているかどうかというのを確認させていただきたいんです。
○西川課長 もちろん、委員おっしゃるように、遷延性意識障害の調査もさせていただきましたし、その調査に基づいて、こういった事業が必要であるということで、医療的ケアを今年度から立ち上げさせていただいたということにはなっておりますので、当然、遷延性意識障がいの方を対象にということで。
今回につきましては、ちょっと、国の方との関係もあって立ち上がりが遅かったというのもあるんですけれども、まだ今年始まったばかりですので、やっぱり福祉と医療が連携してやっていくのは非常に大切だよねという意識づけが、何回も、検討会ですとか部会とかさせていただく中で、話が医師からも出ておりますし、特別支援学校の関係者からも出ておりますので、そういったことをまとめながら、やはり来年度に向けて頑張っていきたいと考えております。
○北川委員 このモデル事業、拠点の設置整備も含めて、当初の目的からずれないように、漏れないようにだけ、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
それから、飛びますが、施策242、ごめんなさい、あと１つ２つなので。平成33年開催予定の全国障害者スポーツ大会ですけれども、計画の策定とか会場の選定とかいろいろ進めていただくということで、事業費も倍増いただいているという要求になっているわけですけれども、この推進の体制なんですけれども、今はこれは健康福祉部で持っていただいていると。当然、大きな、国体と並んでの事業ですから、健康福祉部の担当職員が片手間にやるということではとても済まない話ですから、スポーツ推進局への移行なり連携なりという、今後の体制というのはどんなふうに考えていただいているのかお示しをいただきたいと思います。
○野呂課長 今、地域連携部といろいろ考えながら調整をさせていただいて、委員御指摘のとおり、効率的にやっていく方法はどういうふうにやるのかというところをやらせていただいて、地域連携部で一体的にやっていただくのかどうかも含めて、いろいろ検討させていただいているところです。
以上です。
○北川委員 他県の事例も聞かせていただくと、やっぱりそういうスポーツの局でやっていただいているということを聞かせていただいていますので、ある意味では、早い段階でそこに移行していただいて、責任を持ってやっていただく。そのための人員増も、総務部的には、これは大変厳しいと思いますけれども、きちんと確保をいただいてやっていただくと。
ぎりぎりまで健康福祉部で持っていて、移行したのはいいけれども、スポーツ推進局のほうでも十分に体制がとれていないというふうなことでは困りますので、これは、申しわけないですけれども、やっぱりどの段階でどうやっていくんだというタイムスケジュールも含めて、もう平成33年のことなので、きちんとお示しをいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○野呂課長 委員おっしゃるとおり、他県を参考にして、何年前からと、それぞれ県によっては年数は違いますので、早い段階で、十分に準備ができる段階がいずれかということを十分検討しながらやらせていただきたいと思いますし、話がまとまって発表できる際には、きちっと御報告させていただきたいというふうに思っています。
○北川委員 以上で結構です。
○中川委員 １点だけ。
昨日、総括的質疑で松田局長から御答弁いただいておるんですが、健康福祉部の委員会でございますので、さらにもう一度、あのときには名前を言わなかったんですが、三重県建設労働組合からそういう話がございますので、総務部長は真摯に対応すると、こう言われたんですけれども、確認の意味で、局長がどういう形で財政当局に話しとるのか、もう一遍おっしゃっていただきたいと思うんですが。
○松田局長 先ほども総括質疑で御答弁申し上げた、基本的な考え方は同様でございますけれども、国民健康保険組合ですね、該当、県内４組合ございまして、非常に所得水準が低い方々の組合ということで、１組合、今、委員御指摘の組合に対して助成をしてきたということでございます。
目的が、特定健診の受診率の向上及びその指導のための事務をしていただくというところを狙いとしておりまして、そこを何とか上げていただくことによって、組合員の方の健康及び、結果として医療費の水準も下げていくということでございますので、そういった趣旨で助成をさせていただいているということでございます。
平成22年度来、助成をさせていただいておって、一定、その受診促進については定着してきたということがある一方で、その当初、目的としております受診率向上には、ちょっと頭打ちといいますか、なかなか伸びていない状況もございますので、一度ここでその状況も確認をさせていただきながら、当組合のほうには予算要求の前にお話もさせていただいたという状況でございます。
やはり小規模の団体でございますので、引き続き県からの支援を受けながら、今後、受診率向上のために何とか頑張りたいという御意向も受けましたので、予算要求をさせていただき、今後、総務部との議論をしていくということでございます。
ただ、やっぱりその事業効果というところの議論ですね、そこらあたりの議論は総務部でしておりまして、なかなか総務部とは厳しい議論をさせていただいているということでございます。
ただ、私のほうとしては、国民健康保険全体の議論もございますので、そこの中で、こういった小さな団体に対して、県としてどういうふうに向かい合うかということもございますので、苦しいながらもいろんな議論をさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○中川委員 局長の力強い御答弁をいただいて、厳しい折でありますけれども、絶対に必要性がございますので、重ねてお願いしたいと。
終わります。
○小島委員長 ほかにございますか。
よろしいですか。
１点だけ確認させてもらっていいですか。考え方です。
親の学び応援事業のところで、161ページですけれども、野外体験保育の普及というのを書いていただいてあります。何年か前の記述に、多分、森のようちえんという記述があったかなというふうに思うんです。最近、その言葉は見ないかな。野外体験保育というふうに書いていただいてあるんですけれども、この中で、子どもたちの「生き抜いていく力」を育むと書いていただいてあります。教育ではなくて、局長のお考えとして、就学前の子どもたちに対する「生き抜いていく力」、どんな力だとお考えかということと、それから、野外体験保育と森のようちえんって少し意味合いが違うというふうに捉えていまして、森のようちえんは、園舎を持たずに本当に自然の中でというようなニュアンスが強いんですけれども、やっていこうというところがあれば、それを県としては支援していこうというお考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○岡村局長 「生き抜いていく力」ということですけれども、昨年度、先ほども委員長が言っていただきました、教育の関係といいますか、行政もあわせての話なんですけれども、教育施策大綱が策定されまして、その中で「生き抜いていく力」ということについてこのように定義されているといいますか、紹介しますと、「変化の風に凛として向き合い、確固たる自分の軸を持ち、他者との絆を大切にしながら、豊かな未来を切り拓く力」というふうにされておりますので、これは教育のほうと事務局といいますか行政とが議論をしてきて位置づけた考え方ですので、基本的には私どももこの考え方を踏まえていきたいなというふうに思っております。
ただ、子ども・家庭局としてはといいますか、先ほど委員長が御紹介いただいたように、例えば野外体験保育のところであるとか、この後、御説明申し上げますけれども、三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略の中でも「生き抜いていく力」というのを使っておりますので、その意味合い、もう少し別の言い方といいますか、簡単な言い方をすると、子ども・家庭局としては、子どもが自らの力を発揮して育つ力でありますとか、あるいは、愛情に支えられた日々の営みの中で、一人ひとりが可能性を開花させ、人生を豊かにしていく力であるというふうに考えていきたいなというふうに思っております。
具体的には、就学前といいますか幼児期というのは、いろんな力を養成していくという、教育の原点としての大切な時期かなと思っていますので、具体的な、例えば自己肯定感とか、あるいは基本的な生活習慣とか生活の能力を身につける､あるいは人に対する信頼感、あるいは豊かな情操とか他人に対する思いやり、規範意識とか、あるいは自立心とか自制心、社会的なマナーなどを身につけていくことが大切と考えていますので、これらが「生き抜いていく力」につながっていくのかなというふうに考えています。
さらに言いますと、今後、家庭教育を推進していきたいとは考えておりますけれども、子ども・家庭局といたしましては、それらの「生き抜いていく力」というのを念頭に置きながら、三重県子ども条例もありますので、子ども条例の理念を踏まえまして、子どもの育ちを大切に考えて、子どもの権利や最善の利益を尊重しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。それが「生き抜いていく力」のほうの話です。
もう一つの森のようちえんにつきましては、園舎を持たずという話もありましたけれども、私どものほうの取り組んでおります野外体験保育につきましては、基本的に、保育園とか幼稚園の中で野外体験をすることは非常に子どもたちにいい効果を与えるというふうなことで、昨年度、調査をいたしまして、そういったエビデンスも把握しておりますので、そういうものを進めていきたいというふうに考えていまして、そういった先進的に取り組んでいる園とか、あるいは先進的に取組を進めている有識者の方とかを例えばアドバイザーで派遣したりとか、事例研究会等をしながら、そういったそれぞれのいわゆる園舎があるような幼稚園、保育園の中でも広めていきたいというふうな取組をしていきたいと考えているところです。
○小島委員長 ありがとうございました。
「生き抜いていく力」の子ども・家庭局としての考え方はよくわかりました。ただ、その将来に向けての力を養成するということだけではなくて、小さい子どもたちって今を生きていると思いますので、そういう意味での広く生きる力をつけるためというふうに理解をさせていただきました。
それから要望ですけれども、森のようちえんそのものが、どういう理由で言葉がなくなったのかちょっとわかりませんけれども、違いはあるので、今後、やっぱりどう違いを見ながら、県として、もう森のようちえんはちょっとやめて、変な言い方やけれども、というふうに考えるのかというあたりというのは、今後明らかにしていっていただければいいかなというふうに思っています。各地域でその動きがありますので、そういう方たちがやっぱり何を求めているかとか、安全性の確保ももちろんですけれども、そのあたり、やっぱり多様な選択があったほうがいいのかなとも思いますので、お願いをしておきたいなと思います。ありがとうございました。
それでは、これで健康福祉部関係の平成29年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（２）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県手数料条例の一部改正について
（２）三重県アルコール健康障害対策推進計画（中間案）について
（３）三重県手話施策推進計画（中間案）について
（４）県有財産（普通財産）を活用した障害者支援施設について
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
○小島委員長 では、どなたか御質問がありましたらお願いをいたします。
○日沖委員 ちょっと１つだけ。
三重県手話施策推進計画（中間案）の御説明の中で、11ページから12ページにかけての計画に基づく主な新規取組において、どこかで説明いただいておったら申しわけないですけれども、11ページの一番後段、一番最終の段からのこの「また、手話通訳者をめざす人にとって手話通訳者養成講座を受けやすい環境となるよう、県南部地域における手話通訳者養成講座の開催等を検討します。」なんですけれども、これは何で南部地域だけなんでしたか。
○栗原次長 済みません、その前提となる現在の状況をちょっと御説明していなかったんですけれども、現在、毎年１回開催するんですけれども、津と四日市の２カ所で交互に開催している状況がございまして、南のほうではやっていないよねという話が団体のほうからもございましたので、そういった南のほうでやることで、全域で受けやすい環境を整備すると、そういうことでございます。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
○小島委員長 よろしいですか。
ほかに質問。
○西場委員 ４番の県有財産の活用した障害者支援施設について、今説明を受けました。城山れんげの里の運営活動につきまして、改めて認識を深めさせてもらったところです。
私も、この社会福祉法人おおすぎは、大紀町のほうに障害者支援施設れんげの里を経営しておられるときからいろいろ見せていただいておりますけれども、当時から、発達障がい、自閉症状を持つ親の人たちが、真剣な議論を重ねながら、子どもたちの将来を考えて、この障がい者の支援センターを立ち上げたというところがありまして、そういう気持ちの強い、高い親たちの連携の中でこれが運営されておられるだけに、非常に充実した活動、運営がなされておるという認識を持っております。
改めまして、この城山のれんげの里につきましても、今聞かせてもらって、その辺の認識をさらに深めさせてもらったところです。従来の行動観察事業や個室化など、個人の尊厳をしっかり大事にしながらでありますけれども、新しい短期一時保護、また、今後必要な県の先導的、モデル的な事業も展開されるということでございますので、一層の期待を持たせてもらいたいと思います。その方向でぜひお願いしたい。賛成の意見として申し上げておきます。
○小島委員長 ほかにございますか。
○岡野委員 失礼します。
このおおすぎの件について、大紀町の施設のことについてお聞きしようと思っておりましたので、西場委員が先に言っていただきましたので、もう結構でございます。状況を知りたいなと思ったんですが、高い評価でおっしゃっていただきましたので。
○小島委員長 ほかにございますか。
○北川委員 アルコール依存症の計画のほうですが、いわゆる重点課題の４つ目の治療体制の整備というところで、数値目標、地域の専門医療機関の整備数が、４カ所以上として上げていただいてあって、飲酒運転０をめざす条例に基づく指定医療機関数が33カ所、これは40カ所、この２つ目と３つ目の違いを教えてもらえませんか。
○栗原次長 県全域の核となる専門医療機関というのは、これは国のほうで、１カ所以上整備するという目標を立てるため、何か要件とかも多分出てくると思いますので、それはコアのやつが１カ所、三重県は広いですので、そこといきなり、今まである三重県飲酒運転０をめざす条例の様々な医療機関がございますので、そこを２つだけというのはどうだろうということで、間の地域をある程度カバーしていただける、より、言い方は悪いですけれども、核となるところと、一番下の40カ所のところの間というよりもうちょっと上の、地域のコアとなるような医療機関、これを４カ所整備したいというふうに考えております。
その４カ所と40カ所の違いはといいますと、40カ所よりもより専門的な部分の治療ができるプログラム等を持っている医療機関が４カ所というふうに考えております。
○北川委員 じゃ、具体的に確認させていただくと、いわゆる治療プログラムを持っているレベルの医療機関という意味合いで、下の指定医療機関については、そのプログラムは持たない、持っていない、持つレベルにないという理解でよろしいんですか。
○西川課長 下の、現在33カ所で、目標値40カ所となっているのは、例えば精神科医だけではなくて、内臓疾患ですとか、あるいは接骨医とか、要するに、暴れ回って、アルコール依存症で、そういう様々な機関が、アルコールが原因でそういう骨折なり何なりになっているところも含まれているんです。
ただ、その４カ所というのは、そのプログラムを持った、内臓疾患なり精神疾患とあわせ持って診ることができるというか、そういう核となるようなところが４カ所になります。
ですので、33カ所で、目標40カ所としてるところは、普通の医院をも含まれているというふうにお考えいただければと思います。
○栗原次長 少し補足ですけれども、飲酒運転０をめざす条例に基づく指定医療機関は、これはもう既にやっている施策でございまして、これとそれ以外というよりは、ここから、この中でより専門性の高いところが、この４とか１になっていくと、そういうイメージでございます。もう既に指定医療機関の中でより高度なところをやられているところもありますので、そこから出ていくと、そういうイメージでございます。
○北川委員 時間がありませんので、またゆっくり聞かせてください。何をかというと、この33カ所のこの指定医療機関のレベルをちょっと疑ってしまうところがあって、少し後にまた確認をさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、三重県手話施策推進計画のほうの数値目標がありますよね。平成32年度の目標で、例えば登録手話通訳者数が120人、派遣が840件とある、このあたりの考え方は、どういうことからこの数字が出てきているのか教えてください。
○栗原次長 手話通訳者の養成講座を受けて国の試験を受かった方が手話通訳者になれるということですけれども、養成講座を毎年、三重県のほう、12名ずつやって２年間ですので、稼働で24名ずつ受けている感じになるんですけれども、その12名の方が、基本的に、なかなか全員は難しいので、11名ぐらいが受講を修了して、それで、その方が試験にある程度の率で受かって、その中でも登録しない方も現在いるんですけれども、そういった方は全て登録していただくといった想定で、今から増やしていくとどうなるかということで、大体120人という、そういう積算をしております。
派遣件数につきましては、これは、登録手話通訳者数がどれぐらいいるとどれぐらい派遣できるという、この今の数字がありますので、そちらをもとに、この120人になったときにどれぐらい派遣できるかという時間数、件数で出しております。具体的にはそういうことでございます。
○北川委員 通訳の数もそうなのかな、何か積算根拠がしっかりしているようなしていないようなイメージをちょっと持ってしまいましたのと、それ以上に、派遣件数が、せっかくこの条例ができて計画もつくる中で、我々としては、やっぱり飛躍的に伸びてほしいというイメージがあって、こういう伸びなんだろうか、目標として。
○栗原次長 目標ということで、一応、数字の積み上げでつくった数字ではございますが、当然、ニーズも増えてくると考えております。三重県手話言語条例の制定も踏まえてニーズも増えてくる中で、今は数字の積み上げでそういうふうに数字をつくっておりますけれども、もちろん、来たものについて対応していって、結果としてこれよりも大きく上回る数字になればいいなというふうには、我々としては思っております。
○北川委員 結構ハードルはあると思うんですよ。やっぱり皆さん、いろんな多方面の方に理解いただくというレベルがまずありますし、仮に理解したとしても、例えばイベントや催しがあって、民間レベルで言うと、じゃ、その費用を当初の事業予算の中で見込んでいたのかどうかとか、そういう問題が出てきますから、私が言うように、望みは、飛躍的にとは思いますものの、現実はそう甘くないんだろうなという思いもあります。ただ、せっかく県の思いとしてやっていただく中では、もう少し、じゃ、どれぐらいの数字かと言われると示しようがないんですけれども、ちょっと弱い感じがしたという感想だけ述べさせていただいて、最後に１点。これは前回もお願いをさせてもらったんですが、この手話言語条例から少し外れるところの議論として、磁気誘導ループだとか要約筆記の話があると思うんですけれども、特に磁気誘導ループについて、貸し出しができるものが県内にそれぞれの地域でどれくらいあるのかというのをできればちょっと教えていただきたい。あるいはデータがなければちょっと調査をいただきたいなというお願いをさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西川課長 済みません、県全体でとなると、ちょっと調査をかけてみないとわからないものですから、後でまた御報告させていただきます。
○北川委員 それだけお願いさせていただいて終わります。
○小島委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○岡野委員 この手話のところなんですけれども、全体的に手話通訳者をもっとたくさん養成して派遣をするというような北川委員の御要望も出されましたんですけれども、昔、私、議員をしておりましたときに、津市は専門でこういう手話通訳者を雇っておりました。ところが、今、そういう行政がだんだん後退をしまして、そういう方々がいなくなったんですね。これをつくるときに、かなりやっぱり地方のそういう自治体が頑張ってほしいという思いも込めて発言をしたんですけれども、残念ながら、県がつくるのに、そんな市町までというふうなことがありまして、そこら辺は却下されましたんですけれども、やっぱり全体的に国際的な不平等な条約との関係もあったりして、各自治体がやっぱりしっかりとしていただくということが基本だと思うので、県、県と書いてもらってあると思うんですけれども、まず県から、県の職員がやっぱり手話を学んでそれを普及するような、そういうことに力を入れていただきたいなというふうに思います。そのことを通じて、県職員ができたら、別にその専門の方を雇わなくてもいいということもあるわけですし、それは専門に雇ってはいただきたいなと思うんですけれども、そういうところをやっぱり力を入れて取り組んでもいただきたいなというふうに思いまして、実際にこの団体の方々は、もう手話通訳者がいなくて、高齢化していて、もう何ともなりませんのやわというようなことを聞き取りの中でも私たちは聞かせていただいたんです。ですから、ぜひそれについて頑張って取り組んでいただきたいなというふうに要望をしたいと思うんですけれども。
○小島委員長 要望でいいですか。
○岡野委員 何か答えがあったら。
○栗原次長 ありがとうございます。
県職員に対する手話の教育は重要だという視点も条例の中に組み込まれておりまして、計画の本体の別冊２のところの８ページをごらんいただきたいんですが、こちらの県職員に対する手話研修等の実施というところの具体的な取組のところに、県職員及び市町職員に対する研修の実施ということを今検討しておりまして、そういった施策もしっかりやりながら、職員自体のレベルアップというのも図っていきたいと思います。
ちなみに、もうこの条例も制定されましたので、県庁内で手話の研修をやったところ、かなり応募というか参加したいという方が殺到しておりまして、そういった取組もしっかり進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○岡野委員 ありがとうございました。
○小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、三重県手数料条例の一部改正についてから県有財産（普通財産）を活用した障害者支援施設についてまでの４件についての調査を終わります。
ただいま12時約10分です。ここで一旦休憩とし、再開は、１時間保証し、午後１時10分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（５）三重県地域医療構想（中間案）について
（６）地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期計画（最終案）について
（７）在宅医療体制の整備について
（８）三重県地域医療支援センター事業について
①当局から資料に基づき説明（高山次長）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○西場委員 今のその最後の御説明の部分で、新専門医制度というのは、後期研修医プログラムとどういう関係になるんですか。別ですか。
○高山次長 後期の臨床研修というのは、３年目以降の研修医が各医療機関で研修をする場合、全て後期研修中というふうに呼んでおります。一方で、この三重専門医研修プログラムというのは、基本的には、県内の医療機関でこの後期研修を行って専門医の資格を得るというプログラムでございまして、基本的には、後期研修というのは、県内であろうが県外であろうが全部後期研修医と呼ぶんですけれども、三重専門医研修プログラムというのは、基本的には、県内の医療機関で後期研修をずっと行っていただくという、そのようなものでございます。
○西場委員 後期研修医プログラムの中で三重県が独自に開発、提案してきた方法が、この県下各地を渡りながらいろいろ後期研修医の配置をうまくバランスをとっていくというようなことも含めてやる、三重県型の新しい提案ということですね。
○高山次長 この三重専門医研修プログラムは、三重大学と県とで協働して策定したものであるんですが、どこの医療機関にどれくらいの数の後期研修医が行ってもらうということについては、これは後期研修医と相談しながら決めていくものでして、大学なり県のほうが一方的にここの医療機関に行きなさいというふうに強制できるものではないというところがございますので、完全に地域偏在がこのプログラムによって解決するわけではないという、そのようなところがございます。
○西場委員 その地域医療への影響の懸念から開始が遅れたという部分は、その辺も関係するんですか。ちょっとその部分をもう少し説明してください。
○高山次長 その点につきましては関係するところがございまして、この専門医研修のプログラムが、例えば県内だけではなく県外にも行って構わないだとか、都市部でも構わないだとか、自由度の高いものになってしまうと、後期研修医たちが、都市部のほうが患者数が多いだとか、そういったことでどんどん流れてしまって、偏在につながってしまうというところがありますので、そういったところは懸念されるということで、この１年、そのための対策をしっかりと検討するように要望があったところでございまして、１年延期となったところでございます。
○西場委員 例えば県内病院ではなかなか会得しにくいような研修をしたいと、こう思ったときに、その後期の間に県外に出たいという方が出てくるわけですが、それができなくなるということですか。
○高山次長 現行の制度では、そこまでは制限されておりません。後期研修医がもう外に出たいというふうに思ったのであれば、たとえ研修の途中だとしても県外に出ることは可能な状況となっています。
しかしながら、医師修学資金を借りたことのある者につきましては一定の制限がございます。基本的には、卒業してから一定期間、10年とか８年とか、そういう年数の制限がありますが、そういった年数の間、県内の医療機関で働いてもらうということが条件になっていますので、途中で県外に出たいということになった場合には、修学資金を返してもらうということになります。
○西場委員 わかりました。いいです。
○小島委員長 よろしいですか。
ほかに御質問等ございますか。
○岡野委員 19ページ、ちょっと念を押させていただきたいんですけれども、高度急性期と急性期については、患者が行っている医療機関のベッド数というふうに、ここを置いていると。それから回復期と慢性期については、身近な地域の医療機関プラス、それからその受診地の医療機関を足して２で割った数字が、この回復期、慢性期のベッド数だということ。それから、計というところについては、これは医療機関所在地ベースであると、こういう押さえ方でよろしいでしょうか。
○高山次長 おっしゃるとおりでございます。
○岡野委員 それを押さえて、あとは、必要病床数推計、平成37年と、このところの下の記述というのは、ここはきっちりと押さえて、あくまでも「地域における医療機能の分化・連携を進めるための目安と考えており、この必要病床数をもとに病床を強制的に削減していくという趣旨のものではない。」ということで、必ずしもこれでなければならないよというものではありませんよということを念を押して書いてあるということでよろしいでしょうか。
○高山次長 その点につきましても、おっしゃるとおりでございます。
○岡野委員 そうすると、これは一応ベッド数としてここで確定をしておいて、あとフレームワークについては、いろいろまだまだこれからの問題として、順次整備しつつ、整合性を合わせていくということで、2025年を目途として進めていくというようなことでありますので、地域医療構想調整会議は何回も行われていくということでよろしいでしょうか。
○高山次長 在宅医療につきましては、全県的に在宅医療に特化して検討する会議が在宅医療推進懇話会でございますので、県内の在宅医療をどのように進めていくのかにつきましては、この懇話会で議論していきたいというふうに考えています。
地域医療構想との関係性ですけれども、地域医療構想でも、その在宅医療推進が非常に重要ですので、地域医療構想では８つの区域に分けておりますので、８つの区域ごとに、在宅医療体制をこのように進めていくのはどうかということを今後議論していただくということになります。
○岡野委員 流れはわかりました。
それからあと、三重県地域医療支援センター事業のことについてなんですが、先ほども西場委員からいろいろと御質問がありましたし、それから北川委員からも御質問はあったと思うんですけれども、この現在奨学金を受けている方については、地域医療支援センターコース８年の選択者ということで、21人ということでここにありますが、これを数えた数字なんですけれども、これで確認してよろしいんでしょうか。
○高山次長 この21人という数なんですけれども、医師修学資金を借りていて、かつ、この三重専門医研修プログラムに申し込んだ研修医の数が21人となっています。この医師修学資金を借りていながら、この専門医研修プログラムに申し込んでいないという、そういう研修医もいます。そういった者の数は、この21人には含んでいないという状況でございます。
○岡野委員 そうすると、この三重県医師修学資金貸与者というところを数えた数字が、申し込んでいない方に当たるわけですね。
○高山次長 申しわけありません。表３がわかりやすいかと思います。この平成28年のところで、この貸与者数54というふうになっています。この21という数値が、一番下のこの色づけされているところですね、ここのところに21が入る見込みというふうになるわけです。残りの33でしょうかね、それが県内勤務医コース10年選択者ということになるわけです。
○岡野委員 わかりました。
そうすると、その１年開始が遅れるということで、この平成28年のところがあいているということになるわけですね。
○小倉課長 平成28年度のこれから３年目に向かわれる方については、今、この34ページの一番上にあります99名の方にアプローチをして、今後埋まってくると、そういうことです。新専門医制度が１年延期になったこととの関係ではなく、今後、99名のうちから何名かの方が、この地域医療支援センターコースに乗っていただく方が出てくる可能性があるという、そういうことでございます。
○岡野委員 ありがとうございます。
そうすると、三重大学で主にということで、各地の大学も含められているんですか。三重大学だけですか、これは。
○高山次長 三重大学に限ったところではございませんで、県内の医療機関を含めたものでございます。
○岡野委員 わかりました。
奨学金というのは、定着を図っていただくための大切なものだと思っていまして、できるだけ県内に就職していただきたいというふうなことを切望しているんですけれども、それに対しては余り強くは言えないというようなことがあるんでしょうか。何か条件は、先ほど、何年間はおっていただくと返さなくてええんでしょうかね、ということで、もしおっていただけなかったらどれくらいで返さんならんのですか。そこら辺について。
○高山次長 県内で何年勤務いただいたときに、もう県内で働きたくないので返しますという、そういう県内で勤務した年数によっても、返済する額は異なりますけれども、もし県内で全く働かないまま、もう県外へ出ますということになったときには、ちょっと手元に正確な金額はございませんけれども、七百数十万、もし仮に６年間借りたことになりますと、それぐらい貸与することになりますので、その分の金額を返済していただくことになります。しかしながら、金利などもございますので、それに上乗せされていくということもございます。
○岡野委員 ざっとわかりました。ありがとうございます。
あとは、家庭医の養成を一志病院中心にやり始めようとしています。やってもらっているんですかね、三重大学と連携して。それとこの研修プログラムとの関係はどんなふうになるんでしょうか。
○高山次長 一志病院で、家庭医、総合医などの養成を三重大学の家庭医療学講座のほうで行っていらっしゃるところでございますけれども、この専門医研修プログラムの中でも、そのような形で、一つの研修先の病院として一志病院が位置づけられているところでございますので、各医療機関で研修を積む中で、一志病院でも研修を積んでトレーニングをいただくという、そのような状況となっております。
○岡野委員 ぜひ三重県でずっとおっていただけるように、どういった医療を展開していくんかということを積極的に打ち出すことで魅力を出してもらって、ぜひ若いお医者さんは南部の地域に派遣をしていただくとかというようなことで、自分たちでやってみようというふうな意欲が湧くように、何かプログラムを工夫していただいて、フィールドワークか何かそういうのをいろいろ検討して、中身についても考えていただきたいなというふうに希望しておきます。
○小島委員長 よろしいですか。
ほかに御質問ございますか。
○日沖委員 三重県地域医療構想の中間案でお聞きさせていただくんですけれども、在宅医療の体制づくりについては、フレームワークに基づいて、市町を支援しながら体制づくりを進めていって、その中で、懇話会における議論も通しながら環境づくりを進めていくということでございますが、この医療機関の必要病床数というのは、今は中間案ですけれども、今度正式にまとめられる地域医療構想に記されるわけですよね、病床数が。この在宅医療の定量的指標にもなるわけですけれども、必要な訪問看護師の数なのか、訪問看護事業所の数なのか、どっちになるかわかりませんが、またその訪問診療をされる医師のほうも、その医師数とか医療事業所、医院とか必要な医師数とか、そういうものの在宅医療の看護師の数とか医師の数とか、必要な数というのは、まだこの地域医療構想について、在宅医療については、取り組む姿勢とか方向とか取組内容とかが示されるだけで、この必要な医療系の病床数みたいに、必要な数字というものは記されないんですかということをまず聞かせてもらえませんか。
○小倉課長 数字的な面で申しますと、需要としては、2013年の在宅医療としての需要が１万6000人余りで、平成37年には２万1000人余りの在宅医療を必要とされる方が出てくるだろうという推計は出されておりますが、それを支える医療スタッフであるとか医師数、あるいは看護師数が、どの程度が目安になるのかという数値目標については、地域医療構想の中では定めておりません。
在宅医療のフレームワークを検討する中で、数値目標が置けないかということで、参考程度に訪問看護師の数であるとか医師数を試算はしようとしておりますけれども、地域事情がございまして、なかなか県内一律の指標というのは設けにくいのかなということですが、この在宅医療フレームワークにつきまして引き続き見直しをしながら、地域での在宅医療提供体制をどういうふうに進めていくかというのを検討してまいりますので、その際に、地域地域に応じたそういった数値が置けないのかどうか、それも含めて、あわせて検討は引き続きしていきたいと思っています。
○日沖委員 余り長くなるといけないので、できるだけ短くしようと思うんですけれども、そうすると、在宅医療もセットになって、そして在宅医療と介護も連携させながらこれから地域包括ケアシステムが構築されていく中で、そんなあやふやでいいのかなと思うんですけれども、この地域医療構想というものは、ものがそういうものなんやと言われてしまえばそれまでなんですが、この医療機関の病床数は、将来推計、2013年に基づく数字でしたか、数字は。ちょっとごめんなさいね、年度を間違ってたら。将来推計に基づいて、無理にでもこれ、４つのその機能分担や機能のそれぞれに数字を合わせていっとるのに、この肝心の在宅医療の環境ができないと、この医療機関の病床数も合うてこないわけですよね、理屈上は。それをこの在宅へ在宅へという流れの中で、この医療機関の病床の見直しもあるのに、その肝心の在宅医療の資源ができてきているかどうかというその数字の目標も何もないままいくって、我々は、そうしたら、何か不安なまま、病院のベッド数だけ減らされたまま、在宅医療の環境が本当にできていっとるのか、地域ごとにどうなっとるのかわからないまま、ずっとこれからいくわけなんですね。ということになるわけですよね。
きちっとこの訪問看護、訪問診療の必要な量がどんだけかというのはどこかで示されて、それに基づいて進んでいかんことには。どうですか。
○松田局長 委員御指摘の部分は、まさに県がこれから取り組む中で、十分、その仕組みを含めて取組体制を整備していかなければいけないところでございまして、先ほどちょっと小倉課長のほうからお答えさせていただいた在宅の数字というのは、すみません、この分厚い中間案の冊子の資料は、別冊３の26ページをごらんいただきますと、下段のほうに、図表の１－19というところで、平成25年度の在宅医療等の計が１日当たり１万6000人、それから平成37年、2025年でございますが、これが１日当たり２万1600人という数字でとりまして、この差に対してどう取り組むかというところを今、委員から御指摘いただいたところでございます。
それで、実は地域医療構想の国が定める項目の中では、この部分をどういうふうに取り組むかという具体的なところは余り示されておりませんで、そこをまさに、本県独自にこういうフレームワークというものを設定しながら、今後、その関係するところ、医療機関、市町、それから介護の関係者、もちろんそれぞれの県の方々も、これは一つのツールとして、この方々がお住まいの地域の状況を承知していただきながら、改善するところを改善していくということで、毎年進捗管理しながら整備を進めていくというところで、今考えているところでございます。
それで、先ほど小倉課長が申し上げましたように、例えばそれぞれの地域におきまして、必要な医師数でありますとか、あるいは看護職員の数でありますとか、それは一応現状の数字を踏まえて、数値目標的なものも一応設定はしてみたんですが、なかなかやはり郡部と都市部と違いますし、それから医療過疎地域等もいろいろ事情は違いますので、そこはさらに研究をしたいと。先ほどの説明をさせていただいた中にも、この所管事項の説明資料の中の地域在宅のところの26ページのところの今後の取組の中でも、医療資源の乏しい地域の在宅医療提供体制のあり方について調査研究等に取り組むなどということで、そういった研究もやらせていただきながら、このフレームワーク自体のブラッシュアップを図って、しっかりとその地域の現状を把握しながら、必要な取組、それに対する県の支援等ができるように考えていきたいということで、今考えているわけでございます。
それともう一つつけ加えますと、在宅というふうに推計上整理されている数字の中には、今、医療施設に入所していただいている方が、今度は介護の療養病棟のほうに移っていただくような数字も想定されておりまして、現在、国のほうでは、そういった現在の医療施設から介護のほうの施設のほうに転換してくるような、新たな施設類型というものも検討していただいていまして、現在、医療の療養病床に入ってみえる方々が、介護の療養病床のほうに相当数転換するようなことは検討いただいているようですので、そういった取組とあわせて、そういうような地域の中での、そういった私どもがフレームワークで取り組んでいるような、地域の開業医の先生方と連携をとったような取組をあわせる中で、この在宅医療の提供体制というものを整備していこうと今考えているわけでございます。
実はこれ、地域医療構想の内容については、せんだっても厚生労働省のほうの担当の室長ともお話しさせていただいているんですが、こういうふうなフレームワークという形を検討して取り組んでいるところというのは、三重県が独自ということですので、非常に注目もされておりましたので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○日沖委員 これは三重県だけがやっとるわけじゃなくして、国から言われて全国もやっとるわけなんで、この地域医療構想というもの自体を議論し始めたらもう切りがないので、これはもうやめておきますけれども、そうしたら、在宅医療体制の構築というものは、この地域医療構想の中では、そういう方向性とか取組内容とか、そういうことを示していくということで理解しておきます。ただ、これを、私たちが将来安心して医療、福祉を受けれる体制をつくっていくためにするんやと言うのであれば、今、医療から介護へという方もあるでしょう、確かに。それはそれでわかります。けど、さっき言われたように、それぞれの地域で都市部とか郡部とかで違うし、環境が違うしと言われましたけれども、だからこそ、その地域医療圏域ごとにこの医療機関の病床数をやっとるように、在宅医療の安心した体制をつくるために、どんだけその医療支援が必要なんかということは、同じように示して合わせて、整合させてやっていかなければいけないのは、言わんでもわかっていただいとると思うんですけれども、国のほうへもしっかりと、もっと横の連携もしていただきながら、医療機関、病院のほうはこうするけれども、在宅医療のほうはちょっとまだようわからんし、地域ごとに違うしって、何かもやもやとしたような中で進んでいったんでは、全く本当にどこへ連れていってもらえるのということになってしまうので、これからでも、これはこれとしてできていくんでしょうけれども、ぜひしっかりと示していただきながらやっていっていただけるように、ちょっとそれだけ訴えさせていただいて、もうこれ以上、一緒のことになるので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松田局長 もう一度、25ページの在宅医療体制の整備についてのところ、現状と課題のところに、平成26年６月に成立しました医療介護総合確保推進法、この法律に基づいて、医療及び介護を総合的に確保していくということでございまして、これは車の両輪ということでございます。当然、介護といいますか在宅の体制を整備した上で、その医療のほうのこういった病床の削減を取り組むということでございますので、このあたり、車の両輪と、これは実は法律の中では書いておりませんけれども、この医療介護総合確保推進法に基づいて策定されております基本方針というのが国のほうで定められておりまして、その中ではっきりと、車の両輪ということで取り組むということでございますので、実際の進捗管理に当たっては、車の両輪を両方見ながら双方進めていくということでやらせていただきたいと思います。県としても、医療のサイドと、それから市町のほうは、在宅医療を含む、地域包括ケアシステムが中心になって取り組んでいただいていますので、そこは一体的に取り組むように、努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
○西場委員 今、日沖委員、しっかりやってもろうたんですが、ちょっと私もわかりにくいので確認させてほしいんですが、そうすると、車の両輪で介護と一緒にやっていくということは、先ほど説明していただいた、平成25年に１万6000人、平成37年２万1000人という推定値に対して、介護のほうでのこの人数も計画の中にあるわけですか、それに見合ったものが。
○松田局長 先ほど、この本冊の中の26ページでお示しさせていただいております、平成37年、2025年の１日当たり２万1600人の中に、委員御指摘の数字が一応推計されとるということになります。
○西場委員 これは医療として、在宅医療の対策でしょう。介護のほうへ、施設でケアしてもらう人というのが一方であるわけですね、医療ではなくて。
○中尾課長 本冊の26ページをもう一回見ていただきたいと思うんですけれども、先ほども申しましたように、これは在宅医療の推計ということで、在宅医療等となっておりまして、例えば平成37年の医療需要ということで２万1656.4人と、うち在宅患者の訪問診療の算定ということで、これは医療需要ということで計算しておりますので、本当に在宅にいらして、それで訪問診療しておられる方の推計が１万338ということで、２万1656の内数になっておりまして、それ以外の方々は、介護系の施設に入っていたりして、その中で医療を受けているという方ですので、その方も在宅医療というふうに捉えますので、在宅医療等ということで、本当にお家にいらっしゃる方はうち在宅患者訪問診療料算定分と、それ以外の方は、例えば介護老人保健施設とかにいらっしゃって医療を受けている方というふうに理解していただければというふうに思います。
○西場委員 その点はよくわかりました。
そして、これは在宅の数字があって、そして今、医療構想のベッド数のいろいろ計画が出てきとるんですけれども、その在宅の今の数字ですね、１万6000、２万1000人の部分について、これのフレームワークは、在宅というのは主体的に市町だというのを前から聞かせてもらっておりまして、県が支援をするという体制だと思うんですが、すると、この進めていく主体は、市町ごとに、今後、在宅の数字というのは分けられて、計画は出てくるということですか、進め方として。８圏域ごとに在宅の今後方針計画をつくるんですか。市町単位。
○中尾課長 その在宅医療の支援という部分は、医療側の在宅医療の支援という部分と、それから介護保険法のほうで、在宅医療・介護連携という、地域支援事業というのがございまして、介護保険事業のほうでも在宅医療・介護連携事業という支援事業があるんですが、その分が市町で行うということになります。県の側としては、その部分の在宅医療をどのように充実させたものにするかというものにつきましては県のほうが支援しますので、この場合は、８構想区域ごとに数値は出しておりますけれども、その８構想区域の調整会議では、全ての市町の部長なり課長に出てきていただきますので、その方々で、御自分のところの在宅医療と介護連携の介護財源でする部分の事業は実施していただき、それについて県のほうも支援していくということですので、基本的には、推計時は、８構想区域ごとの推計ということで、その中で市町のほうで考えていただくというふうな今のスタイルでございます。
○西場委員 フレームワークをつくる中で、必要な医療機関とか医師数が想定されるんですが、それに対して不足する医師、医療機関があるんですが、それの対応というのは市町単位でやるんですか。圏域単位でやるんですか。
○小倉課長 実はそれぞれ地域包括ケアシステムの中で考えていただく、それと連動して考えていただくという仕組みが必要になってきますので、市町ごとであるケースもあるかもわかりませんし、その地域包括ケアによっては、市町域を超えた隣の市町の支援制度なりと連携をしたりとか、いろんなパターンが考えられると思いますので、地域地域でお考えをいただいて、そこに県がどういう支援をできるかということを考えていく、そういう流れになっていこうかと思います。
○西場委員 なかなかわかりづらいということがわかってきましたが、最後に、この計画は目安だと、こう言われる部分で、前、松田局長も言ってみえたけれども、今後、目安どおり動かんという状況があって、今後のまたさらなる検討なり動きは可能だというんですが、その点について再度、これ、中間案が出て、いよいよ決定が近くなってくるんですが、そのあたりについて、もうちょっとしっくりと納得して、とりあえず目安としてのスタートになっていくことが必要かなと思うんだけれども、その点どうですか。
○松田局長 混乱させてはいかんのですけれども、あくまで目安ということで、今回、中間案、それから最終案に向けて、こういう表現にさせていただきたいと考えております。この在宅医療の需要一つを例にとってみても、大体、ボリューム感というのは、現状からかなり増えるなというボリューム感は、皆さん方、関係者には御理解いただけますし、同様に、やっぱり2025年に向けた医療需要というのも、それぞれ４つの病床機能別のボリューム感というのは、大体御理解いただけるというところでありますので、そういう意味で目安ということでございます。
だからそれに向けて、必要な医療提供体制を、各地域でどうあるべきかというところの、そのために各医療機関なり介護の関係者が、経営という判断もあると思うんですが、どうしていくのかという、それぞれの機関の立ち位置を決めて、それぞれの方々の自主的な取組と関係者同士の協議によってそれに近づけていくということで、取組を進めていただきたいということでございます。
ちなみに、実はこの目安という言葉については、厚生労働省のほうは、いや、参考値のほうがいいんじゃないでしょうかというような御意見もいただいて、参考値ですともう余計わからなくなるので、私どもとしては、目安として取り組ませていただきたいというふうに言わせていただいておりまして、当初の、何というか、医療法に基づいてがちがちに出してきた推計の取り扱いとは、随分、全国各地でこの構想を進めておりますので、取り扱いについては、目安といいますか、参考値と置きながら、それに近づけていくというような、そういう取り扱いになろうかと思います。
ですので、前回、北川委員のほうから目標かと言われたんですけれども、目標ではないというようなことは言えるかと思います。
以上です。
○小島委員長 よろしいですか。
○西場委員 とりあえず結構です。
○北川委員 少し感想めいたことも言わせていただくと、日沖委員が指摘されたことというのは、この地域医療構想の問題点を一番鋭く突かれている部分だと思います。申しわけないけれども、やっぱり県は法律に基づいてやらされていると言ったら言葉は悪いですけれども、そこで動いている部分がありますから、責めにくいところはあるんですけれども、やっぱりそこには受益者たる市民、県民、国民が不在のところがあって、誰のための作業なのかというのは本当にわかりにくくて、私ら議員の立場でも、医療はやっぱり難しいです。介護も医療も専門性が高いので。でも、必死こいて言わざるを得ないなと思うのは、他の分野と違って、受益者の声というのはどこにも実は固まりはないんですよね。例えば農林水産の分野だったら、いろんな、農協があったり団体がありますわ。教育だったら、ＰＴＡもあるし、いろんなものがあるけれども、でも、一億何万人いる国民の中で、この議論というのは、常に医療従事者側と行政の議論ですよ。地域医療構想の調整会議だって、わずかながら住民サイドを入れていただいて、伊賀なんか入れていただいて、ありがたい話です。志摩も入っていると思います。でも、やっぱりそういうのって一部ですよね。やっぱり受益者たる、サービスを受ける側の住民というのは、どこにも反映される部分、声を出す部分がないので、そういう意味では、やっぱり議会、議員の仕事というのは、医療の関係では重いというふうに、逆に私は思わせていただいているんです。少し長くなりますけれども、厚生労働省とて、やっぱり常に、高山次長がみえますからあれですけれども、いかにベストな医療と介護のサービスを提供できるかということを大前提に置いて考えてはいただいていると思うんですけれども、でも、やっぱりそういう面と、一方で財政的なものを鑑みながら、システム、制度として成り立つためにという面も引き合わせながら、常にトライしていただいているという状態だと思うんです。
以前から保健医療計画がありますよね、このときにも、必ず政策誘導的な考え方は出すわけですよね、厚生労働省としても。そこに、一定の方向性に導いてきたり。でも、現場でいろいろ議論されていくと引き戻しがある。これの揺り戻しを繰り返し繰り返ししながら、じりじり一歩ずつ近づこうとしているというのが作業で、この地域医療構想でもそうなのかなという思いがあって、この間、最後に伊賀の地域医療構想の調整会議にも出させていただきましたけれども、某病院長が言われました。結局、こんだけの長い時間と議論を重ねて出てきたものがこれなのかということで、この会議は一体何が目的やったんやと、何やったんやと。数字、推計は出ました。現状の数字も出しました。別にこれならこれでいいですよね、計算で出てくるんですから。でも、こんだけ調整会議を延々とやって、皆さん議論してきた中には、やっぱり私もこの間、よくわからなくて聞きましたけれども、どうあるべきかという具体的な方策を見つけていくということを皆さんはやっぱり意識していたと思うんですよ。でも、結果としては数字を挙げただけのものですよ、これは。その推計と目安を挙げただけのもので終わっているじゃないですか。
例えば125ページに、伊賀の今後の目指すべき医療提供体制、書いていただいてあります。これ８つの分を全部書いていただきました。例えば伊賀の住民がこれを読んで、これからどんなになるかって、あるいはどうしようとしているのか読めますか、これ。私、これわからないです、申しわけないけれども、ここに書いてある内容。今と何も変わらないし、課題は書いていただいてあるんだろうけれども、急性期機能のさらなる充実が必要と、当たり前。３つの基幹病院を中心とした急性機能の集約化、これも当たり前。分化・連携、場合によったら統合について検討。要するに、どことどこをどう分化させたり機能分担させたり連携したり統合するのか、結局何も示していない。示すところまではいっていないわけですよね。これなら別に、長時間、大勢の人がかかわらなくたって、医療体制ぐらい書けるじゃないですか、最後のこのページ。多分、どの８つのところでも一緒ですわ、書けますよ。
話が長くなってごめんなさい。厚生労働省的には、多分、これはこれで意味があった。つまりは、これだけの差があるということに対して何か考えてくださいよとボールを投げる意味では、大きな意味があったんだろうと思うんです。でも、これは何も結果を出せるものには到底なっていないので、そういう意味では、この一番最後に、策定後の取組と、最終ページに書いていただいてありますわ。ここがやっぱり一番のポイントになるんだろうと思うんですけれども、地域医療構想調整会議、これからも毎年実施していきます。三重県医療審議会へも状況を報告します。ただ、でも、推進は自主的な取組ですよねと。この後、毎年開いてどうするんですか。どう進めていくんですか。聞かせてほしいですね、その辺のやり方、方策を。
○松田局長 来年度以降、三重県内８つの地域でそれぞれ関係者の方々にお集まりいただいて、その時点の現状を御報告させていただきながら、あと、2025年に向けた年数の中で、どういうふうにそれらに取り組んでいただくかということをそれぞれがお考えいただけるような形の資料提供もさせていただきながら、議論を進めていただくということなんですが、ちょっとそれは抽象的なんです。
ですので、もう少し具体的に、それぞれの立場で考えていけるような形にしていきたいと考えておるわけでございますけれども、来年度については、並行しまして国のほうが、診療報酬の改定でありますとか、介護保険の報酬の改定ですとかという作業が進捗してきますので、そこを見据えて、それぞれの機関については経営的な判断もしながら、さらに、その地域として必要な医療需要をどういうふうに提供するのかという議論をまとめ上げていく。その時点その時点で議論していただくということです。そのときに、先ほどちょっと県のほうで書けるのではないかと言われたようなこの方向性の部分も、そのとき見ていただいたときに、あ、そうか、こういうふうな議論の選択肢があるのかというところをきっかけに議論を進めていただいたらいいなと思っておるわけでございますけれども。
それと、かなり長時間かけてこれは議論を進めておりますけれども、伊賀の調整会議のほうでも、最後に議長がそういう御発言をいただいた後に、議長としては、やはり、しかし、内容をここまでわかっていただいたというのは、これはこれですごい意義があって、来年度以降につながるというようなことも、そういう御趣旨の発言もしていただいて、来年度の議論に向けては、非常に、これまでの時間は無駄ではないというふうに、伊賀の議長も、それは私どもも考えているわけでございます。
○北川委員 各委員から聞かせていただいた声も、県だけの責任じゃないんですけれども、本当に県は本気でやる気があるんかと。例えば伊賀についてであれば、機能分担や統合について本当にやる気があるんか、どこまで本気度があるんやと。それによってはこの会議の今後のつき合い方も当然考えていかなきゃならんだろうという声もやっぱり委員の中にはあるので、そのことを、声があったということでお伝えさせていただきたいというふうに思います。
それから、在宅医療体制のこの整備についてですけれども、これは本当にまだまだ、日沖委員が言われるように、見えない部分が多くてつらいところがあるんですが、１つだけ聞かせてください。今後の見込みとして、基金をこれから活用していくに当たって、この在宅医療に関して、県の取組としてはどんな事業が想定されていくのかというところ、少し考え方があれば示していただきたいです。
○小倉課長 在宅医療につきましては、現在も医療従事者、あるいは住民に対しての研修ですとか啓発ですとか行っております。それから、今回のそのフレームワークをつくった後のヒアリングを通じて、必要になってくるであろうと思っているのが、相談窓口に設置するコーディネーターの人材育成なり資質向上なりが必要になってくると思っていますので、そういったことについての事業、それから、局長も少し触れましたが、都市部と郡部では、やはりその在宅医療提供体制のあり方というのが、どういう医療資源を中心にしてやっていくべきかというのが多分違ってくると思いますので、そのあたりを研究して、何かのモデル的なものが提案できればなというふうな、そういうことを取り組んでいこうと、とりあえず平成29年度は思っております。
○北川委員 相談窓口の設置等もできてはきているものの、コーディネーターも言われましたけれども、実質、この在宅医療がきちんと進めるかどうか、入り口の部分ではやっぱり、名張ですと在宅医療支援センターがあるわけですけれども、そういう部分の人材、そして人的な支援というと、結局は人件費ですよ。市町に在宅医療を振られても、しんどいのは、やっぱりそこの部分が結構大きいので、そういう部分の、本当に県が独自に他県よりも先んじて在宅医療をやるんだ、進めていくんだというんであれば、そういうところに財政的な支援をきちんとやっていくということは、私は大事なんじゃないかなというのが１点と、それからもう一つは、やっぱりキーパーソンなりキー病院と言うたらいいのかな、キー医療、全体的に、皆さんはもう認識は高まってきていただいていると思うんですが、でも、その地域地域で間違いなく率先して引っ張っていっていただく医療機関や診療所や、そういうキーパーソンがやっぱり必要になると思うので、そこをどこにしていくかというのは各地域地域で見定めながら進めていただく必要があるのと、それと、ここで言うところ、29ページのＦとＧですね、緊急の受け入れとレスパイト。特に緊急のほうは、救急病院等での対応も可能かもわかりませんけれども、レスパイトはなかなか難しいところでもありますので、この辺のＦ、Ｇのところを抽出していただくというのは、現実的な前に進む素養ではあるのかなと思いますので、ぜひ、ちょっとこれは要望として、先ほどの人的な、財政的な支援と、それからキーパーソン的なものをきちんと定めていただいて引っ張っていただくことをお願いします。
最後に、三重県地域医療支援センターなんですけれども、よく頑張っていただいているのかなというふうに、数字だけ見ると、拝見させていただくんですが、初期臨床研修医もこの表で見る限りは年々上がってきていますし、それに対して７割以上、後期研修への定着も進んでいると。これは他県のちょっと事例が頭にないので、このパーセンテージが平均的なのか高いのかというのは、もしわかれば教えてもらいたいですが、それなりに数字を上げていただいているのかなというふうに思わせていただいています。
ただ、この、説明資料34ページの表３が、さっきも岡野委員も言われていたんですけれども、ちょっとよくわからない、この表の書き方が。もう一回上から順番に、例えば平成27年度で言うと、49、33、22、11と並んでいますよね、縦に。これ、もう一回説明していただけませんか。
○小倉課長 例えば平成27年度を例にとりますと、平成27年度の49名、これが初期臨床研修２年目の方になります。だから平成28年度から３年目、後期研修に入られる方が、27年度の間に49名みえました。そのうち33名が修学資金を借りておられまして、その33名のうち11名は地域医療支援センターコースを選びましたが、そのほかの方は10年コースということで、その支援センターのコースを選ばなかった。この方が22名。その合計が33名という形になります。
この表と、左側のページの33ページの表１、２と、ちょっとここの書き方が難しいんですけれども、この平成27年の49名に該当する方は、実は、平成26年に初期臨床研修を開始した104名の方、この方の数字になりまして、この104名の方が27年度に初期２年目となったため、104名のうち49名に主にアプローチをしたという、そういう見方になります。その104名のうち、33ページの表ですと、104名のうちの、下の段の表の２のほうにいって、78名の方が平成28年度から後期研修に入っていると。この78名のうち、修学資金貸与者なり、その表３のどの部分にミートするかといいますと、このＨ27と書かれているアルファベットのⒸの欄になってくると、こういう見方ですので、ちょっとわかりにくくて済みません。
○松田局長 ちょっと私が補足するのもなんなんですけれども、表１と表２、表３と順番にごらんいただきたいということでございまして、表１はあくまでその年度に初期臨床研修医として三重県内で研修を始めた方々ということで、ここが起点としてお考えいただきたいんです。それで、このⒸ欄のところ、平成26年に開始した104名が、２年経過しまして、後期臨床研修医として、三重県内に定着している方々がそのまますとんと下に落ちて、26年開始の方が、26、27と２年間の初期研修を終えて、28年度から臨床研修後期に入りましたということで、それが78名ですので、割合的に言うと、104名中の78名の75％というふうにまずはごらんいただきたいということです。これは表１と表２の関係。
表３については、Ⓒということで矢印がついていますが、Ⓒの欄ということで、これは平成27年です。26年に初期研修104名の開始した方で、26、27の27年中に、地域医療支援センターが接触した方々は49名ということになっています。この49名というのは、実はその修学資金の貸与者、地域枠入学者以外にも、地域医療支援センターに経済支援申し込みということで御相談にみえた方ということを含んでいますので、この数字は49名ですということになっています。
それで、ここで一旦切れまして、その下は、もう、医師修学資金貸与者、これは全員、地域枠入学者を含んで、かつ、地域枠以外の方も修学資金の貸与を受けていますので、その方々が33名みえて、33名は一応県内で勤務していただく必要がありますので、33名の内訳としては、先ほど来説明しています、三重県内で勤務して専門医の資格を取れるプログラムを利用している方が11名で、それ以外が22名という形の関係になっています。ということなんです。
○北川委員 よくとは言えませんが、わかりました。もう少しわかりやすく整理して出していただけるとありがたいです。
そうすると、まずギャップとしては、78人と49人の間にギャップがあるわけなんですよね。全部にお話しできているわけじゃないというところがあるわけですね、御案内というか、御説明というか。やっぱりここも上げていっていただく必要が、後の数字、最終の11の、平成27年度であれば、プログラムを受けていただいた11人ですけれども、これを上げてもらうためには、これよりたくさんの人に面談してもらうという必要があると思うので、その辺が人的に、マンパワー的にいけているのかどうかというのはちょっと、あるいはそれ以外の阻害要因があるのかどうかちょっとわかりませんが、そこがわかれば教えていただきたいのと、前々から申しているように、新専門医制度が明らかになかなかなってこなかったので、きちんとした議論をしにくかったんですけれども、最終的に、今年度とは言いません、この地域医療支援センターコースの選択者、こんなのはやっぱり目標数値を県としては持っていただきたいなというふうに、これは改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○小倉課長 平成28年度、99名につきまして、99名の方全ての方に個別面談というのは、なかなか時間的、マンパワー的には難しいのかなと思っておりますけれども、できる限り積極的にアプローチできるように考えていきたいと思います。
それから、数値目標に関しましては、新専門医制度の今後どうなっていくかという動向も少しあるかと思いますので、御意見として承りまして、また検討していきたいと思います。
以上です。
○小島委員長 ほかにございますか。
○高山次長 私、先ほど、岡野委員からいただいた医師修学資金の返済のことで１点、ちょっと訂正したいことがございますので、申しわけございません。
修学資金を借りて県内で勤務した医師が、もう県外に行きたいということで、もう返済するということになった場合、どれくらいの額を返済するのかという御質問に対して、私、県内で勤務した年数に応じて額が変わりますというふうにお答えしたんですけれども、申しわけありません、再度確認したところ、勤務した年数に関係なく、借りた金額全部返していただく必要があるというところでございます。県内のその勤務年数に関係なく、何年働いたとしても、その規定の年数、８年なり10年なりに届かなかった場合、届かず県外にということになった場合には、借りていた今までの額全て返済いただくということになります。借り始めていた期間から金利が発生しますので、その年数によっても、その金利上乗せ分が人それぞれ変わってくるというところでございます。
訂正いたします。申しわけございませんでした。
○小島委員長 ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、三重県地域医療構想（中間案）についてから三重県地域医療支援センター事業についてまでの４件についての調査を終わります。
（９）家庭教育の充実に向けた応援戦略の策定について
（10）三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画の改定（中間案）について
（11）国児学園のあり方検討報告書（中間案）について
（12）三重県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
（13）三重県特別会計条例の一部改正について
（14）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（福井次長、井戸畑副部長）
○小島委員長 ただいま３時を少し過ぎましたので、少しここで一旦休憩としたいと思います。再開は３時15分といたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
②質問
○小島委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
御質問等がありましたらお願いします。
○岡野委員 ２つお願いしたいと思います。
まず初めに、三重県ＤＶ防止の基本計画ですけれども、国、このたびの基本計画については、今までの基本計画の期限が期間満了を迎えるというところから、新たにというようなことだそうなんですけれども、実際の現状としてはよくわからないんですよね。この切れるのでつくりますというような形だけで、現状と問題点の把握が、いろいろなＤＶのことだもんですから、秘密になっていることもあったりして、よくわからないまま次の計画をというのが、ちょっと実感としてぴんとこないので、現状がわかったら、もう少しリアルに実態を教えていただきたいと思います。
○中澤課長 御指摘ありがとうございます。
現状がよくわからないということで、女性相談所、あるいは市町等にもたらされるＤＶの相談、1000件ぐらいで推移をしてきております。余り変動していないんですけれども。という状況の中で、やっぱりなかなか減ってこないというような状況もありまして、御指摘いただいたようなあたりのところ、現状がわからないというのは大事なことですので、そこら辺、計画の中で盛り込んでいけるように考えていきたいなと思います。
○岡野委員 中身についてはいろいろあろうかと思いますので、現状がわかるような記述にしていただいて、そして盛り込んでいただくと。だから現状と課題とかというところについてもよろしくお願いしたいと思います。
それから、国児学園のことなんですけれども、私どもも視察をさせていただいて、現状を見せていただいて、委員会のメンバーは実態を把握しているんですけれども、その中で、今の状況でいくというような結論を出されたということなんですけれども、そうしたら、それをバックアップできるようなことになるのかどうか。
たしか、人が集まらないということで、専門職の配置がなかなか難しいという悩みとか、それから、トイレとか浴室の問題なんか、かなり老朽化している実態を見せていただいて、じゃ、どういうふうにそれをフォローしていくんかということがないと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますので、その点をお聞かせください。
○福井次長 職員の方は、確かに専門性が高いということと、あと小舎夫婦制ということで、夫婦御一緒に寮を見ていただいている、寮長と寮母という関係がありまして、委員おっしゃられましたように、なかなか採用等難しい現状でございます。
ただ、この国児学園のあり方検討会の前に、国児学園の中で職員の方々もいろいろ検討されて、やっぱり小舎夫婦制でいきたいという御希望といいますか、本当に熱意がある職員の方々ばかりですので、今後どういう形で支援できるかというのが具体的にまだできていない状況ですけれども、それは大きな課題として認識はしております。
あと施設等につきましては、やはり予算的なものも関係するということで、大規模修繕にも入りますので、先ほど計画の中で示させてもらいましたが、計画的に行っていくというような形で、今後進めさせてもらうというふうにさせていただいております。
○岡野委員 現状を認識しましたので、ぜひ、その意欲がおありの方々が頑張っていただいているというところをやっぱりしっかりと見ていただいて、フォローをしていただくように、いろいろその施設の改善を含めて努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○小島委員長 ほかに御質問等ございますか。
○中川委員 この家庭教育の本年度策定ということなんですけれども、条例というものは、前、話があったかと思うんですけれども、それとの兼ね合いということが１つ。
それと、これはもろもろ書いてあるんですけれども、家庭教育の方程式なのか、あるいはこれは任意なのか強制なのか、そのあたりがようわからんわけですわ。これは、大変、今、変化の時代ですから、このめどが10年後、そして５年間の期間ということなんですけれども、本当にもっとじっくり慎重にやったほうがいいんじゃないかと、こんな感じを持つんですが、どうでしょうか。そのあたりのことについて。
○福永副部長 まず条例ですけれども、これは先般の議会で大久保議員のほうからその質問がございまして、知事がそのとき答えられたのは、家庭教育の方向性を示す上で非常に意味のあることだと思っているけれども、全国で条例が幾つかできていますが、それは全て議提条例となっていますので、こうした全体的な方向性については、議会において御議論いただくのが一番よいのではないかと考えていますという答弁でございましたので、私どももそういう形で今考えております。
２つ目の質問の意味がちょっとわかりにくいんですが、どういうことなんでしょうか。
○中川委員 私、余りよくわからないんですけれども、応援戦略ということで、これをつくって、ここはしなさいよという方程式というんですかな、その上で、受け身としては守らなきゃならんのか、あるいは任意なのか強制なのか、そのあたりのことです。
○福永副部長 １ページをちょっと見ていただけますか。中間案の１ページでございます。すみません。
そこの書き方が非常に意味があることなんでございまして、１ページ、第１章の１の戦略の性格というところに、最後の行ですが、「今後家庭教育の充実に向けて講じることが望ましい取組方策を示すものです。」となっておりまして、ここは普通の計画ですと、ちゃんと予算を組んでやるものを県民の約束として示すというのが計画のあり方だと思うんですけれども、ここでは、講じることが望ましいものまで書かせていただいているということで、家庭教育のあり方を示す、やるべきことを、一応、この予算の厳しい時代でもありますので、あるべき論として書いていこうということがございますので、それで、計画の期間も明確に示さずに５年程度とさせていただいております。
ですので、書いたことにはきちんと責任を持って一生懸命やっていくというのは変わらないんですけれども、これを必ず全てやりますというようなものとしては書き込んではいないということです。
○中川委員 そうしますと、条例にはせずに、こういう形で戦略ということで、そういうことなんですね。
それと今の話は、つくったけれども、講ずることが望ましいですよという、やわらかい、余り強制じゃなくて、それぞれの家庭がありますし、それも総論の総論みたいなことなんですね。それでいいのかな。
○岡村局長 この家庭教育の応援戦略をつくるに当たって様々な議論がありまして、そもそも行政が家庭の教育に介入すべきかどうかというふうな議論もありまして、それを考えたときに、やはり家庭は家庭の責任で子どもたちを育てていくというのを基本にしたいというところがありまして、行政が各家庭に対して教育の内容を押しつけるということはあってはいけないということもありまして、家庭の取組の自主性を尊重してきたということもあります。
その一方で、そうは言いながらも、現在、核家族化とか、地域のつながりが薄れていることであるとか、共働き家庭が多いといった、あるいは様々な困難を持った家庭があるということの中で、家庭の中で教育をしていくというところの辺に課題があるという認識もありますので、そういった自主的な取組を社会全体、地域全体で支援していきたいということの中で、そういった望ましいような取組を示していくという、そういった位置づけで考えているところです。
○中川委員 よくわかりました。
それから、今の国児学園の話、岡野委員から話がありましたけれども、私ども、見させていただいて、やはり短期、中期、長期があると思うんですけれども、本当に切実な問題としてはトイレと風呂の問題があったと思うんです。これはやはり、何はともあれ、これから検討会云々じゃなくて、今、早急にやるべきではないかなと、こう思うんですが、どうでしょうね、それ。はっきり答えてください。
○中澤課長 県財政の状況もありますので、一遍にというところは、難しいところはあるんですけれども、平成29年度予算においても、洋式のトイレ等入れさせていただこうとしていたりとか、順次、そういった形で進めていきたいなというふうに考えています。
○中川委員 委員会のメンバー全ても同じ意見だと思いますので、対応していただきたいと思います。要望して終わります。
○小島委員長 ほかにございますか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 ２点お願いします。ごめんなさい。
１つは、家庭応援戦略、中身ではなくて、こういうのをつくりました、こういう方向でやりますという周知を今後するんだと思うんです。確定したらということですが。どんな方向で考えてみえるかということと、それから国児学園ですけれども、小舎夫婦制の方向性を堅持ということで出していただいて、なかなか厳しい中でそれを継続するということは、私自身は、いいなというか、評価させていただきたいと思うんですが、国児学園そのものではなくて、この中に、今後、国児学園、児童養護施設あすなろ学園等各施設が果たすべき役割や連携のあり方について整理する必要があると。子どもたちを、一人を取り囲んで、どの形が一番いいのかとか話し合っていく必要があるというふうに書いてあるんですが、ここに、児童心理治療施設はその「等」の中に含まれているかどうかというお考えを確認させていただきたいと思います。
２点お願いします。
○辻上課長 本日の常任委員会資料の38ページをごらんいただきたいと思います。
子ども・家庭局としての取組の最後の取組の方向でございますが、家庭教育フォーラムなどの開催によりまして機運醸成を図るというふうにしております。来年度の予算でも、こういったフォーラムであるとか、それから啓発パンフレット等の作成、様々な形態を通じての普及啓発を考えているのが１点。
もう一つは、実はそのプロジェクトが最後のほうでも３つございましたけれども、市町との連携、協力というのが、やっぱり非常に大事であるというふうに考えております。応援戦略ができてからではなく、これから、既に調査も夏場を通じやっておりましたし、パブリックコメント期間中に市町との説明会であるとか意見交換も十分やりながら、一緒になってつくっていくということを取り組んでいきたいと考えております。
○中澤課長 国児学園の件なんですけれども、児童心理療育施設 悠についても、当然、「等」に含めて考えていくと。ちょっと趣旨を申し上げると、昨今、発達障がい等のトラブル、困難を抱えた子どもたちがどの施設にも多いという中で、けれども、養護施設にしても国児学園にしても、結局のところ、措置された子どもたちが来るだけの施設なんです。ですので、そこをやっぱり自分のところだけでなかなかいかんともしがたいところがあって、そこは、児童相談所とかセンターも含めて、各機関のその連携組織というのが今のところ不十分ですので、そういったものをきちっとつくり上げて、指導困難児への対応とかをしっかりやっていこう、そんな意味合いで、児童心理治療施設も入っていただいて検討してまいります。
○小島委員長 ありがとうございました。
家庭教育の応援戦略については市町が大事やと私も思いますので、丁寧に進めていただきますように。
それから、国児のその中に児童心理治療施設が入っているというふうに明言いただいたことは、大変ありがたいなと思っています。県立ではないですので、施設そのものの設置者がですね。先ほども言われたけれども、子どもたちは施設を移ったり、そういうことも実際あるわけで、そのやっぱり全ての関係者が一堂に会して、どうしていくかというのを話し合うということは非常にこれから大事やと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
では、ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、家庭教育の充実に向けた応援戦略の策定に向けてから各種審議会等の審議状況の報告についてまでの６件についての調査を終わります。
（15）その他
○小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○西場委員 今日の新聞に、三重県動物愛護推進センターの名称が「あすまいる」に決まる、キャラは「き～ぼう」と「つむぎちゃん」に決まったと、大きく報道されていますよね。これからの第２次三重県動物愛護管理推進計画を推進していく上で、マスコット的に、シンボル的にこういう名称が定着して普及されることを願ってはおりますけれども、まだ来年の春開設の中で、物すごく先行しとるわけなんですが、もう決まったということは、これが動いて、そういった普及に使われることになるのかということも含めて、このあたりについて少し説明をいただきたいなと思います。
○泉次長 委員おっしゃったとおり、昨日発表させていただきまして、開始は来年の５月でございますけれども、これからそれに向けまして、啓発のシンボルとして、できれば何かグッズのようなものとかパンフレット等に活用していきたいというふうに考えております。
○西場委員 ぜひそういうことで進めていただければと思いますが、１つ、そういう発言をしながらで恐縮ですけれども、私の地元で、飼い主のいない猫が物すごく増えてきたということで、生活に対するいろいろ支障が出てきたり、それから畑の作物が荒らされたりというようなことの問題も出てきとるわけです。一方で、こういうように動物愛護の新しい法改正で動物との共生が求められて、そして殺処分ゼロを目指していくという中で、これが一歩進むと。
じゃ、今後のその共生に向けて、こういう問題、課題ができたときに、具体的にどういうように解決していくのかということについて、今まで以上にこの対応が求められるし、その方策を構築していかないと、理念だけ先行して実際が片づかない、むしろ深刻化するということが出てきます。今日も鳥インフルエンザの処分の問題とか獣害問題とかいろいろありますけれども、それとは違う内容でこの問題がこれから大事になってくるかなと、こういうように思いますので、これに対して、ぜひ積極的にこの問題、課題をどう解決するかということを部内でしっかり取り組んでもらいたいと、こういうように思います。要望という形にさせてもらいますが、よろしくお願いいたします。
○小島委員長 特に何かコメントありましたら。よろしいですか。
○伊藤部長 愛護のほうでいろいろ予算をつけていただきまして進んでまいりましたので、危害の防止のほうも同じように取り組んでいきたいと思います。
○小島委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
小島 智子
