平成２８年１２月９日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録

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防災県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　　 平成28年12月９日（金）　自　午前10時３分～至　午前11時34分

会　 議　 室　　　　　 202委員会室

出 席 委 員　　　　　 ７名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　 木津　直樹

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　 藤田　宜三

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　　 津田　健児

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　 　　　奥野　英介

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　 　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　 　　前野　和美

欠 席 委 員　　　　　 １　名

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　 　　　舘　　 直人

出席説明員　　

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　福井　敏人

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　 東畑　誠一

　　　　　　　　　　　　　次長（災害対策担当）　　　　　　　 坂三　雅人

　　　　　　　　　　　　　危機管理副統括監　　　　　　　　　田中　健一

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　米田　昌司

　　　　　　　　　　　　　消防・保安課長　　　　　　　　　　　濱口　正典

　　　　　　　　　　　　　防災企画・地域支援課長　　　　　上村　正典

　　　　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　西澤　　浩

　　　　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　河　　治希

　　　　　　　　　　　　　コンビナート防災監　　　　　　　　  河口　直樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主幹　　川北　裕美

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　山田　かずよ

傍 聴 議 員　　　　　 なし

県 政 記 者　　　　　 １名

傍　 聴　 者　　　　　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（防災対策部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）

　　（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）

　２　所管事項の調査

　　（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）

Ⅱ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）鳥取県中部地震への対応について

　　（２）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の策定について

　　（３）三重県広域受援計画（仮称）の策定について

　　（４）消防団の充実・強化について

　　（５）新しい防災情報プラットフォームの構築について

　　（６）平成28年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について

　　（７）平成28年度三重県・津市総合防災訓練について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（防災対策部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）

　　（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（福井部長）

　　　　②質疑　　　　　 なし

　　　　③委員間討議　なし

　　　　④討論　　　　　 なし

　　　　⑤採決　　　　　 議案第135号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決

　　　　　　　　　　　　 　 議案第168号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決

　２　所管事項の調査

　　（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき説明（福井部長）

　　　　②質問

○下野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○津田委員　私の記憶間違いかどうかわからないんですけども、今回、ＤＯＮＥＴの予算が出てきておりますけれども、東日本大震災のときに、このＤＯＮＥＴのふぐあいによって、きちっと稼働しなかったという話をちょっと聞いたことがあるんですけども、そのときはどういう理由できちっと稼働していなくて、今回のＤＯＮＥＴは万全だと、どういう問題を解消したために万全だというところを教えていただきたいなと思うんですけども。私のもともとの記憶間違いかもしれませんけれども、５年前の地震にきちっと稼働しなかったという話をちょっと聞いたことがあるんですけれども、どうですか。

○福井部長　本県においてはＤＯＮＥＴを伊勢志摩サミットを契機に導入したものですから、本県としては、稼働は今年度からでございます。今、和歌山県が先行的に少しやっておりますけれども、東日本大震災のときにはまだ稼働していなかった状況であろうというふうに思っておりますので、東日本大震災の際というのが、ちょっと今わかっていないんですけれども。

○津田委員　私の記憶間違いかもしれませんけれども、東日本大震災のときに、下にケーブルを引くものだというふうに認識しているんですけれども、地震によって切れてきちっと作動しなかったということを聞いたんですが、何かの装置とごっちゃになっているんですかね。

○福井部長　今まで、一部のケーブルが切れたといいますか、うまくつながらなかったということはあります。ただし、それによって確認ができなかったということはなかったのかなと思います。それとは別に和歌山県が、昨年度でしたっけ、一昨年度でしたっけ、しっかり覚えていないんですけれども、ＤＯＮＥＴというのは潮位の変動の状況とかも確認をしつつ、通常の波の変動と間違わないようにしているんですが、それが、少しこれは手続ミスみたいなところがあるんですけれども、津波の観測を、それは東日本大震災じゃありませんけれども、確認して、メールで配信する機能もあるんですけども、そうした誤作動をしてしまったということはありますけども、これは少し本体の、機能しなかったとかそういうんじゃなくて、ヒューマンエラー的な要素でありますけれども、そういうことはございました。

○津田委員　また自分なりに調べて、個々に教えていただきたいなと思いますんで。
　以上です。

○藤田委員　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、３ページの下の段の表の中に施策112、防災ヘリコプター運航管理費で数字が上がっておりますが、これは、債務負担行為の今年度分というふうに理解をすればいいのか、これはまた別ですよということなのか、ちょっとその辺を教えていただけませんか。

○福井部長　防災ヘリコプターは、今年度の３月上旬に新たなヘリが導入されることになりました。実際に新たなヘリの運航開始というのは、９月を予定しています。それはどうしてかというと、当然の話ながら、新しいヘリが導入されたら機体も変わることになります、従来はベルという会社のヘリだったんですけれども、今度はアグスタという会社のヘリコプターに変わります。そうすると仕様も当然変わりますので、パイロットも含めて、それから消防職員といいますか、航空隊の隊員も含めて様々な訓練等もやっていく必要があります。その間は実際の出動の場合には基本的に旧型のヘリを使っていくことになりますので、その２機を同時に９月までの間、ちょっと例外的に運航していかなければならないので、運航管理経費は倍かかりますよというのがここに書いてあります。
　債務負担行為で書かせていただいたのは、新たなヘリの部分の、これから運航の５年間の部分であります。５年間、運航管理を委託するに当たって、４月１日からもう委託をしますので、そこの部分についての債務負担行為ということでございますので。そのように御理解をいただきたいと思います。

○藤田委員　そうすると、今、使っているベル社製のものの運航管理費がここに出ていて、あとのアグスタ製のものについては、債務負担行為でカバーしていると、こういうふうに理解したらいいですね。ありがとうございました。

○下野委員長　他にございませんか。

○長田委員　防災対策部なんですが、担当がほかの部局のやつはここでよろしいのか、それはもうここではなしで、例えば10ページの教育委員会というところは教育委員会のほうでですな、どうですか。

○下野委員長　一応言っていただいて。

○長田委員　いいですか。例えば10ページの教育委員会のところで学校防災推進事業とあって、金額が5000万円ぐらい増えとるんですが、具体的にどんなことをされていくのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、答えられますか。

○坂三次長　こちらは手持ちがございませんので、また後ほど説明に上がらせていただきます。

○長田委員　そうですか。

○坂三次長　申しわけございません。

○福井部長　本県は、学校においては耐震化はもう100％完了しています。あと残っているのは、いわゆる耐震化は済んでいるんですけど、天井板の落下といいますか、体育館の中の、その対策を教育委員会で進めておりまして、ここの部分について、教育委員会のところの18ページをごらんいただきますと、今年度予算額が４億2482万2000円から13億円強というふうに増えているように、この部分について、できるだけ早く落下防止対策を進めようということで、力を入れてやっていこうというふうに教育委員会は考えておりまして、うろ覚えで恐縮なんですけども、たしか17校だったと思うんですけれども、そこの学校の体育館の、いわゆる天井板落下防止対策をやるというふうに私は聞いております。

○長田委員　職員を対象にした防災研修とか、その辺のところは、わからないですね。後日、資料ですかね。

○福井部長　はい。

○長田委員　わかりました。

○福井部長　後ほどということで、済みません。

○下野委員長　ほかにいかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　なければ、これで防災対策部関係の平成29年度当初予算要求状況について（関係分）の調査を終了いたします。
 
　３　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし
 

Ⅱ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）鳥取県中部地震への対応について

　　（２）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の策定について

　　（３）三重県広域受援計画（仮称）の策定について

　　　　①当局から資料に基づき説明（福井部長、坂三次長）

　　　　②質問　

○下野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○藤田委員　ちょっと細かいところで確認させてください。災害時要援護者の概念を、どんなふうにお考えか。

○上村課長　災害時要援護者ということを、一般名詞として我々は使っているんですけども、災害対策基本法上においては、要配慮者という言い方をしておりまして、一般的に範囲が広くて、女性、妊婦さんであるとか、あるいは外国人であるとか、そういったことまでも含めて要配慮者という言葉を法的には使っておりますけども、私どもは広い意味で、一般名詞で災害時要援護者という言い方で説明をさせていただいております。

○藤田委員　そうすると、法律で言われている範囲をこういう形で表現していただいているということでよろしいですね。

○上村課長　はい。

○藤田委員　ありがとうございました。

○下野委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○下野委員長　よろしいでしょうか。なければ、（１）鳥取県中部地震への対応についてから（３）三重県広域受援計画（仮称）の策定についてまでの調査を終わります。
　　　

　　（４）消防団の充実・強化について

　　（５）新しい防災情報プラットフォームの構築について

　　　　①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）

　　　　②質問

〇下野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○木津副委員長　（４）消防団の充実・強化についてですけれども、「みえ消防団応援の店」（仮称）の制度設計をしていただいてありがとうございます。さらにもう一方、消防団応援の店は団員とその家族が対象ということですけれども、他県では消防団協力事業所というて、消防団員のお勤めの事業所についての優遇措置ということで、総合評価の加点ですとか事業所の減税とかを行っているところがあると思うんですけども、その辺の取組はどうなっているんでしょうか。

○濱口課長　今回、消防団応援の店、それから昨年度からは「ちから・いのち・きずなプロジェクト」ということで、両方を、消防団のほうから見れば、地域で消防団に対してその役割とか意義というものをよく理解していただいて評価が高まらないかなという思い、そういう意味もあわせ持ってやらせていただきたいなと思っております。
　御質問のありました消防団協力事業所につきましては、特に県議会の一般質問においても減税制度について議論がなされたと思うんですけれども、その答弁の中でも知事のほうからは、やはり減税制度については深い議論が必要であるということで、直ちにというのは難しいというふうな答弁を申し上げたと思っておりますけれども、我々としては、既に導入をされております県、例えば減税制度であれば、長野県、静岡県、今年度から岐阜県が導入をされました、岐阜県はこれから効果がどうかというところはあると思うんですけれども、長野県とか静岡県に対しましては、消防団員数がどのように制度導入以降に推移してきたかというのを注意深く見てきております。
　その結果を見ると、他県の施策をどうのこうのというのは余り言ってはいけないんかもしれませんけれども、必ずしも消防団員数の増加につながっていないというふうな結果になっておりまして、そういう面から見ても、ちょっと深い分析と議論というものは今後とも必要であるということで、これからも他県の状況とかは見ていきたいなと。それから、国の取組とかも含めてアンテナを高くして、他県の状況も見ていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。

○木津副委員長　すぐに増加の答えが出なくても、やはり企業の消防団に対する理解とかが深まることも大事かなと思いますので、数字だけに捉われず粛々とやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○福井部長　消防団協力事業所の方々に消防団の意義とか、そういうものへの理解を深めていただくというのは基本的に大切だというふうに思っています。今、濱口課長のほうから申し上げたとおり、長野県が平成19年度から、静岡県が24年度から、岐阜県が今年度からと、こんな状況になって、それはもう当然承知をしておりまして、その後の状況を経年的に我々も把握しております。
　税制度の面から申し上げますと、このそれぞれの制度がどうなっているかというと、法人事業税とか個人事業税の政策減税をやっているということなんですね。税制度の観点からいうと、その事業税というのは公共サービスを受ける対価といいますか、いわゆる応益的な税制だというのが基本的な考え方にあります。そういうような状況の中で政策減税を行うのであれば、公平、中立、簡素というのは税の大原則であって、その中で一番重要なのは公平性であるというのは政府税制調査会なんかでも盛んに言われているところなんですけれども、そういう公平性の部分を犠牲にしてでも政策的な効果が上がるということがないと、減税制度はなかなか入れていくべきではない。ある意味じゃ減税制度というのは、税の世界の中では隠れた補助金と言われているように、補助金を出しているのと同じ効果があるわけですよね。
　ですので、公平性というのは大変大切だと言われている中で、我が県でいろいろと調査をしてみますと、一番先行して導入した長野県の導入の状況を見ると、導入後９年間たっているんですけども、そこで消防団員の数はどうかというと5.2％減っているんです。それは全国平均が減少率4.1％なんですよ。それを上回る大きな減少率になっている。一方、静岡県は導入後４年になるんですけれども、４年で減少率は4.5％なんです。その間、４年間の全国平均の減少率を見ると２％なんです。というような状況で、政策減税が消防団員の確保に結びついているとは、なかなか言えないというふうに今のところ我々は分析をしておりまして。ただ、これから岐阜県も導入されますので、この３県の状況とかを引き続き注意深く見守っていって、ここはまさに慎重な議論が要るところだというふうに思っておりますので。そのように考えておるところです。

○木津副委員長　優遇措置については減税だけではなく、例えば今年度から長野県は貸付金利の優遇、また急なお金ですけども、そういうことでありますとか、先ほど言いました総合評価の加点でありますとか、そういうこともありますので、いろんな意味のメニューを考えていただいて、ぜひとも、していただきたいと思います。よろしいです。

○福井部長　今、副委員長がおっしゃったように様々な観点から他県の取組の分析は引き続きやっていきたいと思っています。

○木津副委員長　お願いします。

○下野委員長　ほか、ございませんか。

○藤田委員　関連してですけれども、木津副委員長のおっしゃったインセンティブを与えるというのは、これはぜひ考えていただきたい。もう私も大賛成です。
　もう一つ、消防団員として会社に勤めながら団員をやりますと出動のときに出づらいという問題があるんです。これについては調査されるという話をおっしゃったんですが、単に団員の増減だけではなくて、中に入っている消防団員の活動状況がどうなんだという話も含めてぜひ調査をお願いしたいというのが１点です。
　もう１点、今回、制度を考えていただいておるんですけども、この主体を消防協会がやるという、この考え方ですね。県がこれに対して協力と書いてございますけども、具体的にどんなことをかかわってやろうとしとんのか。
　私はこの問題は非常に大きな問題であるし、先ほどのお話があって、震災が発生したときに自主防災隊というのは非常に大事だと思いますけども、やっぱり地域におる消防団員の活動というのは非常に重要になってくるというふうに思っていますので、その辺から考えたときに、その消防団員に対して県も積極的にかかわっているんだということを前面に、県民の皆さんに理解をいただけるような体制を組んでいただかないと。やりますよ、それは消防協会主体ですよというこの考え方はどうもしっくりこないんですが、この辺の考え方をちょっとお聞かせいただけませんか。

○福井部長　三重県消防協会につきましては、県の防災対策部の中で事務局を担っております。地域の支会につきましては、地域防災総合事務所の中で担っております。そんな中で、身分的なことを言うとその業務に従事しているときは職専免ということになるんですけれども、県とは表裏の関係で運営をしておるところでございますので、これから例えば消防団応援の店の、ぜひ参加してくださいという呼びかけなんかは、地域防災総合事務所も含めた県、これは消防協会でもあるんですけども、そこが積極的に行い、それから地域の消防団であるとか、市町において地域の店舗の、ぜひ参加してくださいというのは両方一緒になってやっていくつもりでおりますので、県は何か丸投げでということではないということだけ御理解をいただきたいというふうに思います。

○藤田委員　消防協会に日ごろやっていただいとるのを私も重々存じ上げておって、防災に対して物すごく力を発揮していただいとるというのは、もう本当によくわかっておるんですけれども、じゃ、具体的な動きにおいては、もう県と一体になってやっていくんですよと、こういう理解をさせていただいて了とさせていただきます。

○奥野委員　この件なんですけど、今、消防団員が比較的多いのは公務員の方で、公務員の方が欠けると消防団というのは体をなさないような感じ、そして、これまで１次産業、農業、漁業とかそういうところにかかわってきた人たちが支えていたという部分があって、今はもう本当に消防団員を増やそう、もう増えるわけがないし維持するにも大変な状況かなと思うので、それはいろんな知恵を出してもうて、藤田委員も考えなさいよと言うけど、考えるんやったら我々も知恵を出さないと、こんなもん、言っとるだけでは簡単に消防団員は増えない。そんな中で、お金で買い取るんかとか、そういう方法、私も町長時代に、こればかりは何とかいい方法がないかな、出づらい、１万円払うとか、そういうこともいろんなことを考えて、金で買い取るのもおかしな話やなというのがあったし、そんな中で、今ここで議論して、福井部長にええ知恵が出たら結構なんやけど、福井部長にもそうええ知恵は出ないと思うんですよね、実際言うて。
　だから、いろんな方法があるかもわからへんで、すぐにやらないかんけど、少し時間をかけながらやっていかないかんのかな。だけど、やっぱり公務員で消防団に入っている人には、何かのことをしてあげないといけないんかなというふうに思うので、公務員が支えている部分もありますから、その辺も福井部長、これからひとつ考えていかんと、公務員まで抜けていたら、やらないかんことはないわけですから、我々は公務員やと言うて、市や町から圧力をかけられて入っているのがほとんどなんですよね、実際言うて。だから本当にボランティアの気持ちでやっている人がどれだけおるか、だけど、これはやっぱりそういう意味で公務員、だから役割もあるやろというて、諦めながら来ている人もかなりおるで、その辺はちょっと何か支えてあげないといかんのかなと、そんなふうに、今現在の人が減らないようにする方法も大事なんと違うかなと、そんなふうに思います。

○福井部長　ありがとうございます。現状だけちょっと報告させていただきます。
　今、奥野委員がおっしゃったように公務員がかなり担っているのは事実でございまして、三重県の消防団のうち1116名が実は公務員であります。そのうちの115名が県職員であります。
　防災対策部としてどんなことをやっているかというのは、圧力をかけてと委員がおっしゃいましたけど、新採研修のときには消防団の役割とか加入促進のことを働きかけていますし、先般も10月に、全庁を集めた、各部の総務課長ぐらいが集まった会議体があるんですけど、その場で入団促進の働きかけも改めてして、文書も発出して、様々なことで働きかけをやっておるところであります。
　状況としては、全国平均より三重県は、県職員も、それから地方公務員全体も多い状況で、そうした今までの働きかけがずっとあってそんな状況にあることだと思っていますけど、全体の数を見ると、やっぱり長期的には全国平均でも右肩下がりのように、本県においても全国平均よりはカーブは緩やかではありますけれども、やはり減少しているのは事実でございますので、我々も一生懸命勉強させていただきたいと思っていますので、引き続き御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　以上であります。

○奥野委員　結構です。

○前野委員　せんだって消防団の訓練がありまして、私もその訓練にお邪魔をして、いろいろな団員と話をしておりましたら、消防団を応援するお店をつくってもらえるんやということで、随分喜んどるような話は聞かせてもらいました。
　そこで消防団と話をしていますと、応援する店をつくっていただくのは大変ありがたいんだけども、店へ行くときに、訓練が終わって、まだ消防団の制服を着ていますよね、そのままなかなか店には入りづらいと。この辺はもう少し県民の皆さん方の意識を変えていただかないと。住民から見ると、一見、消防団員も消防署の職員も判断がつかんような格好なんですよね。ですから、消防団員が消防団の制服を着て昼飯を買いにコンビニへ行っても、消防署の職員が公務中に、いわゆる消防車も公務の車ですよね、それで買い物に来とるという通報が消防署に入って、それでもう制服のままでは店へ入ったりとか買い物をしたりするなという通達が出てしまうと。ですから、こういうお店をつくってもらっても、団員が訓練の終わった後、みんなでゆっくりコミュニケーションを図りながら防災のことで話をしよにと思っても、なかなかそういうことにならんのと違うかという心配をしとる幹部がおりましたんで、やっぱり消防団はあくまでも特別職ということで、ようけ給料もうとるやんと思うとる方もようけあるかわかりませんが、１万円か２万円程度の年俸で、ほとんどボランティア精神で頑張ってくれとるんですよね、その辺を十分県民の方々に理解してもらえるような宣伝といいますか、その辺をしっかりやっていただかないと、せっかくのこの制度ができたとしても使い勝手が悪いなということになったりもしますんで、ひとつよろしくお願い申し上げたいなということと、それからもう一つ、消防団の活動の中で、特に災害発生時に常備消防が充実していっていますんで、消防団の活動そのものが意外と軽んじられているというんですか、今までですと消防団員というのは、各自治体の、特に自治会の単位でいきますと、自治会単位に少なくとも１人、２人、３人というふうに団員がおるわけですよね、ですから自治会ということになると、自分の足で歩ける範囲内ですから、情報をとるのには最大の情報源になる組織なんですよね、それがうまく活用されていない。
　恐らく大きな震災が発生したときに、当然、消防団も災害が起きるわけですんで、即行動ということにはならんと思いますけども、自分の住んでいる地域だけの把握、誰がどこでどんなけがをしたとか、家がどれぐらい倒れたとか、仮に地震が起きた場合、そういう情報を一番とりやすいのが消防団なんですけども、その情報がうまく集約されて上に上がっていかないというのが現状なんですね。台風があっても、台風の情報は、消防団は各地域を回って情報をとってくれとるんですけども、その情報が全くうまく利用されないというのが現状やそうです、消防団員から今話を聞いていますと。
　何のために消防団あるのやと、もう少し消防団をうまく活用してもらわんと、せっかく訓練しとっても何にもならへんやないかという話があるんですが、そんな話はこちらのほうへ届いていますか。

○福井部長　私も委員のおっしゃった、昼に、勤務時間中に何しとんのやという情報が消防本部のほうに入ってというような話は何人かの方から聞いたことがございます。ですので、やはりまず県民の方々に消防団の役割であるとか重要性というのを広めていくというのは、我々も含めて行政の役割でもあるというふうに思っていますので、ぜひ、今回、「消防団応援の店」制度を導入して、県内に広くこういう制度を周知させていこうと思っていますので、そうした取組なんかを通じて、今申し上げたような消防団の役割であるとか重要性というのが広く伝わるようにしていきたいなというふうに思っています。
　それから、各自治会の中でも何人か当然いらっしゃる中で、情報がなかなかうまいことつながっていかないというようなお話もいただきました。県におきましては、自主防災組織、それと消防団に対して実態調査なんかをして、いろんな聞き取りもしておる状況であります。
　私が思っているのは、やはりまさに共助の役割を担うかなめは消防団と自主防災組織であるというふうに思っています。自主防災組織からいうと、この前の質問でも廣議員でしたか、お答えをさせていただきましたですけども、自分たちの活動だけでは、やり切れていかないというのでアンケート結果の70.3％がそのような答えを言っていますし、消防団のほうは消防団のほうで、例えば先ほど要支援者という言葉がありましたけども、そこまできめ細かな部分はなかなか情報が得られないというようなこともあって、やはりお互いの強み、弱みを、強みをさらに伸ばし、弱みを補い合いながら共助を進めていくということが大切だと思っていますので、そういう観点で今、ちから・いのち・きずなプロジェクトというのを進めています。
　鈴鹿市の稲生地区を最初にして、今度は名張市、尾鷲市で今年度やっているんですけど、そうしたいろんなお互いの、今申し上げました共助を高めるための取組をやって、それをぜひ県内で広く水平展開していきたいと思っていますので、ぜひ、共助のかなめでございますので、我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。

○前野委員　そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、もう少し消防団、組織そのものの活用というので、本当にうまくいっていないんじゃないかなというふうに思うんですね。だから今申し上げたように、消防署、常備消防が充実すれば充実するほど消防団員が疎外されるという認識を団員が持っとるんですね、特に幹部の人たちは。だから、災害が起きて現場を把握したいなと思っても、危ないで、もう出ていかんといてくれと。危ないで出ていかんといてくれというような通報が入って、事務所に詰めとるだけやとか、何のために我々はここにおるのやろなというようなことを言うとる幹部がおりましたけども、今までの消防団というと、やっぱり現場へ出ていって災害の把握をして、それをそこでできた防災対策会議か何かの中で団長がみんなに報告をしてということになっとったと思うんですが、その場にも消防団は呼ばれとらんようですね、今は。これは全県的にそうなんですか。

○福井部長　そのようには私も聞いていないところなんですけれども、やはり前野委員が冒頭のほうでもおっしゃったように、まさに通常の火災とかいろんな場合のことの例示で、その前におっしゃったのは、地震とか大規模災害が起こったときには、これは常備消防だけで対応ができるかといったら、絶対できないですね。そういうような状況の中で、ということは常備消防というのは公助の部分ですよね、だけではできないんで、やっぱりここは共助のところがとても大切になると思っているんですね。そのかなめがやっぱり消防団だと思っていますので。ですので、そういうことにならないように進めていきたいと。

○前野委員　この間、津市の南が丘で三重県・津市総合防災訓練がありましたけども、あれも消防団は来ておったけども、災害対策本部の中の一員に入っていなかったですよね。入っていない。だから私の住んでいる津市で災害対策本部が設置されても、消防団長がそこへ入るということはないんですよね。ということは消防団の情報が全然上がってこないということですやんか。県下全部どんなふうになっとるのか私は知りませんけども、身近なところで考えると、そういうことですよね。

○福井部長　県内の状況は把握を進めさせていただきたいと思います。
　多分、県のほうも、例えば県の災害対策本部をちょっとイメージしていただきたいんですけど、そのときは、メンバーというのは、県の災害対策本部というのは知事をトップとして行政のメンバーになっている状況であって、その中でオブザーバー的に防災関係機関が一定入っているという整理になっていると思いますので、津市の状況を、つぶさに私は確認できておりませんので、その点は再度確認させていただきます。

○前野委員　多分、津市だけやなしに県下そうなってきとるんやと思いますけども、その辺をもう一度考慮していただいて、うまく消防団を活用する方法というものを考えていただきたいと思いますね。
　それと、災害が起きたときに、今申し上げたように、消防団員は各自治会の隅々まで団員がおるわけですんで、自治会長が情報をとるのは自治会長たった１人ですけども、消防団員は何人かおりますんで、それで、若い人が多いですから、情報は的確にとれると思いますんで、その情報をうまく活用する方法、当然、申し上げたように消防団員も被災しているわけですんで、すぐに動けないかもわかりませんけども、自分の住んでいる本当に身近なところだけでも情報を上げるという、そんなマニュアルみたいなものをつくって、そこへ書き込むとか何かできるようなマニュアルがあるというふうに、例えば地震でしたら、どれぐらいの率で家屋が倒れとるとか、道路が閉鎖されているとか電柱が倒れているところとか、そういうものを簡単に書き込めるようなマニュアルみたいなものがあると、それを上へ上げると、この地域の状況はこんなんやなということがすぐに把握できると思うんですが。そんなん、大きな地震が来たときに常備消防でも警察でも即には動けませんもんね。即、動くことができるのは、やはり消防団か自治会、まあ自主防災組織かなというふうに思いますんで、その辺をもっとうまく利用する方法を考えていただけたらと思いますんで。

○坂三次長　前野委員のおっしゃるとおりでございますので、消防団、それから自主防災組織を共助の核として効率的に動けるように、それから県民の皆さんのために減災につながるように、我々としても取組についての把握、それから対応について、また検討していきたいと思います。

○前野委員　検討してみてください。

○下野委員長　よろしいですか。

○前野委員　はい。

○下野委員長　ほか、ございませんか。

○長田委員　消防団やなくて、防災情報プラットフォームのほうをちょっとお伺いしたいと思います。
　新しいパターンの中で地図情報等を「県民にわかりやすく提供できるようになります」ということなんですが、その地図情報に新しくどういうことを載せていくのかというのをちょっと教えてほしいんですが。

○東畑副部長　地図情報は、いろいろあるんですけど、今考えておりますのは、例えば河川の水位情報がございますね、それから避難所が開設された場合、どこへできたという、それを地図上で二つをリンクすれば、今ここら辺に避難所があるけれども、水位があるから危ないよねとか、そういったことが、それを見ていただいとる方で選択してできるような格好にならないかなとか、今そういうことを考えておりますけれども。

○長田委員　例えば大雨時なんかに避難所に行く道路が通行どめということがあると思うんですけども、そんなんもそこに載せることなんかは可能なんですか。

○東畑副部長　ルートまで載せられるかどうかはあれですけども、今そういう状況になっておるというようなことは、何らかの格好で載せられるようにはしたいと思っていますけど。

○長田委員　それと、緊急速報メールも「一括配信」と書いてあるんですけど、そうするとこれはエリアメールを県が発信して、市は発信しないということですか。

○東畑副部長　今、市町のほうでエリアメールについてはそれぞれのキャリアごとに入れられとるというのを、私どものほうに市町のほうからデータをいただければ、私どものほうから３つのキャリアへ流せるという仕組みを今考えております。

○長田委員　その場合は全て県で一括でするのか、市町によっては市から出すところと県から出すところとがダブってくるエリアがあるのか、その辺のところはどういうことですか。

○東畑副部長　それにつきましては、また市町の御意見を聞きながらやりたいと思っていますけれども、今のところ、一括してできる方法というのは考えていきたいと思っています。

○長田委員　大雨になると、もうメールがたくさん来て、どれが最新でどれがどこかわからんというのが多々ありますので、一括で出していただければすばらしいことなんで出していただきたいと思います。
　それと、今年の台風16号のときに河川の氾濫というエリアメールの中で避難準備情報とかはわかるんですが、土砂災害警戒区域に対して土砂災害のおそれがあるという避難勧告、避難準備情報が結構出たんです。ところが、どこがその区域かわからんということがたくさんありました。それで、例えばその地図情報の中に、どこが今のレッドゾーンや、イエローゾーンやとか、まだ決めていないところは別のシステムになっとると思いますが、その辺を反映させたりすることは可能なんですか。

○福井部長　可能でありますし、そのように考えているところです。

○長田委員　自治会長が結構１年限りでかわられますと、災害のときに自治会長宛てに市役所等から連絡が入る。今の河川のときは大体想定できるんですが、土砂災害についてはどこか全くわからんということが多々あるということですので、その辺のところも、一般の方が見られたときにわかるような地図なんかを出していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それともう１点、災害のときに一番困るのが交通情報なんですが、公共交通機関、これについては今のところ対応はできそうなんですか、できないんですか。

○東畑副部長　そういった情報についても拾い上げて、表示できるような格好で今考えております。

○長田委員　今、例えばＪＲなんかですとセンターのほうに一括、転送されてしまいます。そうすると各駅でとまっているかどうかがわからずに、結局みんなが駅に行って状況を黒板で見やなあかん状況なんです。その辺のところが、そんなタイムリーには難しいかもわかりませんが、ある程度把握できるんであれば、どこの区間がとまっておるとかという情報も、その中で見られるようにしていただければ幸いかなと思いますので、また御検討いただければと思います。

○下野委員長　ありがとうございます。
　ほか、よろしいでしょうか。御質問はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○下野委員長　なければ、（４）消防団の充実・強化について及び（５）新しい防災情報プラットフォームの構築についての調査を終わります。

 

　　（６）平成28年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について

　　（７）平成28年度三重県・津市総合防災訓練について

　　　　①当局から資料に基づき説明（坂三次長）

　　　　②質問

○下野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○長田委員　17ページの問31の住まいの耐震診断および地震対策の状況というところの中で、「補強設計のみ行った」あるいは「現在検討中」という方があるんですが、この方は何でそれだけ行ったとか、何で検討中とか、その辺の調査はされておりますか。

○坂三次長　そこまでの理由につきましては、調査はしておりません。

○福井部長　調査は行っていないんですけども、これはうちの部というより県土整備部ですけれども、ずっと耐震診断を行って、補強設計も補助制度がありますけれども、その後、改修等へ結びついていないところはローラー的に市町と一緒になって改修を働きかけるようなことを県土整備部のほうは市町と連携してやっているところです。

○長田委員　お言葉なんですが、逆に、しようと思っても補助金がないと聞いとることが多いんですが。
　ですから、診断していただいて、しようと思って補助金を申請しとるんだけども、それの順番待ちをしとってできやんという声が結構があるんですが。

○福井部長　県土整備部でお聞きして。

○長田委員　わかりました。

○下野委員長　ほか、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○下野委員長　それでは、（６）平成28年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について及び（７）平成28年度三重県・津市総合防災訓練についての調査を終わります。
 
　　（８）その他
○下野委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕
○下野委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 

　３　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　 なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

防災県土整備企業常任委員長　

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長

下野　幸助