三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２９年３月１３日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２９年３月１３日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年３月13日（月） 自 午前10時１分～至 午後２時51分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 下野 幸助
副委員長 木津 直樹
委 員 藤田 宜三
委 員 津田 健児
委 員 奥野 英介
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 前野 和美
欠席委員 なし
出席説明員
[企業庁］
企業庁長 松本 利治
副庁長 小野 美治
次長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
参事 林 淳志
企業総務課長 米川 幸志
財務管理課長 池田 三貴次
水道事業課長 高松 寛
工業用水道事業課長 田中 利幸
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 宮下 孝治
資産管理監 西川 秀樹
その他関係職員
[県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 山神 秀次
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 満仲 朗夫
次長（住まいまちづくり担当） 渡辺 克己
工事検査総括監 向井 孝弘
参事兼新名神推進課長 高橋 建二
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
参事兼建築開発課長 古川 万
県土整備総務課長 梅村 和弘
県土整備財務課長 紀平 益美
公共用地課長 大西 宏明
公共事業運営課長 山田 秀樹
入札管理課長 飯田 充孝
建設業課長 髙木 和広
道路企画課長 井戸坂 威
道路建設課長 中野 伸也
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 久保 拓也
港湾・海岸課長 城本 典洋
流域管理課長 梅谷 幸弘
下水道課長 鵜飼 伸彦
施設災害対策課長 倉田 正明
都市政策課長 枡屋 武
景観まちづくり課長 山田 純
住宅課長 長岡 敏
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 梅川 幸彦
人権・危機管理監 寺 和奈
建築審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主幹 山田 かずよ
傍聴議員 ３名
山本 里香
岡野 恵美
三谷 哲央
県政記者 ４名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成29年度三重県水道事業会計予算」
（２）議案第16号「平成29年度三重県工業用水道事業会計予算」
（３）議案第17号「平成29年度三重県電気事業会計予算」
（４）議案第96号「平成29年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
（５）議案第97号「平成29年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
（６）議案第98号「平成29年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
（７）議案第84号「平成28年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（８）議案第85号「平成28年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（９）議案第86号「平成28年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」
（10）議案第54号「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県企業庁経営計画」最終案について
（２）第３次中期経営計画の取組状況について
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（４）包括外部監査結果に対する対応について
Ⅲ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第13号「平成29年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（３）議案第14号「平成29年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（４）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（５）議案第95号「平成29年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（７）議案第82号「平成28年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第83号「平成28年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」
（９）議案第32号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（10）議案第34号「三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第39号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（12）議案第64号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（13）議案第90号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅳ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第40号「三重県流域下水道条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第41号「三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第65号「工事請負契約について（宮川流域下水道（宮川処理区）内宮幹線（第４工区）管
渠工事）」
（４）議案第66号「工事請負契約について（宮川流域下水道（宮川処理区）明和幹線（第５工区）管
渠工事）」
（５）議案第68号「県道の路線廃止について」
（６）議案第69号「訴えの提起（和解を含む。）について」
（７）議案第70号「訴えの提起（和解を含む。）について」
２ 所管事項の調査
（１）開発許可に係る基準と土砂災害警戒区域等の指定に係る基準の運用等について改善を求める請
願の処理経過について
（２）平成27年度包括外部監査結果に対する対応結果及び平成28年度包括外部監査結果に対する対応
方針について
（３）新三重県建設産業活性化プラン（仮称）の策定について
（４）三重県都市計画区域マスタープランの改定について
（５）三重県住生活基本計画の変更について
（６）横断歩道橋へのネーミングライツの導入について
（７）審議会等の審議状況について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成29年度三重県水道事業会計予算」
（２）議案第16号「平成29年度三重県工業用水道事業会計予算」
（３）議案第17号「平成29年度三重県電気事業会計予算」
（４）議案第96号「平成29年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
（５）議案第97号「平成29年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
（６）議案第98号「平成29年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（松本庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第15号 挙手（全員） 可決
議案第16号 挙手（全員） 可決
議案第17号 挙手（全員） 可決
議案第96号 挙手（全員） 可決
議案第97号 挙手（全員） 可決
議案第98号 挙手（全員） 可決
（７）議案第84号「平成28年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（８）議案第85号「平成28年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（９）議案第86号「平成28年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」
（10）議案第54号「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（松本庁長）
②質疑
○下野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○舘委員 最終補正の関係やと思うんですけれども、工業用水道事業の収入、収益的収支の中の収入で、給水収益が4000万円ちょっとありますよね。超過水量、まあ、ようけ使われたんだろうということですけれども、これは見込みからこれだけ増えてきたということなんでしょうけれども、ちょっとその4000万円、どんなことをやったんやろ。
○加藤次長 超過水量と申しますのは、まず基本水量がございまして、あとその使用水量ということで、年間２回、11月と５月に、６カ月以上使わないときは下げて要望されるということの中で、その下げた量が、その使用水量が思ったよりも低いレベルになったものですから、逆にそれを超えてしまうと超過水量となるというような、何かこう一見矛盾しとるようなんですけれども、使用水量等、毎年、ユーザーのそれぞれの使用水量の見込みによって、その水量よりも上がれば超過水量になって、その分だけが収入が増えるということで、その分はちょっと高い料金になりますので、そういった部分で、見込みと水量の使い勝手によってこういうことが起こってくる。
○舘委員 ユーザーが、ここやったよね、下げてきて見込みはここですからね、それで、最終がきたらそれより増えてきたという、ユーザーは１社なんですか。たくさんあるの。
○加藤次長 そんなにたくさんはございませんけれども、もともとその使用水量という設定をしておる会社はいっぱいございますので、その中でそれぞれが積み重なってきた合計の中で4000万円ぐらいの増加になったと。
○舘委員 ようわかりますけれども、どんな状況やったんやろうなというふうに思って、経済状況がどうとかこうとかというのは別にしながら、当初あって、見込みでここへ来たけれども、よくなったのかどうかというところもありながら、何社ぐらいあったんやろなという思いがあってお聞きしたんですけれども、そこら辺はどうですか。
○加藤次長 使用水量自体も年々減ってはきています。使用水量自体が減っているということは、基本水量から使用水量も、使わないであろうという部分の水量はやっぱり年々減ってきておりますので、それに対して増えても、全体的にはどうかというと、どちらかというと減ってくる傾向にはあると。その中で少し見込みよりは増えたという、そんな状況でございます。
○舘委員 ということは、当初設定をやった、ここですよねと言っているけれども、この使用していただく企業等々は、だんだん、見込みとしては、そして実績も少なくなってきている傾向にあるということですね。
○下野委員長 よろしいですか。
○舘委員 はい。
○下野委員長 ほかに御質疑ありませんか。
○奥野委員 12ページの電気事業会計の水力発電事業の残務整理で、２億円やな、純損失になるというんですけれども、残務整理で損失が出てくるというのは、計算はしていなかったわけですか。
○加藤総括監 予算としては、計算というか、想定をしております。収入は、もう水力発電事業はありませんので、支出が出てくると損失が出るという話になります。
○奥野委員 終わっていたんじゃないの。損失が出るというのは想定内ですか。
○加藤総括監 事業自体は終わっているんですけれども、その後、残務整理で、例えばＰＣＢの廃棄物が残っていまして、それを処理したりとか、そういうことが残っていますので、今回はそれを処理した経費として上げさせていただいて、損失が出たということです。
○奥野委員 もともとその補正をするつもりでの想定なのか。補正でしょう、これ。平成28年度で最終補正でしょう。最終補正ということは、お金を置いていなかったわけなんと違うかな。
○小野副庁長 当初から見込みで、その利息の分でありますとか、それから一般管理費の分とかが、計上させていただいてある分なんです。人件費はかかりますし、その預けてある受取利息は、これぐらいの利率でこれぐらいだろうということで見込んで予算は立ててありますが、それが、利息は、思ったように、その金利が下がったことによって減額をする。人件費は、これぐらいの部分で最終的に補正をしなければいけないという、こう要因が出てくるというところで、これだけの部分になってしまいましたということでございます。
○奥野委員 この２億円というのは多いんか少ないんか、普通は、我々の感覚から言うと相当な金額やと思うけれども、そちら側からいくと結構多い金額なんか、どの程度のものなんか、思ったより少なかったんかというのは、どの辺ですか。ある程度は想定していたわけでしょう。
○松本庁長 もともと、分科会提出資料の例えば11ページを見ていただきますと、純損益で税抜きで、うち水力で補正前の額ということで２億3700万円ぐらいの赤字ということで、もともと赤字ということであって、今回、少し微調整で2924万円ぐらいがちょっと上がってきたという、結果として２億826万何ぼということなんですが、結果として多いのか少ないかというのは、結局、その残務整理がどうなのかということだけで、今回は、その水力発電で関係するＰＣＢ含有変圧器の処理だとかいう業務があった、あるいは、少しですけれども、以前、ヘリコプターの墜落事故でできなかった部分が、ちょっと続いていた部分もありますので、要するに、残務整理がそれだけあったということで、別に平年に比べて多いか少ないかということではないかと思います。
○奥野委員 くどいようだけれども、残務整理というのは予算に上げられるものなんか、上げられないものなんか。要ったでそこで残務整理の補正をしたということ、どういうことなの、これ。
残務整理にお金が要るということは、予算化をしていないと出てこないわけやわな。
○松本庁長 ですので、今回、その２億何がしの純損失ということなんですが、その大半はもう予算のほうに計上してありまして、その予算に計上してある額について微調整を最終補正でさせていただいておるということです。
○奥野委員 わかったような、わからんような。わからん説明やけど、要ったもんやで仕方がないというて、まあ仕方ないか。前の傍聴議員が笑っているけれども、これはわかりにくいと思うわ。この残務整理の２億円というのは、多いか少ないかも答えないし、こんなもんで企業庁というのはいいのかなというような気がしないでもないけれども、まあ、もうこれ以上聞いとっても一緒の答弁やで、わからんということで理解しておきます。
以上。
○下野委員長 回答よろしいですか。
ほか。
○長田委員 水道事業と工業用水道事業で減価償却費がおのおの減った理由と、消費税等が増えた理由だけちょっと教えてください。７ページと９ページです。
○池田課長 減価償却費が減少した理由でございますけれども、償却対象資産が見込みより減少したことによって減ということになっております。
○下野委員長 ちょっと済みません、その見込みというのが、もうちょっと具体的に回答をお願いできませんでしょうか。なぜ見込みよりという部分。
○高松課長 前年度の改良事業費のほうが減額になったということに伴いまして、翌年度の減価償却費が見込みより下がったということでございます。
○長田委員 ということは、資産が、価値が減ったから償却額が減ったということですか。
○高松課長 前年度の改良事業に伴いまして、翌年度資産が増えるという見込みをしておりましたけれども、前年度補正で減額になった分が、見込みより少なかったということでございます。
○長田委員 前年度補正で見込みがあるのなら、当初でわからなかったんですか。
○高松課長 最終補正のあたりで下げておりますので、しっかり反映できなかったということでございます。
○長田委員 じゃ、それはそれとして、消費税がこのとき増えとる理由は何なんでしょうか。おのおの両方です。
○池田課長 こちらのほうも、納税見込み額を再計算したところ、増という形になったということで、こちらのほうも最終補正で調整をしております、毎年。
○長田委員 消費税ということは、売り上げから入ってきた分から引いてこれだけ払うと、最終プラスマイナスの結果ですよね。
○池田課長 はい、そのとおりでございます。
○長田委員 収益も、例えば給水収益が減っとるんですが、消費税が増えるんですか。
○池田課長 年度の最終の補正では、この１年分の消費税の調整をしているということで、今年度は納税見込み額が再計算によって増になったということでございます。
○長田委員 じゃ、最終的に収入が幾らで、消費税が幾らかわかりますか。大まかな数字でいいんですが。プラスマイナスじゃなくて金額です。支出に対する消費税もあるでしょうから、そこも含めて。
○池田課長 それは補正後の予算額ということでございますか。
○長田委員 はい。
○池田課長 水道事業では２億9500万円でございます。それから、工業用水道事業では１億1000万円でございます。
○長田委員 それは消費税及び地方消費税の金額。
○池田課長 そういうことになります。
○長田委員 そうすると、工業用水道事業については半分ぐらい補正しとるということになってきますけれども、それぐらいで最初は組むものですか。
○池田課長 毎年そういう形で修正をさせていただいております。
○長田委員 結構です。
○下野委員長 よろしいですか。
○前野委員 ちょっと最終確認させてほしいんですが、今の奥野委員からの質問があったように、水力発電事業はもう終了したわけですよね。ですから、収入のほうはゼロということで、残務整理をしてもらっている。その残務整理の費用は２億800万円、これ何がしか純損失となったということですが、この純損失になった分は、これは水力発電の売却益の中から支出をしていくという考え方でいいのか。その売却益が今、これは平成28年度で全て終わってしまって、売却益そのまま幾ら残るのか、その辺をちょっと確認しておきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○松本庁長 基本的には、水力発電事業については105億円で中部電力のほうに譲渡をしています。そこから売却に伴う例えば地方債の繰り上げ償還ですとか国庫補助金の返還等々の費用を差し引いた額が、前にも申し上げたように、大体半分ぐらいは残ってくるということですが、この水力発電事業についてですけれども、そのもろもろの費用、譲渡に伴う費用については、その売却益等でいろいろ計算をして、残り幾らですかという計算をやろうとしています。一方で、ＲＤＦ焼却・発電事業のほうについては、もともと内部留保金がありましたので、その中でそれを活用しながらランニングをしていると、そんなような感じでございます。
○前野委員 ２億800万円何がしというこの金額は、損失はどこから支払われる予定なのか、これからいくと。電気事業会計全体の中から支払うと。
○松本庁長 これはあくまでも水力発電事業譲渡に伴う残務整理ということですので、その105億円の中で対応していくべきものかなと考えております。
○前野委員 平成28年度でこれが全てもう完了して、29年度ではこういったものはもう出てこないという感覚でよろしいですか。
○松本庁長 基本的に、今はまだ年度末が終わっていないので何とも申し上げられませんが、基本的に、現金支出を伴うような残務整理は終わったのかなと。あと幾つか、水力発電関係の資産で中部電力に譲渡できなかったもの、土地ですとかそういうのもありますので、その辺をどう今後処理していくかというのが残ってこようかなと思っています。
○前野委員 水力関係の資産があるということは、それは当然、売却しようと思うと、普通財産に変えて売却するのか、それとも企業庁のほうの資産として売却するのか、その辺はどうなるんですか。
○松本庁長 その辺は、その資産の状況によって個別に判断していかなければならないのかなと。現に、譲渡できなかったものについて、例えば土地なんかでも、今まで入札公告を何回かして、落札者がいなかったとかいうのもありますので、その辺、例えばどこかに引き取っていただくとか、そういうことも今後いろいろと調整をしてかんならんのかなというふうには考えています。
○前野委員 そうすると、それは今後のまだ課題として残っていくということで、企業庁のほうでずっと引き続いてそれをやっていくんか、それとも県のほうに普通財産か何かで引き取ってもらうか、自由に売却してくださいということになるんか、どちらになってくるんですか。
○松本庁長 売却できる可能性のあるものは、今後も私どものほうで引き続きいろいろと努力をしていきたいと思っていますが、一方で、ＲＤＦ焼却・発電事業が平成32年度末で終了ということになりますので、そこでＲＤＦのほうも一応清算に向けての作業になります。あわせて、この水力発電事業の残務整理も、その辺も整理を一気にしていかなあかんということで、今度は電気事業会計そのものの清算をしていくということになります。ですので、その辺、水力発電事業についてまだ残っている資産については、どういうような処分の仕方をしていくのか、所管がえしていくのか等々もこれから十分協議をしていかなあかんかなということで思っています。
○前野委員 もう終わりにしますけれども、この水力発電の売却益の残りがありますよね。これからＲＤＦの終結に向けて処理をしていくんですけれども、平成32年でしたっけね、そのときにＲＤＦのほうを終わらせるためのいろんな費用がかかると思うんですけれども、それは内部留保資金だけで十分足りる計算になるんですか。それとも売却益を回さなあかんという、電気事業会計の中でこっちにも使わなあかんと、そんなことはないんでしょうか。
○松本庁長 詳しいことは、この後の常任委員会のほうでお話しさせていただくことになろうかと思うんですが、基本的には、私どものほうは、水力譲渡絡みのお金はそのままきちっと残しておくべきだと。だから、ＲＤＦで今後いろいろお金が要るのには水力のほうの譲渡絡みのお金は基本的には手をつけないと。よほどの事故とかトラブル、物すごくシビアなトラブルがあったらまた別ですけれども、よほどのことがない限りは、手をつけなくても回っていくのではないかというふうな見込みのもとで現在考えております。
○前野委員 わかりました。ありがとうございます。
○下野委員長 よろしいですか。
ほか御質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第84号 挙手（全員） 可決
議案第85号 挙手（全員） 可決
議案第86号 挙手（全員） 可決
議案第54号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県企業庁経営計画」最終案について
①当局から資料に基づき説明（松本庁長）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○奥野委員 別紙３の水道のほうなんですけれども、投資・財政計画で、企業債残高が平成29年度末に193億円で、38年度末には104億円、内部留保資金もバランスよく38年度末には79億円で、償還金も徐々に減っていく。平成38年度にはかなりこう減ってくるというようなことで、水道用水供給事業の財政としては、投資もしながら財政は非常にいいというようなことやね、これの説明というのか、中身を見ると。
そこで、その後、投資の部分、いろいろやっていかないかん部分というのが、これは、これ以上の投資というのか、資本的な設備とか耐震とかいろんなことは、これ以上はないということで理解をしたらいいのかと、用水事業で工業用水のほうは、一般会計のほうからは繰入金が、資本というのか、一般会計のほうから入らないんやけど、工業用水のほうは入らないけれども、水道事業のほうは入ってもいいのか。ちょっとその２点。
○松本庁長 基本的に私どものほうは、投資をしつつも、財政のバランスをきちっととれるように、投資を、年度をきちっと割ってこれは計画をさせていただいています。ただ、前にも申し上げたとおり、平成27年度から28年度、29年度で、南海トラフ地震を踏まえた、その地震波動に向けての耐震詳細診断をして、その結果で各浄水場の耐震補強をしていく、かかりたいということで、投資をずっと増やしています。それで、沈殿池とかろ過池を中心にやっていますけれども、まずは押さえたいということでここには計画をしていますが、ほかに、例えば耐震化ということであれば管路の話もありますでしょうし、これで、例えば耐震化には全部メニューは出そろったということではないけれども、主要施設についてはこれで何とかクリアをしたいという気持ちで、その財政とのバランスをとりつつやった、これを計画したということで御理解をいただきたいと思っています。
それと水道事業については、一般会計からの繰り入れってどれで見るかというと、下の欄の資本的収支の上から３つ目の出資金のところで、若干、一般会計からも出資をいただくようにしています。それは、基本的に、創設事業なり拡張事業に該当している部分等々については、一般会計のほうにお願いをして、出資金をいただくようにということで調整をさせていただいています。
○奥野委員 この内部留保資金なんやけど、97億円、これは昨年の一般会計のほうへ貸したのは入っていないんですか。
○松本庁長 たしか前は160億円ぐらいと申し上げていて、そこから40億円とかそういう数字になっていたと思います。その40億円貸し付けた後の金額になってくると思います。
○奥野委員 そうすると、いろいろその設備、耐震とかそんなんをやっていく、平成38年度に79億円ぐらいの内部留保資金がある、それがいい数字なんか、どんな数字なんかというのはわからないけれども、これって、これぐらいは持っていないといかんということなのか。
○松本庁長 あくまでも企業庁の内規ということで御理解いただきたいんですが、企業庁の財務運営方針というのが前から、もう10年以上前からあるんですが、それで、大体目安として内部留保資金の残高というのは、営業収益の１年分というのを一つの目安にしています。ですので、これは平成38年の給水収益がこれで77億円何がしですので、大体それにニアリーになるようにということでアレンジしています。
それは、昨年度も奥野委員からいろいろいただいたかと思うんですけれども、大規模な災害が発生した場合に、確かに災害復旧費等で手当てはできるんでしょうけれども、即座に使える流動性の高い資金というのは手持ちで持っておいて、応急復旧なりに迅速に対応できるふうにしておくべきだというふうに考えておりますので、それでいろいろと調べて、これはという基準はないんですけれども、１年分の営業収益分だけ内部留保資金があれば何とか即応態勢ができるんではないかということで、私どものほうは以前からやっています。
○奥野委員 もう最後にします。
水道というのは、工業用水とかそれも大事なんやけど、これは福祉的な要素があるので、やはり今、県の財政というのは非常に厳しい。県の財政が厳しいけれども、災害とかそんなときがあったときは、企業庁のほうである程度の留保資金というのは持っていかないと即対応はできないということで、数字はわからないんやけども、それなりの内部留保資金は常に準備をしていくことは大事かなと思います。できるだけ早く一般会計から55億円やら五十数億円返してもらって、持っとったほうがいいと思います。
以上です。
○下野委員長 ほかにございませんか。
○前野委員 水道事業会計の中で、資本的支出ということで、投資は、これから減災に向けての投資や老朽化に向けての投資というのが進んでいくんですけれども、説明の中では、水道の給水収益が減っていると。水を飲まんという、使わんということにつながっていくんだと思うんですけれども、各家庭のその給水する水の使用量ですね、それはどうなんですか。実際に減っているのか、人口減少もこれに影響しているのか。その辺もあって、最近、若い人たちは、水道水をそのままコップへくんで飲むというよりも、何かミネラルウオーターを飲む人が多いので、その辺も影響しているのか。どうなんですか、その辺は。
○松本庁長 詳細の数字は担当課長から説明していただきますけれども、今回は、私どものほう、人口減少の関係で、30年、40年先に、三重県人口ビジョンを出されていますので、それに基づいて、どういうふうに人口が減っていくのか、それと、給水量というかがどれぐらい減っていくのかというのを若干シミュレーションをさせていただきました。そのシミュレーションの中で、１人当たりの水の使用量という原単位をどういうふうに置いていって、だからどうなるかというのをシミュレーションさせていただいていますけれども、この辺については、私どもはあくまでも市町に対して水道水の卸売をしている立場ですので、その辺、市町と、こういう数字でどうですかというアレンジは当然やっています。やっていた上で、今回、10年間で７％ぐらいの減ということで、見込みを立てさせていただいています。
○高松課長 三重県の水道概況によりますと、これは水道の全使用量を人口で割ったということでございますけれども、平成17年度で１人当たり425リットルという数字が、26年度には382リットルという数字に減少しとるということで、これはあくまでも全体の使用量を人口で割っただけですので、業務営業用水とかも全て入っているということで、実際使う量というのは１人当たり250リットル、飲み水とか生活用に使うのが250リットルぐらいなんですけれども、統計上ちょっと多く出ています。
○前野委員 ただ単純に人口で割っただけということなんですね。
時代の変遷とともに生水も直接もう口に入れないという、そんな時代もちょっと来とるんかなと思ったりもしたり、日本の水道というのは、もう世界でも有数のそのまま蛇口から飲めるというのが今まで売りで来たんですけれども、最近は健康管理とか何とかいろんな問題もあって、直接口にしない、また、飲むにしても浄水器か何か通して、いわゆるカルキを抜いて、またあるいは弱アルカリ水にして飲むとか、いろんな飲み方が普及しているようで、その辺がやっぱり影響して、水道水の使用量に影響しているのかなというふうに思ったものですから、その辺もこの水道の使用量に加味されているのかなと、そういう確認をしたかったんですが、ただ単純に人口ということでしたので、はい。
○松本庁長 基本的には、その人口１人当たり何リットルかということなんですが、先ほどちょっと市町との調整ということも申し上げたんですが、市町で、ここ10年間で例えば大規模な住宅開発の計画があるかどうかとか、あるいは業務系で言えば、観光客の伸びとかいうことで、どれぐらい業務系で水道使用量が伸びてくるかとかいうことについては、当然、その市町と意見交換してアレンジした結果の数字ですので、現時点で反映できる事柄については反映させていただいたということでございます。
○前野委員 最後に１つ確認だけ。
企業庁が、おいしい水ってペットボトルでつくって売っていましたやんか。あれどうなったんですかね。あれは試験的につくっただけでしたか。
○松本庁長 私どもは確かにボトルウオーターということでつくっておりますが、あれは売っているわけじゃなくて、１つは、災害が万一起こったときに、避難所等にぱっと渡せるようにというのと、もう一つは、何かのイベントがあったときに、企業庁のＰＲも兼ねて、イベントに参加された方に配布をさせていただいておると。あるいは企業庁の施設の見学会に来ていただいた親子の方にプレゼントして、企業庁のＰＲと、水はこういうふうにしてつくっているというような、その社会教育の一環としてつくっているということで、販売はしておりません。
○前野委員 わかりました。ありがとうございました。
○下野委員長 ほかにございませんか。
○三谷議員 委員長。
○下野委員長 それでは、発言内容の趣旨をお聞かせ願えませんでしょうか。
○三谷議員 電気事業の収支計画について少しお伺いをしたいと思っています。
○下野委員長 委員の皆さん、ただいま三谷議員より発言を求められましたけれども、よろしいでしょうか。
〔「どうぞ」の声あり〕
○三谷議員 簡単に。傍聴ですから。
電気事業の収支計画、平成29年から32年ということで、32年にＲＤＦが終わるので、こういうような計画が出ているんであろうと、こう思います。ただ、今、例えばこの18日に桑名広域清掃事業組合の新しい焼却炉の受注業者が決まるわけで、今までのＲＤＦから、今度、焼却炉への移行が、平成32年よりも早くに、前倒しで出てくる可能性が非常に高いわけですが、そういうＲＤＦから焼却炉へというような移行計画が前倒しで出てきた場合、この収支計画は当然変わるわけでしょうか。それから、この毎年10億円、純損失と、こう書いてありますが、こういう数字も変わっていくのか。そこら辺のところの見通しも入れてこの計画を立てられているのか、それともそれは全く別で、今のまま平成32年まで続くという前提で立てられているのか。その部分をちょっと教えてください。
○松本庁長 基本的には、原則平成32年度末で事業を終了するということを前提としていますが、ＲＤＦ製造市町は、いわゆるポストＲＤＦについていろんな努力をされていると。そこで変わってくれば、当然これも、収支計画も、その変化に応じて変えていくという、そういうのは、もうここは弾力的に対応していきたいなと思っています。
○三谷議員 もう既に焼却炉への移行等は、県のほうと相談しながら、各広域なり市町は動いていると思うんですが、そういう計画は当然御承知ですよね。わかっとる計画は考慮に入れずに、最後まで続くという収支計画を、この委員会は委員じゃないので僕はわかりませんけれども、出されたということはどうなのかなとか思うんですが、その辺の見込みは全くつかんでおられないということですか。
○松本庁長 当然、私どものほうは環境生活部の廃棄物対策局と、その市町の動きについていろいろと連絡調整をして、県内の情勢については認識をしているつもりですが、どちらかというと、平成32年度からまた延びるということはないと思うんですけれども、延びるというのは費用がさらに要るので、余り考えたくないんですけれども、前倒しについては、このやりくりの中でできることですので、私どもとしては、32年度というのをまずは前提に数字を置いてみて、それで、例えば前倒しということになれば、そのやりくりの中で十分できるというふうに見ているので、とりあえず32年度で数字を置いたということです。
○三谷議員 これで最後です。
そうすると、県の立場とすれば、早くに移行してもらったほうがもうかるというか、損失が少なくて済むという認識でよろしいんですね。
○松本庁長 単純にそろばんだけで言うとおっしゃるとおりになるかわかりませんけれども、私どものほうは、やっぱりポストＲＤＦについて、日々のごみの処理をいかに円滑に移行していただくかということについて、環境生活部と連携して、それを優先に、そういう中では、私どもの使命としては、現状のＲＤＦ焼却・発電を安全、安定運転することが最優先の使命かなというふうな感じで現在頑張っているところです。
○三谷議員 ありがとうございました。
○下野委員長 ほかございますか。
○藤田委員 今のにちょっと関連してなんですが、量が減りますよね、前倒しされると。量が減るのに、今回、修繕費をかなりかけて、固定の経費がかかっていると思うんですが、処理をしていく量が減るのに、経費が県としてはそのほうがいいんだというのはどういうところなんですか。ちょっと理解しづらいんですが。
○松本庁長 仮にの話ですけれども、前倒しということであれば、委員おっしゃるとおり、量が減るということになりますし、それと、この収支計画のほうでも、ある程度そういうのを織り込んでいる部分がありまして、電力料を見ていただくと、営業収益でもいいんですが、例えば平成32年は3億7800万円、8億3500万円という、物すごく数字が下がっているとは思うんです。それで、これはなぜ下がっているかというと、当然、平成32年度末で終了する、その明けて４月１日ではポストＲＤＦのほうが始まると。当然、市町のほうでは半年ぐらい前から試運転に入ってくるだろうと。試運転に入ると、生ごみを収集して、生ごみを従来型でいけば焼却する、ＲＤＦをつくらずにそのまま処理をして試運転にかかっていくということで、そういう意味では、ＲＤＦの搬入量が私どもの発電のほうには少なくなってくるだろうということで、その電力料収入を減らしているということも織り込んではおります。
ただ、これは、平成32年度が最終年度ですので、そういうことをやっていますけれども、それまではある程度、29、30年度というのは、修繕を的確にやっていくべきときにはやっていかなあかんのかなと。それと、この間にはボイラーの法定点検もありますので、そういうのにはきちっと対応していかなあかんと。そういうのも織り込んだ数字というふうになっています。
○藤田委員 そうしますと、織り込んでみえるということで理解していいんですね。まず確認ですが。先ほどの委員外からの発言では、計算に入れていないという御回答だったんですが、計算に入れてあるというふうに理解していいんですね。
○松本庁長 済みません、ちょっと誤解があるようなんですけれども、一応、平成32年度末で終了したというときに、市町のポストＲＤＦ施設の試運転ということについては織り込んでありますけれども、ただ、そもそも32年度末から前倒しをされるということについては、現時点では織り込んではいない。前倒しがはっきりすれば、これは当然変更していくというようなことでございます。
○藤田委員 それをお聞きしているんです。要は、平成32年はそういうことでわかりましたけれども、31年にこの電力料は、当然、30年に比べて31年は、29年と比べて減っています。減っていますが、その他の営業収益は変わっていないんですね。この数字が減ってくるということになり得るわけですが、これが、経費の面で減ってくる分は当然あるとは思いますけれども、その辺のバランスも計算されてあるということですか。
もう一遍言いますと、要は、この数字で織り込んでいないという話でしたよね。平成32年については織り込んではいない。30年、31年については、ごめんなさい、逆さまですね。平成32年のときには織り込んでありますよと。平成30年、31年は織り込んでありませんと。ここへ現実の問題として量が減ってきました。減ってきましたけれども、それは想定内でやっていけますというのでしたよねということを僕はお聞きしたら、いや、それも電力料を見てもらったらわかるように減らしていますから、調整ができるんですというお話だったんですが、僕、理解が間違っていますか。
○小野副庁長 庁長が申し上げたのは、平成32年度末の終了ということで、この４年間の収支計画をつくらせていただいております。御指摘いただいたその電力料というのは、このままその４年間、同じ量のＲＤＦが搬入されて、そのまま発電できるということではないだろう。前から減少傾向にも当然ありますので、搬入されるＲＤＦは、その一つの市とか組合が撤退されるということを前提に考えておりませんけれども、少しずつは減っていくだろうという部分の電力料でございますので、その部分を前倒しされて、平成31年度末になったときにはどうなるんだということまで想定して、これを計算したわけではございませんので。
○藤田委員 そういうことですね、はい、それはわかりました。
そうすると、それはわかったんですが、現実的に減ったときにはどうされるんですか。
○小野副庁長 今申し上げましたけれども、これは４年間のあくまで見込みでつくらせていただいておりますので、現実に、例えば桑名広域清掃事業組合が１年前倒しとか、そういうような御決定をいただいたときには、再度、この収支計画もつくり直して訂正をさせていただくことになると思います。
○藤田委員 そういうことですよね。先ほどの企業庁長の回答は、つくり直すけれども問題はありませんというお話をされたので、その問題にならないというときに、当然、焼却の金額は変わりませんよねと。焼却のいわゆる固定費の金額は変わらないのに、問題ありませんという根拠はどこにあるんですかというのが、僕の一番最初の質問なんです。
○小野副庁長 その純損益で毎年10億円ぐらいの赤字になるということですけれども、当然、この数字は変わってくるわけなんですけれども、最終的に、その内部留保資金を充てることによって、清算時には、たとえ１年早く終わることになったとしても、きちっと清算はさせていただけると思っております。
○藤田委員 わかりました。そうすると、損失が増える可能性があるということで、それは枠内でいけますよと、こういう理解でよろしいんですね。
○小野副庁長 はい、それで結構でございます。
○藤田委員 はい、わかりました。
○下野委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、「三重県企業庁経営計画」最終案についての調査を終わります。
（２）第３次中期経営計画の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（小野副庁長）
②質問 なし
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について
①当局から資料に基づき説明（加藤総括監）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○奥野委員 ＲＤＦ焼却・発電事業の今後なんやけど、先ほどからいろいろこう質問があったんですけれども、関係市町が参加している広域清掃事業組合やそれぞれの市町の流れというのか、平成32年が一区切りで終わるわけですから、それでその前に、この広域清掃事業組合はここまでで32年度からやめますとか、そういう経過報告は常にこの委員会なりに報告をしていくということは大事かなと思います。それで、平成32年、本当にみんなが移行できるのかというのもやはり知りたい部分ですので、企業庁長はもうやめられるみたいやけど、きちっとその辺だけは後任のほうにもお伝えを願いたいと思いますけれども。
○松本庁長 とりあえず、平成29年度からの４カ年については、１万4145円という処理料金やら、もろもろのことが決まって、最終的に収支不足は市町と精算をするという、４カ年の枠組みはできましたので、あとは、いかに円滑にポストＲＤＦに移行していくかということに伴う諸調整ということになると思いますので、くどいと言われるかわからないですけれども、奥野委員がおっしゃるように、具体的に市町がポストＲＤＦについて、どういう、今、動き、経過になっているのかというのは、環境生活部と十分連携して、企業庁のほうの常任委員会のほうにも的確に適時に報告をしていくべきだというふうに考えております。
○奥野委員 そうしてください。いいもののポストというのはいいけれども、後というのはいいけれども、ええもんじゃないもののポストは、余りそういう言葉は使わんほうがええんかなって思います。
以上です。
○下野委員長 ほかございませんか。
○藤田委員 やっぱり前にもちょっとお話ししたんですけれども、この４年間でというこの金額が、何でこんな大きいんやろなというのがどうもようわからんのですが、言葉で２点ほど御指摘はいただきましたけれども、資料で結構ですので、何が14年と４年との差で値段が上がってきているのか。恐らく予算の構成があると思うんですが、積算されているというふうに思いますので、何がこのように値段が上がっているのかということがちょっと知りたいと思いますので、後ほどで結構でございますので、各細かい要素で資料をください。
以上です。
○下野委員長 資料要請がありましたので、後刻、よろしくお願いいたします。
ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、ＲＤＦ焼却・発電事業についての調査を終わります。
（４）包括外部監査結果に対する対応について
①当局から資料に基づき説明（小野副庁長）
②質問 なし
（５）その他
○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
Ⅲ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第13号「平成29年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（３）議案第14号「平成29年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（４）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（５）議案第95号「平成29年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長、渡辺次長）
②質疑
○下野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○長田委員 それでは、ちょっと２点ほど。
まず、指定管理者、都市公園の指定管理ですけれども、監査なんかのことを踏まえながら新しく債務負担行為をしていくということですが、事業者の中から、今までこういうことがあかんので、次のときからこういうことをしてほしいとか、そういう要望があったら、そういう場合のことは勘案した上で今回の予算を組んでみえるのかが１点。
それと、先ほどのネーミングライツの件ですが、例えば亀山サンシャインパークに、あくまで例ですけれども、四日市何たらという形の方が入札されたとします。で、なった場合に、亀山にあるのに四日市何たら公園という名前をつけられないと思うんですが、その辺のところの考え方はどうなるんですか。
○渡辺次長 １点目の利用者からの御要望についてでございますけれども、今回の指定管理者募集に当たっての積算等の中で、例えば修繕費が少し足りていないところには、修繕費を少し、今回のこの限度額設定の中で入れさせていただいたりということは考えております。
ネーミングライツについては、都市公園の愛称として、我々が考えておりますのは、企業名を冠した公園名称とかいうことになるかと思っておりますけれども、名称自体については、適切なものかどうか、そこは少し考えていく必要があるかなと思っております。
○長田委員 修繕はそれでわかりました。
よく言われるのが、公園で例えば木を刈ったり草を刈ったりが例えば年３回という指定管理になっとると、なかなか４回目は刈れやんというのがあると思いますが、今、そういう状況の中で、もっと草を刈ったほうがええですよというような要望があるのか。あれば、ある程度それに対応した形でされとるのかが１点。
それとネーミングライツにつきましては、例えば今申し上げた、亀山市に四日市市の方がとったらあかんというのは全くないんですが、四日市、例えば整備公園というところの方がとられたら、亀山市のサンシャインパークに、名前が四日市スポーツ何たらと出ると、亀山市にあるのか四日市市にあるのかわからへんよなというような感じになってくるので、そういう地名とかの名前の中で誤解を与えるようなところがとられるとどうかなということと、余りにそれを排除すると、その地名のついてみえる方が入札のときに不利になってもあきませんし、その辺のところはどうかなという話です。
○渡辺次長 除草については、今回の上限額の設定においては、維持管理費も予算をなかなか上げられませんもので、今までと同じような除草で考えていきたいと思っております。
ただ、人力除草については、少し、ちょっと今回削減を考えているところでございまして、あと、松枯れ等がある公園がございますので、そのあたりについては今回、松枯れ対策とかそういうところは新たに加えていくというふうに考えております。
ネーミングライツについては、御指摘のような、亀山市の公園に四日市市の地名がつくというのは、利用者にとって混乱するような名前になるかと思いますので、そのあたりは選定の中で、利用者にとって紛らわしくないような形には考えていく必要はあるかなというふうに考えております。
○水谷部長 ネーミングライツについては、当然、ネーミングライツを選定するためのいろんな規則とかをつくっていきますので、募集要項のようなものになろうかと思いますけれども、その中で、今の委員の御指摘も踏まえながら、利用者にとって混乱が起こらないような仕組みというのを考えながら選定をしていきたいと思っています。
○長田委員 今、草刈りについては現状維持ということなんですが、現状では、草がずっと生え過ぎとるよと指摘されているところも多々あると思われます。ある程度臨機応変にしていただければと思いますけれども。
○水谷部長 そういった利用者の方の声も一般に見えるようになっていますので、そういう声も踏まえた中で、この限られたうちの上限予算の中で、どういう工夫をする指定管理をしていただけるかというのは、ある意味、指定管理者へ応募してくださる方の知恵というか、そこへも少し委ねたいなと思っていますので、今、いずれにしても、適切な管理ができていくようにしっかりと取り組んでいきます。
○長田委員 結構です。
○下野委員長 ほかございませんか。
○舘委員 県土整備部で持ってみえる行動計画と施策が３つあるので、そこら辺を復習しながら教えてください。
まず、南海トラフ地震等々の関係で、海岸や河川の堤防の取組についてはよく理解できると思いますので、その計画に沿ってやっていただきたいなというふうに思います。
そして、河川の堆積土砂、この問題はもうずっと前から来て、その取組からいっても、平成29年度の予算も昨年と同額を上げていただいた。先ほど予算額を言っていただいたけれども、45％かなという部分からいけば、本当に頑張っていただいて、いろいろな、理屈とは言わんけれども、この国体であったり、いろいろサミットの効果もありながら、獲得していただいてきているなと。やっぱりその分だけ期待に応えていただいているんだろうというふうに思っています。
それで、堆積土砂の問題も、やはり市町と協議していただきながら、計画的にどうやということも指示、また、それをやっている施工業者等々の関係もありながら、そこでうまくやっていただいているというふうに思いますけれども、そこで記載されているのが、この土砂の発生抑制ということを記載されてあって、その抑制に向けての取組と言われるんですけれども、やはり川上にある、山際にあるうちからいくと、集中豪雨というか局地的な豪雨によって、山腹崩壊等々でどうしても土砂が出てくる。でも、その抑制といったって、もう大分、それでも下へたまっていくよねと。それが下流へ流れていくということがあるので、そこら辺のことを、事細かじゃなくていいので、その部分と、もう一つは、今やっていただいている土砂災害の警戒区域の指定に関する部分、これも平成31年度を目標にという、それまでに完了するんだと言うんですけれども、これについて、今の現状と、これからの方向性だけ示していただけるとなと思いますが、まずこれからお願いします。
○満仲次長 まず、堆積土砂の問題で、発生抑制でございます。これは、森林のほうの山腹の崩壊を防止する箇所と、それから、河川のほうで堆積土砂を撤去する箇所のすり合わせといいますか、箇所の確認といいますか、極力効率的に効果が上がるようなことを目的に、農林水産部のほうと事業のその水系を合わせるというような打ち合わせを行っておるところでございます。
それから、２点目の砂防の土砂災害の警戒区域の基礎調査に関しまして、全体１万6000カ所余りの中で、今年度末で9200カ所余りの基礎調査ができるということでございます。順調に進んでおりますので、予定どおり平成31年度に終えたいというふうに考えております。
○舘委員 ありがとうございます。
まず、河川の堆積土砂の問題、どうしても、取っても取っても出てくるのは仕方がない部分がありますけれども、これは言われるように、抑制の部分から言ったときに、やはり市町とできるだけ意見を交わしていただきながら、もう各事務所の皆さんも、大体ここが危ないよねというか、堆積があって、いつもこうなるよねという部分があったりしながら、四日市のほうでも、鹿化川やったか、あそこの部分も、あれも大分いろいろやっていただいているし、そして、あそこも、ちょっと堤のところが崩れたところももう修理もいただいていることはよう承知はしているんですけれども、その辺のところも含めながら、できるだけ危険性が、当然のことですけれども、それも含めてやっていっていただきたいなというふうに思います。
土砂災害のあの区域のことも、そのもう半分以上も大分いってみえて、あと、何や、30％ぐらいの部分なのかなというふうに思います。これも住民の方から、いろいろというか、しっかり心配もなされている部分があるし、市町は当然のことながら、県民の皆さんにその情報が流れるようにしていただきたいなというふうに思います。
そしてもう一つが、施策351の道路の、特に道路の関係。昨年、私も代表質問でしゃべらせていただいたけれども、昨年の８月には東海環状自動車道の西回りの起点ができたよね、そして、新名神高速道路もここまでできたよね、これは計画的にいくんだろうというふうに思いますけれども、平成30年度でどうこうとは、今はここでは申し上げませんけれども、予算関係でも、多くの部分、これに対応いただく部分がしていただいてありますので、できるだけ計画的に進むようにしていただきたいなと。本当に大変な事業ですけれども、よろしくお願いしたいというのと、もう一つ、県管理道路の関係、どうしてもこれは予算総額からいってもちょっと少なくなっているのは仕方がない部分があるんですけれども、これも頑張っていただくということでもありますし、特に私どもから言えば大橋がありますし、これに期待するところが大きいわけですけれども、その中で、通学路交通安全プログラムをというふうに、特にここに記載していただいて、通学路の安全確保の問題で、今回、県警本部のほうから、横断歩道であったり、白線でありラインであったりということで、しっかりやっていきますよねという部分があります。
それはそれとして、通学路の関係で、どうしても、もう少しここをどうにかしてほしいとか、通学路だからということで信号機の設置等々も行われているんですけれども、この通学路交通安全プログラムのことについて、概略をもう少し説明いただくといいかな。
というのは、県としてここをやるんだよという施策が、平成29年度でもこれはやっていただくんだろうと思うんですけれども、そのことももう少し周知をしていただくことがもっと必要やと思うんです。特に子どものこととなると余計に注目もされるわけで、せっかくやられる事業であるので、これをもう少しクローズアップしていただきながら周知していただきたいなというふうに思うんで、そのことも含めてちょっと答弁いただくとなというふうに思います。
○鈴木次長 まず、平成30年度に向けての高規格幹線道路の関係でございますが、それぞれ新名神高速道路、東海環状自動車道で、今30年度目標と出ているものについては、今のところ順調と言ったら変ですけれども、秋の補正予算、国の補正予算なんかも含めて、めどが立ってきているような状況なんではないかというふうに感じております。
また、それにあわせたアクセス道路の整備といたしまして、県といたしまして、四日市湯の山道路ですとか、鈴鹿市でも（仮称）鈴鹿ＰＡスマートインターチェンジへのアクセス道路みたいなところについての整備についても、ある程度というか、おおむねめどが立ってきていると。用地のほうもおおむね決着がついてきているというような形でできているのかなと思ってございます。ですので、その辺については、何とか総力を挙げて進めてこれているのかなと感じております。
あと県管理道路につきましては、なかなか予算厳しいというところではございますけれども、できるだけ国の交付金を活用するような形で進めてまいりたいと考えておりまして、予算上も、交付金につきましては対前年比１対１というか1.0という形で見込んでおります。その中で、できる限りしっかり、そういう意味では、国が重点的に交付金で応援したいというような柱立てがございますので、そういったものにできるだけ沿うような形での整備を進めていきたいなと思ってございます。
その中で通学路の交通安全対策というものも、その国の重点的なメニューに入ってございまして、その通学路の交通安全対策を進めるという意味では、先ほど御指摘のとおり、通学路交通安全プログラムでの検討というか、対象箇所の選定ができたものについては支援をしていくというような形になってございますので、通学路というか歩道整備なんかも、できる限りその通学路交通安全プログラムを活用するということで、これまでも各市町を集めた会議の場では、しっかりとプログラムに基づく点検を一緒にしていきましょうというところにつきましては周知してきているところでございますが、今後につきましても、今の御意見を踏まえながら、周知徹底をしていきながら、できる限り交通安全の確保というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○舘委員 もう繰り返しは言いませんので、プログラムの関係ですけれども、こうやっていくと、しっかり、県民の皆さんというか、特に子どもを持った、通学路ということで、しっかりみんなが、あ、こういうのがあるんかなと、ならばここもここもということで、えらいことになっても大変なので、その手法であったりというのは、当然、市町との連携がありますけれども、それで計画的にこういくんだ、緊急性のあるところからいくんだ、そして、今からやろうとしても、その待機する交差点、信号とかあって、子どもらがそれを渡ろうとする、横断歩道をつけてやろうとした場合でも、待機場所がないとできやん部分であったり、今でも、それなら全部できるよねということではないと思うんです。
だから市町とのその情報も共有をしていただきながら、できるだけ計画が見えるように段取りをしていただくのも一番肝要なところなのかな。期待はいただくけれども、それが前へ進んでいっていない、言うとるだけで何もできへんやないかという逆の指摘があっても、せっかくの事業に取り組んでいただくのにいかがなものかと思いますので、その点、今もやってみえるとは思いますけれども、そのことも市町ともそのお話もしていただきながら、市町の段階ででもそれが住民の方々に応えていただけるような、そんな形にしていっていただきたいな、このように思います。
○鈴木次長 今御指摘の点、確かによく一般的に地元の方に不信をいただくのが、計画はあるんだけれども、いつやるよとか、いつからやるよというところの情報共有とかコミュニケーションが不足しているがために、そういうせっかく、いいことと言ったら変なんですけれども、やることについて信頼を損ねるということがあってはならないかと思いますので、今の御指摘の点を踏まえながら、今後しっかり、より一層進められるように取り組んでまいりたいと思います。
○舘委員 まさにそうやと思うんです。緊急度やどうやこうや言うとっても、うちが一番やんかと、もう日ごろから見ているところが一番になるんで、本当にそこら辺だけ御理解いただきながら、しかしながら、前へ進むような方向にしていっていただきたいなというふうに思います。
それと、もう最終にしますが、適切な道路の維持管理ということで、目標項目、指標も挙げていただきながら取り組んでいただくということになっていますが、１つだけ。
今、新名神高速道路をやっていって、菰野の場合は、本当に今、大型車が走ったり、大きいのが走っていただいて、当然、路面が悪くはなっちゃいますよね。あれだけの大型車数が走れば。これをＮＥＸＣＯ中日本のほうに聞くと、あれは適切に、ＮＥＸＣＯ中日本が直すんじゃなくて、日ごろ、通常の管理の段階でその維持管理というか修繕もいただくのかなというふうな言い方をされたのかなと思うんですけれども、今、国道306号のところでも、ちょっとひどいなと言ったらもうあれやけど、ちょっとここはねというところは、舗装の工事等々もやっていただいています。そこをやっちゃうと、ここもあそこもと出てくるわけで、これも一緒のことで、事業的にはもう平成31年の末までというのが、ちょうど30年度でありますけれども、そこら辺の部分のことについても、やっぱり地元との話もしていただきながら、特にひどいというか、特に大変な状況になっとるところについては早急な手当てもしていただきたいんですけれども、これも、あそこもここもという意味じゃなくて、計画的に進めていかなければ、みんなやってしまえばもう切りがないところもありますので、それも含めながら、それでも注視をしていただきながら進めていただきたいと思いますが、どうなんでしょうか。
○鈴木次長 新名神高速道路にかかわらず、工事で通常大型車が余り走らない道路、特によくあるのが、市町の管理する道路で、農道のような形で、もともとの舗装設計が脆弱なところなんかにつきましては、場合にもよりますけれども、事前と事後で確認しながら、ＮＥＸＣＯのような工事の中で対応していただくこともありますし、今お話しのような形で、通常の維持管理の範疇とか台数とかによっては、必ずしもその工事車両が因果関係としてどうだというわけではないところもございますので、そういうところで、ケース・バイ・ケースで対応しているというところは確かにあるかと思いますけれども、新名神の工事につきましては、ＮＥＸＣＯで工事用道路というような形で新しい道路を整備していただいて、それを県のほうに移管していただいているような路線もございますし、その辺、かなり事前の対応というのはしていただいているのかなと思います。
ただ、今、工事の途中段階で修繕をかけていくのが適切なのかどうかとか、その辺については、現状をしっかり確認させていただきながら、管理瑕疵になるようなことのないような対応はしっかりしていきたいなというように考えております。
○舘委員 ありがとうございます。
逆に、ＮＥＸＣＯ中日本が、横着な運転というか、走行はないんですよね。地域の人から聞くと。何でもほかの人のほうが、人というか、その関係者以外の車両のほうがちょっと横着やという声が出てきて、それが見分けるようにはなっとるんやけど、そんでもこの工事しとんでなというふうな見方をするが、あれは違うよねって私どもは言ったりすることが多いんですけれども、そんなこともあること、いいふうにあることと、そして、工事が進んでいって、地域の方々は、もうちょっとや、もうちょっとやと言って、橋がこうかかっていくと、国道306号をこう渡っていったりすると、ああ、もうできてきたなというふうな雰囲気で、大きな期待もしておりますので、今後とも事故のないように進めていっていただきたいと思います。
終わります。
○下野委員長 ほか御質疑があればお願いいたします。
○津田委員 18ページなんですが、街路事業で、「緊急輸送道路となっている街路の無電柱化や都市交通の円滑化に資する施設の整備等を進めます。」ということなんですけれども、無電柱化の予算がどんなぐらいで、都市交通の円滑化に資する施設の整備というのは、これは耐震なんですか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○渡辺次長 無電柱化に関する予算といたしましては、国補街路でやれる分が２億1000万円、無電柱化の事業というのが２億3000万円ほどございますので、合わせて４億4000万円ほど。無電柱化と街路の整備をあわせて行うというところがございますので、そういう整備でございます。
それと都市交通の円滑化に資するというのは、連続立体の箇所の事業ということで考えております。予算的には４億6000万円ほどでございます。
○津田委員 これは４億円だと、大体何メートル、何キロメートルぐらいかということと、それから、緊急輸送道路以外で無電柱化をしている区間というのはあるのか、教えていただきたいんですけれども。
○渡辺次長 今申し上げた無電柱化に係る４億4000万円というのは、先ほども申しました街路整備とあわせてやっておる部分でございますので、無電柱化だけ進めるとすると、メートル当たり35万円ぐらいの、無電柱化の費用というのは、一般的にそれぐらいが平均的な金額でございます。
○津田委員 メートル当たり。
○渡辺次長 メートル当たり35万円程度が、無電柱化に要する道路管理者側の負担の金額です。
ということで、今回、全体の延長の中で整備をしていきますので、今やっている延長がどれぐらいかというのは、今のところございませんけれども。
○津田委員 国のほうも法律をつくって無電柱化を進めていると思うんですが、この予算以外で無電柱化の予算というのはあるんですか。
○渡辺次長 街路事業につきましては、無電柱化推進事業費ということで国の補助を受けてやらせていただいていますので、それが街路としてはそうですし。
○鈴木次長 道路整備といたしましては、その無電柱化の予算という形で組んでいないところなんですけれども、昨年末に成立しました無電柱化の推進に関する法律におきましては、新設または拡幅事業の際に、道路区域というか道路上に新設の電柱は占用させないというところが法律で決まっておりますので、新しく道路をつくるタイミングでなくしていくとか、そのまた計画の中では。済みません、きちっとした言葉はあれですが、各計画を国は国でつくって、それを受けながら、その上位計画に基づいて県、市町でも計画をつくっていくことになってございまして、それはあくまで無電柱化ということでございまして、地中化と無電柱化はちょっと別の話でございますで、地中化は地面の下に埋めることなんですけれども、例えば関宿のようなところは、裏配線とか軒下配線みたいな活用をしながら、電柱がなくなっていくというような形であれば無電柱化のカテゴリーに入りますので、先ほどの街路の話もそうですが、必ずしも地中化ということと無電柱化がイコールでないことだけ御理解いただければありがたいなと思ってございます。
○津田委員 結構です。
○奥野委員 国補公共事業も前年比94％。ということは、平成27年と28年と比較した場合、１点教えていただきたいんですけれども、この県の財政が厳しいので、国補公共事業もパーセンテージが落ちているのか、それとは関係ないのか、それともその国補に値する事業が少なかったのか、その辺はどうなんですか。
○水谷部長 今回の国補公共事業の100％、１を切っているのは、今年度、平成28年度の国補公共事業の国内示額、実績に合わせた形で予算を積みましたので、県の当初予算と比べると100％を割っているという形ですので、国も今、国会へ上げている予算が、地方の社会資本整備の関係については１対１で上げていますので、うちも中身としては１対１ですが、国から受け入れる、来るものについては全て受け入れるような形での予算立てはしていますので、県財政が厳しいから１を割ったというわけではございません。
○奥野委員 平成27年、28年、最近数年間で、そういう県の財政も厳しいので、それもそれに総合して国補事業は平均的なのか、下降線をたどっているのか、その辺はどうなんですか。
○水谷部長 今まで過去からも、国からの内示額に対して一部申請しかできなかったとか、意思を持って一部申請をしないとか、県の予算の関係ですね、そのようなことは過去にもございませんし、これからも、万が一、来年度の内示において県予算を上回るような内示があったとしても、前回の委員会でも言わせていただいたように、予算の組み替えをさせていただいて、国補事業についてはしっかりと裏負担を持っていきたいと考えています。
○奥野委員 ちなみに国補公共事業というのは、何対何、何分の１、県がどんだけ、国がどんだけというのは、ものによって全部違うんでしょうね。ものによって、だから２分の１もあれば、３分の１もあれば、４分の３も、そういうのはそれぞれやっぱり違うんでしょうね。
○水谷部長 事業によっても異なりますし、例えば道路事業であっても、国道の補助改築と県道の補助改築では若干違っていたりしますし、それぞれの事業によって起債の充て方も変わってくるので、そういう意味ではかなり複雑な状況にはなっているんですけれども、一般財源、県費の中で、今、国補公共事業は、約２割ぐらいの、財源的には。事業としては２分の１ぐらいの事業量はあるんですけれども、公共事業予算の中における一般財源の割合では２割程度ですので、国から内示が倍枠ということはないと思うので、１割、２割増えたとしても、その中のやりくりでいけるのではないかなというふうには踏んでいます。
○奥野委員 はい、ありがとうございます。
○下野委員長 ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第13号 挙手（全員） 可決
議案第14号 挙手（全員） 可決
議案第91号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第95号 挙手（全員） 可決
（６）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（７）議案第82号「平成28年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第83号「平成28年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第82号 挙手（全員） 可決
議案第83号 挙手（全員） 可決
（９）議案第32号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（10）議案第34号「三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第39号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（12）議案第64号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（13）議案第90号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第32号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第34号 挙手（全員） 可決
議案第39号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第64号 挙手（全員） 可決
議案第90号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（山神副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第40号「三重県流域下水道条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第40号 挙手（全員） 可決
（２）議案第41号「三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（渡辺次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第41号 挙手（全員） 可決
（３）議案第65号「工事請負契約について（宮川流域下水道（宮川処理区）内宮幹線
（第４工区）管渠工事）」
（４）議案第66号「工事請負契約について（宮川流域下水道（宮川処理区）明和幹線
（第５工区）管渠工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（満仲次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第65号 挙手（全員） 可決
議案第66号 挙手（全員） 可決
（５）議案第68号「県道の路線廃止について」
①当局から資料に基づき補充説明（鈴木次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第68号 挙手（全員） 可決
（６）議案第69号「訴えの提起（和解を含む。）について」
（７）議案第70号「訴えの提起（和解を含む。）について」
①当局から資料に基づき補充説明（満仲次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第69号 挙手（全員） 可決
議案第70号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）開発許可に係る基準と土砂災害警戒区域等の指定に係る基準の運用等について改善を求める請
願の処理経過について
①当局から資料に基づき説明（満仲次長）
②質問 なし
（２）平成27年度包括外部監査結果に対する対応結果及び平成28年度包括外部監査結果に対する
対応方針について
①当局から資料に基づき説明（山神副部長）
②質問 なし
（３）新三重県建設産業活性化プラン（仮称）の策定について
①当局から資料に基づき説明（永納副部長）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舘委員 期待しているんですよね、これ、建設業界も。現場へ行くと、もう聞いていただいていると思いますけれども、職業選択の自由が皆さんはあるので、縛ることはできないけれども、その建設の会社へ入社していただきました。そして、いろいろな資格やら技術やら、会社として育てていって、これからええなと思うとったら、すこんと抜かれると言ったらあかんわな、それこそ職業選択の自由でありますから、特に公共のいわゆる役所というところがあって、そちらへ行って、もう二、三人抜かれる、抜かれるっておかいしな、転職をされていったと。実際の話、一生懸命やっとるんですよね、建設業の方々。入っていただいて、入るときも試験やらいろいろな形の中で、やる気があるし、それはいいよねと言ったら、そういうところがあるということも、もう聞いておみえやと思うけれども、あれは気の毒やねって。そのときの投資も必要だし、それはこれからこの企業の中で頑張っていくんだろうということがあるので、そういう問題があるということを知っていただきながらいったときに、その資格というのは企業が持つのか、個人が持つのか、従業員といわれる、社員といわれる個人が持つ資格があるんか、その実績はその個人なのか会社なのかということはよくお聞きもします。それで、今、それがどうやこうやという、白黒つけろというんじゃありませんけれども、やはり会社として自分のところの業をするがために、その社員の方々、同意をしながら、資格やらいろいろなものを与えながらというか、取ってもらって、会社としていろいろな取組というか仕事を受注もするわけやもんで、入札制度の関係も出てくるのかもわかりませんけれども、その話も出ていると思いますけれども、業界の中の話をいろいろこうお聞きをいただければ。そこら辺のところも本当にもう死活問題的な、会社としてはね、企業としてはあるので、そこら辺のところもちょっとまた、それをどうするんだということを、今は答えは要りませんけれども、そんなことを聞いていらっしゃいますよねというのと、その検討も必要ですよねということは認識を共有したいんですが、どうでしょう。
○水谷部長 重要な課題やと思っています。建設業界に入った方がうまく定着し育って、それぞれの場で企業の中で自己実現をやって、社会貢献していってもらうというのは、そういう環境をつくっていくというのも我々の重要な役割やと思っていまして、建設業界とのいろんな話の中でも、定着に向けた取組、それから、活躍してもらうためのいろんな仕組みですね、いきなり資格を持っていないとだめとか、そういうことじゃなくて、活躍の場をどうやって、与えるという言い方も変なんですけれども、公共事業の中でつくっていくかということも含めて、入札制度の中で一生懸命考えていきたいなと思っていますし、それから、全体として、建設業、それは公務員という立場も含めて、全体として建設業にかかわる仕事につく人を増やしていくという取組についても、業界と一緒に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○舘委員 もうこれ以上言いませんけれども、やはり資格がない人がそこの管理もできやんわけで、それはよくわかりますけれども、しかし、それは会社の中、会社がやってくれるんやという、もとは会社なんだろう。個人も、社員の方々の資格もありますけれども、そんな形のものの見方をしていくのも、一つの方向性も、これからいけば、またこの活性化プランによって意見を聞いていただいて、さらに人も育ち、人も増え、そして、ともに公共の仕事もやっていただく。当然、自分のところの仕事、民間もそうですけれども、そんな形になってくるのかなというふうに思いますので、そんなことを感じたので、ちょっと申し上げました。済みません。
○奥野委員 以前にも言ったけれども、この活性化プラン、今、舘委員が言われたように期待していると思うんです。だけど、先ほどの宮川流域のあれなんかでも、とるところがとれる力というんか、そういうところがもう決まってしまって、やるところがもう大体決まっていくわけなんですよね。おまえのところは資格がない、入札すら参加できない。そういう形を何とかもうちょっとこの下の３本にして力をつけるように、２社じゃなくて３社にして、そのＡ、Ｂ、ＣでＣも入るようにとか、そういうことをしていかないと、これは前からずっともう見ていっても、とるところ、県の事業でも、仮に伊勢市でも大体決まっているわけなんですよね。そうしたら、こんなところにでも格差が出てしまうということになって、力をつける時間がない。そのうち、もうこの建設のほうの土木建設の仕事は、公共事業はどんどんなくなってくるというふうになってくるので、この活性化プランに期待をみんなしているので、もう今日は注文だけなんですけれども、そんなふうに、本当に絵に描いた餅にならないようにやっていただきたいなと。チェックを常に県のほうもやっていただいて、市町とも密な連携をとってもろてやっていただくようにお願いをしたいと。もしコメントがあればいいですけれども。
○水谷部長 活性化プランにずっと取り組んでいまして、やっぱり一番実効性があるというところは、入札制度をうまく課題解決の道具として使っていくというところがこの５年の中で見えてきましたので、入札制度をうまく活用しながら実績を上げる、実効性のあるものにしていきたいと考えていますし、我々としても、きちっといろいろなところへ力を入れていかないかんのですけれども、やっぱり災害の空白地帯というところができては困るので、地域にやっぱり必要な業者はきちっと残ってもらえるような手だてということを、今までの若干考え方を超えた、当然、地元のことをわかっているところがやるのがいいのかもしれませんけれども、その地元ということも、少し範囲も考えながら、少し、とにかく必要なところに必要な力が発揮できる業者が残れるような仕組みを一生懸命考えていきたいと思っていますので、また引き続きよろしくお願いします。
○下野委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、新三重県建設産業活性化プラン（仮称）の策定についての調査を終わります。
（４）三重県都市計画区域マスタープランの改定について
①当局から資料に基づき説明（渡辺次長）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○藤田委員 都市構造というその概念の中に、いわゆる農村集落という概念も入らないのか、その辺のところはどんなふうに考えていますか。要は、市街化されているところに対しての考え方ですよということなのか、その周りに農村集落がいっぱいあるわけですね、現実問題として。その集落に対しての考え方は、この今考えてみえる基本方針の中には含まれるのか、含まれないのか。
○枡屋課長 都市計画区域というものがございまして、今考えておりますのは、その市町の中で、農村も含めた都市計画区域全体を想定しております。そして、市街化区域はその中にございますので、市街化区域とそれから調整区域、そして線引きのないところでは、都市計画区域全体を対象に都市計画区域マスタープランというものを策定するということでございますので、都市計画の規制等がかかるのは区域内だけで、そのような部分については対象外ということになります。
○藤田委員 都市計画にかかわっている都市においては、市町においては対象になるというふうに理解をして、その中で、現実的にその人口減少を捉えていきますよという一つの考え方がある。現実的に農村集落の中で何が起こっているかというと、人口が減ってくる。その農村集落の機能そのものを維持していくために、その農村以外から新しい人も招き入れながら維持をしていかないと、その集落の機能を維持できないという現象が起きつつあるわけですね。これに対して考え方はあるのかないのか。要は、そういう人たちも、農村集落もどんどん減っていってもいいんだ、都市のほうへ機能を、都市機能の合理性を追求することによって、その人たちも都市のほうへ人口移動させていくんだという考え方でいくのか、その辺のところは、基本的な考え方でどのように考えてみえるのか。
○枡屋課長 都市計画法に基づく対策としましては、その都市の構造というものをどういうふうにしていくかというようなことを考えるわけですけれども、土地利用ということについては、多面的にいろいろな様々な法律で規制をし、合理的な土地利用を促していくということになると思うんですけれども、都市的土地利用という部分については都市計画法が担っておりまして、そして、農村の例えばそういう集落の維持等につきましては、他の土地利用に関する法律はたくさんございますので、例えば農業に関する法律、それから上位法である国土計画等、そういったところで全体の最適を目指していくということになろうかと思います。
○渡辺次長 委員御指摘のその既存集落等の役割というのは、当然、歴史、文化とか地域の個性の多様性を維持していくということがありますので、都市計画区域全体で、人口はこれから減っていく方向になりますが、その一定のエリアの中でこれまでの地域の活力や生活環境を維持するというのは、調整区域であっても必要かと思いますので、いろんな手法の中で、従来の人口程度の開発であったり、そういうところは地区計画等を使って考えていく必要があるかなというふうに考えております。
○藤田委員 今のお話をお聞きすると、それはそれなりに維持をしていくというところで考えていくよという理解をさせていただきます。
現実の問題として、農村集落の中にも、市街化区域に指定された部分と調整区域に指定されたところに宅地があるわけですね。そういう宅地に市街化区域外、調整区域の中にある宅地があるんです。その宅地に新しい人が入ってきて家を建てるということが、今の法律上、非常に難しいという現実があるんですね。これは、その農村を新しい人たちを入れることによって活力を高めていく、文化的なものを維持していくという観点から見たときに、どうしても必要になってくる現状もこれありなんです。この辺のところが、この基本計画を進めていく上でも、やはり留意をいただいて進めていただきたいというのが私の思いなんです。その点はどうですか。
○水谷部長 今、委員御指摘のというか、そこの部分については、地域としていかなる意思決定をするか、その地域をどういう地域にしていく方向性を持っていくかということを決めたときに、その方向性に沿った土地利用なり人の住み方なりをしていく手法というか、そこの部分を決めていくのが都市計画ですので、まずは、それが現状、市街化区域であろうが市街化調整区域であろうが、このエリアをどのようにしていくんだということをまず決めて、それを実現するための手法として、都市計画のいろいろな土地利用の規制とか、そういうものを活用していただくということになると思うので、都市計画の中で、基本方針とかそういうものの中で、このエリアはこういう方向にしていきましょうというものを定めるものではないと思っていますので、地域がうまく展開していくために、未来に存続していくために、どういう方針を決められるか。その方針を実現するために、うまく都市計画をどう活用できるかということをマスタープランであり基本方針の中で書き込ませていただくことになるのかなというふうに思っています。
○藤田委員 わかりました。要は、そういう基本的なものの考え方を決めていくと。細かい部分については、各市町がその活用の方法については考えていくと、こういう理解でよろしいですか。
○水谷部長 市町の考えることを実現するための道具として、うまく都市計画というものを使っていただければいいのかなというふうに思います。
○藤田委員 わかりました。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○前野委員 ちょっと関連で。
市町のその考え方なんですが、例えば私は津市に住んでいますので、津市都市計画区域ということになるんだと思うんですが、その津市都市計画区域の中の市街化区域、ここが例えば震災が起きて津波が来るということを想定すると、市街化区域内の住宅地に水が押し寄せてくる可能性があるわけですよね。この見直しをするときに、そういうところを市街化区域内でも調整区域に変えてしまうとか、あるいは逆に市街化区域内の調整区域が高台にあると、今言われたように、周辺に農村があって、高台に市街化調整区域があると、そこへ家を建てたらもう安全なことは明らかなんですが、その調整区域を市街化区域に交換すると、そんな、マスタープランの中では考え方というのはないんかね。
○渡辺次長 今回、都市防災の観点ということで、リスクの高い場所をどう使うかというのは、これから市や町と調整をしながら、もし今市街化区域になっているエリアを今後は高台へ誘導していくということであれば、リスクの高いところを調整区域に入れて、新たなところ、安全なところを市街化区域に入れるというような方向は出てくるかと、可能かと思いますので、そういうようなことは基本方針の中でうたっているというところでございます。
○前野委員 それはしかし、なかなか難しい問題で、そこに住んでいる住民の人たちがおってもらうので、資産的なものを考えても、そんなことをしてもらったら困るやないかという話にもなってくる可能性も十分ありますので、そうなってくると、現在の市街化区域、どれだけ防災上危ない場所であっても、市街化調整区域という網をかけて変更するわけにはなかなかいかないと。それなら市街化調整区域内で新しい住宅をつくるというほうが安全ですから、そちらのほうへ誘導するために市街化調整区域を市街化区域に広げていくという、そういうことになる可能性のほうが高いように思うんですが、どうなんでしょうか。
○渡辺次長 市街化区域の規模については、当然、人口と連動、人口の増加の見込みとか、産業の見込みを踏まえて、市街地の規模というのは、農林部局との調整があって、じゃ、今の市街化区域の面積は足りているのか足りていないのかという中で、そこは議論は出てきますので、一概に拡大というのはなかなか難しいところはあるんですけれども、その辺は農林部局とも調整しながら考えていく必要があるかなと考えております。
○前野委員 また議論します。
○下野委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで三重県都市計画区域マスタープランの改定についての調査を終わります。
（５）三重県住生活基本計画の変更について
①当局から資料に基づき説明（渡辺次長）
②質問 なし
（６）横断歩道橋へのネーミングライツの導入について
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、田中参事）
②質問 なし
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（山神副部長）
②質問 なし
（８）その他
○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔執行部 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）委員会活動評価総括表（案）の説明（下野委員長）
（２）委員間討議
○下野委員長 この委員会活動評価総括表（案）について、補足すべき点等、御意見のある方はお願いいたします。
○舘委員 うまくまとめていただいてあると思います。
○下野委員長 点数もよろしいでしょうか。
〔「点数はもう……」「はい、結構」の声あり〕
○下野委員長 それでは、この案で本委員会の評価として決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○下野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
総括表につきましては、３月21日の委員長会議において私のほうから報告したいと存じます。
なお、報告に当たり字句等、軽微な修正等必要があれば正副委員長に御一任いただきたいと存じますので、御了承願います。
これで今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
下野 幸助
