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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成29年3月10日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

平成29年3月10日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

資料はこちら

戦略企画雇用経済常任委員会

予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会

会議録

(開会中)
 

開催年月日     平成29年3月10日(金) 自 午前10時0分~至 午後3時57分

会議室             301委員会室

出席委員        8名

              委員長     石田 成生

            副委員長    中瀬古 初美

            委   員   東   豊

            委   員   杉本 熊野

            委   員   服部 富男

            委   員   今井 智広

            委   員   三谷 哲央

            委   員   山本  勝

出席説明員

        [雇用経済部]

              部  長                    廣田 恵子

              観光局長                   水島  徹

              伊勢志摩サミット推進局長        村上  亘

              副部長兼雇用経済企画総括監     横田 浩一

            次長(観光局)                谷合  隆

            次長(伊勢志摩サミット推進局)      大橋 範秀

            雇用経済総務課長             森下 宏也

            国際戦略課長                佐々木 光太郎

            サミット総務課長               岩本 弘一

            雇用対策課長                藤川 和重

            エネルギー政策・ICT活用課長       山岡 哲也

            三重県営業本部担当課長          髙部 典幸

            ものづくり推進課長             山路 栄一

            中小企業・サービス産業振興課長    増田 行信

            地域資源活用課長              山本 健次

            企業誘致推進課長              西口  勲

            観光政策課長                 加納 明生

            観光誘客課長                 瀧口 嘉之

            海外誘客課長                 冨田 康成

            人権・危機管理監              小林 哲也

            障がい者雇用推進監            渡邉 和洋

            食の産業政策推進監            伊藤  敬

            MICE誘致推進監                生川 哲也

                                            その他関係職員

     [労働委員会事務局]

            事務局長                              田畑 知治

            次長兼課長                            辻   司

委員会書記

            議 事 課   主査   松本  昇

            企画法務課  主幹   新開 祐史

傍聴議員   なし

県政記者   3名

傍聴者     7名

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(雇用経済部関係)

 1 議案の審査

 (1)議案第2号「平成29年度三重県一般会計予算」(関係分)

 (2)議案第12号「平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」

 (3)議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)

 (4)議案第20号「伊勢志摩サミット基金条例案」

 (5)議案第60号「三重県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金条例を廃止する等の条例案」

 (6)議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算(第7号)」(関係分)

 (7)議案第81 号「平成28年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」

 2 所管事項の調査

 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

Ⅱ 常任委員会(雇用経済部関係)

 1 所管事項の調査

 (1)国際展開の推進について

 (2)雇用施策の推進について

 (3)「三重県ICTによる産業活性化推進方針(仮称)」<最終案>について

 (4)三重県営業本部の展開について

 (5)「三重県中小企業・小規模企業振興条例」について

 (6)第27回全国菓子大博覧会・三重(お伊勢さん菓子博2017)について

 (7)企業誘致の推進について

 (8)観光振興の取組について

 (9)伊勢志摩サミット終了後の取組について

 (10)包括外部監査結果に対する対応について

 (11)各種審議会等の審議状況の報告について

2 今年度の委員会活動の振り返りについて

 

【会議の経過とその結果】
 

〔開会の宣言〕
 

Ⅰ 分科会(雇用経済部関係)

 1 議案の審査

 (1)議案第2号「平成29年度三重県一般会計予算」(関係分)

 (2)議案第12号「平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」

 (3)議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)

 (4)議案第20号「伊勢志摩サミット基金条例案」

 (5)議案第60号「三重県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金条例を廃止する等の条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(廣田部長、大橋次長、横田副部長)

    ②質疑

○石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。

○三谷委員 ちょっと教えてもらいたいんですが、伊勢志摩サミット基金なんですが、1億200万円積み
立てて、要は取り崩していくんですね。基金運用して果実を使うということじゃなくて、順次取り崩し
ていくわけですよね。

○大橋次長 はい、そうです。

○三谷委員 そうしますと、平成29年度充当事業ということで、4000万円余のたくさんの事業が上がっ
ているが、この事業というのは単年度で終わるような事業じゃないですよね、ほとんどが。そうすると、
すぐに基金が底をつくんじゃないかと思うんですが、基金が底をついた後は、一般財源でずっとその分
は補ってやっていくということなんですか。

○大橋次長 基金充当事業につきましては、伊勢志摩サミット三重県民会議の役員会等で、県のいわゆ
る一般事業の、要は補充のために使わないことということで考えておりまして、真にサミットを契機と
して、地域の活性化に当たるような事業に充当するんですけれども、なくなっていったら、基金に一般
会計から繰り入れるようなことは考えてございません。その事業、事業がその時点で必要性があれば、
県の事業として継続するかどうかはそのときに考える話で、基金を一般会計から増資してというような
ことは考えておりません。

○三谷委員 いや、そういう意味で言ったんじゃなくて、基金に一般会計からさらに繰り入れていくと
いう話じゃなくて、この充当事業で基金が底をついたときに、これらの事業というのはもうやらないの
か、それとも基金事業じゃなくて、県の一般事業としてやっていくのか、そのことを聞いているんです。

○大橋次長 それにつきましては、その時点の事業の優先順位で担当部局が継続するかどうかを判断す
るものと考えております。

○三谷委員 そうすると、今のこの使い方でいくと、2年ぐらいでなくなりますよね。今出ている事業
って、2年で終わる事業ってないじゃないですか。

○大橋次長 1億円を数年間で均等に使うという考えもありましたが、初年度、やはりサミットの熱が
あるうちに、スタート時に少し多くということを考えておりまして、確実には言えませんが、これがそ
のまま次年度も続いていくというようなことは、我々は徐々に減っていくんではないかというふうに考
えております。

○三谷委員 そうすると、それぞれ先細りの事業を今年計上したというふうな理解の仕方でええんです
ね。

○大橋次長 先細りではなく、スタートダッシュというようなことです。
 それと、1億200万円余を予算計上しておりますが、県民会議のほうの決算で残余が出た場合には、ま
た補正で増資させていただく予定でございます。

○三谷委員 これで終わりますが、これの充当事業のそれぞれの事業費を明らかにしていただいて、た
またま、来年度はこれだけのお金を充当しますよということなんですが、全体のそれぞれの事業費が見
えないと、個々の事業がわからないじゃないですか。先細りになるのか、スタートダッシュで後は伸び
ていくのか、全くわからないです。個々の事業の全体事業費というのはあるんでしょう、当然。

○大橋次長 事業によっては基金充当額が100%のものもあれば、一部というものもございますので、資
料は後で。

○三谷委員 じゃ、その資料はまた後でいただいて、また議論させてもらいます。

○石田委員長 ほかにございますか。

○山本委員 発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金条例の廃止ということで、これは「国の交付金
の活用方法の変更に伴い」と言うんやけれども、どういう変更で今回廃止をするという方向になってい
くんですか。

○山岡課長 平成2年に発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金を設置した当時は、企業立地が非常
に盛んであったということで、国のほうも電源立地地域対策交付金を企業立地の促進のために使いなさ
いということで、当時のこの基金の目的というのは、あくまで企業立地資金を貸し付けるという目的で
ございました。それで、平成3年度から9年度までは、三重県においても実績がありましたし、他県で
も十数県、このような基金を設けている実績があったんですけれども、おおむね平成10年度以降は、ど
この県もこの実績がなくて、非常に実績がないという状態が続いておりました。
 そのために、それぞれの県も基金残額が生じていたんですけれども、このままではせっかくの基金が
有効活用できないということで、産業の活性化というふうにちょっと間口を広げまして、幅広く使える
というふうに、平成25年に国のほうで要件を緩和しました。その関係で、各県ともどういうふうに活用
しようかという動きがある中で、三重県としましては、四日市コンビナートのBCPの強化推進という
ことで、これは実は3カ年事業で平成29年度当初予算で組んでおりますが、活用しようということと、
企業投資促進制度等補助事業につきましては、企業誘致推進課のほうで継続事業としてずっとやってお
る事業ですけれども、この部分につきましては、県の苦しい財源状況がございますので、こちらのほう
にも充当するという考え方でこのように廃止し、ほかの地域振興基金のほうに充当するという形をとっ
たものでございます。

○山本委員 ありがとうございます。
 特定の目的から少し使い道を広げたと、こういうことで、何でも使えるというわけにはいかんのです
ね、これは。目的としてはあれで。あと地域性は三重県内全域ということでいいんですか。

○山岡課長 その点も、今回の地域振興基金に充当する場合には、考えさせていただきまして、企業投
資促進制度等補助事業につきましては、県内全域の29市町が対象となる補助事業でございますので、全
県下が対象区域になると。実際どの事業に充当するかという点につきましては、必ずしも29市町にとい
うことではなくて、当然、対象企業のある地域ということになるんですけれども、対象地域としまして
は、全県下となります。
 あと、四日市コンビナートBCP強化緊急対策事業につきましては、やっぱりコンビナートが、最近
非常に競争力の強化が求められるということと、あと南海トラフ地震の関係でBCPも重要だというこ
とで、一定額を四日市コンビナートのための支援ということで、こちらにつきましては、四日市市のコ
ンビナートが対象になるということになります。

○山本委員 どうもありがとうございました。
 企業導入、それから産業活性化などを目的ということで、まだまだある程度の目的の限定をされてい
るということですけれども、結構です。わかりました。

○石田委員長 ほかに。

○杉本委員 当初予算の障がい者雇用・定着実態調査事業について、内容を教えてください。
 厳しい中、残ってよかったなと思っています。それから、実雇用率が全国20位まで上がったので、い
よいよ定着のところへ取組を進めていただくんやなというふうに見させてもらっているんですけれども、
直接県がされるのか、委託をされるのか、それとか内容、中身について、大枠、概要を教えていただけ
るとありがたいです。

○渡邉推進監 委員会資料の平成29年度当初予算のポイントの主な重点項目のところの6ページ、真ん
中あたりだと思いますけれども、ひとづくり、多様な人材の活躍の中に掲載しています、障がい者雇用・
定着実態調査事業975万9000円の事業内容について御質問をいただきました。
 これにつきましては、県内の事業所にアンケート調査をお願いさせていただきまして、それぞれの事
業所、企業における障がい者雇用の実態、あるいは定着の状況をアンケート調査で集計をさせていただ
きたいというふうに思っています。対象につきましては、毎年三重労働局のほうで集計されている障が
い者の実雇用率とか、あるいは法定雇用率を達成されている企業の割合につきましては、規定上従業員
の方、常用雇用者の方が50人以上で、本社がそれぞれの都道府県に所在する企業を対象ということで、
毎年発表されている実雇用率の対象事業所というのは、平成28年度でいくと、1044 社だったんです。と
ころが、50人未満の企業においても、障がい者の方を雇用されている事例が多数あろうということで、
50人未満の小規模な事業所、企業も対象にさせていただきたいと思っております。
 内容につきましては、当然、障がい者の方の雇用の数とかに加えまして、県及び関係機関の取組も参
考にさせていただきたいということで、実際どのような業務に従事されているのかというようなことで
すとか、あるいは、職場においてどのような配慮をしていただいていますかというような内容ですとか、
昨今、定着支援の必要性というのも、各団体、あるいは企業のほうからの御意見をいただいております
ので、その方が大体どの程度在職されているのか、在職期間ですとか、離職された事例があれば、その
離職の際の状況。例えば年齢とか、何年ぐらい勤務された後に退職されたのか、あるいは退職された場
合の理由とかという、そのあたりの定性的なところも含めて調査をお願いしたいというふうに考えてお
ります。
 説明が前後しましたけれども、方法につきましては、調査の主体は県になりますけれども、コンサル
委託を活用させていただきまして、県のほうで思っている、例えば調査項目の内容とかを提示させてい
ただいて、調査会社の専門的な知識で持ってみえる、例えば項目立ての整理の仕方とか、そういったノ
ウハウを活用させていただきながら、あるいは回収につきましても、独自のノウハウとかを持ってみえ
ると思うので、そのあたりも活用させていただきながら、外部委託を活用して調査を実施させていただ
きたいというふうに考えております。

○杉本委員 ありがとうございます。
 定着がやっぱり次の本当の課題なので、課題解決に本当につながっていく調査結果が出てくるように
お願いしたいなと思って。
 先ほどもおっしゃいましたけれども、成功事例ももちろんですけれども、やっぱり失敗事例というか、
本当に離職が多いので、そのあたりの課題解決に向けていくようなアンケートをしていただけるように
お願いいたします。
 以上です。

○石田委員長 答弁はよろしいですか。

○横田副部長 内容につきましては、今後さらに練っていくつもりでございますので、定点的に観測す
るポイント、それから今回の特徴として、そういった離職とかいった部分につきまして内容を練りまし
て精査をしまして、より反映できるような内容にしていきたいと考えております。

○石田委員長 ほかにございますか。
 よろしいですか。

○三谷委員 1つだけ。新規で、17食博覧会・大阪「みえの食」情報発信事業ということで350万円上
がっていて、大阪でやられるのに出展もし、お伊勢さん菓子博2017への誘客を促進するということだと。
これは具体的にどういうふうにやるんですか。

○伊藤推進監 この17食博覧会・大阪への出展でございますけれども、1つは、私どものほうで選定
のほうの事務をさせていただいております。みえセレクションを中心に、県産品のPRと現地での販売
ということで、販路開拓につながるような取組をやっていくのが1つと、あわせまして、菓子博の開催
期間中でございますけれども、開催期間中にも、三重県で今、菓子博という大きなイベントをやってい
るということを告知させていただきながら、誘客のほうを図っていくと。それを並行する形で、出展の
中で取り組んでまいりたいと思っています。

○三谷委員 その出展は、三重県が出展するわけですか。三重県が出展して、三重県の食というのを博
覧会でPRしてという意味ですか。

○伊藤推進監 はい、三重県が出展をするということです。

○石田委員長 答弁は挙手をしてお願いします。

○伊藤推進監 失礼しました。
 三重県が出展をするということでございます。おっしゃるとおりです。

○三谷委員 これはいつからいつまでやっていますか。

○伊藤推進監 4月26日から5月7日になります。ちょうど菓子博の期間の真ん中になります。

○三谷委員 はい、わかりました。

○服部委員 ちょっと確認だけさせてください。
 基金の充当事業に係る方針なんですが、その中で、「ポストサミット事業のうち効果の高い取組に充当
します」と。これは1年で効果が出るのか、2年で効果が出るのかわからないのに、これはちょっとい
かんからやめておくかという問題でもないんじゃないかと私は思うんですが、長期、3年間の中で、1
年我慢したら、もうちょっと予算をつけたらもっとよくなるのになというのはあると思うんですが、そ
の点はいかがですか。

○村上局長 おっしゃるとおりで、単年度で効果が出るというのは少ないと思うんですけれども、私ど
もの方針としまして、平成29年度につきましては、国際化の観点から、人を呼び込む事業でございます
とか、次世代育成の事業、それからサミット開催を記念した事業の中から、効果が高いというふうに認
められる事業を選定したという形になっております。
 それから、特に食については、情報発信等、注目度が高いということもございまして、食に関する事
業についても取り入れをさせていただいたということでございます。

○服部委員 ある程度限られた予算の中での基金ですので、やはり効果の出るようにというのを、我々
は当然望むんだと思うんですけれども、やっぱり努力していただける、何か形としてあらわれてくるの
であれば、将来に向かってこれだったらいいな、よくなるなというような思いが、我々議員としても感
じられるような基金の使い方にしていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。

○石田委員長 ほかにございませんか。

                              〔「なし」「ございません」の声あり〕

○石田委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ②委員間討議   なし

    ③討論          なし

    ④採決     議案第2号(関係分)     挙手(全員)   可決

             議案第12号           挙手(全員)   可決

             議案第91号(関係分)    挙手(全員)   可決

             議案第20号           挙手(全員)   可決

             議案第60号           挙手(全員)   可決

 

 (6)議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算(第7号)」(関係分)

 (7)議案第81号「平成28年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」

    ①当局から資料に基づき補充説明(なし)

    ②質疑

○石田委員長 では、御質疑があればお願いします。
 いかがでしょうか。

○今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけれども、18ページの地域活性化(観光活性化)ファン
ド組成事業費というところで、補正の概要を書いてもらってあるんですけれども、これはマイナス金利
になっとるもんでなくなったのか、これは、みえ地域コミュニティ応援ファンドのことなのか、その辺
を教えてもらいたいと思います。

○増田課長 地域活性化ファンドについての御質問についてお答えいたします。
 今、委員が言われました、みえ地域コミュニティ応援ファンドとは異なるファンドでございます。マ
イナス金利がということで廃止理由を挙げておりますが、実はこの地域活性化ファンドにつきましては、
サミットを契機として、県内の観光事業者等の方々が、今後の成長のための資金増を必要とするという
ような機会に応えるような形で、県内の金融機関を中心とした出資をあわせた形でファンドをつくると
いうような事業で、当初予算を認めていただきました。
 しかしながら、実は当初予算を発表した前後でございますが、昨年の2月1日だったと思いますけれ
ども、日銀がマイナス金利というような形で、非常に低金利政策を推し進めておりました。そのために、
県内の地域金融機関も、当初はこのファンドの組成について、非常に前向きに御検討いただいていまし
たが、実は金利政策にマイナス金利を導入されたことによって、県内の今後のそれぞれの地域金融機関
の経営状況が非常に不透明になってきたという、それぞれの方々の意向がございまして、今回、私ども
三重県も若干の出資をしながら、そのファンドをつくるということについては、協議を重ねてきており
ましたが、この金利政策により非常に経営環境が厳しくなったということがありましたので、最終的に
は組成を断念し、今回の廃止に至っております。

○今井委員 わかりました。ありがとうございます。
 ということは、本来であれば、マイナス金利の導入等がなければ、金融機関も非常に前向きにやって
もらって、県も幾ばくか出資してということで、観光の活性化には、本来欲しかった事業、やりたかっ
た事業ですよね。その後、金融機関等の経営状況の悪化が懸念されてなくなったということですけれど
も、今後もやはり難しいんですか、こういう事業をやっていくというのは。

○増田課長 今の金融政策の中では、地域金融機関の方々の経営も、ちょっと不透明になっているとい
うのが共通認識でございますので、私どもが提案いたしましたこのようなファンドの形式の新たな組成
については、非常にしばらくの間は難しいんではないだろうかというのは思っております。
 ただし、現在既に、国の関与する機関でございます地域経済活性化支援機構というのがございまして、
そこが組成しております観光活性化マザーファンドという大きなファンドもございます。これを三重県
内の事業者に活用いただくような方法とか、あと日本政策金融公庫が今持っています挑戦支援資本強化
特例制度という融資制度がありまして、私どもで検討しておりました地域活性化ファンドに少し類似し
ている形でもありますので、そのような制度を活用していただくような形で、県内の事業者への資金供
給を円滑に進めていきたいと考えております。

○今井委員 そうやって国等の事業を有効的に活用いただこうということでお考えいただいていますの
で、とにかく観光産業に携わっていただいておる方々に、本来であれば県がこういったことをやりたか
ったけれども、諸事情によりできないということで、その辺の広報、こういった補助事業がある、交付
金があるということをお伝えいただいて、各事業所にそういったものを有効に活用していただけるよう
に取組を進めてもらいたいと思います。ありがとうございました。

○石田委員長 ほかにございますか。

                                                                      〔「なし」の声あり〕

○石田委員長 よろしいでしょうか。

                                                                     〔「はい」の声あり〕

○石田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ②委員間討議   なし

    ③討論          なし

    ④採決       議案第73号(関係分)   挙手(全員)   可決

                  議案第81号          挙手(全員)   可決

 

 2 所管事項の調査

 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

    ①当局から資料に基づき説明(横田副部長)

    ②質問

○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○三谷委員 補助金の見直しの中で、今回減額となったのはどうなんですか。それとも、現状維持のと
ころと減額のところ、これは全部減っていますか、それとも現状維持で。四日市港管理組合県負担金な
んていうのは、これはなかなか減らしようもないんやろうと思うんですが、この減らしていないところ
と減らしたところ、それのざっとでいいですから、教えてもらえませんか。

○横田副部長 額が1000万円以上のものでございますので、基本的に大きく減らしたところというのは
ここにはございません。

○三谷委員 そうすると、ここに上がってきているのは1000万円以上なんで、前年度に比べてそう大き
く減ったものはないということなんですか。

○廣田部長 1000万円以上という大きな額のものですので、例えば、企業立地の産業施設等の補助金に
ついては、年度割でどういうふうにしていくかというのを年度ごとに決めている額ですので、減らすと
か、減らさないとかいう概念とは、ちょっと違うのかなというふうには思っております。あと小規模な
補助金でありますとか、そういうことについては、100万円のを70万円にしたりとか、そういうのは工夫
しておりますが、この中にはそういう意味合いで見直したという形のものはないというふうに認識して
おります。

○三谷委員 そうしましたら、今回の補助金見直しは、こういう大きい金額というか、このところは対
象外で、細かい、小さなところを主に見直してきたということなんですか。

○廣田部長 私の説明が非常に曖昧で申しわけございません。
 額の大きいものは見直さず、小さいものを見直したという、額の基準ではなくて、私ども雇用経済部
で所管しております補助金では、企業誘致関係の補助金が多いんですけれども、それについては、見直
すというか、もちろん先日の総括質疑のところでもお答えしましたが、例えば3年でやったものをもう
少し延ばせるかということで、5年にしたり7年にしたりとか、そういう案件ごとに数字を精査してお
りますので、見直すという言葉ではなくて、精査をして、この額を平成29年度当初予算として上程させ
ていただきましたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

○三谷委員 わかりました。ありがとうございました。

○石田委員長 ほかにございますか。

○服部委員 ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、この補助金対象の中で、シャープ、そし
てまた東芝というふうな状況で、ずっと今までやっておりますけれども、今、会社のほうへ、いろいろ
県からどのような状況で確認をしているのか、それだけちょっとお願いしたいと思います。

○西口課長 先ほどの御質問ですけれども、シャープですとか、東芝、それ以外も含めてなんですが、
過去に投資をしていただきまして、それについて補助金で支援をさせていただくということなんですが、
まず当然、操業開始した時点で、今までの設備投資がどうなっているかとか、雇用の状況などを確認さ
せていただいております。それをまた1年後、2年後と、定期的に企業訪問させていただいて、今まで
の状況の確認であったりとか、雇用の状況を確認させていただいた上で、分割している補助金をお支払
いさせていただくと、そういうふうにしております。

○服部委員 実際にそういうふうな状況というのは最初からの約束事で、それは当然だと思うんですが、
世間的には、株式の問題等々、会社の合併問題とか、いろいろとうわさがあるわけですけれども、そう
いったところは余り危惧されないんでしょうか。

○廣田部長 先ほど、西口課長が申し上げました補助金の交付というところに注力を置いて確認に行き、
話を聞くということで、全体のお話をさせていただきましたが、委員の御指摘のシャープでありますと
か、東芝につきましては、もちろん、本当に報道された内容がそうであるかどうかというのは、非常に
県としては思うところもございますので、その報道があるようなときには、必ず連絡をして、雇用はど
うするのか、それからどういう会社になるのかというようなことについては、常に情報を頂戴している
というふうにしております。それが実態でございます。

○服部委員 先ほど、部長がおっしゃったように、雇用が非常に失われていくんじゃないかとか、リス
トラに遭うんじゃないかという心配をされている方もありますので、ぜひその辺のところの確認をよろ
しくお願いしたいと思います。

○森下課長 先ほど、三谷委員から御質問がありました補助金の減額の件でございますけれども、ここ
に挙げておりますのは、一つ一つの補助事業者に対して1000万円以上のものを挙げてございます。そう
いったものでは該当がございませんけれども、トータルで見て、1本の補助事業として減額しているも
のについては、事業見直しという対象にしていまして、例えばですけれども、新エネルギー導入促進事
業費、こちらで申しますと、平成28年度当初予算は1685万5000円であったものを29年度では417万7000
円という形で、1200万円余り減額しております。そういうものですとか、あと休廃止鉱山鉱害防止事業
費、こちらは熊野市の補助事業になりますけれども、こちらですと800万円余りの予算を全額減額して休
止していると。そういう取り扱いのものがございますけれども、それは、一つ一つ、一本一本で見てい
くと、1000万を下回るものの範囲で削減しているというものになりますので、こちらの資料と事業見直
しというのは、そういった関係でいくと、あらわれてきていないという格好になっています。

○横田副部長 今の中で、熊野市の休廃止鉱山でございますけれども、減額というよりも、予算の流れ
が変わったという形で御理解いただきたいんですけれども。これは特別交付金として、一旦県を通して
熊野市という形であったんですけれども、今回は国から直接、熊野市へ行くということになりましたの
で、県を通らないといったことで、減額というよりも、ルートが変わったということで御理解いただき
たいと思います。

○三谷委員 わかりました。いいです。

○石田委員長 ほかに。

○今井委員 今までずっとこの資料出てきておったんで、今ごろという感じがするんですけれども、企
業誘致の産業集積促進補助金の中で、公益性の判断及び理由というところに、市場の不完全ということ
で、企業立地の条件が他地域より不利であることから優遇措置を設けてという、この言葉、例えば「他
地域」というのはどこを意味しとるのかわからないですけれども、伊勢志摩サミットがあって、三重県
は非常に世界的にもよく知ってもらえるようになった。また、今、道路整備もずっと進めていただいて、
今後、運送の面でも、物流の面でもよくなっていくという状況の中で、この言葉というのは、今後もず
っと続けないといけないんですか。もっと攻めで、三重県は条件的に日本の真ん中、本当に中央で、道
路も今後整備をしていくと。いいところですよというような形のものに変えていくということはできな
いんですか。ここで言う「他地域より不利」というのは、この「他地域」というのはどこなんですか。

○廣田部長 大もとが公益性の判断及び理由ということで、税金を投入するには、もちろん公益性が必
要であるという感じで、「企業立地の条件が他地域」ということは、要するに、本当に全国的に見たとき
に、時間内距離、何時間というところが、非常に企業誘致にとって優位な地域であるということになる
と、やっぱり入り込むという三重県の土地というのは、それこそ高速道路から、即大きな名神高速道路
とかをおりてくるところよりは不利であるということで、他地域よりは不利なので、企業誘致のために
補助金を出して、こっちへ呼んでくるという意味合いでこれを書いておりますので、もちろん、今井委
員のおっしゃったように、私たちも前向きに書きたいところではございますが、この様式の中では、そ
ういう表現が適切であるというふうに私どもは判断しております。

○今井委員 様式の中での書き方が適切ということなんで、理解したいと思うんですけれども、自分の
ところの土地は条件が不利やで安うするんで買うてくださいっていう営業は、ちょっとあり得ないと思
うんです。やっぱり三重県の本当にいいところ、また来ていただくことのメリットを最大限に出してや
っていくと思うので、こういったところで書いていただくことは仕方ないのかもわかりませんけれども、
「また」から次のところが、本当にこの地域にとって、地域内雇用の増加であるとか、県内経済の活性
化が図られる、イコール県民のプラスになっていくということは、十分公益性、有益性があると思いま
すので、今後もこの書き方は変わらないということでいいんですね。

○廣田部長 もちろん表現につきましては、結果的にこのままとなる可能性もありますけれども、部の
中で再度話をして、いろんな意味でうちだけの様式ではありませんので、その他も含めて、勉強させて
いただきまして、このままになるのか、変えるのか、少しお時間を頂戴できればというふうに思います。

○今井委員 ありがとうございました。
 本当に来ていただく企業の方々は、三重県がいいと思って、お金につられておるというよりは、やは
り地の利がいいということで来ていただいておると思いますので、今後の検討を一遍していただきたい
と思います。

○石田委員長 ほかにございますか。

○山本委員 関連になるかもわかりませんけれども、まず本社機能の移転ということで、施策を出され
てから何件ぐらいでしたか、企業に来てもうたかということ、それから、名前を上げたらあれですけれ
ども、エイベックス、これは桑名ですけれども、これは特に企業立地に、他地域よりも不利な条件のよ
うな感じがするし、これはまさに該当するような企業じゃないかなと思っていますのやけれども、この
企業、成長産業立地補助金に当たる、一緒にいただいておりますのやけれども、この辺のところは、何
回でも、少し規模を拡張していろいろ設備投資をしたら、それまた来年度、再来年度も成長でいけると
いうことであれば、1回限りではなしに、次にそういうような条件が整ったらいただけるんか、そんな
ところもちょっとお聞きします。

○西口課長 まず、本社機能の移転のほうでございますけれども、昨年度から含めまして、今2件を補
助対象として認定させていただいております。それ以降、実は今年の4月から本社を移転されるという
ような案件も今調整をしておるところですけれども、これまでの実績としては2件でございます。
 それから、先ほど委員がおっしゃいましたように、我々としても再投資というものに非常に注力して
おりますので、1回限りではなく、その後もさらに成長していただけるような機会とか、そういったと
ころで要件に合致するようなことでありましたら、さらに我々としても御支援をしていきたいというふ
うに考えております。

○山本委員 ありがとうございます。
 それと、再投資なんかのときには、例えば、一定の基準っていうんですか、そんなこともちょっと設
けられるのか、それとも何らかの応募者の基準がなければあれだと思うんですけれども、そんなところ
をお願いします。

○西口課長 昨年度から制度も少し変えさせていただいて、基本的には平成25年度からの制度ですけれ
ども、再投資の部分につきましては、マイレージ制度というものを持っておりまして、1回ではなかな
か、次の投資、次の投資というのは難しいかとも思いますが、航空会社のマイレージ制度のような形で、
何件かの投資を積み重ねていただいて要件に合致していただければ、またそれについても御支援をさせ
ていただく、そういう形の制度をとっております。

○山本委員 ありがとうございます。
 また、マイレージ制度は聞きます。ありがとうございました。

○石田委員長 ほかにございますか。

                                                                     〔「なし」の声あり〕

○石田委員長 よろしいですか。
 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。

 

 3 委員間討議

 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 

Ⅱ 常任委員会(雇用経済部関係)

 1 所管事項の調査

 (1)国際展開の推進について

 (2)雇用施策の推進について

 (3)「三重県ICTによる産業活性化推進方針(仮称)」<最終案>について

 (4)三重県営業本部の展開について

    ①当局から資料に基づき説明(横田副部長)

    ②質問

○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○服部委員 三重テラスのほうで、質問させていただきます。
 今、費用対効果の問題もあろうかと思いますし、実際にレストラン等で、そしてまた売店等で販売を
される、それに対して3%は県のほうにという決めがあると思っておりますが、今まで、4年間ぐらい
の中で、総合的に幾ら予算をかけて、そして実質的にお店だとかレストランの3%の戻しといいますか、
実際に賃貸料も取らないわけですから。
だけど、私が6年前の、ちょうど常任委員長のときに、一応方向性だけ決めてというのがあったもん
ですから、それから1年半後に入居したというような状況だったもんですから、その当時もいろいろと
賃貸料の問題で、ちょっと話もありました。一月に大体500万円の賃貸料がかかると。そうすると年間6000
万円、それに5年間やると3億円だなという話もしていまして、それは東京では安いほうだろうという
ふうに思いますけれども、そこで評価をどのように今されているのか、大体数字的に出ているのかどう
か、ちょっと教えていただきたいんですが。

○横田副部長 まず、数字でございますが、別冊2の首都圏営業拠点「三重テラス」統括評価(最終報
告)の54ページでございます。
 費用といたしましては、平成28年度は12月補正後ベースの数字でございますが、平成25年度から平成
28年度までの費用をまとめたものでございます。まず順番に行きますと、一番上の初期投資額としまし
ては、平成25年度、まず最初にオープンしたときということで、1億5000万円ほど。それから人件費と
しましては、括弧で囲ってあるのが人数でございますが、初期は6人、現在は4人でございますが、そ
の人件費がトータルで1億7800万円ほど。それから運営管理費といたしましては、トータルで3億6700
万円ほど、うち先ほどの施設賃借料でございますが、年間6600万円ほどでございまして、トータルで2
億6700万円ほどと。それから事業活動費としまして、トータルで7400万円ほどということで、合計で7
億7100万円余の費用がかかっております。
 さらに、その財源で見ていただきますと、納付金でございますが、3%でございます。これは売り上
げの3%を現在いただいておりまして、1460万円といった数字でございます。
 この数字がいいかどうかというのは、これからさらに議論が必要なところでございまして、県費の削
減といった課題もございますので、これから検討する中で、納付金を幾らにするか、それから施設賃借
料につきましても、どのように扱うかとかいった等々の課題を検討いたしまして、新たな歳入、納付金
のほうの基準を考えていきたいと考えております。

○服部委員 かなりの予算を投入して、もちろんサミットの効果もあって、三重県をかなりPRできた
なというようなこともあります。
 これは、やっぱり納付金3%という問題を、当然、運営事業者にも大変な事業をやってもらって、そ
の中で利益も上がらないのに3%出さないかんという人もあるかわかりませんし、5年目を迎えて、実
際にレストランのいろんなやり方とか、それとショップのほうの販売のやり方、それと2階の上にあり
ますイベントスペースの使い方。イベントスペースも1週間ぐらい何もしないで、最近でも何もしない
でそのままの状況でずっとやる場合もあるんです。だから、イベントをしっかりと計画的にやっていけ
ば、もっと効果が出るのになというような思いもあります。
 三重テラスに行ったときに、私も心配なもんで行くんですが、1週間後に何とかの市がやるんですわ
とか、町がやるんですとかいう企画はいただくんですけれども、その間が非常にもったいないなと。だ
から、もっと有効に市町にアピールして使ってもらうようなやり方もしないと、いろんな批判も出るん
じゃないかなというふうに思います。
 東京オリンピックがあるということで、2020年、非常に注目されているので、三重テラスも助かるん
かなというようなことを感じるんですけれども、国体もありますし。
 そういった意味で、まだまだ皆さん、議員の方のいろんな意見もあると思いますので、また別に資料
もいただくかわかりませんので、お願いしたいと思います。今はこれだけにしておきます。

○髙部課長 委員、御指摘ありがとうございました。
 三重テラスは、先ほど委員が言われましたとおり、2階のイベントスペースというのが、キラーコン
テンツだと思っております。そこが他県のアンテナショップにない、三重のスペシャルなエリアだと思
っておりますので、日々、今後も日本橋の風土に合わせたというか、季節の移ろいに合わせた旬のイベ
ントを随時していくことで、人を集めていただくということで、三重の魅力をさらに発信していきたい
と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○廣田部長 2階のイベントスペースにつきましては、ふらっと行くと何もしていないというふうに感
じるところが、やっぱり当初はあったかもわかりませんが、担当とも今話をしまして、結構企画で飽き
させないように、いろんなサミットの写真というか展示をしたりとか、忍者のとか、あいていても、来
た人が「あ、こんなんがあるんや」というのを絶えず目で見てもらえる、五感で感じてもらえるような
工夫は、当初よりは随分重ねてきておりますので、例えば今行っていただいたとしても、中ががらんと
しているということはないというふうに、私自身が行ってですけれども、それは感じているところでご
ざいます。工夫はまだまだしていかないかんとは思いますが。

○服部委員 私が行ったときには、多分サミットの前ですので、実際にもっと前ですので、何々町が今
度1週間後にやるんで、今からいろいろ中をレイアウトしているんですというようなデザイナーがいて
やっているだけで、偶然、そういうときだったものですから。だから、当然サミットがあったもんです
から、アピールもしなきゃいけない、PRもしなきゃいけないということで、非常にサミットの効果も、
ずっとサミットばかり置いといたってあかんわけですから、やっぱり将来に向けての取組も、もうちょ
っと利活用も考えないといかんと思います。イベントをするときに時間がかかりますからね、つくるの
に。だからよくわかるんです。遊ばせているんじゃなくて、1週間ぐらいずっとレイアウトにかかりま
すので、その点は工事が入るんで、難しい問題だと思うんですけれども、何かもっと考えていただきた
いです。

○廣田部長 何度も済みません。
 写真展一つにしても、それから忍者の展覧にしても、何かの体験コーナーにしても、必ず2階に上が
ったときには、何かが目に触れる、何かができるという工夫は毎日しておりますので、また委員が東京
にいらっしゃったときにも寄っていただければというふうに思います。工夫は重ねております。

○服部委員 毎日は行けませんのであれですが、オリンピックもありますから、オリンピックで助かっ
ている部分が大いにあると思いますので、頑張っていただきたいと思います。

○杉本委員 最終報告書の7ページのところの売り上げの数字なんですけれども、平成28年度の売り上
げが、これは2月末なので27年度より少し低くて、多分3月末まで行くと27年度を超えるんだろうと思
うんですが、私はサミット効果があって、もっと増えるんだろうと予想していたもんですから、そう思
うと伸びが少ないなって思うんです。これが、私には三重テラスの不安材料としてあるんですけれども、
このあたりはどうでしょうか。

○髙部課長 委員御指摘のように、平成27年度と28年度を比較させていただきますと、現状ではちょっ
と少ないぐらいなんですけれども、27年度はちょっと特別なことがございまして、国の消費喚起でプレ
ミアム商品券というのを発売しておりまして、その商品券の販売額が4000万円ほど上がっております。
その中で、平成28年度の収益を落とさないようにという努力をさせていただいておりまして、現在も進
行中なんですけれども、28年度が27年度に届くように頑張っておるところでございます。

○杉本委員 とはいえ、平成26年度も2億円を超えているわけやから、思いのほかサミット効果は少な
いんかなって思うのは、サミットの問題なのか、三重テラスがサミット効果をうまく生かしきれなかっ
たというふうに見ていいのかどうか、そのあたりのところはどういうふうに見ていらっしゃるでしょう
か。こんなもんですか。

○髙部課長 委員御指摘のように、やはりショップへ行って、レストランへ行って、食べてみたい、こ
れを欲しいという、その品ぞろえというのを毎年毎年、相談をしながら変えておりまして、運営事業者
と相談させていただく中で、買い上げ率というのがございます。買い上げ率は来ていただいて買ってい
ただく率なんですけれども、全体で買い上げ率としては、ショップのほうで大体14%あたりなんです。
ですから、買い上げ率で申しますと、平成25年度が16%から、26年度は14.6%ということで、大体14%
を推移しておりまして、ショップ等のベテランの人とかに、お話を聞かせてもらうと、15%ぐらいは大
体のところかなというところで、まだまだ余裕というか、改善できる余地がございますので、そこら辺
も含めてショップの買い上げ率というのを上げていきたいなと考えております。
 レストランにつきましても、今、3000円前後が1人当たりの単価ということになっておりますので、
そこら辺も旬の移ろいのイベントに合わせたメニュー等の変更で取っていきたいなと考えております。

○杉本委員 ちょっと方向を変えて、伊勢志摩サミット推進局がちょうど目に見えるので、三重テラス
のこの売り上げについての影響というのは、どんなふうに思いますか。

○大橋次長 この表の見方でございますけれども、先ほど担当課長が、平成27年度は4000万円の特需が
あるということで考えると、26年度からの伸びということであれば、30%以上の伸びということも言え
ますので、お酒とかが売れているという定性的なお話も聞いておりますので、それなりの効果は出てい
るのかなというふうに思っております。

○杉本委員 鈴鹿のお酒とか、ああいうのがすごく売れているということなのかな。
 というのは、先ほど今後の5年間のところで、東京オリンピック・パラリンピックの話とかも出てき
たので、そういう三重にとって、国にとってのビッグイベントが、こういったところにどうやって影響
が出てくるのかなというのがすごく見えにくかったものですから。今、お酒を例に出していただいたの
で、ちょっとわかったところはあったんですけれども。ここがやっぱり、すごく不安材料ではあります。
もうこれで結構です。

○廣田部長 重ねてのことになりますが、やっぱり消費喚起型のチケットがあったというのが、非常に
平成27年度は大きかったかなと思います。それを差し引いたときに、平成26年度から見ると5000万円ぐ
らいは上がってくるのですし、やっぱり来館者数というのが、26年度と比べると全然多くなっています
ので、売上単価というのも若干は伸びていますし、レストランも若干は伸びているところはあるんです
が、それが重なって、どんどん、どんどん行けばいいなというふうに思っているので、サミットの発表
があってからずっと、実は27年度中から、伊勢志摩ってどんなところやろということで来ていただいて
いますので、あってすぐということではなくて、そこからずっとじわじわ、じわじわと上がってきているとい
うふうに、私どもは分析をしています。何かがあってすぐというのは、例えばテレビで、「ゴチに
なります」とか、ああいう番組に出れば、翌日にぐっと何かと、それはあるんですけれども、やっぱり
サミットっていうのは、決まったというところから、ずっとじわじわっていうことがございますので、
平成27年度に消費喚起型のチケットというのがあるので、杉本委員がおっしゃった、こんなものという
か伸ばさなあかんという気持ちは大いにありますが、順調に伸ばしているというふうに私どもは分析し
ております。

○横田副部長 数値的なものはございますけれども。三重テラスの毎月の来館者数というのをとってあ
りますけれども、平成27年の5月とか6月、ちょうど決まったというときなんですけれども、それまで
の毎月の来館者数は4万数千という数字が大体並んできておるんです。たまたまCOREDO室町が新
しくできたとか、波はありますけれども、平均すると4万数千というところで数字が並んでいます。
 ところが、伊勢志摩サミットが決まりましたというところで、それが5万、最大では6万7000とかい
った数字で、平均すると6万に近いような数字で大体毎月並んでおるという状況でございますので、や
っぱりサミットによる周知度、「三重県てどんなとこやろ」というようなことは、皆さんお感じになった
のかなと思っています。

○杉本委員 サミット効果もあり、順調に伸びているというふうに捉えさせていただきました。

○石田委員長 ほか、いかがでしょうか。

○今井委員 ありがとうございました、いろいろ説明をいただいて。
たくさんあるので、あれなんですけれども、雇用施策の推進についての8ページのところで、7ペー
ジで県庁のことを書いていただいて、8ページのほうで企業への働きかけということで書いていただい
ておるんですけれども、これはどういった企業が対象なんでしょうということをちょっと教えてもらい
たい。というのが、やはりほとんどの働いていただいている方は、県内中小企業、小規模企業のほうで
おっていただいて、こういった約70名参加があったということも、県内外からあったということみたい
ですけれども、中小企業、小規模企業での働き方、どういった働き方が本当にいいのかっていう部分を
考えていくということが大事になってくると思うので、そのあたりのことが、ちゃんと今連携をとって
いただけているのかどうかということが1点。
 あと、障がい者雇用について、三重県で様々御尽力いただいて、実雇用率を上げていただいておるこ
とは、本当にすばらしいことで、今後は、先ほど杉本委員も言われた、平成29年度の事業で、やっぱり
定着ということが大事になってくると思うんですけれども、改めて確認をしたいんですけれども、これ
は50人以上規模の企業の数字で、先ほどの報告で50人以下の企業でも多く、障がいをお持ちの方々に働
いていただいておるということで、これはあくまでも手帳を持たれとる方なんでしょうか。
 というのは、いろいろそれぞれの事情があろうかと思いますけれども、御本人の意思で、あえて手帳
は持ちたくないという若い方、親は、持ってもらえれば、様々な制度を活用できるんだけれども、例え
ば発達障がい等でも、自分はその手帳を持たずに頑張りたいというような方もいらっしゃるというふう
に聞かせていただいておりますが、そういったはざまっていいますか、手帳を持っていない方、でも健
常者ではなく、例えば小児心療センターあすなろ学園等でもお世話になっとるような、そういったはざ
まって言ったらいいのか、言葉がちょっと難しいですけれども、そこで苦しんどる方もいらっしゃると
いうことをよく聞かせてもらうんですけれども、そういった方々は、雇用経済部がとり行っていただい
ている障がい者雇用の中では、どのように関係してくるのかという、この2点をまず教えてもらってい
いですか。

○藤川課長 前段のほうの御質問についてお答え申し上げます。
 こちらに書いてあります8ページの資料でもそうなんですが、「介護施設で、離職者がゼロ」のところ
は約100名ですし、その次の「時間あたり付加価値が3倍に向上」のところは、本当に10名程度の企業で
おられます。またその次の製造業も50名、最後のホテル業も70名程度と。また、この日は8社程度に発
表していただいたんですが、10名程度の、あるいは少ないところは5名程度の企業も発表いただいてお
ります。
 少ない企業が取組をすることによって、バッファーといいますか、大企業はある程度制度が整ってお
りますけれども、小さい企業が今までやっていなかったことに取り組むことによって、これは経営者、
トップの意識がすごく大きいんですが、やろうということで取り組みますと、すごく成果が上がるとい
うような事例も出ております。まさに、委員御指摘のとおり、中小企業にとって、こういう成果が出た
ことを、様々な中小企業のほかの方々にお伝えして、こういう水平展開、取組が進んでいけばいいなと、
このように考えております。
 以上です。

○渡邉推進監 障がい者雇用の対象の障がい者の方の範囲という御質問についてなんですけれども、障
害者雇用促進法で支援の対象にさせていただく障がい者の方につきましては、定義上は手帳を持ってみ
える方、それから、それ以外、手帳を取得されていなくて、例えば統合失調症ですとか、躁鬱病なんか
に罹患されている方で、就職に困難を持ってみえる方、あるいは手帳を持っておられない発達障がいの
方も含めて、就労支援をさせていただく対象という形にはなっています。
 したがいまして、各ハローワークとかでも、そういった就職困難者の方の就労をサポートさせていた
だく窓口というのを設けさせていただいて、就労のほうを支援させていただいています。
 しかしながら、実雇用率の算定の対象になるのは、原則として手帳を取得されている方、一部例外で、
産業医、もしくは指定医のほうで、障がいを有しておられるというような形で、手帳を持ってみえる方
に準ずる障がいを持ってみえるという形で認定をされている方がいらっしゃいまして、その方を実雇用
率上は算入することができるという取り扱いになっていますけれども、原則的には、手帳を取得された
方が、実雇用率上は算入されているという状況になっています。

○今井委員 ありがとうございました。
 まず、企業のほうに関しては、5名とか10名ぐらいの中小企業、小規模企業の方にも御参加いただい
ておるということで、どうしても県内企業と書いたり、県内外企業って見ると、結構、一定以上の大き
さの企業の集まりなのかなというふうに、ちょっと、僕が勝手にですけれども、感じてしまいますので、
県内企業に、中小企業、小規模企業も含むとか、そういうふうに書いていただいて、やはり、ほとんど
多くの雇用を生み出していただいておるのは中小企業、小規模企業なので、そういったことをわかりや
すく、こういった場でまたお教え願えればと、そのように思います。
 障がいをお持ちの方々の雇用の件は、よくわかりました。実雇用率へ含まれる数字の対象の方々とい
うことで、そういうことはわかりました。そしてハローワーク等では、そういう発達障がい等で手帳を
持たれていない方に対しても様々、就職困難者ということで、御対応いただいとるというお話をいただ
きましたけれども、企業側の理解も含め、仕事をお探しになられとる方自身の思いと、企業側の雇用し
たい条件も含めて、そういったところのマッチングがなかなかうまくいっていないというように、御家
族等も不安に思われとる方々も多いと、そのように伺っております。手帳を持っていただいとる方、ま
たそれに準ずる方ということでの実雇用率に反映される方の施策と、手帳は持っていないけれども、し
っかり就職につなげていってもらいたいという方々、そういった方々の実質的な御対応をまた今後も行
っていっていただきたいと思いますので、また一遍、実態の状況等も、もしおわかりであれば、後日い
ただいて、そういったことに取り組んでいってもらいたいと、そのように思います。
 もうすぐ12時ですので、一旦と思うんですけれども、ちょっと1つ、お昼前に。
 今日、本当に、雇用経済部の常任委員会が開かれるに当たってということで、新聞でも航空産業のク
ラスターの形成であるとか、三重テラスについてもある新聞に出ておりましたけれども、その中で、御
確認をいただきたいんですけれども、県首都圏本部営業課によると、三重テラスの売り上げの3%をバ
ックマージンとして県に納入する仕組みで、毎年度2億円程度が県に納付されているという言葉があっ
たのと、先ほどの54ページの、ここでは平成26年度、27年度、28年度で売上金の3%で1460万円とある
んですけれども、この違いは何でしょう。私も、7億7000万円の投資で毎年度2億円入ってくるんであ
れば、正直ええ商売やなと思いましたんで、ここをちょっと、県民の方、新聞購読者の方に誤解があっ
てはいけないと思いますので、もしわかっとるんであれば、あとお昼までの間で。

○横田副部長 恐らく、言っていただいたのはこの新聞だと思うんですけれども、正確には本日報告さ
せていただいたこちらに載っております、先ほど説明させてもらった54ページにございます数字が正し
いのでございまして、納付金としましては、売上金の3%で、ここにございますように、トータルとし
ましては1460万円という数字でございます。
 新聞の内容につきましては、我々もニュースソースについてちょっとようわからんところでございますので、その辺は済みません。

○今井委員 とはいうものの、県首都圏本部営業課というのは、これは県のところで御確認いただいた
ということじゃないのかなと思うので、どのようないきさつなのか、もしこれが誤りであるんであれば、
しっかりと県民には知らせていかないといけないと思うので。

○髙部課長 先ほどの委員御指摘のこの記事の誤りにつきまして、本日私のほうから記者のほうに連絡
させていただきまして、記者のほうも今日この委員会を受けて、きっちりと訂正して記事にしますとい
うことでいただいておりますので、申しわけございません。私が対応させていただいたんですけれども、
資料なしで対応しておりますので、ちょっと誤った形になっておりまして、申しわけございません。

○今井委員 わかりました。もうお昼なんで。

○石田委員長 まだ御質問はあると思いますが、ちょうど正午でございますので、休憩をとらせていた
だきます。
 再開は午後1時ちょうどといたします。
 暫時休憩いたします。

                                                                            (休  憩)

○石田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 所管事項であります国際展開の推進について、雇用施策の推進について、「三重県ICTによる産業活
性化推進方針(仮称)」<最終案>について及び三重県営業本部の展開について質問を受けたいと思いま
すので、よろしくお願いします。
 では、質問のある方、どうぞ挙手をお願いします。

○今井委員 先ほどの件の続きで、今度は三重テラスの。
 いろいろと御説明いただいてありがとうございました。アンケートといいますか、皆さんの声をピッ
クアップして載せていただいて、ありがとうございます。
 それで、こちらの冊子のほうに、例えば43ページですけれども、県内事業者からの評価ということで、
三重テラスの今後の運営についてというところがあります。その中で、例えばバイヤーの関心を呼び込
むような仕掛けが必要であるとか、こうやってもらえるとありがたいとか、こういった声を本当に大事
に。こういった声があるということを僕らも読ませてもらったら、そういったこともよくわかるんです
けれども、こういった報告のところでも、三重テラスに対するこういう高い評価がある一方で、やっぱ
り要望や、そういったこともあるということも含めて御説明いただければ、よりわかりやすいのかなと
思いますので、今後よろしくお願いします。
 それと、戻っちゃうんですけれども、雇用のほうについてですけれども、11ページの「三重U・Iイ
ンターンシップ推進協議会」の設置というところで、これは下のスケジュールを見ると、この3月15日
に第1回推進協議会の設置、開催をしていただくということで、構成の方々を見ても、すごくいい取組
だなというふうに思うんですけれども、具体的に進めていくのは、これは県の直轄でやっていってもら
うということですか。今後インターンシップのプログラムをつくったり、様々やっていくのは、どこか
に委託をしてやっていくのか、雇用経済部のほうで直轄でやってもらうのかということを教えてくださ
い。

○藤川課長 三重U・Iインターンシップ推進協議会につきましては、産官学の方の力を得まして取り
組んでいくこととしております。県事業として予算も要求させていただいておりまして、その中で進め
ていくんですが、もちろん調査とか、あるいは外部の催しのチラシとかパンフレットをつくったりする
のは委託事業とか、研修をするには講師を呼ぶとか、そういった部分では委託する部分がございますが、
基本的には直営の事業というふうに御理解いただければと思います。

○今井委員 わかりました。
 今後、就職支援協定締結大学等もまた増えていくといいなと、そういったことも思いながら、とても
大切な取組だと思いますので、頑張っていっていただきたいと思います。
 以上です。

○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。

○東委員 三重テラスの件なんですが、まずアクアプランネットです。いわゆる三重テラスに対する運
営をされていて、今後の話ですけれども、運営事業者なんで、契約期限は終わるとしても、もっと端的
に言ったほうがいいかな、例えば、ショップですけれども、入り込み客が多い、けれども売り上げが少
ないっていう事例だと思うんです。なぜかなというと、やっぱり箱物の、つまりレジスペースとか、レ
ジから包装までに時間が結構かかるんです。そういうところっていうのは、運営受託をされた業者から、
ここをこういうふうに改善したいとかという意見が、今のは一例ですけれども、ないのかあるのか。
 この別冊の42ページのウに書いてあるんですが、首都圏のお客様を訪問する際、県産品の手土産を三
重テラスで購入するのがとても便利なんです、私自身が。例えば20個これをちょうだいというと、めち
ゃくちゃ時間がかかるんです。それを何回か経験させてもらっていて、手ぶらで行けるので非常に助か
るんですけれども、でもお客さんはいっぱいいるんです。だから、購買行動に移るまで、「ちょっといっ
ぱいやからやめとこか」っていうのもあるんじゃないかなと。そういう運営者側の希望みたいなのって
いうのは、あるのかないのかっていかがですか。

○髙部課長 平成25年の9月にオープンする前というか、公募するときなんですけれども、やはり限ら
れたスペースの中でこのようにやっていくという、アクアプランネットの御提案を採用させていただき
まして、県もこのスペースの中でということで、最大の努力ではあるんですけれども、ただ、委員が言
われますように、3年半たちまして、やはりいろんな要望もございます。
 例えば、冷蔵冷凍ケースをもっと増やしてほしいとか、例えば2階のイベントスペースとの連携をう
まくやってほしいとか、そういうお声もございます。そこを日々、毎月1回、運営事業者と意見交換を
しながら進めてまいりまして、レジのところでちょっとというのは、まだまだ勉強が足らないところも
あると思うんですけれども、その辺も含めて、今後も改善していきたいなと思っております。

○東委員 せっかくお客さんが来られているにもかかわらず、漏らしているという、むしろ、もうちょ
っと手を入れてあげれば、売り上げが伸びるんじゃないかなという気はちょっとしています。
 それから、2つ目ですが、台湾です。資料の1ページにありますが、台中市、高雄市という形で、特
に台中市については、このたび初めて相互交流を、国際交流促進覚書を結んだということで、積極的に
なるかと思うんですが、お聞きしたいのは、教育旅行で、相互交流じゃないですか、つまり、台湾から
来てくださいっていうセールスだったと思うんですけれども、三重県から台湾に行くという考え方はお
持ちではなかったんですか。

○水島局長 まず、今回、高雄市のほうから6月に受け入れるという表明もあったということでござい
ますけれども、次の段階として、三重県の学校のほうから台湾のほうを訪問するということも、当然こ
の先考えられるというふうには思っております。
 ただ、それに関しては、それぞれの教育委員会、学校のお考えというのもございますので、そのあた
り、こちらのほうが明確に何校出しますとか、そういうことは申し上げられないんですけれども、次の
ステップとしては、当然そういうこともにらんで、相互交流というのが大原則でございますので、来て
ください、買ってくださいばかりじゃなくて、こちらから行きますという部分も同じように必要かとい
うふうには思っております。

○東委員 1ページの下のほうに、「今回の訪台を通じ、台湾政府関係者からは「三重県の取組が日台
の自治体間交流のモデルになる」」っていうふうに、向こうから言われたんだと思うんですけれども、モデ
ルになるんじゃないかって、非常にありがたい言葉なんですが、それはワンサイドの交流では絶対続か
ないと思うんです。しかも、絶対にあってはならん話ですけれども、日本のほうのレベルが上で観光地
としてふさわしいみたいなことではなくて、もっと教育の部分で台湾に学ぶべきものがあるという姿勢
で臨まないと、多分肌で感じると思うんです、その辺は。だから、ぜひ学ばせてくださいという姿勢を
学校関係者とか保護者に。
 それから、この間、議員連盟でお伺いしたときに高雄市の教育委員会の人、女性の人でしたけれども、
2人と話をしていまして、全額私費で行くらしいです、自分の子どもを日本の教育旅行へ出すのに、ほ
とんどが私費で出すと。所得の水準が低い人は、違う形で補助金をもらうと思うんですけれども、ほと
んど100%、自分の子どもの教育のためにと出している状況があって、日本に対する一つの憧れみたいな
ところもあるかもわかりませんが、そういう一生懸命さを、こちら受ける側は、やっぱり観光の質って
いうか、受け入れる側の質を期待外れに終わらせたらいかんと、私はここをすごく思います。
 ですので、理想的な形で、知事、行政部局、それから団体と、大人の交流が上の部分であって、民間
交流をやるわけですけれども、その段になったときに、逆に成熟度は三重県のほうが低いような気がし
ます、そのことに対しては。その辺はかなり注力しないと、100人来ます、200人来ますって、もろ手を
挙げて喜んでいると、すごく大きな穴にはまってしまうような気がいたします。もし御答弁があるんだ
ったら。
 それから、台中市は極めて急成長したまちですから、私もよくわかりませんけれども、高雄市につい
ては非常に歴史のあるまちですので、大事にしていくべきかなと。ちょっとくどくなりましたけれども、
何か御答弁があればお願いいたします。
 それから、何か台湾の人の旅行の感覚でいうと、子どもたちは危険なこと、つまり川遊びをさせると
か、海水浴をさせるとかというのは、余り好まないみたいです。雪とかが一番いいと思うんですけれど
も、景色がきれいとか、おいしい食べ物とかっていうのには興味があるみたいなんですが、何かすごく
それもギャップがあったなってことを、私自身も今までの中で反省しているんです。だから、やっぱり
ニーズを的確に捉えるということが、大まかにはニーズを捉えるということが大事じゃないかなってい
うふうに思っていますので、ぜひ一生懸命やっていただきたいなと。質の問題です。

○水島局長 御指摘ありがとうございます。
 当然、先ほども申し上げましたが、こちらから伺うと、相互に交流していくということは大原則かと
思っておりますので、教育委員会等とも、しっかりそういった点は詰めさせていただきたいというふう
に思っております。
 また、台湾の子どもたちに教育旅行でお越しいただくときのニーズ、こういったものなんかについて
も、きっちりこちらのほうも捉まえてやっていきたいということで、平成29年度からは台湾のほうに、
いわゆる総合窓口を置かせていただくということも考えておりますので、そういう中で、的確に向こう
の学校のニーズとか、それからオフタイムなんかの過ごし方もあろうかと思いますので、そういったと
ころもしっかり調整をさせていただいて、今回は第1弾かと思いますが、それが次へ広がっていくよう
なものにしなければいけないと思っておりますので、そのように頑張りたいと思います。

○東委員 御答弁いただきましたとおり、次につなげるように、ワンステップですので、ぜひリピート
というか、次へ進めるための第1回目ということで、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 以上です。

○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。

○杉本委員 「おしごと広場みえ」の機能拡充についてなんですけれども、機能拡充はいいなというか、
必要やなと思っているので、期待をしているところなんですけれども、現状の体制は、県直営じゃなか
ったと思うんです。現状の体制がどうなっているのかと、とはいえ、県職員も配置されていたと思うん
です。それを機能拡充するとすれば、その体制はどうなるのかとか、そのままでいくんやろか、どうす
るんやろかっていうことと、予算が要るんじゃないかなと思うんやけれども、どこに予算があるんかな
というのがわからないので教えてください。

○藤川課長 もちろん、予算を認めていただければという話になるんですけれども、現状では、おしご
と広場みえは、三重県と三重労働局、それから三重労働局から委託を受けた三重県労働福祉協会とで連
携して取り組んでいて、十五、六名で運営されていると。県の職員も正規職員が2名、それから嘱託が
3名という形で進めております。3者が連携して取り組んでいるという状況でございます。
 こちらのほうに県は予算を設けまして、今、予算はどれかとおっしゃいましたので、基本的には、若
年者雇用対策事業費の中に、企業と若者のマッチングサポート事業というのがございまして、こちらの
ほうの予算を、地方創生交付金を活用しながら整備する部分でございますので、その部分を使いながら、
ここに取り組んでいくのと、それから地域活性化雇用創造プロジェクト事業の予算も活用しながら、強
化を図っていきたいと考えております。
 具体的に、人数的には今の数プラス五、六名を配置しながら、おしごと広場みえの機能拡充を進めて
まいりたいと、体制的にはそのように考えております。

○杉本委員 三重労働局は労働福祉協会に委託をしている部分と、県職員が正規2名、嘱託3名のとこ
ろを五、六名増やす、それは職員なのか嘱託なのかはちょっとわかりませんけれども、五、六名増やし
て体制を拡充するということです。それで3394万円の企業と若者のマッチングサポート事業の予算を主
に使いながらということ。体制そのものは変わらないんですか。

○藤川課長 今、杉本委員がおっしゃった中で少し異なっておるのが、嘱託3名につきましては、アウ
トソーシングに変更しまして、その形の中で取り組むという形になっておりますし、数を増やすのも委
託事業で増やしていくと、このような形になっております。体制が増えるということで、三重労働局の
事業でございます、労働福祉協会とかは、それは今の段階ではどうなるか、これは新年度の事業でござ
いますので、三重労働局がどうここを進めていくかという話になりますので、基本的には方向性はそれ
ほど変わらないと思っておりますけれども、体制としては五、六名増えるという形が現実的な形だと思
っております。

○杉本委員 増えるけれども、県職員の2名は変わらず、嘱託だった人はアウトソーシングで、五、六
名は委託という形でやるということですね。ただ、県と三重労働局、三重労働局は労働福祉協会に委託
するというこの形は変わらないという形ですね。
 そうすると、おしごと広場みえの現行の責任者は誰でしたか。

○藤川課長 形式的には責任者というのは特にございませんで、県は県として、アスト津から場所をお
借りしまして、3階部分でおしごと広場みえを運営し、三重労働局と連携をとりながら共同で運営して
いる、このような状況でございます。

○杉本委員 今後、機能拡充する中で、非常に事業の内容も膨らんでくると思うんです。委託で五、六
名だということもあるので、この体制でうまく事業が回っていくのかなというのが、ちょっと。大丈夫
なんですか、組織体制のつくり方は。

○藤川課長 当然、人を増やすのは、あくまでも事業を行うという前提でございまして、事業を行うた
めの委託をして、それを行うために人がついてくるということでございますので、こちらにつきまして
は、今申し上げた拡充の部分で人財育成プログラムを実施していくとか、あと様々な相談体制を強化し
ていくとか、そのような形になってまいります。
 県として、ということになりますと、県の職員もおりますので、そういう中で対処してまいりますし、
雇用対策課としても近くにおりますので、三重労働局とも話をしながら、関係機関と、これは地域若者
サポートステーション等もありますし、様々な関係者と連携をとると。誰が、誰がということじゃなく
て、それぞれのところが若者のために、いかによいサービスができるか、一人ひとりの若者に対してど
うサービスをしていくか、あるいは中小企業対策もこれからしてまいりますが、そういった部分でどの
ようなサービスをしていくか、それぞれ連携をとりながら進めていきたい、このように考えております。

○杉本委員 私は常々、連携という名の無責任体制ってよく思っているので、県としては、藤川課長が
雇用対策課の課長なので、藤川課長がやっぱり一番中心になって連携をしながら、委託をきちっとお願
いしながらしていただくというふうに理解させてもらっていいですね。
 1つだけ心配なことが、私は、おしごと広場みえには、何度もお伺いしているので、サポートステー
ションも何度か行っているので、様子はわかるんです。利用者の様子は、やっぱりここは、現状は一人
ひとりに、対応が必要な方、それからコミュニケーション能力に少し課題意識を持っている若者の方と
かが利用されることも多いので、そういう部分はこれからも大事にしていただくと思うんですけれども、
そこがやっぱり、これからも引き続き大事にしていただけるかどうか、そこをちょっとお願いします。

○藤川課長 今回の所管事項説明の10ページも若年無業者への対応ということで、国のほうでサポート
ステーションを運営していただきながらやっており、県内にも4カ所あるんですけれども、県といたし
ましても、そこに強化を図るための予算も積みながら、あるいは、みえ若者就労支援ネットワーク、こ
れもいい意味での連携を図るためにそれぞれが会議を、サポートステーションの4者の方々にも寄って
いただいて、おしごと広場みえ、県の職員も入りながら、三重労働局の職員も入りながら、そうした方々
にどう対応していくのか、それぞれのケーススタディーもしながら取り組んでいくということをやって
おります。
 委員のおっしゃるように、本当にそれぞれの就職が困難な方に対して寄り添っていく。そしてサポー
トステーションで少し自立ができそうな方に対しては、またおしごと広場みえのほうでキャリアコンサ
ルティングをしながら高めていって、希望がかなう仕事についていただくような取組を今もやっており
まして、これからもそれを強化していきたいと、このように考えております。

○杉本委員 ありがとうございます。
 そこのところも充実の方向ということで理解をさせていただきます。ありがとうございました。

○石田委員長 ほかにいかがですか。

○三谷委員 まず、三重県ICTによる産業活性化推進方針(仮称)のことなんですが、これを拝見し
ますと、AIについて、ほとんど何も触れられていないんです。今急速に利用が広がっているAIにつ
いては、ほとんど記述がないような気がするんですが、そういうところは、この方針の中にはどういう
ふうな形で位置づけられているのでしょうか。

○山岡課長 AIにつきましては、具体的にAIという記述はございませんけれども、例えば、取組方
針の4つ目の方向ということで、社会的課題の解決というところがございます。冊子のほうで申します
と、35ページからでございますが、例えば、36ページに書いてございますのが農林水産の分野で、IC
Tを活用したトレーサビリティーの導入などが行われている、あるいは、37ページはヘルスケア、38ペ
ージは介護の分野なんですけれども、こういった分野で、いわゆるビッグデータです。患者のデータと
か、医療を提供する側のデータとか、あるいは生産者側のデータとか、水温等のデータとか、そういっ
たものをセンサーで統合しまして、それらを活用して、最適な生産方法とか治療方法とかを探っていく
という意味で、ちょっとAIという文言自体はないんですけれども、こちらの部分で、特にセンサーに
よって得たデータを分析するという意味で、AIというものの活用というのが必要であると考えており
ます。
 いわゆるAIもいろいろありまして、かなり高度な、かなり大量のデータを蓄積してやるという意味
でのAIと、一般的でそれほどのデータの数はないんですけれども、傾向等を分析するという意味もご
ざいますので、委員が思われるような大量のデータのすごいAIということでは、これらの事業はまだ
ないかもわかりませんけれども、センサーでとりましたデータを活用して分析していくと。その中で、
AIの精度がだんだん高まってくれば、このような分析においても活用できるというようなことが展望
できるのではないかなというふうに考えております。

○三谷委員 ビッグデータの活用だとか、それからIoT等で様々な全てのものにインターネットがつ
ながっていくという中で、やっぱりAIの果たす役割ってものすごく大きいんです。
 ですから、記述がないけれども、こういうところに含まれているんですよということではなしに、や
はり県としてAIをどう活用していくんだという方向性というのを、僕は一定示したほうがいいのかな
と、こう思いますので、これが最終案なので、これを書きかえよというのは、よっぽどの力技でなきゃ
できないのかもわかりませんが、書きかえよとは言いませんけれども、やっぱりそこら辺のところは、
少し考えの中に入れていただいて、今後の展開の中で、ぜひ生かしていただければなと、こう思います
が、いかがですか。

○山岡課長 委員御指摘のとおりですので、最終案ですので、若干まだ考慮する余地はございますので、
検討させていただきます。気持ちは、三重県ICTによる産業活性化推進方針(仮称)外部検討委員会
も我々も同じなんですけれども、ちょっと恥じらいもありまして、AIっていうほど、いわゆる全国で
言われているAIというのは、ものすごい大量のデータを処理するもので、我々の場合は、今の段階で
はそれほどではないデータ数なんですけれども、将来的にそういったものを、いわゆるある程度カスタ
マイズされた分析ソフトみたいなのが出たときには、確かにこういったものを活用する可能性もありま
すので、若干そこらも含めて検討させていただきたいと思います。

○三谷委員 ぜひお願いします。
続いて、三重テラスなんですが、1つ確認なんですが、平成29年度末に運営事業者等との契約だとか、
今の施設の契約、これが更新されるんですが、このときは、例えば運営事業者は再度公募されるという
ことでしょうか。これが1点。
 それから、施設賃借料等々の交渉というのは、またここでもう一遍行われて、向こうの御理解があれ
ば、もう少し安くお借りするとか、そういうふうな交渉は、当然行われるというふうに理解してよろし
いんでしょうか。

○髙部課長 委員の質問に答えたいと思います。
 1点目の公募というところなんですが、今現在は、先ほど話しましたように、アクアプランネットと
いうところに請け負っていただいておるんですけれども、一応、平成29年度末をもってそこは終わりと
いうことで、30年度に向けて、29年度中に公募をまたさせていただきたいと考えております。
 2つ目の家賃のところなんですけれども、やはりオープンした当時というか、平成25年9月の時点と
今の時点では、もうかなり日本橋というのは地価が上がっておりまして、推測するには12%ぐらい地価
が上がっております。そのことも含めまして、先ほどの全体の中で県費の削減というところも考えてい
かないといけませんので、交渉はさせていただきますけれども、なかなか難しい状況になっているとい
うのが現状でございます。

○三谷委員 わかりました。
 運営事業者を公募されるということになると、新たに提案というか、応募されてくるような事業者の
ほうにも、いろんな情報というのをたくさん出させて、こういう中でいろいろな御提案をいただくとい
うことになってくると思うんです。
 その中で、先ほど来、経済効果のお話も出ていたんですが、この株式会社ブランド総合研究所という
ところに委託して、経済効果の測定が行われたと。僕はブランド総合研究所っていうのはよく知らない
んですが、この種の経済効果っていうのは、余り当てにならないところがあって、この間の一般質問で
も、うちの前田議員が、例のサミットの経済効果は数字が違うやないかというような指摘もしておりま
した。結局、そういうことっていうのは往々にしてあるんです。
 経済効果の測定結果というのは、この56ページのものを見させていただくと、今までの平成25年から
28年までの期間と、これから先の5年間という両方の数字が出ているんですけれども、例えば、間接経
済効果のところの観光誘客なんていうのは、今までのところは2.32ですけれども、向こう5年間では5.54
にどんと拡大しますよとか、雇用効果なんていうのは、0.76が一気に3.68で約5倍になりますよという
ような、こういう数字というのは、ここの数字が甘いと、結局、効果の数字っていう何十億円とか出て
くるものの信憑性が問われてくるんですが、このアウトプット指標、アウトカム指標のこういう数字と
いうのは、一気に今後の5年間というのは雇用効果が5倍に伸びるような見通しの中でつくられている
んですか。どうなんですか。

○髙部課長 委員御指摘の、先ほどの経済効果の測定する項目について若干説明させていただきますと、
ショップ、レストランというところの効果につきましては、売上額の効果を経済効果という形で置いて
おりまして、あと観光誘客につきましては、首都圏、関東の一般在住の方を対象としたアンケートとか
をしておりまして、三重テラスを通じた県内への誘客効果というところで測定をしております。あと販
路拡大につきましては、出店事業者のアンケートにより、販売拡大の状況を把握した算出ということで、
現在、新たな取引につながった事業者の割合ということで、三重テラスで343社の方からアンケート調査
の回答をいただいておる中で、1社平均の額で算出されたのが販路拡大の額でございます。あと雇用効
果というところは、運営事業者が、三重テラスができたことによって雇用するに当たって、雇用してい
る人数より経済効果を算出したところでございまして、あと、それとは別に、出店事業者のアンケート
というのもやっておりまして、そこでは、この効果には反映していないんですけれども、全体の中の
17.8%のところの事業者が、従業員が増えたとか、あと10.4%の方が、三重テラスができたことによっ
て新商品の開発・販売につながったということもアンケートの答えとして出ておりまして、あと8%の
人が従業員のやる気が上がったということと、あと6.7%が他社の事業者との連携につながったというと
ころで計算しております。あと還付金というところは、納付金のことでございまして、取引ごとの経済
効果が出ると考えております。あとファシリティーというところは、もし三重テラスがなかった場合の
費用というところで、三重テラスの利用による費用削減効果というところを効果として挙げております。
あと販売の売り上げというところで、新規の来館者の増加によって、将来的に発生する効果というとこ
ろで、そこは5年先まで見据えた効果の中にも含まれておりますので、平成25年の9月から昨年の12月
末までの、今まで取り組んできた中での効果というのが顕在化した経済効果で、その効果の中で、今後、
長期的な視野で見込まれる効果というところで、5年間の効果というのを算出したところでございます。

○三谷委員 長く御説明いただきまして、ありがとうございました。
 アンケート等の結果ということですし、観光誘客については、三重テラスを通じての観光客の入り込
みを見据えておられるということなんですが、例えば、37ページのこのアンケートの結果を見ています
と、最後の三重県への来訪意欲についてということで、平成25年度は91.3%、26年度は97.6%、27年度
が96.0%、28年度が98.7%と、それぞれこのアンケートの結果が出ていますが、じゃ、来訪意欲があっ
て、この人たちが実際に来訪したかどうかというのは調査されていないんでしょう。

○髙部課長 委員御指摘のように、それまでの調査はしておりません。

○三谷委員 三重テラスを通じて三重県に観光客が来たということを先ほどの経済効果の指標にされる
ならば、当然、平成25年度、26年度、27年度、過去の意欲があった方々、リピーターの方も当然おられ
るわけですから、そういうところをアンケートなり何なり調査されて、実際にどれだけ三重県への入り
込み観光客につながったかということの御調査がなければ、先ほど来の数字というのは、全く無意味に
なってくると思うんですが、どうなんですか。

○髙部課長 委員御指摘の誘客につながっていない、そういう効果をどうあらわすんだというところな
んですが、三重テラスに来たからこそ、観光意欲が向上して、しかも実行した人数というのを把握して
おりまして、そこを実行率という形で乗じておりまして、今回の経済効果の中には、その数字は含まれ
ております。

○三谷委員 頭が悪いので、今おっしゃったことがよく理解できないんですが、要は、やっぱりそのあ
たりのところは、しっかりと精査していただいて、今度公募されるときに、きちっとそういうものを示
していくということが大事なのかなと思っているんですが、そういうところは余りお考えにならない。
 同じことで聞かせていただきますと、今後の方向性で、首都圏(東京)に世界から注目が集まる機会
の到来だということで、政府は2020年に訪日外国人4000万人を目指す方針だと、こういうことなんです
が、じゃ、平成25年にオープンしてから28年までに、三重テラスに外国人の方はどれくらい来ているん
ですか。

○髙部課長 12月のときにもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、三重テラスの来館者数
の1%未満ということで、外国人の方は、今の段階では余り来ていない状況でございます。

○三谷委員 そうすると、この4000万人が外国から来るんで頑張りまっせと言っておるところとつなが
ってこないんです。
 だから、やっぱりそういうところはきちっとジョイントできるような方針を出してもらわないと、今
度もまた新しい運営事業者の方を公募して、三重テラスの本当の現状というのはこうなんですよと、三
重県としてはこういうふうに持っていきたいので、ぜひいい御提案をというのが言えないんじゃないか
と思うんですが、いかがなんですか。

○廣田部長 先ほどのアンケートの件も含めて、37ページと56ページの件ですが、37ページのここに掲
載してあるアンケートというのは、三重テラスに来館していただいた方への紙でのアンケートでござい
まして、56ページのこれは、ブランド総研が実際に調査をして、どれだけ三重県に行ったかという実態
を把握した上での数字ですので、全く別物ということで、まず御理解をいただきたいというふうに思い
ますし、ブランド総研に委託した時点で、私どもは何%の外国人が増えるかとか、そこまで自分たちの
中ではわかりませんけれども、そういうことも含めて、5年先まで見据えた観光誘客という数字の中に
は反映されているというふうに理解をしております。

○三谷委員 それなら、ブランド総研のほうで調査された、例えば、三重テラスを通じてどれだけの方
が三重県に観光に実際に来られたかというデータというか資料をまた後でいただけますでしょうか。

○廣田部長 この数字が並んでいるだけではわかりにくいところもございますので、どこまでどういう
調査ができているかという公表までは、多分無理だと思いますけれども、整理ができる範囲でお示しを
させていただきたいというふうに思います。

○三谷委員 ぜひお願いしたいと思うんですが、幾らか知りませんけれども、幾らかお金を払って、調
査をお願いして、こういう経済効果。ミラノ国際博覧会のときも経済効果で行くよという話やったし、
この間のサミットの経済効果だって、あれは百五銀行かな、にお願いして出てきた数字だし、今回はま
たブランド総合研究所というところなんで、そこら辺のこういう見通しは正しいんだという裏づけのも
のを少し出していただければ、非常にありがたいかなと思うんですが。

○髙部課長 委員御指摘の経済効果の積算した裏づけの資料をきちっとお示しさせていただきます。

○三谷委員 またその資料を見せていただいてから、あとの議論はさせていただきたいと思います。あ
りがとうございました。

○石田委員長 ほかにございますか。

○山本委員 三重テラスのことについて、ちょっとお聞きさせていただきますが、三重テラスは、レス
トラン、それから2階にイベントスペースを持って、よそのアンテナショップというんですか、ああい
うところはちょっと違った運営で、みんな特色のある運営をやってみえて、その辺のところで、まずレ
ストラン。僕はもっと営業の売り上げが少ないかと思ったら、3年半ぐらいで3億3000万円ぐらいです
か。一般物品のショップのほうが8000万円ぐらい、それより多いんですけれども、割とよくレストラン
のほうも売り上げてみえるなと、このように思っていますのやけれども、このレストランを併設しとん
のがええか悪いか、私もようわかりませんのやけれども、その辺のところをお聞きさせていただくのが
1点。
 もう一つは、2階のイベントスペースのところも、全体的な経費の面とか、それから費用対効果の面
から見ていくと、あのところにああいうスペースがあって、それがある面ではファシリティー効果とか、
そんなところに出てきとんのかわかりませんねやけれども、あのスペースを持つことが、今後やっぱり
三重テラスの大きな目玉というか、大きな発信源になっとんのかとか、その辺のところで自慢できるよ
うなことがあったら、ちょっと教えてほしいなと。2点あります。

○髙部課長 自慢できるところはいっぱいあるんですけれども、三重テラスの2階のイベントスペース
というところは、三重県全体の市町の方々とか、事業者、団体等に支えていただいて、旬のイベントを
そこでPRするという、4つの基本コンセプトの中の一つである自分の場所というところで活用してい
ただいておりまして、そこは当然、三重の旬とか、三重の魅力を発信する講座等も開きながら、首都圏
から全国に発信していくと。それは、東京にキーのメディアもございます。そこからしていくというこ
とで、2階のイベントスペースの活用は、今後も、平成29年度以降は、催事が何をやっているのかわか
らないという人がやっぱり多いもんで、ホームページ等で催事等のところも強化して、クリック一つで
申し込めるような形で、今進めておるところでございます。
 あと、委員御指摘の最初のショップとレストランというのは併設がどうかというところなんですけれ
ども、やはり、三重の物販というところになると、道の駅とか通常のアンテナショップと変わらないよ
うな形態ではなくて、イートインできるというところで、今の運営事業者は、首都圏でもイタリアンレ
ストランをずっと展開しているところでございますので、三重・イタリアンという、仮称ですけれども、
こちらサイドで勝手に決めた名前なんですけれども、三重の食材を使ったイタリアンを食べていただい
て、それが話題になって、お客さんにも絶えず来ていただくと。サミット効果も当然ございますし、今
は特別に、松阪牛のローストビーフ丼というのが、2800円ですけれども、昼の限定メニューとして出て
おりまして、それが圧倒的に人気がございまして、20食完売しているというような状況もございます。
それはちょっと自慢になるんですけれども。
 そのような形で、三重テラスが、物販もあり、レストランもあり、2階のイベントスペースもありと
いうことで、特にほかの首都圏のアンテナショップ、44あるんですけれども、そのアンテナショップで
こういう大きなイベントスペースを持っておるのは三重県だけということで、さらに、そこで情報発信
できるのは三重県が得意とする分野だと思っておりますので、それで御理解いただきたいと思います。

○山本委員 自信のある発言を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
 恐らく、それは引き続いて次の年度もそんな形でやっていかれるんやないかなと思いますけれども。
 それで、この3年半ぐらいは、例えば、三重県の中では大きな遷宮がございましたし、それとサミッ
トというようなことも、三重テラスでどんどん発信できて、ある面では条件に恵まれた3年半ぐらいや
ったかと思いますのやけれども、じゃ、次、恐らくこれで、次期また5年もやっていかれるような話な
んですけれども、それに向けては、今の話を聞いとると、東京オリ・パラ、これはあるとしても、なか
なか三重テラスに直接影響というか、効果が出てくるようなものでもないような気がするし、それとあ
わせて国体、これは平成33年に三重県であるということなんやけれども、なかなかやっぱり、そういう
面では、ぱっとこう、三重テラスの営業につながっていくものには、ちょっと薄いなという気がするん
ですけれども。
 私も次期5年については、知事の肝いりの三重テラスの事業でございますので、賛成をしていきたい
なと思いますのやけれども、例えば、今までに比べて、条件的には決して良好やないと思いますけれど
も、その辺のところで、もし何か考え方があったら。

○廣田部長 委員おっしゃるように、遷宮でありますとか、サミットが契機になって、その時点から徐々
にというか、来館の方が増えてきたというのは事実でございます。
 ただ、三重テラスというのが、首都圏の中では割と三重テラスと言うだけで、「ああ、あのいいとこ」
っていうふうに言われるというのは、実際行っていただいたらわかるかと思うんですけれども、そうい
うふうに自信を持って言えるようになりました。それで、実際に来館される方にもお聞きすると、リピ
ーターというか、「今日は何やってんの、今日は何か新しいもん入ったの」という口調で入ってこられる
方が多くございますので、三重県は、確かに遷宮とかサミットというのが契機になったけれども、そこ
で割と市民権を得て、それからは本当に皆さんの三重テラスみたいな形にグレードが随分上がったとい
うふうに思っておりますので、そういう意味では、自信を持っているところでございます。だから、来
年度におきましても、まだ数字はわかりませんけれども、サミットがないから、遷宮もないしというこ
とで下がるということはなく、上がっていくんではないかなというふうに思っております。
 それから、山本委員のショップとレストランのお話ですけれども、やっぱりショップに物が並んでい
るよりは、ちょっとおしゃれな、実際に食べて、見て、伊勢うどんもティータイムにやっていますし、
お酒も実際にそこで飲めたりするので、やっぱりショップとレストランと、いいバランスであるのは、
議会でお認めいただいたら、新しく公募するということになるんですけれども、そこは外さないでおき
たいなというふうには思っております。
 それから、2階のイベントスペースの費用対効果の件ですけれども、それについても、先ほど服部委
員からも御紹介いただきましたが、本当に片づけとか動かしている姿を見せるのは、やっぱりよろしく
ないので、それについても、来てもらったら、何か見てもらえる、何か体験してもらえるというのを常々
思っていて、やっぱり2階にも、「ちょっと今日は2階で何やってんの」というふうに来てくださる方が
多いというのと、もう一つは、各市町が三重テラスというところでイベントをできるもんですから、市
町にとってのコストというのはある意味ゼロ円で済んでいるというところで、それこそ市町税とか、そ
ういうことを考えると、結構コスト的には、皆さんに貢献しているのではないかなと、それも自信とし
ては持っております。

○山本委員 どうもありがとうございました。
 地域の中でも、グレードが上がって認知をされたと、こういうことでございます。私も若干、部長が
言われることを見ると、確かにそうやな、認知されてきたなという、こんな感じがします。
 今後はやっぱり、2階のあのスペースを、よそで持っとらんところを武器にしながら使っておるとい
うんですけれども、費用対効果の面から見ると、どっちにしてもかかっている費用は、あれだけの2階
のスペースを借りているんですから、恐らくようけの家賃の支払いになるんやないかと思いますので、
2階のスペースをこの営業の中でどうやってそれにつなげていくんか、もし考えがあったらお聞きした
いのと、ある面では、成熟してきたんですか、認知されてきたんで、そろそろ県の負担というのも少な
くしていくようなところもちょっと考えていかなあかんと思うけれども、どうですか。

○廣田部長 委員から最初に御質問いただいたショップとレストランの考え方ということがありました
が、やっぱり、3年半とかやってきてみると、ショップとレストランと2階のイベントというのが、3
つあってうまく動いているなという感覚が自分の中にはあって、最初のころは、確かに2階だけちょっ
と別のイメージもあったんですけれども、例えば、どこかの市に来てもらっても、2階でやって下で売
っている、食べられるみたいな、その3つというのが、非常に今いいあんばいで回転しているのかなと
いう感覚は持っています。
 かといって、2階の使用料を取るとなると、今、三重県にゆかりのある方はぜひ使ってくださいとい
うことで、気持ちよく使っていただいているのを、1回何千円、面積に応じてとか、それはできません
ので、全体の今度の公募のときに、どういう形でかはわかりませんけれども、負担をどうしていくか、
県のコストを削減するためにどうするかというような提案を、こちらもしながら、公募してくれる団体
にもしてもらうみたいな、ちょっとそういうところの仕組みを考えさせていただいて、議会でお認めい
ただいた上で公募に踏み切りたいなというふうに考えているところでございます。

○山本委員 ありがとうございました。結構でございます。

○石田委員長 ほか、いかがでしょうか。

○服部委員 1点だけ確認させてもらいます。
 髙部課長からいろいろとお話しいただきました賃貸料の平成30年度からの問題で、どうも地価が15%
ぐらい上がっているというような心配もあるんですけれども、実際に15%ぐらい賃貸料が上がるのか、
上がらないのか、その辺のところを、今何かわかっていたら教えてください。

○廣田部長 下げてほしいというのが、もちろん第一の目標ですけれども、ただ髙部課長が申し上げま
したように、賃貸料は、日本橋は特に、計画がどんどん進んでいく中で、地価が上がっているというの
は事実でございますので、もちろんそういう申し出もしますけれども、上がるということは絶対にない
ように調整させていただきたいというふうに決意を表明させていただきます。今も調整はしております
が、先ほども申し上げましたように、三重テラスがあそこのビルに入っているということで、オーナー
からも非常に高い評価を得ておりますし、中央通りの向かい側の三越本店にいらっしゃる方、今一番増
えているのは、三越にいらっしゃった私ぐらいの年代層の女性が横断歩道を渡って回って、うちのほう
に入ってきて、いいもの、本物を見るというようなのも、3年半たってきたら、イメージとして結構来
ておりますので、そういう方が来てくださるということであれば、ビルのオーナーについても、そのこ
とをうちが売れば、何とかいろいろ調整にも乗ってくださるだろうなと思っておりますので、上がると
いうことがないように調整をさせていただきたいというふうに思っております。

○服部委員 そうですね。建物も使えば古くなるわけですから、一年一年評価が下がるわけですので。
土地は上がるにしても、建物の評価は若干下がってくるというふうに私は思うんですけどね。
 それと、ちょっと心配するのは、平成30年度からの運営事業者を、29年度で決めていくということな
んですけれども、実際に運営方法、レストラン、そしてショップ、そして上のショールーム的なあれで
すけれども、それを一緒にして、それを全然変えないで運営事業者を選定していくというのは、非常に
枠を狭めていくように感じるんですけれども、それは部長はどういうふうにお考えですか。

○廣田部長 3年半というか、多分公募の段階では4年経過する段階で、今、大枠的には、申し上げま
したように、2階のイベントスペースとショップ、レストランというのが非常にいい具合にというふう
に思っておりますし、客層もどういう人たちかなというのはイメージができ上がっていますので、ただ、
それを余りにも、委員おっしゃるように固定してしまうと、せっかくのいい提案を排除したりすること
になると思いますので、柱としてこういうことはということは、まだまだ未調整ですけれども、皆さん
にも御意見を頂戴しながら決めて、その上で、より効果的な、効率的な業者にうまく応募していただけ
るようには考えていきたいというふうに思います。

○服部委員 ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。

○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。

○中瀬古副委員長 先ほどから聞かせていただきまして、この三重テラスの、首都圏(東京)に世界か
ら注目が集まる機会の到来ということで、2020年の東京オリ・パラのことも出ていまして、特に今、イ
ンバウンドのこともよく言われていますけれども、世界がすごく日本に対して注目しているのが手仕事
であると思うんです。本当にいわゆる伝統工芸というのが、日本人のこの器用さと、すばらしい伝統工
芸品というのがたくさんある中で、すごく注目されていると思うんです。そういうような発信とか、こ
の三重テラスというのも、すごく大事になってくる部分だと思います。
 今、部長がグレードが上がったというふうに、本当に自信を持っておっしゃっていましたけれども、
やっぱり三重県の魅力として、食、観光、歴史、伝統文化などたくさんある中で、食の部分って大きく
取り上げられているところでしたし、特にサミットがあって、そういうところもあったと思うんですけ
れども、食だけでなく、もちろんそれだけでないんですけれども、伝統工芸のような、いわゆる手仕事
のインバウンドとしてのツールというのも、すごくツールになるというふうに思うんです。
 ただ、そういう職人というのが、やはり高齢化が非常に進んでいますし、そういう継承とか、若手の
人材育成っていうところが、すごく難しいというふうに今言われている中で、いろんな商品開発とか、
販路拡大っていうのも、もちろん必要なことですけれども、時間のかかる人材育成っていうのは、なか
なか運営事業者がやりづらいという部分だというふうに思います。
 他県で、例えば地場産業とか伝統産業とか、そういうところって、研修プログラムとして県が担って
いって次につなげていく。これから本当にまだ先のあることですけれども、そういうところって、こう
いうことにもすごくつながってくる部分だと。先ほどおっしゃった、いいものを、それから本物を見る
とか、そういうところに非常に、やっぱり皆さんが三越から渡って行かれる、そこを楽しみに行かれる
とかいうところって、これからの課題の一つにもなるものかと思うんですが、その点のお考えとかはい
かがでしょう。

○髙部課長 委員御指摘の三重テラスの今後のあり方は、今後の方向性のところにもちょっと記載はし
てあるんですけれども、言われましたように、今までは来館者数とか、今もそういうところも目標なん
ですけれども、量というところを追い求めてきたところなんですが、今後は質の向上というところにシ
フトしていきたいなと考えておりまして、要するに、伝産品とか、そういう三重県のすばらしい工芸品
等を三重テラスでいろいろなイベントを通じてショップで販売するとか、2階のイベントスペースでP
Rするとかいうことも含めて行いたいと思っていますし、平成29年度の組織から、三重県営業本部の担
当課というところに、今までもずっとやっていただいておった伝産の地域資源活用課というところも一
緒になって、統合して営業本部というところで、全体的にPRを推し進めていく、量より質を求めてい
くというところで頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○廣田部長 平成27年度も26年度も今年度もあったと思うんですが、伝統工芸の物が上手に陳列、行っ
ていただくと、もちろんスペースがありますので、全てのということはないんですけれども、いろいろ
三重県ならではの製品とか、手づくりのものを、尾鷲わっぱもそうですし、こういうふうに全部飾って
あると思うんです。
 それともう一つは、飾ってある、かつ2階のイベントスペースでは、そういったことを体験できるイ
ベントを、実際に墨の方、書く方に来ていただいたりとか、そういう方に来ていただいたりして、そこ
でも首都圏の方にそういう手仕事の本当のものを知ってもらう機会も設けていますし、それから髙部課
長から言いました地域資源活用課のほうで、デザイナーズ連携といって、それこそ伊賀くみひもでネク
タイ、いろんなことがあるんですけれども、そういうものについても2階で発表させていただいたりと
いうことで、始終というわけにはいきませんけれども、事業、事業のうまく成果が発表できる段階で、
現地からもお越しいただいて、そこで発表して、下ではそういうふうにお店で売っている。
 ただ、副委員長のお話を聞いて、やっぱりストーリーをきちっと、お店を訪れた方に伝えるというこ
とも、もうちょっと丁寧にしたほうが、手仕事のよさというのが伝わるのかなというように思っており
ます。それも人に限りがある中ではございますけれども、一つの課題として受けとめさせていただいて、
副委員長がおっしゃったようなことにもつながるようにしていきたいというように考えております。

○中瀬古副委員長 ぜひお願いしたいと思います。
 特に、日本人の手仕事とか、これまでの伝統文化というものは、本当に世界から注目をされていて、
これを本当にうまく使って、先ほど部長がおっしゃったように、やっぱりストーリーってすごく大事だ
と思うんです。そういうところをつないでいくと、例えば、本当に世界に発信したときに、日本の中で
もそうですけれども、そこに注目する人たちというのが必ずつながってくると思いますし、先ほどお
っしゃったように、三重テラスの1階にショップがあって、ただ、私が残念に思ったのは、そこに並べて
ある、でも並べ方って洗練されたものではないと思いました。ただ雑然と並べてある、置いてあるよう
に思うこともありました。というのは、たくさんあり過ぎてとか、そういうふうに思ったことがあって、
それでは丁寧さが伝わらないとか、繊細な部分というのが伝わらないような気がしたこともありました。
それはそのときだけかもしれません。ほかのときはわかりません。でも、そういうところって、実はす
ごく大事な部分だというふうに思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。

○廣田部長 副委員長がおっしゃるとおりで、ただ、日々陳列も、私も行くたびに、やっぱりおしゃれ
になったなというか、アドバイザーの方の意見もいただいて、それは多分進化していっているのではな
いかなというふうに思いますので、服部委員と同じように、東京にお越しいただいたときに、またアド
バイスいただければというふうに思っております。

○中瀬古副委員長 わかりました。それと、やはり、これから特にそういう伝統産業とか、先ほどお話
しさせていただいたようなことに、やっぱり注目もしてほしいと思いますし、そうなってくると、やっ
ぱり人材の研修とか、そういうプログラムとか、他県で取り組んでいるようなところに関しましても、
また一つ前進をしていっていただくものがあればと思うんですが、いかがでしょうか。
 三重県は、そういうクリエイティブな人材教育というところが弱いと思います。

○山本課長 中瀬古副委員長、御質問ありがとうございます。
 伝統工芸は、なかなかこれまで質問がなかったので、私が発言する機会がなかったんですけれども、
ありがとうございます。
 今、おっしゃったように、三重テラスを起点にして伝統工芸を情報発信していくという観点は非常に
重要なんですが、今の私の、課長の立場としては、中瀬古副委員長が言われたように、情報発信ととも
に、そのもとになるいい商品の開発と、それを担う人材の育成というのが非常に重要で、松阪木綿も以
前は手織りをやっていたのがもう廃れて、それをいろいろな方に御努力いただいて復活して、今いろい
ろな商品開発をして、また盛り上げようとしていただいていますので、県としても、やはり人材育成と
いうのが大きな、伝統産業を世界に発信する上では必要なことだということを強く思っています。
 県の事業でも、今年は補助金が非常に厳しかったんですけれども、わずかなんですけれども、ほかの
旅費とかを削らせていただいて、その額については今年度並みを確保しましたし、あと国の補助金とか、
そういったものを活用して、やはり人材の育成、後継者の育成、その辺についてはしっかりと、資源活
用課は営業本部のほうと一緒になるんですが、引き続いてその辺についてもしっかり取り組んでいきた
いと思っております。
 以上でございます。

○中瀬古副委員長 ありがとうございます。しっかり聞かせていただきました。
 営業本部と本当にこうやって一緒になっていくというところこそ、これから意味が出てくると思いま
すので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○石田委員長 ほかにございますか。

                                                           〔「ございません」の声あり〕

○石田委員長 よろしいですか。
 なければ、国際展開の推進についてから三重県営業本部の展開についてまでの調査を終わります。

 (5)「三重県中小企業・小規模企業振興条例」について

 (6)第27回全国菓子大博覧会・三重(お伊勢さん菓子博2017)について

 (7)企業誘致の推進について

    ①当局から資料に基づき説明(横田副部長)

    ②質問

○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○今井委員 まず、菓子博についてなんですけれども、ちょっと心配事があります。心配事というのは、
前売り券等を購入して行かせてもらうんですけれども、いろんな話をしていると、入場券まで買うとる
んやで、行ったらただで食べられるんやろというような、勘違いと言っていいのか、向こうへ行って、
試食とかができるところはあると思うんですけれども、基本的には購入をしていただいたり、カフェ等
で食べてもらったりというのは、全て有料だと思うんです。でも本当に、前売り券を購入して行くとい
う考えのもと、「行ったら食べ放題なん」とか聞かれたりすることがあるんです。実際、本当に間違っと
る方もいらっしゃるかもわかりませんので、どのようなアナウンスがいいのかわからないですけれども、
菓子博に行って、どのように自分たちが菓子大博覧会を楽しむのかというのがわからない方もいらっし
ゃるかもわからないし、勘違いされとる方が行かれたときに、「何で」ということになってもいけないと
思いますので、その辺は今後、もう4月21日まで1カ月ちょっとになってきましたので、様々またこれ
から、イベント等でも県民の日にもPRもしてもらうということですので、いい形で、菓子博というの
がどういうものかというのをアピールしていってもらえればいいなというふうに思いますので、よろし
くお願いします。これはもう、お願いにしておきます。
 中小企業・小規模企業振興条例のところで、詳しく御説明をいただいてありがとうございました。
 よく三重県版経営向上計画のお話は、私も質問等でも取り上げさせてもらったり、御報告いただくん
ですけれども、条例をつくったときに、問題の一つは、企業の後継者への引き渡しといいますか、受け
てもらえる、このあたりのところとか、第二創業とか、そういったことがどれぐらい結果として出てき
ておるのかというのを教えてもらいたいなと。来年度予算の中でも、第二創業とかの部分の予算は、ち
ょっと平成28年度に比べたら減っとった部分がありましたので、このあたりのところも、中小企業・小
規模企業振興条例の中の大切な部分であると思いますので、どうしても三重県版経営向上計画のほうに
僕も目が行きがちだったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

○増田課長 今井委員の御質問の中で、いわゆる事業の引き継ぎのところと、第二創業のところについ
て御質問いただきました。
 まず、基本的には、この条例に基づく取組の一つとして、事業承継、または第二創業につきましても、
しっかりとやらせていただいております。その中で、特に事業承継については、近年大変、それぞれの
事業者を含めてなんですが、地域から非常に心配だというお声をいただいていまして、昨年8月に行い
ました各地域の協議会でも、やっぱりこの事業承継について、しっかり皆さんで取り組もうというよう
なお話もいただいております。その中で三重県では、いわゆる廃業率も全国平均よりはよいんですけれ
ども、やっぱり年間多くの、ざっくり言うと2000近いと言っているんですけれども、廃業を進められて
いる事業者があるというようなことも聞いておりますし、これは正確な数字ではないんですけれども、
1000を超える方々が廃業に行っているんではないかというように出ております。
 そこで、実は平成26年度当時から、三重県産業支援センターの中に、三重県事業引継ぎ支援センター
というのが設置されまして、ようやく具体的なそれに関する相談、または引き継いでいただく方の、第
三者承継というんですが、外部の方が、いわゆるこういう事業をやりたいという申し出を受け付けて、
マッチングをするような仕組みが少しずつ機能してきておりまして、この相談件数も時期を経るに当た
って増えてきております。
 加えて、それについて、実は支援センターで行うそのセンターだけでなしに、今般、中南勢地域の地
域課題検討ワーキンググループの中で、この事業承継についてもしっかり勉強しようということで、今
年度ですけれども勉強会も開始され、具体的にどのように解決していったのかというような事例報告を
しながら、みんなで事業承継に続く、個々の事業者の方々の問題点、またはそれについてどうやったら
解決できたのかとか、そういうところを今現在、情報共有しながら、勉強会を進めております。
 加えて、来年度からなんですけれども、平成29年4月1日から、実は、中小企業経営承継円滑化法と
いう法律がある中で、いわゆる一定の要件を満たした場合、相続税の猶予であったりとか、特別に事業
承継のために必要な株式の取得に関する融資制度の優遇なんかを受けられる制度を、今まで国が認定し
ておったんですけれども、これが分権移譲されまして、4月以降、県のほうで認定をさせていただく事
務が来る予定になっております。
 そういうことを通じて、県もしっかりと、その辺の事業承継に関する悩み、またはその優遇措置の適
用について支援していきたいと考えております。
 あわせて、2つ目なんですけれども、第二創業につきましては、実はこれまで、国も含めてなんです
けれども、いわゆる創業支援事業計画というのが、各市町で計画づくりをしていただいて、市町の中で
それぞれの市町が、創業、または第二創業を行う方の支援をしましょうという枠組みが法律上できてお
ります。三重県内29市町のうちのほとんどが、この創業支援事業計画の認定を受けておりまして、それ
に基づく取組を進めております。
 県としては、それ以外の、例えば市町の中で、少し市場が特殊であったりとか、やられることの技術
が高いというようなところにつきましては、MIEグローバル・スタートアップ・サポートプログラム
というのをこの夏策定いたしまして、これは創業者も含めてなんですけれども、第二創業をされる方の、
いわゆるネットワーク支援であったりとか、海外展開支援についても、随時、情報提供をしながら進め
てまいっております。
 以上です。

○今井委員 丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。
 1000件以上が廃業に追い込まれておるというのも、私もちょっと存じ上げなくて、そんなにあるんや
ということを感じたわけでございますけれども、本当にこの条例をつくったときも、中小企業、小規模
企業は、地域のコミュニティーの大切な一つの要の役割を担ってもらっとるということでは、やはりそ
れぞれの地域によって課題も様々あるんだと、そのように思っております。
 その中で、事業承継でありますとか、創業、第二創業も含めて、今教えていただいて、かなり国の制
度も活用しながら、また今後県のほうに権限移譲もされてくるということで、さらにきめ細かく対応し
ていただけるんだと思いますので、この条例も3年たっていよいよ、今までは3年間かけながら、様々
な各地域の協議会等でも議論してきていただいて、実際ある程度、三重県版経営向上計画にしても、こ
のように数もできてきて、まだまだそれを増やしていくのとあわせて、ここから本格的に中小企業、小
規模企業の振興を図りながら、地方創生につなげていくということが大事だと思いますので、よろしく
お願いしたいと思います。
 もう一つだけ、済みません。企業誘致のことで、いろいろと企業誘致に本当に御尽力いただいており、
ありがとうございます。この企業誘致というのが、午前中の補助金のところでも、こんなにやっていた
だいとるんだなっていう部分と、今御報告いただいた本社機能の移転、延べで2件であるとか、またこ
の外資系の企業の誘致に関してもやっていただいておる、こういったことが、しっかりと若い人にも届
いていってほしいなというふうに思います。
 特に、この外資系のところで、私も委員として案内いただいたんで、参加させてもらったんですけれ
ども、スペインに本社がある企業に、日本初の工場にこの三重県を選んでもらったと。ゲスタンプ・オ
ートモシオンという会社。私もインターネットやいただいた資料を子どもに見せたんです。「すごいやん
か三重県」って言ってくれたんです。すごく耳ざわりがよかったんで、もう一回言ってと言ったら、「す
ごいやんか三重県」と。3回目をおねだりしたら、「もうええっちゅうねん」て言われて怒られました。
これはもうどうでもええんですけれども。
 でも、若い子が評価をそうやって「すごいやんか三重県。こんなスペインの大きい会社、世界最大手
の会社の初めての日本が三重県なんや、松阪なんや」と言うのを、これから働き手になってもらう若い
方がそういった情報に接したときに、改めて三重県のよさというか、三重県が今後発展していくという
ようなことも、いろいろある中で、一つの雇用の場の創出とか、三重県の底力のアップということでは、
企業誘致というのもすごく大事になってくると思いますので、高等教育機関であるとか、県立、私立の
高校であるとか、できれば中学校や小学校、そういったところにも、情報として何か、今後三重県には
こういった企業が来るんですよ、今こういう形で三重県に企業が進出してきてくれとるんですというの
を、若い世代にしっかりと伝えていただけるような、そういったことができないのかなというのが1点。
 それと、今後、北勢地域のほうを中心に、道路がどんどん整備されてくると、本当にチャンスのとき
やと思います。そういったときに向けて、道路の進捗に合わせて、早目に、やっぱりこの企業誘致とい
うのも、条件のいい地域に来ていただけるように、先手、先手を打っていかないといけないと思います
ので、その辺での今後の取組、この2点だけ聞かせてください。

○西口課長 まず、若者の方へのPRということですが、職員数のこともあり、小学校とか中学校へは
なかなか回っていることはないんですけれども、新しい企業が見えたときに、当然新しい雇用というの
が発生しますので、その場面では各地域を中心とした、高校だとか、特に工業高校ですとか、そういっ
たところにも、我々職員も同行しながら、特に学校の就職担当の先生も、「新しい企業ってどんな会社な
の」ということも、まだまだ御存じない方も確かにありますので、その辺も丁寧に説明しながら、こう
いった企業なんです、ぜひ生徒を送っていただきたいというような形のPRはやらせていただいており
ますし、委員が言われましたように、これからも、こういった企業がどんどん来ていますということも、
改めてPRのやり方等も考えていきたいと思っております。
 それから、2点目の、特に北勢地域のほうの道路整備に絡んでですが、昨今、企業誘致が進んできて、
産業用地、いわゆる工場用地というのが非常に不足している状況ではございます。ただ、道路整備が進
んで、非常にチャンスが来ているかと思いますので、民間企業のいわゆる開発事業者等とも、いろんな
情報交換であったりとか、いろんな連携をやりながら、そういった受け皿の体制といいますか、そうい
ったものも頑張っていきたいと思っています。
 先日、鈴鹿市内では、新しい高速道路のインターチェンジの近くに、土地区画整理事業で用地を造成
しようというような動きも出ておりますし、それ以外にも北勢地域のほうで民間の事業者が工場用地の
拡張を手がけられているところもございますので、我々としても、そことも連携しながらやっていきた
いと思っております。
 以上でございます。

○今井委員 最後、要望ですけれども、最初のほうは、例えばゲスタンプとのお話では、最終ライン、
3ライン目ができたときには、180人ぐらいの雇用がということですけれども、当然、自動車産業になっ
ていくんで、工業高校とかもそうかもわかりません。そこから就職をされる方も多いんだと思いますけ
れども、今三重県にいる学生に、業種は違っても、三重県にこういう会社が、三重県だから日本で最初
に立地をしてくれたということを、やっぱり三重県の強みといいますか、そういったことも若い世代に
伝えていくことが大事なので、そういったことも、今後できる限りお願いできればと思います。
 2つ目の、今様々な取組を進めてもらっとるということで、これは当然、企業誘致推進課、雇用経済
部だけではなくて、いろんな部署も絡んでくると思います。つくるときには土地の開発ができるのかど
うかとか、開発をする場所の環境によっては、環境影響評価、様々なこと。企業の欲しがる土地とか敷
地というのは、それなりにやっぱりいいところを求めてきますので、そういった意味では、企業誘致推
進課を中心に横の部局横断的な体制をしっかり整えながら、今後も、ここが増えていくことが三重県の
雇用とか元気の源になっていくと思いますので、移住の確保にも当然つながっていくと思いますので、
頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

○石田委員長 ほかにいかがですか。

○三谷委員 中小企業・小規模企業振興条例でちょっとお伺いしたいんですが、34ページにアンケート
が出ていまして、「平成26年度認定企業を対象に経営状況等を把握し、今後の制度運用の改善に役立てる
ため」ということでアンケート調査をされて、売上高だとか、営業利益等々のアンケートが出ているん
ですけれども、ちょっと違和感があるのは、売上高もそうなんですし、営業利益もそうなんですが、減
少傾向と増加傾向、それぞれがほぼ拮抗しているんです、両方とも。それがある中で、横ばいというの
を売上高では増加傾向のほうにプラスして全体の約63%だと。営業利益のほうは、増加傾向にここも横
ばいをプラスして約62%だと、こうされているんですが、こういう経営状況というか、経済状況の中で、
横ばいというのは評価できるんだよということなのかもしれませんけれども、やっぱり企業の成長とい
うのを考えたときに、常に拡大再生産をしていくということを考えれば、横ばいというのは必ずしもプ
ラス要因ではないという考え方もあるわけです。こういうふうに横ばいをプラスすることによって、約
62%だ、約63%だと数字を上げてくると、本当に経営状況を把握して、今後の制度運用の改善に役立て
ることができるのかという分析に直結してくると思うんですが、この横ばいを増加傾向のほうにプラス
されたというお考えを聞かせていただけませんでしょうか。

○増田課長 三谷委員の御質問にお答えさせていただきます。
 この三重県中小企業・小規模企業振興条例の考え方の一つに、中小企業・小規模企業の維持増進の維
持という部分もしっかりと位置づけさせていただいておりまして、維持というのは、従業員を維持した
りとか、経営が継続していくという意味でもありますので、今回のこの考え方としましては、売上高及
び営業利益が横ばいというのも、維持の一過程になるんではないかということで、含めて私どもの分析
とさせていただいております。ただ維持は、懸念されるように、下向きの維持も上向きの維持もござい
ますので、ここについては詳細な分析はできていないんですけれども、今回はこのような形で、維持と
いう意味から、横ばいを含めて検証いたしました。
 ただ、言われるように、懸念事項も確かに含まれておりますので、ここは私どもが十分しっかりと注
意しながら、特に三重県版経営向上計画を立てて計画どおり進んでいないという企業も一定程度ござい
ましたので、そういうところも含めながら、特に「やや減少傾向」、「大幅な減少傾向」というところが、
それなりの割合がまだありますから、逆に。そこについては、今後の経営指導員を中心としたフォロー
アップ、また必要であれば専門家派遣というような形で、その計画が進まなかった理由とか、売り上げ
が増えなかった理由というのをしっかりと伴走型で支援させていただこうと考えております。

○三谷委員 経営向上計画なんで、横ばいというのは、それが向上につながるのかどうかというのはよ
くわかりません。やはり厳しく見て、問題点とか課題をしっかりと掘り下げて、向上につなげていくと
いう意味では、こういう分析もそれなりにシビアに厳しくしていってちょうどいいのかなと、こう思っ
ていますから、安易に増加傾向のほうにプラスをして、よかったよかったという数字にするというのは
いかがなものかなと、こう思いますので、そのあたりのところはよく御検討いただきたいと思います。
 2点目、37ページの推進体制なんですが、今まで県内を5地域に分けて、それぞれ地域インストラク
ターがみえたんですが、今後は、伴走型支援に取り組む商工会、商工会議所の経営指導員等が主役にな
って、普及、支援、フォローアップに努めていきますよということなんで、このときの地域インストラ
クターの役割っていうのは、どういうふうに変わってくるんですか。

○増田課長 平成26年度の創設当時から今年度で3年になりますが、地域インストラクターにつきまし
ては、今年度をもって終了いたしまして、地域の経営指導員を中心とした推進体制に移行させていただ
きたいと思っています。

○三谷委員 そうすると、もうこれで地域インストラクターはなくなって、商工会議所とか商工会の経
営指導員にお任せをすると、そこまで成熟してきたというか、成長したという認識なんですね。

○増田課長 まず、この制度のときの推進体制は、地域インストラクターとそれぞれの商工会、商工会
議所の経営指導員が、二人三脚で現場に入って、地域の企業と一緒になって進めていくというような形
で、3年間やらせていただきました。
 実は、認定件数もこの2月末で730件になりまして、それぞれの経営指導員の方がそれなりに経験を踏
まれて、地域インストラクターのノウハウをある程度吸収していただいたんではないかという判断をし
ております。
 ということでありまして、経営指導員を中心とした推進体制に移行させていただく。あわせて今年度
から導入いたしました経営支援員という職の方をできるだけ早期に、平成30年度までに移行完了するん
ですけれども、この方々も含めて、いわゆる地域で実際に伴走型支援をやっていただく方を増やしなが
ら対応していきたいと考えております。

○三谷委員 その過渡期というのは、なかなかいろいろな問題も出てくるところがあると思いますので、
ぜひそこら辺のところは注意深くチェックしながら、実効性のある体制で動いていただきたいなと思い
ます。
 最後です。32ページの取組の成果のところのアの2つ目に、伊勢志摩サミット開催を契機に、新たに
経営向上計画の策定に取り組む意欲のある中小企業・小規模企業が大きく増えていますという、こうい
う認識を示していただいているんですが、43ページからの各みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会、
の取組状況を拝見していますと、サミットの成果を一過性に終わらせないようにというのは、伊勢志摩
地域意見概要に出てきているだけで、ほかの地域からは一つもそういう声が上がってきていないんです
が、先ほどのところでは、新たな経営向上計画の策定に取り組む意欲のある中小企業・小規模企業が大
きく増えているというんですが、これはほかの地域のところにもそういう声が上がっていたんですか。
あえてそれはカットして、伊勢志摩だけにこういうことを書いたということですか。

○増田課長 決して、伊勢志摩サミットについてのそれぞれの事業者の認識が、伊勢志摩地域だけでは
ないということでありまして、それぞれの地域から、やっぱり伊勢志摩サミットのチャンスを生かして、
自分たちの事業を盛り上げていこうというような意識は、それぞれの地域にございました。ここに載せ
させていただいたのは、主な意見だということで、代表的なものを載せさせていただいております。

○三谷委員 主なというか、力がこもったのが伊勢志摩だということで、ほかの地域はさほどでもなか
ったということですか。言葉尻をとるようで、えらい申しわけないんですが。

○増田課長 決してそういうことではなくて、実は認定件数が、平成27年の6月から11月と、28年の6
月から11月の期間に絞って件数を見ますと、およそ2.9倍に増えているということが、大きく伸びたとい
うことで、今回示させていただいております。この認定申請をされた事業者の方々も、全ての県内の地
域に広がっておりますので、決して伊勢志摩地域だけということではございません。

○三谷委員 私どもの地域からすると、サミット効果というのは、県内の隅々まで行き渡るようにと、
常にそういうお願いをさせていただいておりますので、北勢地域のほうでも、サミット効果が企業の向
上につながってくるように、ぜひお願いしたいと思います。
 終わります。

○石田委員長 ほかにございますか。

○杉本委員 女性の活用と、それから女性の安定的な人材確保に関することが、例えば第17条の人材育
成とか人材確保とか、そういったところの取組とか、議論なされているのかどうかというところをちょ
っとお聞かせいただきたいんです。
 こちらのほうの36ページにも、三重県版経営向上計画認定企業の取組事例で、楽天リアルタイムラン
キング1位獲得!という中に、おむつケーキと一升餅を書いてもらってあるんです。私もこれはよく知
っているんですけれども、すごくすてきなおむつのケーキで、1歳の誕生日に贈ったりするんですけれ
ども、そのすてきなケーキは、実は中身がおむつなんです。それから1歳の誕生日に一升餅を背負わせ
るというのが、すごく今若い子たちの間ではやっているんです。これをつくったのは中小企業なんだけ
れども、ここに書いてあるように、大手メーカーから正規販売店認定を取得したということで、売り上
げが800倍っていう成功事例が書いてあるんです。この会社はやっぱり女性なんです。そういう成長戦略
に女性の力が必要やっていう、すごくいいよというあたりの取組例が、ちょっとここを見せてもらった
状況では、若者はあるんですけれども、女性はないんです。でも長い間、女性の活用と経営向上とか売
り上げには、よい結果が出ていると。活用しているところで伸ばしている会社がたくさんあるというの
は、これまでいろんな調査結果で出ているところなんだと思うんです。そのあたりが現状どうなのかな
とか、今後のことはどうなのかなということ。
 もう一つは、この前、1月18日なんですけれども、「みえ現場de県議会」というのをやったんです。
その中のテーマが、中小企業における女性活躍の推進だったんです。10名ほどの中小企業で働いている
人と、中小企業の経営者の方、それから管理職の方に来ていただいたんです。いろいろ議論している中
で、例えば、育休をとったときに、事業者に対してこんな支援制度があるよというようなことを中小企
業の経営者は知らない人が多い。それなりの大きな企業やったら、担当者も配置されていて、そういう
制度も知っているんだけれども、知らないもんで、女性は子どもができたら今はやめるのが普通ってい
うようなことがあるんじゃないかなというような声がその場で出ました。なので、もっときめ細かに、
中小企業の経営者に対して、そういったいろんな支援制度、既にやってもらっていると思うんですけれ
ども、これまでもたくさんあるんですけれども、もっと女性の人材を安定的に確保するという観点で、
そういったところをしてもらったほうがいいのではないかなというお話があったんです。これはやっぱ
り、なれた人というか、女性の方が継続して就労できるということ、その安定的な働き方がその企業の
安定につながるという考え方なんですけれども、そのあたりのところがまだ必要じゃないかというお話
がありましたのと、もう一つあったかな。
 それから、成功事例として、育休明けにインターンシップに参加しましたと。そのまま正規採用に至
って、私は今このように活躍していますっていう事例を発表された方があったんです。インターンシッ
プっていうと、どうしても若者という観点が多いんですけれども、女性の再就職というところについて
も、インターンシップというのはすごく大事やし、そこでやっぱり、いい人材が発掘されていくってい
うか、それがその中小企業の安定、向上につながっていくというとこら辺で、そのあたりの取組とか現
状はどうなっているのかなというのをお聞かせください。

○藤川課長 女性の関係で、様々なお話があって、まず経営者という観点は、非常に重要かと思います。
女性の経営者のネットワーク促進事業といったものに取り組みながら、経営者からネットワークの会議
を開催しながらフォーラムをやっているという、経営者向けの事業もありますし、今委員におっしゃっ
ていただきましたのは、女性の再就職される支援事業ということで、子育て中の育休が明けた女性に、
座学もあって、その後、企業にインターンシップしていただいて、就労につなげる、そのような事業も
開催しております。これも非常にうまくいっているのかなと思っております。再チャレンジの話も前か
らさせていただいていますけれども、女性が一旦やめた後、次の就労につなげていくというようなこと
も進めております。
 もう一つは、企業経営者の方に、例えば女性活躍加速化助成金とか、そういう事業とか、非正規を正
規化するような三重労働局のメニューもございます。それをどのように伝えていくかは、非常に重要な
課題かと思っております。三重労働局も様々な経営者に対してのセミナーで、そういった話も伝えてお
りますし、我々も働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの関係で企業を集める場でも、そうした女性
活躍のための助成金の啓発もしております。まだまだ足りない部分があると思います。あと環境生活部
のほうでも、セミナーをしたりすると、三重労働局にも来ていただいて、その辺の話もしていただいて
おります。できるだけ関係部局が連携して、女性の活躍、女性が企業で輝くという取組をしていくのと、
これも先ほどの雇用対策のところで申し上げましたけれども、小さな企業でも、やっぱり女性が輝くこ
とが経営向上にもつながっていくことがありますので、機会を捉えて、部内関係課も連携しながら、そ
の辺は取り組んでいきたいと思います。
 私のほうからは以上です。

○杉本委員 今までの取組はいっぱいあるんですが、それを今度は中小企業・小規模企業振興条例の取
組と関連づけて、三重県版経営向上計画の中ででも盛り込んでいくといい事業所があるんじゃないかな
って、すごく思うんですけれども。

○増田課長 いわゆる中小企業支援の施策についてのPRにつきましては、いろんな形で関係団体の協
力を得ながら、PRを随時させていただいているところでございます。
 直近でいいますと、3月23日から29日にかけて、5地域で、来年度の支援施策についても、これは女
性に限らずなんですけれども、それぞれの中小企業、小規模企業の方々向けに、三重県、あと国、関係
団体の支援策を、たくさんメニューがございますので、時間も限られるんですが、一つ一つ説明をさせ
ていただく機会をやろうと考えております。
 ただし、言われるように、女性の視点を意識したようなPR方法、また女性がよく触れるような機会
を意識して、私どもがその情報発信をしているわけではございませんので、今後はその辺も含めて、新
しい、例えば条例の周知であったりとか、それに基づく支援策、また女性ならではの受けられる支援策
も含めて、そういうところを意識したようなPR、またPR方法を一度検討していきたいと考えており
ます。

○杉本委員 今後、条例に基づく取組状況の中に、成功事例としてそういうものが出てくることを期待
したいと思います。
 以上です。

○石田委員長 ここの項で、まだ御質問はいかがでしょうか。ある方はございますか。

                                                               〔「なし」「ございません」の声あり〕

○石田委員長 よろしいですか。
 では、なければ、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」についてから、企業誘致の推進についてま
での調査を終わります。
 ここで一度休憩をとります。
 午後3時15分からの再開といたします。

                                         (休  憩)

○石田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 (8)観光振興の取組について

 (9)伊勢志摩サミット終了後の取組について

 (10)包括外部監査結果に対する対応について

 (11)各種審議会等の審議状況の報告について

    ①当局から資料に基づき説明(谷合次長、大橋次長、横田副部長)

    ②質問

○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○三谷委員 1点だけ教えてください。
 63ページの海外誘客のところの(1)の中の(ア)なんですが、現地レップ(代理人)の設置という
ことなんですが、これは海外誘客推進プロジェクト事業の5700万円の中に含まれてくるんだと、こう思
うんですけれども、この5700万円のうち、このレップの設置に使われる費用というのはどれくらいなん
でしょうか。

○冨田課長 このレップでございますが、平成29年度当初予算では、2種類ございまして、欧米のほう
が420万円程度、それから台湾のほうが280万円程度となってございます。

○三谷委員 ちょっとイメージがよくわからないんですけれども、例えば、現地の旅行代理店とか広告
代理店みたいなところと契約を結ぶということなんでしょうか。また、こういう契約を結ぶときに、そ
れなりの成果指標なり、そういうものをきちっと示した上での契約ということになるんでしょうか。

○冨田課長 実は、このレップの事業ですが、平成28年度から一部実施しておりまして、企画提案コン
ペで御提案いただいた中から、採点いたしまして事業者を選んでおります。
 また、平成29年度も同じかどうかはわかりませんが、同様に応募していただいた中から選ぶというこ
とになりますが、28年度の例でございますと、欧米のほうが、日本にございます有名旅行事業者のイン
バウンド事業部というところに受けていただきまして、そこの事業者のフランスの支社がございます。
その中にフランスに詳しいアドバイザー等ございますし、現地の富裕層を扱っています旅行会社とのコ
ネクション等もあり、そうしたところからいろんな情報を引き出していただいたり、プロモーションを
する、また、今後どういう戦略でやったらいいかという御提案もいただくという契約内容になっており
ます。
 台湾におきましては、社長は日本人ですが、現地で、現地の会社を興していただいている旅行関係の
事業者、コンサル等も行っている事業者に受託していただきまして、様々なセールスとか、県のセール
スの支援とか、また戦略案の作成も今年度委託しておるところでございます。
 それで、事業目標については、仕様書の中で、最低これこれの訪問等をするようにということになっ
てございますが、今年度委託しております双方の戦略案作成の成果を踏まえまして、県でよく検討いた
しまして、平成29年度の委託においても、具体的な数値目標等を検討したいと思っております。

○三谷委員 訪問が何回とかというのは、そういうのも大事でしょうけれども、やはり実際の成果に結
びつくような成果指標をぜひ設定していただいて、お願いをしたいと、こう思います。
 終わります。

○石田委員長 ほかにございませんか。

○東委員 同じく63ページの、台湾の高雄市から4校って書いてありますね、ここでは。4校の名前っ
て教えていただけるといいんですけれども。

○冨田課長 実は、昨年10月に、高雄市の教育局長以下、高校が2、中学校が8、小学校が6の校長先
生、皆さん29名で視察いただいて、それから具体的なお話が進んでおりますので、その4校はこの中か
ら選ばれるとは思いますが、現在向こうと調整中というところでございます。

○東委員 じゃ、もう1点。
 総括質疑では、この所管の委員会だったんですけれども、フリーWi-Fiの件です。目標値はどう
ですかと言ったら、ばさっとつたない御返事だったんですけれども、それはそれとして、公共無線LA
N推進協議会みたいなものというのは、三重県ではつくっていらっしゃらないんですか。

○水島局長 前回の答弁が言葉足らずで申しわけございません。
 県のほうで、例えば補助を出したりとかいう段階ではもうなくなって、民設民営でやっていますので、
現在1200カ所を超えておりますけれども、これを県のほうで何カ所という形で言うのは、ちょっと難し
いのかな、差し出がましいのかなということで申し上げたところでございます。
 協議会というものは、今現在ございませんけれども、FreeWiFi-MIEという統一の仕様、
統一のロゴでやっていただくべく、通信事業者のほうを募集いたしまして、そちらに御応募いただいた
事業者、それから実際のお店施設、そういったところと協議を進めていただいて、場所によって仕様が
違うとか、使い勝手が違うということのないように進めてはおりますが、そのための協議会みたいなも
のは、今のところ設けてはおりません。

○東委員 実は、そこを、お金がなくても場をつくるというのか、民間団体に多く入っていただいて、
具体的に言うと、JRとか近鉄とかも含めて、あるいは通信メーカー、それから有線放送局とか、あと
清涼飲料水の自動販売機を持っていらっしゃる方、たとえばダイドードリンコとか何とかありますけれ
ども、自販機で屋外でWi-Fiを広められるという協議会をほかの県ではつくっていらっしゃって、
どうもその中で目標値を定めているようです。これはあくまでも民間なので、自分のところのPRにも
なるし、エリアが広がればお客さんが増えていくと。繰り返しになりますけれども、一件でも多くって
気持ちはわかりますけれども、それを増やす施策みたいなものを着実に進めていくほうが、急がば回れ
で増えていくような気がします。
 多分御存じかと思うんですけれども、私は時々、最近少なくなりましたけれども、ワイドビュー南紀
というので、勝浦から名古屋までの線があります。1日6本ぐらいしかない、非常に数は少ないですけ
れども、びっくりするぐらい欧米の方が乗っていらっしゃることがあるんです。欧米の方というのはW
i-Fiです。ブロガーとか、隠れユーチューバーとか、格好いいことを言ってらっしゃいますけれど
も、現地で撮ってすぐ上げたいというのがやっぱりあるんです、タイムリーに。そうすると、その場で
フリーWi-Fiがないと、契約しませんので、1日2000円とか払うともったいないと思っていますか
ら。ホテルの部屋なんかは結構今は整備されていますけれども、公共Wi-Fiエリアというのは、絶
対広めるべきだと思うんです。何かそういう施策って部内で協議はされないんですか。観光誘客という
部分もあるけれども、そういう何気ないところで増えていく。FITっていう部分じゃないですか、団
体よりも個人旅行を増やすっていう傾向があるし、中国人はもう団体で減ってきていますし、欧米は個
人旅行ですし、っていうターゲットを絞れば、確実にフリーWi-Fiを三重県が推進できれば、もう
それだけでPRになるんじゃないかなっていう気はするんですが、何か再度御答弁があれば。

○水島局長 御指摘のとおりの部分は、多々ございまして、おっしゃるようにブログに上げたいなんて
いうのも、やっぱり時間がたってしまうと熱も冷めてしまいますので、その場で上げる、そのときに本
当にフリーWi-Fiがあるのかないのかというのは、かなり大きいことかなというふうに思っており
ます。
 一方、国のほうでも、訪日外国人客を倍増させていこうという中で、全国で2万9000だったかと思い
ますけれども、箇所を増やそうというようなことをやるとか、一方でフリーWi-Fiだけではなくて、
いわゆるSIMです。SIMカードの販売所を空港とか主要駅なんかのわかりやすいところにつくろう
とか、そういったようなことも進めるやに聞いております。
 観光局としましても、いわゆる通信環境の整備というのが、受け入れ環境の整備とかいう中でトップ
にある課題かなというふうには思っておりますので、御指摘の点も踏まえて、取組が進むような方向を
ちょっと検討させていただきたいと思います。

○東委員 やっと前向きな御答弁をいただきました。
 それから、本当に短く話をしますけれども、世界中でネット検索されるでしょう、どこでも。調べる
お店、食べたいとかっていうので。言語が一番多いのは、御存じのように英語ですね。英語で検索する
というのが多い。2番目はどこかというと中国語なんです。3番目がスペイン語なんです。その辺まで
はわかるんですけれども、4番目は何かっていうと、日本語なんです。検索サイトの数の多さですよ、
世界中の。何を言いたいかっていうと、日本人は日本語だけに頼り過ぎているっていうところがあって、
日本語で表示されていれば、日本の観光客は満足する、でもそれは、世界では共通ではないということ
があって、いろいろサインボードも含めてなんですけれども、開かれた、つまりオリンピックも含めて、
ターゲットを絞るんだったら、多言語化に対応するんだったら、Wi-Fi環境で、特に英語で表示で
きるようなものを増やしていくべきだと思います。
 以上、もう前向きの答弁をいただいたんで、結構です。

○水島局長 総括質疑のときから気持ちは前向きだったんですけれども、伝わらなくて申しわけござい
ません。

○石田委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。

○服部委員 観光振興の取組について、ちょっと質問します。
 平成28年、1002万人を超えたということなんですが、三重県全体の、北勢から中勢、南勢っていうふ
うな何か分け方の伸び率というのを集計したものはありませんか。全体はわかるんですけれども。

○加納課長 国のほうの発表ですと、現段階では、都道府県ごとで公表がされておるという状況でござ
います。内訳につきましては、ローデータというのは観光庁のほうからうちのほうもいただいておるん
ですが、例えば市町ごとになりますと、数値が少ないということもありまして、信憑性に少し問題がご
ざいますので、個々の市町単位になると、統計的にどうなのかなということがありまして、国のほうも
県全域ということで発表されている状況でございます。

○服部委員 三重県もやっぱり調査すべきじゃないですか。サミットの効果、効果っておっしゃってい
るんで。国が当然調査しているんだろうと思いますけれども、三重県もやっぱり率先して調査すべきで
す。それによってしっかりとした対応があったんだと。三重県全体にプラスになったんだというふうな、
調査の仕方をもうちょっと考えてもらわなきゃ困ります。

○水島局長 県の調査につきましては、例年させていただいております入り込み統計のほう、これはし
っかりやらせていただきます。地域ごとでもしっかりさせていただきます。
 今回、速報で出ましたのは、いわゆる観光庁のほうが、宿泊旅行統計調査ということでやっているも
のでございまして、しかも、まだこの時点では、先ほどもちょっと申し上げましたが、速報ということ
でございます。実際の確報というのは、6月末ぐらいまでかかるような調査でございますので、その段
階ではもうちょっと、こちらの県で行う調査なんかともリンクさせて、委員がおっしゃるような地域別
の動向とか、そういったものもある程度のものは出せるんじゃないかというふうには思っております。

○服部委員 局長、入り込み客数はよく出るんです、データが。だけど、やっぱりそれに伴った形の宿
泊の数字というのが、なかなかつかめていないです。ですから、そういったところも、今後やっぱりど
のぐらいサミットでプラスになったのかという、いいところもあれば、悪いところもあると思うんです。
よくなったところもあれば、悪くなったところも、これはばっと出すべきで、これだけ上がったところ
と、これだけ下がったところがありましたでっていうのは、これは反省も込めてやらなきゃいけないわ
けですから、ポストサミットは、どこへどういうふうな形にやっていくかというのにもプラスになると
思いますので、ぜひデータの集計をよろしくお願いしたいと思います。

○水島局長 善処させていただきますので、よろしくお願いします。

○服部委員 お願いします。

○石田委員長 ほかにいかがでしょうか。

                                                               〔「なし」の声あり〕

○石田委員長 よろしいですか。
 それでは、なければ、観光振興の取組についてから、各種審議会等の審議状況の報告についてまでの
調査を終わります。

 

(12)その他

○石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をおねがいし
ます。

                                                             〔「なし」の声あり〕

○石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 

 2 委員間討議

(1)所管事項調査に関する事項       なし

(2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

                                                                            〔当局 退室〕

 

 3 今年度の委員会活動の振り返りについて

 (1)委員会活動評価総括表(案)の説明(石田委員長)

   (2)委員間討議

○石田委員長 この「委員会活動評価総括表(案)」について、補足すべき点等、御意見のある方はお願
いします。
 何枚かお配りしましたが、一番上の資料1というところで、先日の委員協議で出していただきました
御意見を1番のところで3項目にまとめさせていただき、また、2、各委員の評点の平均点というとこ
ろで、皆さん方からお出しいただきました点数を合計して人数で割って平均をとってございます。

○今井委員 この委員会活動の振り返りの中の最後のぽつですけれども、みえ現場de県議会でいただ
いた参加者の意見は、雇用経済部関係の調査に生かせるものだったということで、まさしく今日、杉本
委員に言っていただいたと思うんですけれども、たしか、みえ現場de県議会で出された意見っていう
のは、委員会のほうに配るんじゃなかったでしたっけ。僕ははっきり覚えてないんですけれども、広聴
広報会議の委員をずっと8年間やっていたときに、やはり出た意見を各委員会、みえ現場de県議会は
特にカテゴリーが決まっておるときは、担当の委員長も行ってもらうことにたしかなっとったと思うん
です。ここ2年間は、私は広聴広報委員じゃないので、中身を存じ上げないんですが、たしか委員会の
委員には、どういう意見が出たかとか。しっかりと、ちょっとその辺は私自身もチェックして。

○石田委員長 よろしいですか。
 今、お話しいただいたところは、ちょうど今日の所管事項の調査のところでも、杉本委員からみえ現場de県議会を生かした御意見も頂戴したところでございます。
 ほか、ございますか。

                                                  〔ございません」「もうこれでいいんじゃないですか」の声あり〕

○石田委員長 よろしいですか。
 それでは、この案で、本委員会の評価として決定したいと存じますが、よろしいでしょうか。

                                            〔「はい」の声あり〕

○石田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 この総括表につきましては、3月21日の委員長会議において、私のほうから報告いたしたいと存じま
す。
 なお、報告に当たり、字句等、軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと存じます
ので、御了承願います。
 これで、今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
 ほかに何か御意見はございませんか。

                                           〔「なし」の声あり〕

○石田委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。

 

〔閉会の宣言〕
 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長

予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長

石田 成生

 

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