三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２８年１２月１３日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２８年１２月１３日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成28年12月13日（火） 自 午前10時１分～至 午後１時52分
会議室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 石田 成生
副委員長 中瀬古 初美
委 員 東 豊
委 員 杉本 熊野
委 員 服部 富男
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 勝
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 青木 正晴
次長兼職員課長 畑中 一宝
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次長 川添 洋司
総務・評価課長 鈴木 修
監査・審査課長 田所 尚子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
会計支援課長 伊藤 晃一
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 原田 孝夫
総務課長 山岡 勝志
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 福永 和伸
戦略企画総務課長 岡村 順子
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 清水 英彦
広聴広報課長 中山 恵里子
情報公開課長 田中 彰二
統計課長 前川 昭広
統計利活用監 山下 克史
その他関係職員
［健康福祉部］
少子化対策課長 辻上 浩司
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成28年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）地方創生の推進について
（２）三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略（仮称）中間案について
（３）平和啓発の取組について
（４）三重県広聴広報アクションプランについて
（５）三重県情報公開・個人情報保護審査会（仮称）の設置に向けた条例整備について
（６）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（７）三重県総合教育会議の開催状況について
（８）審議会等の審議状況について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
○石田委員長 では、委員の皆さん方から御質疑があればお願いします。
○今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけども、各部、平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）のほうで人件費の精査によって増額補正をしとるというようになっていますけど、これって残業っていいますか時間外労働が増えたっていう認識でよろしいんですか。
○城本会計管理者 出納局の関係で申しますと、この主な理由は職員構成が変更されたということでございまして、当初予算の段階では去年の10月１日現在における出納局職員の現員、現給をベースに算定しておりまして、それが12月補正では今年度の出納局職員の現員、現給をもとに算定しているということで、その結果、増加に転じているということでございます。
○青木事務局長 人事委員会関係分につきましても、同じく職員の異動等による精査をした関係でございます。
○小林事務局長 同じく、時間外も含めて精査をした結果ということで増額補正となっております。
○石田委員長 議会も同じですか。
○原田次長 議会事務局につきましても、その辺も考慮しまして、議員の辞職等がございますので減額補正を行っております。
○今井委員 ちょっと確認したかったのが、来年度以降に向けて時間外をなるべく減らしていけるような県庁の仕事に関するシステムづくりっていうようなことがあったかと思うので、その辺で今回の補正予算で職員の皆さんの変更といいますか、部署が変わったりとか時間外がどれぐらい、例えば増えていきつつあるのか、その辺はちょっと確認したかったもんで今聞かさせてもらいました。ありがとうございました。
○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 では、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第135号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第168号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（青木事務局長、小林事務局長、城本会計管理者）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 教えてもらいたいんですが、人事委員会の基本事業50002勤務条件の確保と職員の採用で、これは三重県職員等採用候補者試験の経費等々ってことはわかっているんですが、勤務条件の確保とは、どういう意味なんですか。
○青木事務局長 人事委員会は給与を含めて、勤務時間とか、労働基準監督業務等をやっておりまして、それらが勤務条件の確保にあたると理解しております。
○三谷委員 基本事業名の勤務条件の確保と職員の採用で、850万円余が採用候補者試験の実施なんですが、職員の採用ということだけならよくわかるんですけど、勤務条件の確保ってのが頭についているんで、この850万円余の中に何が入っているのか教えていただきたいんです。
○青木事務局長 850万2000円と申しますのは、試験実施費でございますので、試験実施に係る分だけです。あとそのほかに、先ほど申し上げました1537万1000円の一部分で勤務条件の確保等々の事業をやっておるということで御理解いただきたいと思います。
○三谷委員 いいです。わかりました。
○石田委員長 ほかに御意見はございますか。
○今井委員 出納局に教えてもらいたいんですけども、８ページの③のところで、今回予算要望が上がっとるのは、多分この「次期システムの構築を行います」っていうことだと思うんですけども、こういう財務会計システムというのは何年間に一遍更新を、こうやって構築していかないといけないものなのか。例えば次のシステムによって、使いやすく、管理しやすくなるんだと思いますけども、これは大体どれぐらいの期間、次期システムで通用していくのかっていうのを教えてもらっていいですか。
○城本会計管理者 オペレーティングシステム、ＯＳというのがどの程度の期間で更新されていくのかで、それに影響を受けるところがございまして、なかなか一概に言い切れないところがございますけれども、今のシステムが平成13年３月から運用しておりまして、これまでシステムは変更せずに機器更新ということで３回やってまいりました。それが平成16年度、21年度、26年度、この３回でございます。
今回、なぜシステム更新をしなければいけなくなったかということなんですけれども、直近の平成26年度に機器更新をしたわけですけれども、そのときにシステム動作要件というのを検証いたしました。これはＳＩ支援事業者という専門の事業者のところで検証してもらったわけですけれども、その結果、Ｗｉｎｄｏｗｓ８以降の最新のＯＳには対応できないという結果が出たわけでございます。現在使っているＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ７という１つ前のものでございますので、これがマイクロソフト社によるサポートというのが平成32年１月に切れるということでございます。そうすると、サポート期限の切れたＯＳを使うというのは、非常にセキュリティー上の問題も大きいものですから、今回どうしても再構築しないといけないことになりましたということでございます。その構築に２年から２年半かかりますので平成29年度から着手しないといけないという状況でございます。最初に平成13年から運用を開始したところから見ますと、20年近くはもったということなんですけれども。その次がそれだけもつかどうかというのは、このＯＳの開発状況にもよるかと思いますので、ちょっとこれはまだわからないところで、前回はこういうことでしたということで御説明にかえさせていただきたいと思います。
○今井委員 わかりました。
大切なシステムで、これによって様々な管理業務がされておると思うんですけども、これからあと二、三年かけて、毎年度これぐらいの金額が出てくるのかどうかっていうのがちょっとわからない状況なんですけども、しっかりと一番いいものを、お金がなるべくかからなくて長もちできるようなものを社会の流れとともに、これはわからない部分もありますけども、変化とともに。ただ、貴重な税金の投入をこの財政の中でしていくっていう形になりますので、よりよいものをしっかりと交渉しながら入れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 よろしいですか。
なければ、これで部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成28年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
①当局から資料に基づき説明（青木事務局長）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○杉本委員 障がい者雇用のことなんですけれども、障がい者の雇用についてはこの中に入っているっていうふうに考えさせてもらったほうがいいのか、状況について教えてください。
○畑中次長 障がい者の採用関係の選考につきましては、お示ししました平成28年度三重県職員等採用候補者試験実施状況には入っておりません。こちらは競争試験の状況ということでございます。障がい者の試験につきましては、身体障がい者を対象とした職員採用選考というのを別枠で昭和56年度から、競争試験とは別に実施しておりまして、毎年度試験を実施しております。採用者も出しております。
○杉本委員 毎年度ということは今年度も採用になった方があるということで、何名ですか。
○畑中次長 今年度はまだ実施途中でございまして、まず昨年度ですが、一般事務につきましては合格者３名、それから学校事務につきましては１名、合格しております。今年度につきましては、今、一般事務につきまして合格者３名というのは出ております。学校事務につきましては今、第１次合格段階でして、最終合格というのはまだ出しておりません。年明けに第２次試験を行います。採用予定者数としては１名ということになっております。
○杉本委員 対象の障がいが身体ということになっているんですけれども、今後ほかの障がいについて検討をしていくっていうのはあるんでしょうか。
○青木事務局長 身体障がい者のほかに、知的障がい者の選考ということでやった例がございます。平成19年度から知的障がい者を対象とした非常勤職員を任命権者が採用しまして、その非常勤職員としての勤務状況を見まして、選考の上、常勤職員として採用しておる例がございます。それにつきましては現在４名採用をしておるということでございまして、任命権者から要請があれば私どものほうでも選考等を実施させていただきたいというふうに考えてございます。
○杉本委員 そうか、任命権者からの要請があってされるんですよね。それで精神障がいとか、あと聴覚障がいとか視覚障がいの方からも非常に要望を受けてはいるんですけれども、それは任命権者の要請があってという形になっている……
○青木事務局長 委員がおっしゃるように、人事委員会は任命権者の要請に基づきまして、人事委員会にこれだけ採りたいのでという要請があった場合について、選考を実施させていただくというような形でございます。
○杉本委員 わかりました。また、そんな働きをしたいと思っております。
また後ほど、今現在どのような方が採用されているかという現状を、一覧で資料をいただければありがたいんですけれども、いただけますでしょうか。
○畑中次長 具体的な障がい種別等につきましては、プライバシーの問題もございますので、経年の採用者数等につきまして、また資料をお渡しさせていただきたいと思います。
○杉本委員 お願いします。
○石田委員長 よろしいでしょうか。
○杉本委員 以上です。
○石田委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 警察官採用試験の武道枠の柔道、剣道は、それぞれ約１名ということなんですが、僕が不勉強で申しわけないんですけど、毎年度やっぱり柔道、剣道は１名ずつぐらい採っておられるということなんですか。
それと、もう一つ、国体があるじゃないですか、国体に向けてこの武道枠っていうのはやっぱりこれから変化してくるっていうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○畑中次長 柔道、剣道の採用につきましては、ほぼ毎年度約１名ずつ採用しておりまして、ただ本年度は１名ずつですが、昨年度は柔道がゼロでして剣道が２名、一昨年度は柔道が１名で剣道がゼロということで、ほぼ各１名採用しております。
○青木事務局長 国体につきましては、先日の本会議でも舟橋議員から質問をいただきまして、知事部局のほうでそういう職員の採用についての質問がございましたけども、現在、警察本部については任命権者から具体的な話は聞いておりません。今後どう警察本部で考えられるかということで、警察本部から要請があれば人数が増えることもあるのかなと思っています。あくまでも、何回も申し上げて恐縮ですけども、任命権者から要請があれば人事委員会としては対応したいということでございます。
○三谷委員 そうすると、警察本部のほうから国体に向けて武道枠を少し増やしたいよというような要請があれば、人事委員会としては即オーケーということなんですね。
○青木事務局長 具体的にこれまでのようなやり方で、逮捕術等に柔道、剣道が必要ですので、そういったことで、その人数を拡大するということであれば、人数が増えた分だけは採用試験で合格者を出していきたいというふうに思っております。
○三谷委員 了解しました。ありがとうございました。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 では、なければ平成28年度三重県職員等採用候補者試験実施状況についての調査を終わります。
（２）その他
○石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（西城部長）
②質疑
○石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○今井委員 さっきの部外関係でもちょっと聞いたんですけども、一般会計補正予算（第４号）の人件費の、ここには補正の概要ということで、戦略企画部職員の時間外勤務手当等の精査による増で2700万円ってあるんですけども、これは特別今年度が忙しかったということなのか、やっぱり仕事量が多くてこうなってしまうのか、その辺はどういう感覚でいらっしゃるのかなと思いまして。来年度以降は時間外をなるべく減らしていけるような県庁の中の体制づくりをしようよってことですけど。
○岡村課長 もともと当初予算の編成の際に、便宜上、給料の４％を時間外勤務手当として計上していまして、毎年度大体その４％を超えるような形で時間外が増えてきて、12月補正で増額をしているというのが現状でございます。
そういった中でも毎年度、時間外の多い年度もありますし、少ない年度もありますが、今年度につきましては、ワーク・ライフ・マネジメントの目標としまして年間、部の平均ですけれども１人当たり200時間という設定をしておりますが、それを基本的には達成する見込みになっております。
○今井委員 わかりました。ありがとうございました。
また、やっぱりどのように固定経費を抑えていくかっていうことも今後、県の取組として重要になってくると思うので、そういったところでもいろいろお聞かせいただければと思います。
それで、これが１つ僕は、すごく気になってしまうんですけど、この高等教育機関における地方創生に向けた取組支援事業費っていうものの補正の概要のところで、「高等教育機関が行う魅力向上・差別化に向けた取組」っていうことで、やっぱり差別化っていう言葉が一番ええんですかね。独自化とか独自性とか、その言葉に違和感をちょっと覚えてしまうのがいいのか悪いのかはわかりませんけど、やっぱり各高等教育機関が他の違う高校とは、うちはもっと独自性を持ってというほうが何か言葉的にいいのかなと思うんですけど、どうなんですか。
○福永副部長 ありがとうございます。
おっしゃるように、ここは独自性を出すという意味で使っておりますので、今のお伺いした御意見をもとに我々も再考したいと思いますので。ありがとうございます。
○石田委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○杉本委員 今のところなんですけれども、高等教育機関における地方創生に向けた取組支援事業ですけど、これは、ごめんなさい、何でしたか中身は。もう少し具体的に。
○福永副部長 以前、御説明申し上げたと思いますけれども、県版ＣＯＣというもので、国が地方創生のためにやっている補助金の三重県版みたいなものを創設しておりまして、学生の県内就職の促進とか、それから県内入学者を増やすとか、そういう大学が行う地方創生に向けた取組を県が補助しているもので、補助率が10分の10で全額県が補助するというもので、これまでも年間、去年も３大学、今年度もこれまでは２大学採択してきたものでございます。何か例を……
○杉本委員 いや、また後ほど詳しい資料を下さい。
○福永副部長 10月の常任委員会の資料に一覧表が出ておりますので、また見ていただければと思います。
○杉本委員 あれですね。わかりました。記憶にございます。ありがとうございます。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第135号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第168号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（西城部長）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
○東委員 １点だけお尋ねいたしますが、高等教育機関のコンソーシアムということでお取り組みいただいているところなんですけども、例えば県内の高等教育機関で新設の学部とか新設のコースとか、今まであったコースとかの名前をリニューアルするとかいうんじゃなくて、全く新たに何か増やしていこうという動きとかっていうのは、県内の高等教育機関の中にありますかね。
○福永副部長 学部の新設等の動きは、まずコンソーシアムの関係とは全く切り離して考えていただきたいんですけれども、県内の動きとしては来年、四日市にユマニテク短大が開学するほか、鈴鹿大学が２年制の保育士のコースを４年制にするという動きもございまして、今のところその２つが公表されているかと思います。
○東委員 なるほど。何か新聞記事で読んだんですが、首都圏の大学には新設の学部は認めなくて、地方に文部科学省としては認可していこうという動きがあるらしいので、特に国公立の場合ですと三重大学とかで新しい動きがあるやに想像はしたんですけども、三重大学そのものにはないですね。
○福永副部長 大学院のほうで幾つか動きがあるとは聞いているんですけれども、学部のほうにはないと思います。大学院のほうにあっても本当にわずかなものですので。
○東委員 なるほど。ありがとうございます。
○石田委員長 よろしいですか。
○東委員 いいです。
○石田委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 新規の未来につなぐ平和発信事業なんですが、これは既にこの間の総括的質疑でも少し御説明いただいているようなんですけど、これは単年度でやる事業なんですか。それともこれを機に毎年度こういうものがずっと、特に、被爆地の若者との交流等と書かれていますが、交流事業っていうのは毎年度継続してやっていかれるのか、それともたまたまこれは新規で単年度でやるっていうような、そういう内容なんでしょうか。そこら辺はどうなんでしょう。
○岡村課長 今回、まずは来年度やってみようというところでございます。先日発表しました伊勢志摩サミット三重県民宣言の中でも、平和を希求していくというようなことと県民のアクションというところをつなげて考えるようなこともありましたので、今後そういった平和についての考える機会を設けるであるとか被爆地との交流であるとかいうことは続けていきたいとは思うんですけれども、まずは来年度やってみようというところでございます。
○三谷委員 企画展とか何か展示するとかっていうのは、それは単年度でもいいのかもわかりませんが、交流事業っていうのは継続していかないと余り意味がないんではないかなと思うんです。ですから、せっかく始められる事業であれば、少なくとも交流事業とかそういう部分は、やっぱりこれからも継続していくということを明確に今回の事業の中に示していただくということが必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいなと思いますが、どうなんでしょう。
○岡村課長 基本的におっしゃるとおり、続けていくべきものと考えておりますので、取組を進めていきたいと思っております。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。終わります。
○石田委員長 ほかに。
○杉本委員 高等教育機関と地域との連携推進事業なんですけれど、これのマッチングするのはどこがマッチングする役割を担うんですかね。それぞれの大学ですか、大学っていうか高等教育機関ですか。
○福永副部長 学生とのマッチングの話でございますよね。今、業務を委託しておりまして、松阪にあるＭブリッジというところに委託をしておりまして、その委託業者が学生とか地域に声をかけて募りまして、マッチングしているという状況でございます。
○杉本委員 大学とかも、三重大学とかもそれをやっているところもあるし、いろんな形のを目にするんですけれども、非常にあれが、三重大からスタートして地域に根づいているっていうか、毎月地域事業に参加をしている学生があるっていうか、すごく地域に根づいている取組もあるんですけれども、それがどこともつながっていない、もう地域と学生だけがやっているっていうか。なので、そういう取組がやっぱりどこかに検証されていって、そういう取組の成果を県として蓄積していく必要があるんだろうなって思うんですけれども、高等教育機関の学生と地域が結びつきながら活動していくっていうのがいろんな形で今、起こっているんだけれども、それを県とかがきちっと情報集約できていないのではないかっていうのが見受けられるのです。なので、そのＭブリッジがどこまで網羅するのかっていうところはあると思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
○福永副部長 県としてもしっかりかかわっておりますので、その辺はいろいろと情報収集等もしているんですけれども、要は地域と学生がうまくもうそれぞれでマッチングされているのであれば、何もこちらとして手を出す必要はないので、うまくうちの仕組みを活用していただくところがあればしていただきたいと。地域としても、例えば何かをはだてるときに学生の力をかりたいというのであれば、しっかり登録していただいて活用していただいて学生を募っていただいたらいいし、学生もせっかくやる気があるのになかなか場がないっていうのであれば、登録していただいてやっていただくと。
実は、各大学でもやっぱりそういう、学生とボランティアをマッチングするような部署を持っていますので、各大学でもされておりますけれども、やっぱり全県的にそういう仕組みを持っていたほうが活用もされやすいので、我々としてこの取組をやっているということになります。例えば、伊勢の方が何か来てほしいというときに、皇學館大学の方だけというんじゃなくて県内一円で募ったらいいし、例えば四日市から皇學館に通っているような方は、皇學館でしか情報を得られないのであれば四日市のほうのボランティアには参加できないということもありますので、やっぱり全県的な仕組みがあったほうが広くマッチングができるということで、うまく活用していただけるようにすればいいのじゃないかなと思っています。
○杉本委員 大学は大学でそれぞれの先生が研究室でやっていらっしゃる部分もあるんですけど、そうするとＭブリッジに委託している部分は一体何なのかなっていうか、Ｍブリッジの成果みたいなところを、これはもう何年かになっていると思うので、今度、２年目ですかね。どのあたりをカバーしているか、どのあたりをフォローしているかっていうあたりを、また今年度の実績を見せていただくことをお願いしたいと思います。
○石田委員長 よろしいですか。
○杉本委員 はい。
○石田委員長 ほかにいかがですか。
○服部委員 ちょっと三谷委員の関連になるんですが、未来につなぐ平和発信事業費、これは、費用は別にして、岡村課長の答弁では来年度もまた新たな形でっていうふうな答弁をいただいたんですけど、平和発信事業というのは各市町でも毎年度毎年度やっている事業でもありますし、ポストジュニアサミットっていうふうな形で位置づけておるんであれば、これはちょっと要望になるんですが、毎年度毎年度やはり違ったテーマを考えていただいて全国に発信をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○西城部長 平和の取組につきましては、今現在、みえ県民力ビジョン等の施策とか事業の位置づけはないんですね。ビジョンを進めるための大前提となるような取組だということで、これまでもパネル展ですとか、戦後60周年とか70周年とかその周年のときには少しお金をかけて本をつくったり、ＣＤとかＤＶＤをつくったりしてやっていますけれども、そういう政策体系上の位置づけがない中で、来年度についてはまさに委員がおっしゃいました伊勢志摩サミットの開催を受けて、それからこの後、常任委員会の御説明の中にも資料を出させてもらっていますけれども、来年度は県議会のほうでおやりいただいた非核平和県宣言の20周年にも当たるということで、来年度はまずやらせていただきたいということで上げさせていただいております。おっしゃいましたように、各市町でもそれぞれやってみえるわけですから、県と市町との関係を整理する中で、平成30年度以降もどういう形でやれるのか、そこのところは引き続き検討させていただきたいと思います。
○服部委員 ジュニアサミットもこの北勢の地域で行われましたんで、それをやはり南勢、中勢というふうな形で、三重県全体でジュニアサミットのポストジュニアサミットっていうふうな形で、今後戦略的な考えをしていただければありがたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○西城部長 伊勢志摩サミット本体ということになりますと伊勢志摩ということになってしまいますけど、おっしゃいましたようにポストサミットのほうで北勢、桑名市だけじゃなくて周辺の市町も含めて、あるいは、県内ほかのエリアへも広く回っていただいたわけでございますので、それもサミットのレガシーとして受け継いで発展させていくことができればというふうに思います。
○服部委員 ぜひ三重県全体で、高校生の方、中学生の方が参画できるようなポストサミットを考えていただきたいと思います。これは要望でとどめさせていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
○石田委員長 この際、執行部からの発言の申し出がありますので、これを許します。
○福永副部長 それでは、今日は前回の常任委員会における私の説明について、修正の上、１つおわびをさせていただきたいと思っております。
前回10月７日の本常任委員会における所管事項説明の中で、三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業に企業版ふるさと納税制度を活用する旨をお話しさせていただきましたけれども、その際、今井委員のほうから、この企業版ふるさと納税の所管部局はどこかという御質問をいただいたところ、私は即答でこれは総務部ですと言わせていただいたんですけれども、実はこれが正確な回答ではございませんで、正確にいえば戦略企画部、総務部、それから所管部局が、３者がそれぞれの役割を担ってやるというのが正しい言い方になります。
そもそも企業版ふるさと納税というのは、納税という言葉はついているんですけども、要は特別な税制優遇措置を設けて企業からの寄附を募るという制度でございますので、まずは事業を所管している部局が主体的に動いてお金を集めてくるっていう部分で重要な役割を担うということがございます。それから税制に関する問い合わせがあれば、これはもう総務部が対応するということになります。あと、これは特殊な制度で、国への申請を要する地方創生の一環の事業ですので窓口が必要でして、その国への申請窓口を戦略企画部が担っております。そういう意味では戦略企画部も所管部局でございまして、要は先ほど言いましたように、戦略企画部、総務部、事業担当部と、この３者の所管ということになりますので、前回については私の説明が非常に言葉不足でございましたのでおわびさせていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。
○石田委員長 では、ただいまの説明についてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 よろしいですか。
それでは、そのように御了承願います。
〔健康福祉部 入室〕
１ 所管事項の調査
（１）地方創生の推進について
（２）三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略（仮称）中間案について
①当局から資料に基づき説明（福永副部長）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
いかがでしょうか。
○杉本委員 最初は、家庭教育の応援っていう言葉は、支援ではなくて応援っていう言葉を使っていただいているんですが、応援と支援の違いを教えてください。
○福永副部長 応援と支援の言葉については、我々も検討ワーキングの中で大分議論はしまして、できるだけ押しつけがましくならないように、どちらかというと応援という言葉を使ったというのが実際の説明なんですけども、一応の使い分けは、今ここの三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略（仮称）に書いてあるアプローチを総称するときは応援にしようと。その中でも、非常に困っている家庭を支えるというものは支援という取組を使っていこうと。あと、そうじゃなくていろんな機運の醸成ですとか間接的にエールを送るとか、そういう部分の取組は、それは応援として使っていこうと。そういう使い分けで、直接的な支援の部分だけ支援という言葉を使っていますが、それ以外は狭義の意味の応援と、全部をまとめたときには応援という言葉を使うと。そういう約束事でこれは今つくっております。
○杉本委員 私もそうやって読み取らせていただいたので、そういうことでいいかなと思っているんですが、応援の部分についてはこういう形が、幅広に書いていただいて、地域全体、企業も巻き込んでいただいてということで、いいなと思って見させてもらっていたんですが、支援のところなんですけど、家庭教育で、最後、やっぱり一番大事になってくるのは貧困のとか、非常に課題を抱えているところの支援をどうするかっていうところやと思うんです。その割合がすごく増えてきているので、増える傾向にもあるので、子どもの貧困対策計画とこの家庭教育の充実に向けた応援戦略との関連っていうのはどういうふうに議論されていますか。
○福永副部長 そこは、このように考えていただければと思います。先ほど帯グラフを見ていただいて、悩みを抱えている家庭が増えているっていうお話をさせていただきましたけれども、この戦略は基本的にやっぱり家庭全部を対象にして、例えば困っている家庭だけじゃなくて、家庭全体を対象にしてそういう悩みを解決していこう、応援していこうというスタンスでつくっておりまして、その中でできる範囲で困っている家庭の部分も書いているというスタンスなんです。例えば、貧困という課題を抱えている家庭の部分などは、今、子どもの貧困対策計画は別に子ども・家庭局でつくっておりますので、そちらのほうに任せておりまして、ここでは余り詳しくは書いていません。ただ、例えば39ページをちょっと見ていただけますでしょうか、39ページの基本的な取組の、丸でいうと４つ目の取組に子どもの貧困対策体制ということが書いてございまして、要はここに、この計画の中ではこういう形で体制をつくりますよということだけはきちんと位置づけさせていただいて、具体的な部分はやはりそのために特別につくった計画である子どもの貧困対策計画に委ねているという形で連携させていただいているっていう形でございます。
○杉本委員 こちらがそう整理するのは、それはそれでいいんですけれども、子どもの貧困対策のほうが、具体的なところがほとんど今のところ見えておりませんので、そのように言われても、あら、どうするのかなっていうのがあって、例えばここで人材育成のところがありますよね。母子保健コーディネーターの養成であるとか、それから50ページの孤立しがちな家庭を対象としたネットワーク支援のための人材育成みたいなところがあるじゃないですか。実は子どもの貧困対策でとても求められるのが、こういうアウトリーチ型の人材育成なんです。けれども、50ページのところで見せていただくと、やっぱりここで人材育成をした方はその後の講座の先生であったりとか、参加型学習会の進行者であったりとか、どちらかというとそういう形の人材育成であります。けれども、今本当に家庭教育、困難な状況を抱えている家庭へ寄り添って、寄り添い型のそういう人材っていうのが到底行政だけでは足りないので、いろんな形での、ＮＰＯも含め個人のこういう養成された方も含め、私は必要になってくるっていうふうに思っていて、形としてはすごくよくできていると思うんですけれども、そういった困難な家庭へのアプローチはもうちょっと貧困対策にっていうところで、そこは控えて書いてもらってあるんですけれども、私はその部分も取り込んでここへお書きいただけるといいかなと思うんですけれども。
○福永副部長 この戦略のスタンスだけちょっと申し上げますと、非常に困っている家庭というのは貧困に限らずいろんな困り方がありまして、虐待をされているとかネグレクトとか親が非常に悩んでみえるとかいろんな場面を想定していまして、そういう孤立しがちな家庭に対してどう支援を届けるか、貧困という問題に絞ったものではなくて、そういう困っている家庭にどう届けるかという、若干広い側面から書いてございますので、貧困の子どもに対してどうするどうするっていうことは、特に突っ込んでは書いていない状況ですので、役割分担上は、やっぱりそれを書くとすれば、子どもの貧困対策計画でやっていただけないかなと思うところでございますけれども。
○西城部長 委員がおっしゃるように、孤立しがちなという表現は使っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう家庭にいかにアプローチするかっていうのが、この家庭教育に限らず子育ての支援においても一番難しい、今、行政として意を用いなければならないところだというふうに思いますし、そこのところの認識はこの取組をまとめるに当たっても共有しておりまして、そういう中からこの取組の中でも、例えば家庭教育応援プロジェクトでいいますと、50ページのテーマ２の真ん中にある２番目のところで、関係機関・専門人材等と連携した「地域のネットワークによる支援」の促進の中にある訪問型支援ですね、やっぱりアウトリーチが必要だという認識なんですね。これは子育て、乳幼児なんかに対する支援においてもそちらの分野では既に行われていることだというふうに認識しておりますけれども、そういうアウトリーチ型の取組が教育の分野においても必要なんではないかと。
ですから、学校においても、コミュニティ・スクール等、地域社会の力をおかりする中で、そういうことに取り組んでいく必要があるだろうと、そういうふうに考えていますので、貧困にあるような家庭のように非常に困難な状況に置かれて孤立しがちな家庭に対して、控えているとかそういうことでは決してありませんけれども、子どもの貧困ということでいきますと、どちらが広いかというのは見方次第だと思うんですね。こちらは人づくり、家庭教育という観点で捉えていますし、子どもの貧困ということになりますと、また違った意味での社会的、経済的要因等々、別な意味での幅広さ、あるいは深さというのがあると思いますので、両方が捉える部分というのは、重なり合うところがあるけれども全て一致はしない、あるいはどちらかがどちらかに包含されるような関係のものではないのかなというふうに思っておりまして、いずれにしましてもこちらの取組では家庭教育という切り口でもって、最もある意味で心配される孤立しがちな、困難な状況下に置かれた家庭へのアプローチをしていく、そのための手がかり、取っかかりをつくっていくということになるんだというふうに思っています。
○杉本委員 子どもの貧困対策計画の最初のところをつくっていただいたのは西城部長なので、子どもの貧困の捉え方についてよくわかっての御発言やと思うんですけれども、福永副部長の御発言は、子どもの貧困がやっぱり経済的なところに特化しているように受け取られるんですね。子どもの貧困の、貧困の中身は何かっていったら、孤立化であり生活習慣の欠如、今、家庭教育の中で一番課題にされているそのことそのものが貧困なんです。なので、私はこのままこの対策が貧困対策に当てはまると思うんです。そう思って、経済的貧困ではない家庭においても課題のある家庭については、それは虐待の家庭もそうですけれども、例えば一番足りない人材はアウトリーチの人材なんですよ。だけど、人材の養成のところでアウトリーチ型の人材を養成するとは書いていないです。取組もそういったところはやっぱりちょっと薄いんです。なので本当に全ての家庭を、しんどい家庭も含めて家庭教育を底上げしていこうっていうんだったらば、そういったところの目線をもう少し書き込んでいただくことはできないかなと。そうやないと、本当にしんどいところは置いといて、そこから上の７割か８割か知りませんけれども、非常に、そういうところの家庭を対象とした家庭教育の推進策に見えてしまうところがあります。
○西城部長 この常任委員会説明資料の23ページ、24ページをごらんいただいて、先月の11月30日に５回目の総合教育会議がございまして、この平成28年度第５回三重県総合教育会議は、家庭教育の充実についてというテーマで行われまして、同じこの中間案について御意見をいただいたんです。
24ページに黒丸で付してあるのが、知事の発言でございまして、家庭の孤立感をなくしたいんだと。孤立感が高いとこの戦略も結局、絵に描いた餅になるというような話。それからその下のほうは、家庭の孤立感をなくすということは全ての政策に通じるんだと。家庭教育はとりわけ重要で、しっかり取り組んでいきたい。これまで家庭を応援することが、これは子ども・家庭局の分野も含めてだと思いますけれども、体系的に取り上げられていなかったんで、この家庭教育応援の取組をスタートさせているんだと。こういうふうに総合教育会議の中でおっしゃいました。私どももそういう認識でもって、今、委員がおっしゃったことも踏まえて、これからまた最終案に向けて、おっしゃったアウトリーチのところの人材養成のところが薄いとおっしゃるのは、それは事実かと思います。そこは非常に難しい、まだ取り組めていないところなんで、これからいかにしてその取組を進めていくんだということで、たちまち今すぐ、あるいは来年度にできるものではなかなかないのかなというのが現状かというふうに思っておりますので、国でも今、同じようなことが議論されておりますし、ほかの県でも取組が進みつつあろうかと思いますので、そういった事例も踏まえながら、また三重県に合ったような形のものを少しでも取り入れて前へ進めていきたいというふうに考えています。
○杉本委員 という西城部長の言葉を信じてお任せして、最後に１個だけ、この家庭教育何とか委員会の座長はどなたですか。家庭教育の充実に向けた検討委員会の座長はどなたでしょうか。
○福永副部長 貝ノ瀨滋さんという方で、前から話題に上っています三重県教育委員会の特別顧問もされている方が座長でございます。
○杉本委員 そうするとこの方は、今度また総合教育会議でも、検討委員会の座長として参加されるんでしょうか。それとも特別顧問として参加されるんでしょうか。
○福永副部長 先ほど西城部長から話のあった第５回の総合教育会議には出席されておりまして、当然出席するときの肩書は三重県教育委員会特別顧問でございましたけれども、お呼びした趣旨はここの座長を務めていただいたのでお願いしたということでございます。前回11月１日に、継続して参加するのはいかがなものかという御意見をいただいた後でございましたので、我々も検討したんですけれども、この第５回に関しては家庭教育が話題でございましたのでお呼びさせていただきました。でも第６回、12月に関しましては、これはもうお呼びしないつもりで今、詰めております。
○杉本委員 座長としてということならば、テーマがそれなのでいいと思うんですけれども、全ての総合教育会議に教育委員会特別顧問としてこの方が出席されるというのは、私は、もう本当にいかがなものかと重ねて申し上げたいと思います。
以上です。
○石田委員長 ほかにいかがですか。
○三谷委員 今の杉本委員のことにも関連してくるんですが、この三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略、戦略と書かれてるんですよね、これは。この戦略ができ上がってきて、当然新しい戦略に基づいた施策展開というのが考えられてくると思うんですが、先ほど来のお話を伺っていますと、具体的な施策展開の話になってくると、既存というか既にあるような、例えば子どもの貧困対策計画にどうだとか、恐らくこの後で男性の育児参画の推進等々、ワーク・ライフ・バランスの話だとか、これは既にいろいろ県の中でやられているわけですよね。この戦略の位置づけですが、これをつくり上げて、ここから新しい施策の展開というのをどんどんしていく予定なんですか。それとも単に理念的なものを掲げて、今ある様々な県の各部局の施策に、文字どおり応援して頑張れよという位置づけなのか。その点をまず教えてください。
○福永副部長 まず、この戦略自体は理念じゃなくて、もう取組をいっぱい書いてございますので、これ自体がもう施策展開のものだと私たちは思っておりまして、実は家庭教育に関する、何か、こうあるべきだとかこうやって展開すべきだとかいうプランが、今まで一つもございませんでした。こうやっていろいろ家庭教育の応援が話題になる中で、県としてどういうふうに進めていけばよいのかっていうのが必要っていうのがわかってきておりましたので、我々として、家庭教育を応援するにはこういう方策、こういう取組っていうのを体系立てて今回整理したものでございまして、こうあるべきという道筋ができますので、これに沿って進めていくと。それに当たっては、これまで教育委員会がやってきた取組とか、子ども・家庭局がやってきた取組、いろいろありますけども、なかなか一緒にうまく連携できていなかった部分もありますので、先ほどの家庭教育応援プロジェクトで、例えば、みんなで進めよう！子どもの基本的生活習慣づくりは一緒にやりますとか、そういう連携の部分をしっかりこの計画の中でコーディネートするようにしていますので、推進体制もそういう庁内の連携ラインもつくってやっていこうとしておりますので、単なる既存の取組を進めていくんじゃなくて、いろんなその取組も含めてコーディネートして、より効果の高いようにこの形で展開していくと。そういうふうな戦略だというふうに考えております。
○三谷委員 まあ大体わかるんですけど、県庁内の取組としてはそれで一つの横串をしっかり刺して協力しながら進めていくということであれば、それはそれでいいんですが、例えばこの中に、市町との連携、協力の部分だとか企業の協力の部分だとか、いろいろ入ってくるじゃないですか。ところがこの総合教育会議の、この検討委員会のこれを見ましても、そこには市町の代表が委員に入っているわけじゃなく、企業の代表も委員で入っていないわけですね。そういう方々が委員に入っていないところで決められた戦略で、市町にはこうしてほしい、企業にはこうしてほしいっていうのは、そこまでの強制力というか指導力というか説得力というのが本当に確保されるのかどうか。
○福永副部長 実は今年度は、戦略企画部、子ども・家庭局、教育委員会の３部局で検討ワーキングをつくっているんですけれども、来年度以降の推進に当たっては、子ども・家庭局のほうでしていただくということで思っていまして、今日はちょっと来ていただいていますので、少しそのあたりも含めて。
○辻上課長 この戦略をつくる過程の中で、県がつくったから市町であるとか企業にやってくださいというものではなくて、まずは家庭教育をみんなで応援して取り組んでいくことが大事だよということを、様々な機会を通じて話も進めてきております。例えば、夏場ですと、市町のほうに、文書照会ではございますけれども、こういった施策体系に基づいた既存の取組はどういったものがあるのかということを照会しながら、そういった状況も踏まえて戦略化の具体的な内容に取り組んでまいりました。中間案がやっとできましたので、さらに市町のほうにも説明させていただいて意見集約し、共有したものを戦略だというような位置づけにしながら来年度の実行に移していきたいと考えております。
来年度の取組に当たりましては、できましたら先進的な取組をやっていこうとしている市町であるとか意欲のあるようなところと一緒にモデル的に取り組んで、その成果をさらに他の市町に横展開していきたいというふうに考えております。
それと、企業との連携というのもなかなか簡単ではないんですが、当局のほうで子育てを応援するネットワーク、みえ次世代育成応援ネットワークというのを持ってございまして、会員数が1400のうち大体企業が900ほどございます。こういった場も通じて、いろんな情報提供等、さらに意見交換も重ねていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 中間案ができて、それから市町だとか企業のほうに御説明して情報を共有していくっていうのも、それはそれで非常に大事だと思いますけども、本当はこういう戦略をつくり上げるプロセスの中に最初から市町だとか企業の代表等々も入って、そういう御意見を聞きながらつくり上げていくっていうことがもっと大事だろうと思っていまして、そういうところはすこっと抜けているような気がするんですが、間違っていますやろか。
○福永副部長 少しだけ言いわけをさせてください。有識者検討委員会の委員の構成の中には、ＰＴＡの方も入っていますし市町の方も入っておりますし、そういった方も呼びまして意見を聞いています。企業の観点は、我々としてはもう少し意識しなきゃなりませんけれども、総合教育会議のメンバー、教育委員は企業の方もおりますので、そういう意見も踏まえてつくってあるというふうに考えていただければと思います。
○三谷委員 いつまでも言いませんけれども、やはりこういうのは丁寧につくっていかないとなかなか説得力を持った、また皆さん方がきちっと共感を覚えて御協力をいただけるというものには仕上がっていかないということが間々ありますので、ここまで来ましたんで、今後できるだけそういう幅広い分野の声も聞きながら、ぜひいいものに仕上げていただきたいなと思います。
続けてもよろしいですか。
○石田委員長 どうぞ。
○三谷委員 先ほどの地方創生の関係なんですけども、第１回申請、第２回申請、３次募集等々で、98.2％ぐらいお認めいただくのは非常にありがたいんですが、この64.6％とか、46.9％とか、だんだん数字が寂しくなってくるんですが、こういう、例えば半分ぐらい認められてもこのことっていうのは一つの事業として進めていくことができるんでしょうか。当然、単年度で終わる話じゃないですよね、こういうものは。これはもう単年度で終わってしまうということですか。ここら辺のところをちょっと説明いただけませんか。
○安井課長 委員御指摘の率が下がってくるという部分でございますけど、まず第１回申請の部分につきましては、年度当初ということで国のほうにも予算をしっかりとつけていただいている中で採択されていると。第２回申請とか３次募集というのは、その申請の中で交付決定した後で、国のほうで予算が残った部分について追加的に募集をしていただいていると。そういう事情がまずございます。
その中で、例えば地方創生加速化交付金の３次募集分、３ページの別表３のところでございますけれども、この事業につきましては、年度の後半にそういった残った予算に対して地方への募集があったということでございまして、当初予定していなかった事業、例えば今の事業の拡大、充実ですとか、それから平成29年度の前倒し、そういったものを支援したという部分もございまして、事業費が認められなかった部分については、29年度の実施も含めて総務部と関係部で今調整をしているということでございますので、現時点での事業執行には問題ないというような状況でございます。
○三谷委員 そうすると、大体こんなもんやろという予想をある程度のり代もつけて申請をして、大体予定どおりの金額がついたんで、今、事業執行そのものにはさほど支障はないと。あとは引き続き、欲をいえば平成29年度以降も追加で認めていただければ非常にありがたいなという、そんな程度の話ですか。
○安井課長 まず、地方創生関連交付金に種類が２つございまして、地方創生加速化交付金については一過性の制度でございますのでこれで終わりでございますけど、地方創生推進交付金の部分につきましては、例えば今回、第１回申請で認めていただいた事業につきましては３年の計画で認めていただいておりますので、平成29年度、30年度と追加でまた申請をさせていただいて、同じ規模の事業費を確保できるんではないかと、そういう見通しのもとに進めております。
○三谷委員 わかりました。
もう一つだけ、この４ページで出てきました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の新規消費喚起額っていうのが、ずっと出していただいていまして、これはこれでいいとは思うんですが、この新規消費喚起額っていうのが、この年度、この事業でこれは出たということだろうと思うんですけども、ある意味では消費の先食いっていいますか、たまたま行こうと思っていたところが今回こういう商品券がついたんで今年行きましょうよということ、ところが来年になるともう、それは行っていますから、行かないということになってきて、逆に消費の落ち込みの部分だとか、そういうふうなことも出てくるんではないかなと、そういう感じがしているんですよ。ですから、行ってよかったからもう一遍行こうよという話になってくりゃ、まあいいんですけれども、もう行ったからそれでいいと、もともと旅行するつもりやったけども一回行ったからもういいよということで、来年行こうと思っていたものをたまたま今年行ったというだけの話で、そこのところにはこういう商品券の補助がついたということでは、また翌年度以降これが落ち込んでくる可能性があるんですが、そのあたりのところの見通しというのはお考えなんでしょうか。
○安井課長 この新規消費喚起額について、まず簡単に御説明させていただきますと、プレミアム商品券ですとかプレミアムクーポンを発行するその事業者、そこがその消費者の方、実際買っていただいた方にアンケートをしております。そのアンケートで、こういうプレミアム商品券やプレミアムクーポンがなかったら物を買わなかった、あるいは旅行に行かなかったけれども、こういったものがあったから行った、あるいは物を買ったということで、純粋に消費の喚起につながっているものをまずは把握していると。それを全体に割り戻して全体の効果を推計しているということで、内閣府のほうから算定の式も示されて、全国で一律にこういう計算をしているわけですけども、そういう意味では、もう行かないかどうかっていうのは少しわからない部分がございますけれども、この事業によって新たに出た経済効果というのは間違いないと思っておりまして、そもそも景気の状況に応じて地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策ということで実施したものでございますので、この事業については一定そういう意味では効果があったのかなと認識をしておりますし、引き続き、そこで生じた経済の活性化の流れが次の消費の拡大につながっていくのかなというふうには認識しております。
○三谷委員 最後におっしゃったことが大切なんで、やっぱりこういうのはある程度継続した調査っていうのが必要なんですよ。単発でこのときだけ経済効果があったよという話じゃなくて、少なくとも税金を使っているんですから、これがどう消費拡大につながってきたのか、それから翌年度にもそれがどう生かされてきたのかというところをしっかり見ないと、単発だけでは本当の実際の姿っていうのは、僕は見えてこないと思うんですが、そのあたりのところ、国のほうは全国一律で同じような調査をしているからこれでええという話かもわかりませんが、やはり三重県としてはこういうものがどうつながってきているのかというところをしっかり押さえないと、県としての施策の展開にもつながってこないのかなと思うんですが、そういうことはやられる御意思は毛頭ない……
○安井課長 そこにつきましては、この国の施策は緊急経済対策ということでやっておりますけども、県のみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の経済産業分野の施策の進展につながるというような位置づけは当然ございますので、そういった第二次行動計画の施策の進行管理の中でいろんな指標についても見ていくということになっておりますので、そういうところでしっかり見ていくことになるのかなというふうに考えております。
○三谷委員 最後ですが、緊急経済対策の結果というものが、今後どう生かされてきているのかを見ていただきたいんで、様々な指標をチェックしていくという話とはまた別に、やっぱりこういう単発のものが次にどう生かされてきているのか、どう効果を継続して生んできているのかというところをしっかり押さえていただきたいということなんです。それについて県がそういうことをやる気があるのかどうかということをお伺いしているんです。
○安井課長 関係部とも協議しまして、研究していきたいと思っております。
○三谷委員 もうこれ以上言いません。終わります。
○石田委員長 ここのところ、地方創生の推進についてと三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略（仮称）中間案について、御質問がまだおありの方はどなたかおみえになりますか。ほか、今井委員だけでしょうか。
○東委員 ちょっとだけいいですか。
○石田委員長 ちょっとずつぐらいですか。じゃ、そのまま済ませてしまいましょうか。
○今井委員 今、三谷委員のほうから貴重な地域活性化の緊急経済対策についてのお話がありました。私は今回の経済対策で、緊急的なものとしてこれだけの消費喚起が図られたというのはすごく評価をしております。
ただ一方で、今、三谷委員に言っていただいたように、だからこそ今後どのように三重県として、そこで三重を知っていただいた方、三重のいいものを見ていただいた方、そういった方を継続して三重県に呼び込むか、購入いただくかってことが大事になると思うんで、みえ食旅パスポートとか様々なことをやっていただいていますので、それはしっかりやってもらいたいと思います。こっちはもういいんです。それだけ言いたかったんで。
その上で、家庭教育のほうなんですけども、基本理念の中の、先ほど「届ける」を「共に育む」に変えましたということで言っていただきましたけど、ここの「共に育む」っていうのが、どういった方々が入ってくるのか、どういう意味かっていうのが、僕はちょっと今わかりにくかったもので、それを教えてもらいたいと思います。
○福永副部長 端的に申し上げますと、社会全体でともに育むというような意味になります。
○今井委員 社会全体で、保護者、そこの家庭、親子を応援するっていうことでいいんですか。だから、ここの「共に育む」というのには、社会が家庭教育を応援するということで、本人たちは入ってないっていうことなのかな。
○福永副部長 もちろん、社会全体が保護者とともに育むという趣旨で書いてございます。
○今井委員 この２行目の一文にすると、その辺が入っとるのか入っていないのかが僕的には、解釈の仕方が悪いのかもわかりませんけど、わかりにくかったのでどうかなというふうに思いました。
それと、ちょっと気になった言葉だけ。さっきから気になって気になってしゃあない言葉があったりして申しわけないんですけど、この中間案の24ページの一番下のところなんですけど、重要なことやっていうことで御説明いただいたかと思うんですけど、一番下に「保護者の家庭教育に対する意識の差に応じ」のこの差っていうのが僕はどうしてもまたちょっと気になるんですね。保護者の家庭教育に対する考え方や意識の違いとか、そういうふうにするべきで、差と言うと家庭を差別、優劣をつけるみたいな、そういったことになりかねないのかっていうのが怖いので、ここの文章はちょっと、後ろの文章はとても大事なだけに、一遍御検討いただければと思います。
先ほど三谷委員のほうからあった市町との連携とか、今後の具体的施策っていうのが僕も重要だと思いますので、例えばここに書いていただいてある基本的な取組の中で、現在の第二次行動計画の中にあるものが多いと思うんですけども、また新たな取組もっていうことはより効果の高いものも今後検討されていくんだと思いますが、入っとるものに関してはある程度、施策、この番号の中に入っとるとかそういうのも書いていっても、具体的にそこで書き込むことによってこれを進めていく上での財源のことにもつながっていくと思いますので、この取組のところは施策とマッチングするところがあるんであれば、この中で実現していきますよ、今回もみえ県民力ビジョンの健康福祉部のほうで親の学び応援事業っていう事業の中にこの家庭教育を入れてもらったと思うんですけど、そういう形で具体的に入っとるものは挙げていっていいのかなというふうに思います。
最後に１点、家庭教育応援推進会議、これは41ページの基本的な取組の括弧の中のとあわせて読むと、この55ページでは「関係部局で構成する「家庭教育応援推進会議（仮称）」」と書いてありますけど、41ページでは「県と市町が情報を共有し、意見を出し合うなど連携を図り、県全体での取組につながるよう「家庭教育応援推進連携会議（仮称）」」っていうことで、これはまた別でつくるということなのか、一緒なのか、その辺を教えてください。
○福永副部長 市町とつくる会議と、庁内でつくる会議は別です。別のものでございますので、それは両方ともつくるというふうにお考えください。
○今井委員 わかりました。
では、その上の庁内連携会議っていう場は、これは家庭教育応援推進会議と一緒っていうことでいいんでしょうか。上の３のところに、庁内の役割分担および連携のところで「新たに設置する庁内連携会議」っていうのが、これは、新たに設置するんで、この下の家庭教育応援推進会議とどういうふうに違うのかっていうのがちょっと読み取れないんですけど。同じ55ページの３のところの上の、庁内の役割分担および連携で、「関係する部局がそれぞれの役割を果たすとともに、新たに設置する庁内連携会議の場を活用する」というのと、下の家庭教育応援推進会議って言葉が違うんですけど。
○福永副部長 上のほうの文章は一般論的な言い回しで書いてありまして、下のほうはかぎ括弧つきで固有名称で書いてありますので、ちょっとわかりにくかったかもしれませんので、最終案では少し検討したいと思います。済みません。同じものでございます。
○今井委員 わかりました。
以上です。
○東委員 もう取り下げてもいいぐらいなんですけど、４ページのこれは三谷委員やとか今井委員もおっしゃったように、消費喚起、効果ですけども、こうやってして出されていますが、各市町は市町でやっていらっしゃる事業でもあるわけですね、この経済対策は。この政府の経済政策が切れた後も自主的にやっていらっしゃるところもあるやに聞くんですが、その辺の市町の調査っていうのは、連携というんじゃなくて状況把握ですかね、経済効果と、これはよかった、引き続きやってくれという調査は、取りまとめはされていらっしゃいますか。
○安井課長 戦略企画部ではちょっとそこまで把握しておりません。
○東委員 そうですね。いいです。
○石田委員長 いいですか。
○東委員 はい。
○石田委員長 では、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 それでは、なければ地方創生の推進について及び三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略（仮称）中間案についての調査を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
なお、健康福祉部の職員はここで退席いたします。
〔健康福祉部 退室〕
（休 憩）
○石田委員長 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開し、所管事項の調査をいたします。
（３）平和啓発の取組について
（４）三重県広聴広報アクションプランについて
（５）三重県情報公開・個人情報保護審査会（仮称）の設置に向けた条例整備について
①当局から資料に基づき説明（福永副部長）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
○今井委員 それでは、１つ目の平和啓発の取組についてということで、今、御説明いただいた、とても重要な取組だと思いますので頑張っていってもらいたいなと。それで、このサミットに合わせて行われた伊勢市内のヒロシマ・ナガサキ原爆展は、僕もちょっと行かせてもらってゆっくり見させてもらいました。本当に内容が現実のもの、被害に遭ったものとかも展示されて、パネルとか文章を読むだけではなくて、本当にぐっと感じるものが、深く思うことができました。
ですので、今後の平和のつどい（仮称）も当然いろいろ知恵を出しながら皆さんに平和の大切さ、戦争の悲惨さを共有してもらえるものになると思うんですけども、より広島県や長崎県と連携を深めて、そういったものを一人でも多くの方に見ていただけるような機会があれば、すごく、さらに言葉以外で直接感じることができると思いますので、そういった取組もしていってもらいたいなと、強化していってもらいたいっていうのは、これはもう要望でとどめさせてもらいたいと思います。
広聴広報アクションプランっていうことで、いかに様々な情報を届けるか、当然とりに来てもらいたいと思う反面、やはりとりやすい環境整備をしたりこちらからしっかりと情報を発信するっていうことはとても重要になってくると思いますので、今後、次の平成29年度以降のことも今お話しいただきました、どういうふうにしていくかっていう考え方をお示しいただきましたけども、しっかり情報がより多くの方に届くようにしていってもらいたいと思います。
その中で１点、首都圏とか関西圏を中心にっていうところでは、これはどうなんですか、僕の考え方がいいのか悪いのかわかりませんけども、県外の方に対する様々なプロモーションの重要性っていうのは当然、観光で来ていただいたり三重のものを御購入、来て買う方、また通販で買っていただける方っていうのはあろうかと思いますけども、三重県民の方で県外へ行っとる方へのアプローチっていうものも、ここには入ってこないんですか。というのが、今後可能であれば、企業版のほうは県外の企業っていうことやったんですけど、ふるさと納税等はじめ、やっぱり三重県にゆかりのある方々や、三重県ファンになっていただき、また三重が成長することに期待してもらう方をしっかりと増やしていく、そういった取組っていう視点も持っていただいたほうが、より戦略的に情報も、必要なところに必要な情報も送れるというのもあって、そういったところへのアプローチっていうのはどうされているのか。今、三重県民の方で県外で御活躍いただいとる方々へ、当然、県人会やそういうのをやってもらったりっていうのはわかるんですけども、広聴広報的にはどのようにされとるのかっていうのを教えてもらっていいですか。
○中山課長 今、県内から県外へ転出されているという方ということでございましたけれども、今現在で特にそういった方を対象にという形での広報は特別にしているということではなくて、県外へのプロモーションの中で、首都圏、関西圏といいますけれども、首都圏というのは全国発信のもとになるところでございますので、全国に三重県の情報をお届けするということでさせていただきたいというふうに思って取り組んでいるところでございます。
○今井委員 じゃ、県内から県外へ出られた方への特別なアプローチは特に今ないっていうことでよかったですか。
○中山課長 広報としては特別にはしておりません。
○今井委員 可能なんかどうかというのは、僕もその辺がちょっとわからないんですけど、先日の雇用経済部関係のほうでも、例えば県内の高校を卒業して県外へ行かれる方がやっぱり多いと。いろんな大学と協定を結んでとか、そういったことで一人でも多く三重県に戻ってきてもらって就職をしてもらえるようにとか、様々なそういった、戦略企画部のみならず、広聴広報と言えるかどうかは別にして、県外の方に三重県へ多く、観光も就職も移住も含めて来てもらうっていうこととあわせて、やっぱり県内出身の方に我が三重県の、今こういうふうにやっとるっていう情報の伝達の方法があれば、余りお金のかからない形でできるんであれば、それがさらなる三重県ファンの増加につながったり、ふるさとへの思いを形にあらわしていただけたり、また戻ってきてもらうということにつながるかもわかりませんので、そういった点をまた今後御検討いただければと、そのように思いますのでよろしくお願いします。
最後に、この三重県情報公開・個人情報保護審査会（仮称）の設置に向けた条例を整備するっていうことに関して、今後の予定で、結局、新しい審査会を設置するための条例を制定するということで、今ある三重県情報公開条例と三重県個人情報保護条例は、一部を改正する条例案っていうことは、残すっていうことですか。３つの条例ができるってことでいいんでしょうか。
○田中課長 今現在、三重県情報公開条例、それから個人情報保護条例の中に、それぞれに審査会の設置条項が含まれているということになりますので、それぞれの審査会の設置条項を除きまして新たな統合の審査会条例案を上げさせていただきますので、合わせて３つの条例について、新規条例、それから一部改正条例の２本を上げさせていただくということになります。
○今井委員 ということは、今ある条例に関しては、この審査会を設置することの条例だけを改正して、この新たにできる条例は、内容はもうそれだけっていう、もう本当に簡単な条例になるっていうことなんですか。審査会設置のための条例だけってことですか。
○田中課長 委員のおっしゃるとおり、それぞれの審査会の条例を抜き出しまして、審査会条例案として上げさせていただくっていうことでございます。
○今井委員 ３つを１つにするっていうことはできないんですかね。これはテクニック的に、法整備上できないっていうことになってくるのかな。
○田中課長 そもそも、情報公開条例、それから個人情報保護条例という仕組みの中に、それぞれの審査会の設置条項を盛り込んだ条例というふうな形になっておりますので、それぞれを合わすということになりますと、次は情報公開、それから個人情報の条項を全て合わせるということになりますので、それは少し難しいというふうに考えます。
○今井委員 それは難しいんであればそれでええと思います。３つあるよりは、もし１つに、そうやって今回を機に内容等も全て盛り込めるんであれば、１つにされたほうがすっきりとするんじゃないかなと思っただけで、素朴な疑問でしたんで結構です。
○田中課長 現在13県で統合された条例案っていいますか、それがつくられているところなんですけども、そのうち12県につきましては、条例案として、審査会の設置条例として別建てで条例を起こしているという状況にございます。
○今井委員 はい、わかりました。
○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。
○三谷委員 まず、この平和啓発で、平和について考えるトークセッションを平成29年１月10日にされるということで、県内の３名の若者、中学生、高校生、大学生１名と、これはどうやって選ぶのか。
○岡村課長 高校ですと県の教育委員会、中学校ですと県の教育委員会を通じて市町のということで調整をさせていただき、相談しながら内々に選定を進めまして決めておるということで、特に、例えば市町では広島県のほうに派遣していたりすることが結構ございますので、そういった体験を持っていらっしゃる方とか、相談をしながら決めておるということで、大学につきましては今回、皇學館大学が会場となっておりまして、大学と相談しながらということで決めております。
○三谷委員 そうすると、別に公募ということじゃなくて、よくわからんけども内々で決められたということですけども、やっぱりこういう催しのときはできるだけオープンにしていただいて、こういう形でこういうプロセスでこの子たちは選ばれてきたんだなということがよくわかるようにしていただくほうがいいのかなと。内々っていうのは余りいい形では、僕は当然、特に教育が絡んでくるような話のときは、そこら辺のところは注意をしていただくべきだろうと思います。
それから、もう一つ、平和のつどい（仮称）が今度あるんですが、県議会の非核平和県宣言から20周年ということですから、これは当然、県議会との共催になるんでしょうか。
○岡村課長 まず、１つ目のことにつきましては、確かに公募というやり方がいいということも御意見いただいたということで、今後こういったことを進める際には、そういった点も含めて考えていきたいと思います。今回は、時間的なものも含め、こういった形でさせていただきました。
２つ目のことにつきましては、これから内容について検討していく段階ですので、そういった中でぜひ、今おっしゃったようなことが実現できるのであれば、そういう方向も考えていきたいと思います。
○三谷委員 部長もわざわざ県議会の非核平和県宣言から20周年ということもおっしゃっていますので、それを一つのメモリアルというか契機にしてやるということならば、県議会との共催というのは当然のあるべき選択肢だろうと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいなと思います。
それから、もう一つ。
○石田委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 三重県広聴広報アクションプランは、平成28年度で一応終わって、今後の対応方針を見ますと、やはり取組内容について次期アクションプランとして取りまとめるということなんですが、次期アクションプランをつくっていく、このスケジュール感っていうのをちょっと教えてもらえませんか。
○中山課長 次期アクションプランにつきましては、今後、年度内に策定したいと思っておりまして、これから最終案をつくらせていただいた上で、３月の常任委員会でまた最終の御意見をいただきたいというふうに思っております。
○三谷委員 年度内ってもう、３月までに余り日にちがないんですけど、普通もう少し時間かけて早い時期から、これは終わるのがわかっとるわけやから、これで年末年始を含めて年が変わるともうすぐじゃないですか、そんな忙しい中でこれだけのいろいろな成果と課題を書き連ねてアクションプランっていうのを、本当ならもう骨子案ぐらいは今日ぐらいで示されとって当たり前やと思うんですが、それは遅れているんですか、それとも、そもそもこんなもんなら適当に２カ月もありゃできるという、そういう発想……
○中山課長 恐れ入ります。本来ですと委員がおっしゃるように、もう少し早くに骨子までたどり着かなければいけなかったと思っておるんですけれども、実際に平成27年３月にできたものが、今１年８カ月、９カ月ぐらいの状況でございまして、その成果とか、それから課題についての検証が遅れておりました。
もとの考え方としては、今現在のアクションプランから大きく変わるものではございませんので、その考え方に基づいて今現在の取組における課題の部分を次は重要な柱として置いた形でアクションプランをつくらせていただこうということで、大変時間が短いというのはもう御指摘のとおりなんですけれども、精いっぱいやらせていただきたいというふうに思っております。
○三谷委員 細かいことは言いませんので、できるだけ早い時期にお示しをいただきたいということをお願いして、終わります。
○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 よろしいですか。
それでは、ほかになければ平和啓発の取組についてから三重県情報公開・個人情報保護審査会（仮称）の設置に向けた条例整備についてまでの調査を終わります。
（６）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（７）三重県総合教育会議の開催状況について
（８）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（福永副部長）
②質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 ちょっとこれ考え方がどうかっていうので、21ページの三重県総合教育会議、様々なことを今回の全国学力・学習状況調査の結果やら今後の取組についてこの方々に意見交換をしてもらったと思うんですけども、上から２つ目の丸と、あと知事の黒丸の中にもありますけど、先生はよう頑張ったと自己満足されて、「次に頑張るのは家庭であり」ってことは、逆に言うと、家庭が悪いっていうことを言っとるということなんでしょうか、考え方の基本にあるところが。学校は、先生方にももう努力してもらっとるのはよくわかりますけども、次にとか言うと、もうそこは今のままでええんやと、さらに何か充実させていくとか変えていくっていうことは余り強調せず、何か知事の言葉も、「及びにくいのが家庭であるので、今後、家庭にこの５つの要素をどう働きかけていくか」、それで家庭教育っていうので今ちょっと戦略が組まれとるっていうことで、このつながりっていうのが、こういう方々のこういう考え方がこの家庭教育のほうにつながっていっとるんであれば、ちょっと僕は、その考え方は、僕の感じ方が悪いんかわかりませんけども、それこそ強制的に家庭教育にがっと、入っていくっていうような形になってしまうんじゃないかと。
この言葉だけを見て感じたらあかんのかもわかりませんけど、先ほどまで応援する、しっかりとサポートするっていうことでずっと中間案等でもお話を聞かせてもらってきて、この会議の内容のこの言葉を見ると、やっぱりもっと三重県の学力を上げるためには、もう学校はしっかりやってきたと。だから、これは先生の力だけでやったようなことを書いてあるもんで、その辺の、どうなんかなって、僕は正直、こういう有識者の方がこういう考え方というのはどうかなと思いますけど、どうなんでしょう。
○福永副部長 まず、私どもの三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略とこれとは直接関係がございませんので、それは前提としてお願いします。
それから、この教育委員や知事の意見で、私が何か言うのも変は変なんですけれども、２年前までは教育委員会の次長をしていましたので、大体なぜかはわかるんです、こういう意見が出たのは。今回は資料もデータも何もお示ししていないので口で話させていただきますけども、いろいろ校長先生の見回りですとか先生方の目当て学習の数値なんかはすごく上がっていまして、学校は学校で頑張って取り組んできたというのは数字上少しあらわれていまして、一定、教育委員の方や知事はそこのところをやっぱり認めないといけないということで御発言をまずされています。その一方で、子どもらの学校質問紙調査というのがあって、どれだけが家で学習したとかちゃんと数字とかで出てくるわけなんですけども、その辺がなかなか伸びてきていないものですから、これから学力を上げるというときにどういう課題が次にあるのかっていう目でそのデータを見れば、先生方は大分頑張ってきたね、でもこの家庭学習がもうちょっと伸びていないね、みたいな感じに見えてしまうんですよね。だから、そこの部分をお話しになられているもので、何か、こういうように要約してしまうと、今井委員の言われたように受け取られることがあるかもしれないんですけども、そこまでの意味はなくて、今のこのデータとかを見てみると、ここのところをもっと頑張れば学力がよくなるんじゃないかなっていう意味でちょっと言われているというふうに思っていただければと思います。
○今井委員 わかりました。
でも、この情報がこうやって表へ出てくると、そうは捉えない人たちもやっぱりあると思うんです、ＰＴＡの中で。わかりません、僕も保護者の一人として。学校の先生にも頑張ってもらっとるのもよくわかるし、学校にも校長先生はじめ頑張ってもらっとるのはわかるけど、やっぱり一番の頑張りは子どもらやと、僕はそこにスポットが当たらないといけないと思うんですね、今後さらに三重県の子どもたちの生き抜く力であるとか学力を上げていくためには。そこがちょっとないがしろにされて、自己満足の会議になっとるんと違うかなというふうに、僕は正直、危険性を感じるんです。
なぜかというと、今回の試験でも恐らく学力が平均よりちょっと上がったっていうのも大きいと思いますけど、一方で、どこかで知事が言われとったかな、無解答が減ったんです、すごく。わからないからって書かないのを本当に、うちの学校区、住んどるところの中学校の方に聞いても、やっぱり、昔は解答しない率が高かったけども、それがもうほとんどなくなってきていますと、これは子どもたちの頑張りですと、そのように校長先生等もすごく評価されとった。そういうイメージがある中で、ここの文章を見ると、学校だけが頑張って、先生だけが頑張って上げたようなことであれば、今後さらなる上昇っていいますか、そういったことはどうなのかなと思ったんで、一言だけ言わせてもらいました。
○福永副部長 ありがとうございます。
知事は、一番頑張ったのは子どもだという認識は持ってみえまして、知事提案説明なんかではいつもそのことをおっしゃっていますので、決してそういうふうに思っていないわけではございません。
少し我々も、こういうことを資料にするときに、今おっしゃったようなことにも気をつけながらつくっていかなければならないなという思いを強くしましたので、今後気をつけたいと思います。ありがとうございます。
○今井委員 そのようにしてください。やっぱりこういった会議の場でそういった話がもし出たんであれば、そういうのを書いてもらわないと、知事提案説明で言っとるのはパフォーマンスとしか受け取れませんので、かえって。ですのでしっかりと、こういった、そのためのとても重要な会議体だと僕は思っていますので、その点はまたよろしくお願いします。
○杉本委員 総合教育会議と教育委員会の関係なんですけれども、ここでお聞きするのは変なんですけれど、教育委員会でも学力調査のことやらいじめのことで議論をしていると思うんです。教育委員会で議論する場合と総合教育会議で議論する場合は、やっぱり範囲だとか柱立てが変わってきてしかるべきやと思うんです。そのあたりの調整は教育委員会と戦略企画部でやってみえるんでしょうか。
○福永副部長 教育委員会定例会でこうやったから総合教育会議ではこうするみたいな、そういう調整はしてないですね。今、これから知事等を交えて協議題についてどういう話をしていこうかっていう、一から教育委員会と協議して決めております。
○杉本委員 教育委員会がますます形骸化していくって私は思うんですね。教育委員会は教育委員会の役割があると思うし、総合教育会議は総合教育会議の役割、違うと思うんです。なので、いじめ問題を教育委員会で議論する場合と総合教育会議でいじめのことを議論する場合、ほかのテーマについても一緒なんですけれども、きちっと柱立てを、教育委員会と調整しながら私はすべきやと思います。そこのところが曖昧なまま、同じテーマをこっちでもやりあっちでもやりと。それで知事が入るか入っとらんかだけの違いやと。何のための総合教育会議やったんやって、これは施策につなげるためですよね、知事が入っているっていうこととか。それから範囲が広がりますよね、学校教育以外のところも入ってきますっていう、そのあたりの柱立てを、同じテーマできっと議論していると思うので、教育委員会ときちっと、私は調整すべきやと思います。それをお願いしたいです。
○福永副部長 ありがとうございます。
今後その観点も含めて協議させていただきたいと思います。
○杉本委員 もう１点だけなんですけど、19ページの岐阜県知事との懇談会のところで、これは健康福祉部にお伝えしていただくことなんかもわからんのやけども、あすなろ学園及び草の実リハビリテーションセンターと岐阜県希望が丘こども医療福祉センターの交流を今後も強化していくっていうふうになっているんですけれども、私はこの中に情緒障害児短期治療施設の悠が入っているのかどうかっていうところが、岐阜県のほうでは情短施設がこの中に含まれるのかどうかって知らないんですけれども、御存じないと思いますので、また私も聞いてみますけれども、どうしても情短施設が抜けていくんだけれども、発達障がいにおける悠、情短施設の役割は非常に大きいので、そこを加えていただきたいなと思っています。
○清水課長 恐れ入ります。私も今、委員がおっしゃった悠の部分が入っているかどうかということは存じ上げておりません。申しわけございません。この三重県・岐阜県知事懇談会の場で、そういったところまでのお話は出ていなかったのは事実でございます。既存でこういう、今でも連携をしておられるというお話が両県知事の間でされて、それをさらに強化していこうという話でございましたので、今、委員のほうからありました悠の部分については、健康福祉部のほうに私からもお伝えさせていただいて、そこの部分もできれば、委員のほうから御要望があったということをお伝えさせていただきたいと思います。
○杉本委員 よろしくお願いします。
以上です。
○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。
○三谷委員 １つだけ、済みません。19ページの第106回中部圏知事会議なんですが、中部圏知事会議っていうのは東海４県、あと北陸も入るんですか、これは。
○清水課長 北陸の石川、富山、福井県も入っております。
○三谷委員 その中で、健康長寿圏域づくりっていうことなんですが、これは全域が健康長寿圏域っていうことじゃなくて、中部圏の中に健康長寿圏域をつくりたいということか、これはどういう意味の共同宣言なんですか。これをちょっと教えてもらえますか。
○清水課長 おっしゃるように、中部圏の構成県全てが同じ１つの圏域としてやっていこうと、そういったものを決めたものではございません。もともとそれぞれの県で健康長寿の取組、そういったものをしている中で、連携のもっとできるものをしていこうというような形で、できる部分をやっていきましょうというような形で、全てを全部圏域でやるというようなことを決めたものではございません。
○三谷委員 後で資料でいいんですが、「圏域」って書いてあるんで一定のエリアを指しているんだろうと思うんですけども。
○清水課長 この健康長寿圏域づくりの共同宣言をしておりますので、そういったものも含めて資料のほうを御提供させていただきたいと思います。
○三谷委員 ありがとうございました。
○石田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 よろしいですか。
それでは、なければ広域連携の取組（知事会議の開催結果）についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（９）その他
○石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外に特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〇石田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「ありません」の声あり〕
〇石田委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇石田委員長 ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
石田 成生
