平成30年５月18日 委員長会議 概要
委員長会議概要
日時 平成30年５月18日(金曜日) 午後１時37分～午後１時54分
出席者 前田剛志議長、前野和美副議長、服部富男総務地域連携常任委員長、
芳野正英戦略企画雇用経済常任委員長、廣耕太郎環境生活農林水産常任委員長、
野口正医療保健子ども福祉病院常任委員長、小島智子防災県土整備企業常任委員長、
木津直樹教育警察常任委員長、津村衛予算決算常任委員長、
杉本熊野議会運営委員長・障がい者差別解消条例策定調査特別委員長
事務局 湯浅局長、岩﨑次長、山岡総務課長、佐藤議事課長、稲垣企画法務課長、
議事課各書記、企画法務課各書記、中西班長、岡野主査
県政記者 なし
傍聴者 なし
概要
１ 行政部門別常任委員会年間活動計画の作成について(資料１－１～資料１－５)
(1）行政部門別常任委員会年間活動計画作成について
委員全員が部局から所管事項全般にわたり概要説明を受ける委員会を次のとおり開催し、この内容や前期の各常任委員会における委員会活動評価総括表、及び前期の働き方改革調査特別委員会の委員長報告等を踏まえて、重点調査項目、調査時期、調査方法について検討のうえ、「活動計画書」を作成することを確認しました。
なお、資料１－３「主な平成29年度委員会活動の振り返りについて」の「２．委員会活動の改善等」については、５月11日の代表者会議において、特に留意いただきたい事項とされた旨、報告されました。
・総務地域連携常任委員会 ５月25日
・戦略企画雇用経済常任委員会 ５月23日
・環境生活農林水産常任委員会 ５月24日
・医療保健子ども福祉病院常任委員会 ５月24日
・防災県土整備企業常任委員会 ５月25日
・教育警察常任委員会 ５月23日
２ 委員会の県内外調査について
(1) 常任委員会の県内調査日程案について（資料２－２）
各委員会で年間活動計画を作成する際に、７月18日～７月20日（教育警察は７月４日～５日も可）、８月６日～８月８日の中から２日間の県内調査の日程を決定する旨了承されました。
委員会の県内調査に際しては、調査地がある地域防災総合事務所・地域活性化局の所管区域から選出の議員に出席の要請はせず通知のみとし、議員の申し出がある場合は参加できることとする旨了承されました。
(2) 常任委員会の県外調査日程案について（資料２－３）
各委員会において県外調査を実施する場合、次の日程の中で、２泊３日以内で実施することと決定されました。
・総務地域連携常任委員会 ９月４日 ～９月６日
・戦略企画雇用経済常任委員会 ９月４日 ～９月６日
・環境生活農林水産常任委員会 ８月28日～８月30日
・医療保健子ども福祉病院常任委員会 ８月28日～８月30日
・防災県土整備企業常任委員会 ８月28日～８月30日
・教育警察常任委員会 ９月４日 ～９月６日
(3)委員会の少人数の委員による委員派遣（県内調査）の実施方法についての申し合わせ（資料３）
平成21年６月４日代表者会議で決定した委員会の少人数の委員による委員派遣についての申し合わせ内容を確認しました。
３ 委員会活動等について
(1)委員長報告及び附帯決議の取扱いについて（資料４）
平成24年11月20日委員長会議で決定した内容についての申し合わせ内容を確認しました。
(2) 請願の紹介議員について
当該請願の所管の正副委員長は、従来どおり、原則として紹介議員になることを差し控えることを確認しました。
（3）委員会活動のテレビ取材について（資料５）
資料５のとおり実施することを決定しました。
（4）「みえ高校生県議会」について（資料６）
資料６のとおり実施することを確認しました。
４ 次回の委員長会議の開催等について
委員長会議は議会活動の中核をなす委員会活動の状況や課題等についての情報交換の場としていることから、今後も定例的に開催することとし、次回の開催は、６月定例月会議の採決日（６月29日）とすることを確認しました。
なお、３月の代表者会議の決定事項として、委員会運営において、議会改革度の向上等も視野に入れ、「議員間討議の活用」と「請願者の意見陳述の確保に留意したうえで、参考人招致等の制度の適切な活用」に配慮することとなった旨、報告されました。
以上
