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平成29年５月26日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年５月26日（金） 午前10時０分～午後２時25分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 野口 正
副委員長 中瀬古 初美
委員 倉本 崇弘
委員 小島 智子
委員 大久保 孝栄
委員 藤田 宜三
委員 水谷 隆
委員 山本 勝
欠席委員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部長 福井 敏人
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 坂三 雅人
危機管理副統括監 田中 健一
防災対策総務課長 米田 昌司
消防・保安課長 山路 栄一
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 梅川 幸彦
危機管理課長 竹内 康雄
コンビナート防災監 河口 直樹
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 喜多 正幸
副部長（公共事業総合政策担当） 渡辺 克己
次長（道路整備担当） 志々田 武幸
次長（流域整備担当） 吉田 勇
次長（都市政策担当） 里 宏幸
次長（住まい政策担当） 古川 万
市町連携総括監 真弓 明光
工事検査総括監 片山 靖浩
県土整備総務課長 梅村 和弘
県土整備財務課長 紀平 益美
公共用地課長 大西 宏明
公共事業運営課長 飯田 充孝
技術管理課長 鵜飼 伸彦
建設業課長 髙木 和広
道路企画課長 井戸坂 威
道路建設課長 中野 伸也
道路管理課長 中平 弘
河川課長 松本 英之
防災砂防課長 関 泰弘
港湾・海岸課長 城本 典洋
施設災害対策課長 梅谷 幸弘
都市政策課長 枡屋 武
景観まちづくり課長 山田 純
下水道課長 森 伸生
建築開発課長 岡村 佳則
住宅政策課長 長谷川 高史
営繕課長 杉野 健司
建設企画監 佐竹 元宏
人権・危機管理監 寺 和奈
建築審査監 近藤 貴志
その他関係職員
［企業庁］
企業庁長 山神 秀次
副庁長 小野 美治
次長 森 高広
企業総務課長 米川 幸志
財務管理課長 池田 三貴次
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 田中 利幸
電気事業課長 小森 健児
機電管理監 和田 泰史
ＲＤＦ発電監 宮下 孝治
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
調査事項
Ⅰ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成29年度防災対策部予算について
３ 東日本大震災、熊本地震等への支援について
４ 防災情報プラットフォームと防災通信ネットワークについて
５ 消防・保安行政の推進について
６ 三重県の地震・津波対策及び風水害対策について
７ 地域防災力の向上について
８ 災害対策活動体制の充実・強化について
９ 国民保護の推進について
10 危機管理の推進について
Ⅱ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成29年度県土整備部組織機構
（２）平成29年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成29年度当初予算
２ 公共事業総合政策担当
（１）新三重県建設産業活性化プランの推進
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
３ 工事検査担当
（１）工事検査
４ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
（４）交通安全対策
５ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
６ 都市政策担当
（１）都市計画及び都市基盤の整備
（２）景観まちづくりの推進
（３）下水道の整備
７ 住まい政策担当
（１）建築開発行政
（２）建築物の耐震対策
（３）安全で快適な住まいづくりの推進
Ⅲ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成29年度の組織体制について
（２）三重県企業庁経営計画について
（３）平成29年度当初予算のポイント
（４）平成28年度決算見込みの概要について
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成29年度防災対策部予算について
（１）当局から資料に基づき説明（福井部長）
（２）質問 なし
３ 東日本大震災、熊本地震等への支援について
４ 防災情報プラットフォームと防災通信ネットワークについて
５ 消防・保安行政の推進について
（１）当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
（２）質問
○野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○大久保委員 １点だけ教えていただきたいんですが、11ページ、消防・保安行政の推進についての消防団の数の推移のところですけれども、三重県の場合の平成21年から急激に増えている要因は何だとお考えですか。
○東畑副部長 このときに各消防団のほうでもかなり人数が減ってきたということがございまして、いろんな機能別消防団の導入とか、それから女性消防団の導入とか、それから学生の入団とか、そういった今までになかったようなことに対しましても各消防団のほうで積極的に活動を行っていただきまして、こういった数字を伸ばしていただいたということがございます。
○大久保委員 ありがとうございます。じゃ、消防団自体の働きかけで、努力で増えていただいたというわけなんですね。地域の意識ではなくて、消防団からの呼びかけという形で増えたとお考えなんですね。
○東畑副部長 消防協会、あるいは私どものほうのＰＲ活動もございますけれども、そのようなことを背景に、各消防団のほうでそういった取組をしていただいたということでございます。
○大久保委員 ありがとうございます。その後、平成23年、いろんな災害があって、防災意識も高くなって、消防団の方々の必要性というのも大きく認められて、御活動も御功績も認められての数の推移だと思うんですけれども、この27年以降、がくっと下がってきている状況の中で、熊本地震以来、また防災意識が上がってきたというのはこの間意識調査のところで発表がありましたが、また消防団の方々に21年のときのように働きかけをしていただいて、さらに増やしていただくというような運動というか、そういうような活動をさらにしていっていただきたいなと思うので、要望にさせていただきます。
○野口委員長 要望でよろしいですね。
○大久保委員 はい。
○野口委員長 他に御質問はございませんか。
○小島委員 何点か教えていただきたいと思います。
４ページのところで、東日本大震災で県内に避難されている方の人数が書かれているんですけれども、傾向として減っているのかどうなのかということを現状お教えていただきたいということが１点目。
それから、２点目が７ページになります。「防災みえ．ｊｐ」のメール配信なんですが、大変有意義やと思っていますし、（２）の今後の取組のところにも周知・啓発を行っていくというふうに書かれてあるんですけれども、今年度、特に予定されているようなことはおありになるのかどうか。
それから、９ページです。防災の地上系防災行政無線設備のことを書いていただいてあります。平成34年11月というと、余り時間はないなという気がするんですけれども、更新のタイムスケジュール、漠としたもので、どのようにお考えかということをお聞かせをいただきたいと思います。
とりあえずこの３点、お願いいたします。
○東畑副部長 まず、４ページの避難者の方の数字の変化でございますけれども、これは昨年まで442名ぐらいで推移しておったんですけれども、そしてこの避難につきまして、昨年から避難者に関します無償の住居の提供というものが切れておりまして、その関係でかなりそれらの方が地元へ戻られたということがございまして、今年度は減ってきております。
それから、７ページのメール配信に対します今後の周知・啓発ということでございますけれども、これにつきましては、携帯電話の通信会社、３つのキャリアがございますけれども、こちらのほうに対しまして、今年から県の防災会議のメンバーに入っていただきました。そういったところから、この私どもの防災みえのメール配信につきましても御協力いただけないかということで、私どものそういったこれに関しますチラシ等を配布していただくとか店に置いていただくとか、そういうことを今お願いしておるところでございます。
それから、９ページの地上系防災行政無線の整備でございます。これにつきましては、先ほど説明しましたように山上に設置しました中継局等がございまして、それは残るんですけれども、そういった中でそういう無線機等の更新ということがございますので、平成34年ということでございますが、これにつきましては、31年度ぐらいから徐々に予算等をとってやっていくことになるかと考えております。
○福井部長 最後のことに少し補足をさせていただきます。
平成34年更新ということなんで、時間があるようでそんなにないじゃないかと、おっしゃるとおりでありまして、来年度から調査に入りまして、その後設計を行い、平成33年度に整備というスケジュールで考えております。
○小島委員 ありがとうございました。
県内避難者の人数の推移の原因というのは様々だというふうに思いますので、お聞かせいただいたとおりかなというふうに思っています。
メール等の人数を増やしていくということについては、そういう方向でやっていただけるんだったらと思いますし、例えばポスターとかをつくって、新規の契約をしている方たちに、こういうことがあるのでぜひお願いしたいというようなことを言っていただくのも方法なのかもしれませんので、そのあたりも丁寧に、一人でも多くの方が情報を受け取るということが大切かなというふうに思いますので、お進めいただきたいと思います。
無線についてはわかりました。平成33年度に具体に進めていただくということで確認をさせていただきました。
○野口委員長 よろしいですか、意見のほうで。
○小島委員 はい。
○野口委員長 他に御質問ございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、３ 東日本大震災、熊本地震等への支援についてから５ 消防・保安行政の推進についてまでの調査を終わります。
６ 三重県の地震・津波対策及び風水害対策について
７ 地域防災力の向上について
８ 災害対策活動体制の充実・強化について
９ 国民保護の推進について
10 危機管理の推進について
（１）当局から資料に基づき説明（坂三次長、田中副統括監）
（２）質問
○野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○大久保委員 ちょっと何点かお願いします。
まず、25ページの三重県版タイムラインのところですけれども、この５月23日に試行版を公表されたということですが、ちょっとまだ見させていただいていないんですけれども、これはホームページからでも見ることができるんでしょうか。
○上村課長 ６月１日から試行ということで、実際は、６月１日と言いましても実際に台風が来たときに初めてその試行になるんですけども、公開は、一応ホームページ上は６月１日に上げさせていただく予定にしてございます。
○大久保委員 ありがとうござます。じゃ、６月１日からそういう試行版というのを見せていただけるということで、この計画的に表になっているものが拝見できるということですね。
先ほど北朝鮮の弾道ミサイルの話が出ましたけれども、北朝鮮が最近頻繁にそういう実験をされているようなんですが、今この時点で、もしそれが日本のところへ飛んできた場合、どうしたらいいかっていう情報は全くなくて、三重県民として、三重県に来るということがなかなか考えられないのかもしれないですけど、最後のところで、「知る」、「備える」、「行動する」っていうような危機管理も含めて、「知る」っていう情報はＪアラートで来ると。「備える」といったところでどういう行動が計画できるっていうか想定できる、「備える」と「行動する」っていうところでどういう動きができるとお考えかと、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○坂三次長 弾道ミサイルにつきましては、発射されてから数分、10分とか、先日は30分飛翔したというニュースもありましたけれども、非常に短い間でどのように対応するかということが非常に難しくなってきてございます。
内閣府のほうでは、弾道ミサイルが発射されたら、その地域に着弾するという可能性があったときにはＪアラートが鳴るような形になりますけれども、そうした場合にはＱ＆Ａを幾つか内閣府のホームページに掲載してございまして、三重県の国民保護のホームページにもリンクさせていただいてございますけれども、例えば、まず着弾して何を一番留意しなければならないかというと、その爆風で被災してしまうとか、着弾した後の破片が飛んできて、それで被災してしまうと。そういったことに注意しなければならないので、まず鉄筋コンクリートとかそういった建物の中、しかも窓のないところ、中側のほうに避難してくださいと。外にいたときは、まず伏せてくださいと。そういうふうな非常に迅速に対応しなければならない中で、そういうことは必要最小限とってくださいと。そういうふうなことをホームページでＰＲしているところでございます。
○大久保委員 ありがとうございました。
やはり報道なんかで知らされると、そのときどうしたらいいんやろうっていうような不安感ってあると思うので、なるべく早くそういうような情報発信をしていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
以上で。
○野口委員長 他に御質問はございませんか。
○小島委員 １点だけお教えいただきたいと思います。
三重県版タイムラインの試行についてなんですけれども、スーパー台風の到来とかが予測される昨今で、手前からかなり予報の精度が上がっていると言われる中で、どうやって行動していくかっていうのはすごい大事なことだというふうに考えますし、タイムラインをこういうふうにつくっていただくのはすごく有効だというふうに思っています。
私は桑名なんですけれども、本当に大きな台風が来たときに、やっぱり広大なゼロメートル地域を抱えますので、やっぱり前もって行動することは、もしかしたら他の地域よりも本当に大切になってくるということを考えると、今すぐというわけではなくて、将来的にかもしれませんけれども、例えば他県等と共有をしていくとか、三重県はこういうふうに考えているということを地域でつくった段階でお知らせをするとかっていうことっていうのは恐らく必要になってくるだろうというふうに思うんですが、そのあたり、これからの進め方としてどんなふうにお考えかということを１点お聞かせいただきたいと思います。
○坂三次長 委員がおっしゃるのは、広域避難の対応につきまして、他県と共有すれば効率的に動くのではないかということだと思いますけれども、今、その広域避難につきましては、今でも北勢地域、桑名市、それから木曽岬町がありますけれども、例えば桑名市と岐阜県の海津町、それから愛知県の愛西市、そういったところと協定を結んでしておるところもございます。
今、タイムラインにつきましては、「三重県版タイムライン」ということで県のタイムラインを今つくっておるところでございまして、来年度以降、できれば市町単位のタイムラインというものもつくっていきたいなというふうに考えてございます。そこで市町の方が、そういった協定を結んでいる他県の市町、そういったところとどのように行動を、住民の避難を一体的にするのかということも考える、そういったところもあると思いますので、そこはそういったゼロメートル地帯の特に重点的な課題もあると思いますので、その市町と検討する際にも、一度そういったこともこちらからお聞きしたいなというふうには考えてございますし、他県へのＰＲにつきましては、今、三重県版タイムラインをつくってございますので、機会がありましたら三重県版タイムラインの紹介もしていきたいなというふうには考えてございます。
○小島委員 広域避難計画をっていうことは、進んでいるということも、つくらなければいけないということも前から聞いてはいるんですけれども、三重県版と言いつつ、必ず調整とか考え方のやっぱりすり合わせというのは恐らく必要になってくるだろうというふうに思いますので、市町だけではなかなか難しいところもあると思いますから、そういうときはやっぱり県がどんなふうに考えるのかとか、御助言もいただきたいと思いますし、支援もいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○坂三次長 県のタイムラインを今年つくりまして、来年度以降、市町との検討の中で、いろいろおっしゃったようなことにつきましても議論を深めていきたいというふうに考えてございます。
○野口委員長 よろしいですか。
○小島委員 はい。
○野口委員長 他に質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、６ 三重県の地震・津波対策及び風水害対策についてから10 危機管理の推進についてまでの調査を終わります。
11 その他
○野口委員長 最後に、これまでの議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○大久保委員 ちょっと地域的なことで申し上げたいと思います。
紀南防災拠点に防災ヘリコプターの備蓄燃料の倉庫をつくっていただいて本当にありがたいなと思っています。これまでは熊野市の消防のほうに燃料を置いていたので、その消防署のところが浸水しやすい地域にあるということで、いざとなって、災害時にはすぐ燃料をとりにいけないっていうような実情もございましたので、早速につくっていただいたことに本当に地域の皆さんが感謝を申し上げているところであります。
そこでちょっと教えていただきたいんですけれども、その備蓄燃料ですが、それは今、私のほうの地域に飛んでくる東紀州に飛んでくるヘリコプターで言うと、防災ヘリともう一つドクターヘリがあるんですけれども、ドクターヘリというのはその備蓄燃料を、いざといった場合、災害時ですけど、それを活用することはできるのでしょうか。
○坂三次長 活用することはできます。
○大久保委員 ありがとうございます。そうしたら、今、ドクターヘリがもし災害時か何かに活動回数が多くて燃料が足りなくなった場合は、紀南防災拠点で備蓄燃料を使うことが可能ということなんですね。
○福井部長 日常的な話は当然もう運行距離とかがありますので何ですけど、いざ災害時のときは、これはドクターヘリは健康福祉部で病院の管理だと言ってもこれは始まらない話なんで、そこは事前に、いざというときにはそういうのは使えるよというのをお互いでやろうということにもなっております。
○大久保委員 ありがとうございます。そこをちょっと確認したかったんですね。
やはり現状では平常時は使えないというふうに今なっているのかと思うんですけれども、災害時となるとやはり回数も多くなりますし、距離も読めないところがありますので、いざというときには使えるようにして、できれば平常時でも、もし最悪の場合、何か事が起こる場合もありますので、そういうときにもぜひ使えるように、健康福祉部とのちゃんとすり合わせと協力をしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう１点、今、奈良県のほうでドクターヘリのほうが始まりましたので、奈良県と三重県と和歌山県のドクターヘリ、私どもの地域はその３県がやっぱり県境で交わっていますので、その辺の３県のエリアの連携とか、そういう共用というのは可能なのかどうか教えてください。
○福井部長 ドクターヘリということでお答えさせていただきます。
縦割りの所管から申し上げますと、防災ヘリは防災対策部、ドクターヘリは医療対策局でやっております。実はドクターヘリの導入のとき、私、医療対策課長でそちらへ携わっておりましたので、その知識でお答えをさせていただきます。当初やはり和歌山県が先行してやって、特に南部の地域については和歌山県立医科大学のほうに運搬するほうが適切であるというケースもありましたので、その際の協定書を結ばせていただいておりまして、一回フライトするときには、ちょっとうろ覚えですけれども、23万数千円の負担金を払って飛ぶというようなことをやっておりました。
ですので、恐らく今後三重県もドクターヘリが導入をされて、奈良県にも導入されるということになりますから、ここは３県連携で進めていこうということは医療対策局の中で検討を進めておるところでありますけれども、今回部分についてはちょっと掌握しておりません。
○大久保委員 ありがとうございます。健康福祉部の内容なのに質問して申しわけありません。
災害時、空を飛ぶヘリコプターが、４種類あると思うんですけど、自衛隊、それから県警、三重県の防災ヘリとドクターヘリとということが飛び交うわけになると思うんですね。紀伊半島大水害のときもそうだったわけですけれども、そのときに例えば孤立化したところがあって、三重県で言うと紀宝町の浅里地区、和気地区とかその辺ですけれども、孤立したときに県知事が自衛隊を要請しますよね。そのときに、熊野川を挟んで向こうは和歌山県ですね。こっちは三重県ですけども。そのとき、和歌山県知事が要請したところで10メートル先の川の向こうには物資が落ちるのに、この三重県側は同じ孤立していたのに落ちなかったというようなことがありました。
だから、そのときにやはり三重県と和歌山県、三重県と奈良県というような災害時の協定、特に自衛隊ですとか、孤立化したところの地域に、10メートル先で向こうには食料が落とされて、こちらには落とされないっていうような、自衛隊の方もわかっていると思うので、その地域、連携して情報はあると思うので、そういうようなことができるような県の壁っていうのをやはり今のうちに取っておいていただかないといけないかなっていうのは感じているので、多分南海トラフ地震が起こったときなんかはやはり全県、和歌山県も当然三重県も愛知県も同じような被害になると思うので、その辺の知事からの要請があったときの自衛隊の連携というようなことも今後防災対策部のほうで進めていっていただきたいと思うんですが、その辺、部長、どうお考えですか。
○福井部長 自衛隊と県との間では、先般も私も出席をさせていただいた連絡会議をして、それぞれの段階で連携を強めようということをやっていますし、先ほどの説明にあったとおり、「南海レスキュー」っていう訓練をここ数年やっておりまして、今年度も実施をいたします。
それは何かというと、三重県へ支援をしてもらう自衛隊は第９師団といって、青森県を中心とした駐屯地の、具体的にはもうそこが今回も来て具体的な訓練をやろうということ。これは１日ではなくて、もう１週間ぐらい続く訓練なんですけども、そういうことをやっております。
ですので、先ほど御指摘いただいた、例えば熊野川を挟んで数十メートルのところでなかなか連携がうまくいかなかったという事例が委員のほうから紀伊半島大水害の際にあったというお話でありますので、自衛隊とはもう密接な関係を持っておりますので、連絡会議を持っておりますので、その中でそうした課題も踏まえて、お互いに対応策をどうしていくということの議論を深めていきたいというふうに思っております。
○大久保委員 ありがとうございます。
やはり災害は県境を分けないわけですから、もう全部広域で当然起こると想定されますので、ぜひその辺の連携を今からさらに深めていただいたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○野口委員長 他に質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、防災対策部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 入れかえ〕
（休 憩）
Ⅱ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成29年度県土整備部組織機構
（２）平成29年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成29年度当初予算
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、喜多副部長）
②質問 なし
２ 公共事業総合政策担当
（１）新三重県建設産業活性化プランの推進
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
３ 工事検査担当
（１）工事検査
①当局から資料に基づき説明（渡辺副部長、片山総括監）
②質問
○野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○小島委員 考え方だけお教えいただきたいと思います。
新三重県建設産業活性化プランについてなんですけれども、「検討」と「試行」と「実施」って書いてありますよね。ずっと「検討」のものもあればっていうことなんですが、考え方としては、例えば検討をして、書いていただいてある４年間が「検討」だったとしても、この先、例えば「試行」とかいうふうに進んでいくという捉えでいいのでしょうかという確認だけさせてください。
○渡辺副部長 ４年間「検討」という項目もございますので、その中で検討をしながら、実施時期も含めて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
○小島委員 ずっと「検討」ではないということでいいですか。
○水谷部長 ずっと「検討」というわけではございませんでして、策定過程で建設業界といろんな意見交換をして、こういうものをやればそういう目指すべき効果が出てくるのではないかといういろんな項目出しをしまして、具体的な実施方法の決定に至っていないものについては「検討」という位置づけになっていまして、これを実施するということについてはおおむね業界とも合意がとれていますので、検討を深めた上で、可能な限り早い段階で実施をしていきたい項目ですので、実施を目指してきています。
○小島委員 わかりました。「検討」とずっと続いているものについては、なかなか難しい項目もあるなというふうに思うんですけれども、できるだけ早期に「試行」、「実施」というふうに進んでいくということで、考え方は確認させていただきました。
○野口委員長 他に質問はございませんか。
○大久保委員 ２－９ページのところで、工事の発注標準のところのＡ、Ｂ、Ｃと設計金額が決まっているわけですけども、これを見ていると、やっぱりＢだけが単独でとれるっていうところは、見たら500万円しか幅がないんですよね、Ｂランクっていうのは。
今、建設業者の方々のやはり人材育成、技術力の向上、それから地域への貢献ということで、防災対策もありますけれども、やはり伸ばしていかなければいけないときに、Ｂの人たちに次はＡに行っていただけるような技術の向上を目指していただくためには、その500万円の幅ってすごく狭いような気がするんですけど、工事を出すときにこれを分けて数を増やすとか、そういう何かできるのかなと、毎年、私いつも思っているんですけど、そういう業者を育てていくためにもそういうようなことって見直しの方向はないんでしょうか。
○水谷部長 今現在、２－９の図－１で示してあるこの表ですね、これで委員御指摘のようにＢランクだけが入札に参加できるエリア化、これをつくったのは実は平成27年度からなんです。それまでは必ずＢランクはどこかのＡと一緒になるとかＣと一緒になるとかってそういう状況やったものを、27年度にこの500万円の幅だけですけども、Ｂランク業者だけが参加できるゾーンをつくりました。
現在、そのエリアにおける発注件数とか、それをやったことによってＢランク業者の受注実績がどれぐらい上がってきたのかなということも確認をしておりますので、そういうことを確認しながら活性化プランの方向に合ったような幅の広げ方、場合によってはまたひょっとしたら狭め方になるかもわかりませんけども、このあり方については引き続き検討していきたいと思っています。
○大久保委員 ありがとうございます。ぜひ技術力の向上という意味で、人材育成というものも含めて、今この活性化プランのほうを見せてもらったら、業者のこととか県内の分布とかもいろいろ書いていただいておりますので、いざ災害が来たときに、やっぱり活動してもらうのは建設業者がしていただかないといけないということが多いので、やはりいざといったときに動ける業者を維持していくっていうのもすごく大事なことなので、ぜひその辺もいろいろと考えていただいて、特にこの４月、５月って全く仕事がない。それは行政の関係でもいろいろ当然ありますけれども、だからそういうのが円滑に回る方法がないかなといつも考えているんで、またいろいろその辺も打ち出していただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
○水谷部長 今までの言い方ですと、「発注時期の平準化」っていう言い方でやっていたんですけども、いろいろと建設業界と議論をしていくと、発注時期の平準化というよりも、年間通して市場に流れている工事費を平準化できないかっていう要望があります。我々としましては、発注してから完成までの期間に全体の工事費を割った月ごとの市場へ流れているお金を出して、それを三重県全体で積み上げて、それが１年間どういう動きをしているのかっていうことを注意しながら、そこを建設業界と一緒に考えていこうっていうことをやっていまして、それが制度をうまく活用していると言えるのかどうか難しいところもあるんですけども、繰り越しであるとか債務負担行為の複数年制度とかそういうことをやることによって、かなり市場に出ている年間の工事費の平準化は進んできておるんではないかっていうふうには思っています。またその辺のところは機会がありましたら御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大久保委員 ありがとうございます。
○野口委員長 他に質問はございませんか。よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、２ 公共事業総合政策担当及び３ 工事検査担当についての調査を終わります。
４ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
（４）交通安全対策
①当局から資料に基づき説明（志々田次長）
○野口委員長 ありがとうございました。
説明が終わりました。
暫時休憩をいたしたいと思います。再開は午後１時。申しわけございませんが、ちょっと５分間ばかり休憩があれなんですけど、午後１時とさせていただきますので、お願いいたします。
（休 憩）
②質問
○野口委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほど、４ 道路整備担当についての当局の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。御質問はございませんか。
○山本委員 小さなことかもわかりませんけど、ネーミングライツでちょっとお聞きしたいなと思ってますんやけど、他府県では割と早くから取り組んでみえたところもあるんですが、今回このネーミングライツを取り組もうということで、前々から議会のほうでもいろいろ質問があったと思うんやけど、今回取り組まざるを得んなというようなこんなことになった、できれば経過をちょっとお話しをいただきたいなと思うのと、せっかくこれ歩道橋にええのが書いてあるんで、どのぐらいの料金かな。
それと、何でもええというわけにはいきませんので、例えば業種とかいろいろあるかもわかりませんけど、その辺のところ、ちょっと参考に教えてほしいなと思うんですけど。
○水谷部長 金額とかいろんな縛りについては後から担当のほうで説明をさせていただきますけれども、今回こういう形で横断歩道橋のネーミングライツの公募というかそれに着手した理由は、以前は、横断歩道橋に企業名を書くこと自体が広告物というふうに我々としては整理をしておりました。
他県の事例とかいろいろ勉強したところ、広告物ではなくて施設の名称、いろんなところにあったりなかったりするんですけども、別に県が定めた例えば「県庁前横断歩道橋」とかっていう施設の名称をネーミングライツとして企業の方に応募していただいた名前に変えるという、施設の名称を変えるということで、広告物ではないという判断をさせていただきまして、今回のネーミングライツの対象ということで公募をし、やるということ。
それと、そういうことも考えた背景にもう一つあるのは、当然県の財政が減ってきておると。こういう特定の財源確保の取組をすれば、それをしたところの財源として充てていただけるということで、公共事業予算の確保にも資するということで、今回こういうことを実施することにさせていただきました。
料金等詳しいことについては。
○中平課長 歩道橋のネーミングライツでございますが、今のスケジュールとしましては、６月に公募を開始して、８月に契約できればというふうに考えております。
その概要なんですが、ネーミングライツの契約の下限値、１つ18万円、裏表ですので、18万円を予定しております。
４月１日現在で、ネーミングライツができる歩道橋については101橋でございます。
○山本委員 どうもありがとうございました。
今回踏ん切られたということでは、ネーミングライツの本来の目的が達成できるようになると思いますんやけど、これ、もう余り今やりませんけど、また施設の名称と広告というのがちょっとようわからんのですけども、施設の名称と、広告は施設の名称の範疇もあるような気がすんのやけど、広告と施設の名称というのは、すみ分けはどうなりますの。
○水谷部長 施設の名称という考え方は、先ほど言いましたように「何々歩道橋」という名前を企業名の名前に変えるということで、歩道橋なんかでも、その場所をあらわす地名にかわるようなものというかランドマークという考え方もできるので、「何々歩道橋」という適切な名前をつけることによって、道路利用者に道路使用の利便性というか、そういうものにも資していくであろうというものについては積極的に名前をつけて、道路の利用の利便性の向上も図れるのではないかと。横断歩道橋についても施設名称をつけていこうという判断の中で、名称をつけるのであればネーミングライツの対象として企業の名前をつけてもいいのではないかということでやったということで、ネーミングライツに応募した企業名の広告をするための目的ではないということで。
○山本委員 また後で、教えてもらいますわ。よろしくどうぞ。
○野口委員長 他にございませんか。
○大久保委員 ３－１のところですけれども、幹線道路網のことでございます。
まずは、近畿道紀勢線推進プロジェクトチームを設置していただいたことを感謝申し上げます。そして、もう早速19人体制で今動いていただいて、主に新宮紀宝道路、それから熊野道路と続けていろいろと推進いただけることに感謝申し上げます。
あと残り１つのところですけれども、久生屋から紀宝町の間の未事業化区間ですが、水害後６年たちまして、計画段階評価として５年目になっているわけですけれども、もうぜひ次回というか今度新規事業化していただきたいという心意気なんですけれども、私としてはもう今回最終年度というような思いで進んでいかないといけないんではないかなと思っているんですが、やはり振り返ってみますと、この場にはその当時の所長をしていただいていた里次長もいらっしゃいますし、井戸坂課長もいらっしゃいますし、中平課長もいらっしゃいます。あの地域のことを全部わかってくださっている皆さんで出ていただいておりますので、一番よくおわかりかと思うんですけれども、振り返っていただいたら、やはり紀伊半島大水害のときに、国道42号線が陥没して通れなかった箇所が御浜町阿田和です。オレンジロードですね、中のもう一つ並行しているところの陥没も御浜町地内です。まだ未事業化区間となっているところだけが大きな陥没をして、そこが通れなかったという事実がございます。
そこがまだ未事業化区間というのは、やはり５年６年ってなってきたときに、そこを突っ通していかないと、今後の何かの、南海トラフもそうですけれども、そういったときに緊急輸送道路もそうですけども、やはり一番必要なのはその区間であるっていうことは地域の人はよくわかっているわけなんです。先ほど防災対策部のほうの委員会のときもちょっとお話ししたんですけど、やはりそこが大事なところで、緊急輸送ルートに係る計画ということで、もう皆さんよくわかっていただいているんでしょうけれども、もう一度心を新たに今年度頑張るということが必要だと思うんですが、志々田次長も来ていただいて、今までの要望活動ではなぜだめだったのか、また、新たにどういう要望活動をしていけば採択につながるんだろうかというところの、もしお考えがあったらちょっと聞かせていただきたいなと思いますし、それに力強い地元の活動もしていきたいと思いますので、ちょっとそういうお知恵というかアドバイスがあったらお願いしたいと思います。
○水谷部長 ありがとうございます。
要望の内容というか、三重県というか地域の皆さん、地元の皆さんがやっていただいている要望については、国土交通省の中でも高く評価をしてもらっています。地域を挙げて行政だけじゃなくっていうこともありますし、それから、尾鷲市であったり紀北町であったりって、既に完成してあるところの首長も出てきてもらって全体のっていうこと、また、和歌山県と連携をし、２つの県をまたがって２つの県の知事が一緒になってっていうこういうやり方については評価をしていただいていまして、要望のやり方自体に何かうまくいかない部分があったっていうふうなことについては国からも言われていませんし、高く評価はされています。
ただ、残念ながら今の時点で新規事業化に至っていないのは、やっぱり前後の区間で、熊野の道路とそれから新宮紀宝の部分で、まだ具体的な工事着手に至っていない。その前段階としてはやっぱり用地買収っていうことがあって、我々の基本的な考え方としては、少しでも前後の区間で進捗、用地買収を早く進め、工事を早く着手する。これが未事業化区間の一番の次の新規事業化にかかる方法だと、そういう思いもあって今回組織もつくらせていただいて、三重県が頑張って用地買収を進めて、少しでも早く槌音、工事の着手をするっていうことに向ってやっていきたいと思っていますし、委員御指摘のようにというか、言っていただいたように、我々としても、本当に今年度が最後、何とか今年度中にはっていう思いで引き続き活動はしていきたいと思っていますので、御協力よろしくお願いいたします。
○大久保委員 ありがとうございます。
やはり私たちの地域もそうですけど、紀伊半島全体を見たときに、ミッシングリンクを解消してつなげるということが人の命に大きくかかわることですし、私たちの地域がまたそれを新規事業ができていないことによって和歌山県にも大きな影響を与えるわけですから、やはりまた今年度、もう最終のみんなの力を合わせて、ぜひ力強い要望活動とか思いを伝えていきたいと思いますので、それとまた、今まで供用開始された地域間交流ですとかいろんな効果が出てきておりますので、その辺も訴えながら要望活動を続けていきたいと思いますので、これからもまたひとつよろしくお願いします。
○野口委員長 要望でよろしいね。
○大久保委員 はい。
○野口委員長 他に質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
なければ、４ 道路整備担当についての調査を終わります。
５ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
①当局から資料に基づき説明（吉田次長）
②質問 なし
６ 都市政策担当
（１）都市計画及び都市基盤の整備
（２）景観まちづくりの推進
（３）下水道の整備
①当局から資料に基づき説明（里次長）
②質問 なし
７ 住まい政策担当
（１）建築開発行政
（２）建築物の耐震対策
（３）安全で快適な住まいづくりの推進
①当局から資料に基づき説明（古川次長）
②質問 なし
８ その他
○野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、県土整備部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 入れかえ〕
（休 憩）
Ⅲ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成29年度の組織体制について
（２）三重県企業庁経営計画について
（３）平成29年度当初予算のポイント
（４）平成28年度決算見込みの概要について
①当局から資料に基づき説明（山神庁長、小野副庁長）
②質問 なし
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
①当局から資料に基づき説明（森次長）
②質問 なし
３ その他
○野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「ございません」「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、企業庁関係の所管事項概要の調査を終わらせていただきます。
〔当局 退室〕
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
○野口委員長 お手元に配付の資料に、「防災県土整備企業常任委員会年間活動計画作成について」（資料１）及び前期の「防災県土整備企業常任委員会活動評価総括表」（資料２）でございますが、ごらんください。
先ほど説明を受けた部局の所管事項概要や、この「委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めさせていただきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の、年間活動計画書の様式（資料３）をごらんください。
本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書の様式の「１ 所管事項調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば、防災・減災対策について、というような項目を重点項目として調査していくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「防災は……」の声あり〕
○野口委員長 毎年入っています。毎年防災は地震がありますので。
○藤田委員 やっぱり、防災・減災というのは重要やと思いますので、ぜひ、重点項目に入れていただきたいなと思います。
○野口委員長 他にございませんでしょうか。
○藤田委員 それと、今年度、受援計画を策定するということになっていますので、この辺のところは防災・減災の中に含まれるとは思いますけれども、ちょっと注目していく必要はあるのかなというふうに思います。
○野口委員長 他にどうでしょうか。
〔「道路及び……、これもあるな」の声あり〕
○野口委員長 防災・減災対策についてと道路……
○藤田委員 危機管理になるのかな、受援計画っていうのは。
○野口委員長 そうですね。
○藤田委員 その辺、ちょっと正副委員長で調整して入れておいてください。
○野口委員長 わかりました。
去年、過去のものを見ますと、防災・減災対策について、入札制度を含む建設産業の活性化について、道路及び流域の整備について、企業庁次期経営計画についてが、平成28年度はありました。これを見ていると、平成27年度、26年度もそうですけれど、だいたい防災・減災と、道路網の整備とかっていうのが入っていますね。
○藤田委員 あと、河川ですね。
○山本委員 この２つ、入れておいたらどう。
○野口委員長 道路、河川ですか。
○山本委員 流域でいいんかな。
○藤田委員 海岸も含めて流域かな。
建設産業の活性化、あと、入札制度も毎年毎年検討いただきながら、ええようにしていってもらっていると思いますし、先ほど大久保委員も質問されていたように、入札制度の中でＢランクを新しく増やしてもらったっていうのもあって、当然それは建設産業の活性化っていうところにもつながっていく話でございますので、この辺のところも調査する必要があるのかなと思います。
○野口委員長 結構出ていますね。今のところ、防災・減災対策についてと、あと、道路及び流域の関係、これは海岸も含んでいますが、それに入札制度ということもあって、建設産業の活性化と、結構入っているんですけれども、多いんですよね。もうちょっと、４つくらいに絞ってもらうといいかなという気がするんですけれども。まあ、でも、問題はないね。
○藤田委員 今申し上げたのは、建設産業の活性化の中でその入札制度っていうものを注目してやっていただいたらどうかなっていうことで、私は申し上げました。
○野口委員長 そういうことね。
どうでしょうか、あと。
〔「早く決めないといかんで、あと１つくらい新しいの入れておくか」の声あり〕
○野口委員長 基本的に防災・減災対策、これは受援計画も含んでおると思うんですけれども、この辺は１つは入れておくとして、流域、海岸、これは道路も含むんかわかりませんが、道路及び流域、海岸等についての整備が入るかなと。もう１つはさっき言われた建設産業の活性化という中に入札等の制度についてどうかと。今のところ３つかな。まとめていくと。
企業庁関係、どうしますか。ＲＤＦとか、電気。金貸しとるやつ、どうなっとるんやとか。
もう１項目、何かあれば。
〔「ＲＤＦはもう終わりやもんなあ」の声あり〕
○野口委員長 企業庁のさっき言っとった老朽化しとる……
〔「次期経営計画」の声あり〕
○藤田委員 次期経営計画は昨年度つくったんですよ。
〔「つくったんか」の声あり〕
○藤田委員 つくったんですよ。できあがっているんです。ここに資料あったと思うんですけれど。
〔「これができたわけね」の声あり〕
○藤田委員 これに基づいて企業庁はやっていくと、こういうことです。
○野口委員長 もう一回確認させていただきますと、防災・減災対策について、これは先ほども言った事業計画等も含めて対策についてと、道路及び流域の整備ということ、これは海岸も含んでですが、それについてどうかということと、あと、建設産業の活性化の中に入札制度と、これは平成27年度も入っているんですけれども、この３つかなと思っているんですけれども。まとめさせていただくと。
３つでも、４つでも、５つでもいいと思いますので。
〔「企業庁のやつは入らないの」の声あり〕
○野口委員長 入っていませんね、今のところ。
〔「この計画どおりやっているかチェックしますか」の声あり〕
○小島委員 企業庁は、その計画にのっとってやっていただくと思うので、特に重点としては掲げる必要はないのかなと思うのが１点と、それから、建設産業の活性化について、入札制度ももちろん含んでいただいていいんですが、継続性っていうか、書いていただかなくてもいいですけれども、調査先とか考えていくときに、若年の方をどんなふうに建設産業の中に入れているかあたりの視点を、例えば県外調査なんかの中にも入れていただけるといいかなと思うので、ぜひその視点は、文章表記はいただかなくていいですけれども、入れていただくことを確認していただくといいかなと思います。
〔「後継者のね」の声あり〕
○野口委員長 後継者のほうは、就労の関係の中での後継者ですね。
○小島委員 はい。
〔「技術移転なんていうのは大きな問題になってくるでしょうね」〕
○野口委員長 就労者、後継。後継やね。人材育成になるか。
〔「建設技術者の人材育成」の声あり〕
○野口委員長 ほかにありませんか。
〔発言の声なし〕
○野口委員長 では、先ほど言いましたように、防災・減災対策について、ということで、括弧して事業計画等についてということと、流域、これは道路及び流域整備についてということで、その中に海岸、そやで、流域、道路、海岸の整備についてということと、建設産業の活性化という中ということで、入札及び技術者か、技術人材の育成、人材育成か。
〔「技術継承」の声あり〕
○野口委員長 技術継承、継承、技術。人材育成やろね。技術とかいうと、ほかにも、技術だけか、というのもあるかわからんで。なかでも、継続的な人材育成と。例えば、前の入札方式やと技術者がいなくてもいいよという話になっているので、点数だけでやっているところがあるので、それでは困るので、やっぱり技術者なり、そういうちゃんと計算ができる資格者やそんなもんを育ててもらわないといけないよという趣旨やと思います。
建設産業の活性化、括弧して、入札制度と技術者の育成と。
〔「委員長の言うとおりや」「文言についてはおまかせします」の声あり〕
○野口委員長 それでは、済みません。今、聞かせていただいてきましたので、後で、申しわけないですけれども、正副委員長のほうで、まとめさせていただいて、皆さんのほうに出させていただくということで、趣旨的にはだいたいわかりましたし、皆さんの案で。
それでは、重点項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。具体的な調査方法といたしましては、様式の中の別添にもありますように、県内外調査、委員間討議、当局からの状況説明のための委員会、参考人招致などが考えられますが、御意見がありましたら、よろしくお願いします。
〔発言の声なし〕
○野口委員長 重点項目、だいたい今言われた項目の中で進めさせていただきますので。
〔「はい」「参考人招致も、任せますわ」の声あり〕
○野口委員長 では、任せるということで、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 ありがとうございます。
次に、県内外調査につきまして御協議いただきたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる場合がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月18日から７月20日のうちのどれか１日、また、８月１日から８月３日のうちのいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定につきましては、調整をしますので、後ほど、別途協議したいと存じますので御了解お願いしたいと思います。
〔「できたら、18日にお願いしたいんやけど」の声あり〕
○野口委員長 ２日やるのか、１泊２日で２回まとめてやるのか、そこら辺をちょっと、また、後で。
〔「お任せします」の声あり〕
○野口委員長 それでは、調査内容について、もし、御意見がある方は、お願いしたいと思いますが。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 では、ないようですので、次に、県外調査につきまして御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。
本委員会においては、５月18日の委員長会議において、８月28日から８月30日のうち、２泊３日以内で行うことができると、日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくか、大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
御意見はございませんでしょうか。
〔「正副委員長に御提示いただいて」の声あり〕
○野口委員長 ありがとうございます。
では、その方向でさせていただきます。
後で、御希望等も非公開のところで聞かせていただくと思いますので。
日程は先ほど言いましたとおり、県外のほうは決まりましたので、その日程で調整をお願いしたいと思います。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長 野口 正
