平成29年10月４日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録

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防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）

開催年月日　　平成29年10月４日（水曜日）　　午前10時１分～午前11時21分
会   議   室　　 202委員会室
出 席 委 員　   ８名
　　　　　　　　   委員長　　　        野口　　正
　　　　　　　　   副委員長　　　     中瀬古　初美
　　　　　　　　   委員　　　            倉本　崇弘
　　　　　　　　   委員　　　            小島　智子
　　　　　　　　   委員　　　            大久保　孝栄
　　　　　　　　   委員　　　            藤田　宜三
　　　　　　　   　委員　　　            水谷　　隆
　　　　　　　　   委員　　　            山本　　勝
欠 席 委 員　   なし
出席説明員　　
　　　[防災対策部］
　　　　　　　　  部長　　　　　　　　　　　　　　　         福井　敏人
　　　　　　　　  副部長　　　　　　　　　　　　　          東畑　誠一
　　　　　　　　  次長（災害対策担当）　　　　　　　    坂三　雅人
　　　　　　　　  危機管理副統括監　　　　　　　　　   田中　健一
　　　　　　　　  防災対策総務課長　　　　　　　　　   米田　昌司
　　　　　　　　  消防・保安課長　　　　　　　　　　      山路　栄一
　　　　　　　　  防災企画・地域支援課長　　　　　　 上村　正典
　　　　　　　　  災害対策課長　　　　　　　　　　　     梅川　幸彦
　　　　　　　　  危機管理課長　　　　　　　　　　　     竹内　康雄
　　　　　　　　  コンビナート防災監　　　　　　　　     河口　直樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　 議事課　　　　　　主幹　　　吉川　幸伸
　　　　　　　　 企画法務課　　　主査　　　大森　貴仁
傍聴議員　　 なし
県政記者　　 １名
傍聴者　　　  なし
議題及び協議事項
Ⅰ　分科会（防災対策部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定による提出資料について
Ⅱ　常任委員会（防災対策部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
　　（２）三重県広域受援計画（仮称）の検討状況について
　　（３）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の検討状況について
　　（４）危機事案（弾道ミサイル）の体制強化について
　　（５）みえ消防団応援の店制度について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

Ⅰ　分科会（防災対策部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定による提出資料について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
　　　　イ　質問

○野口委員長　それでは、御質問等がありましたらお願い申し上げます。

○山本委員　県北部海抜ゼロメートルのところは、町の庁舎の関係でしたか。ちょっとその辺のところを。

○東畑副部長　これにつきましては、津波避難施設ということで、避難タワー、それから水防センターと、このように聞いております。

○山本委員　ああ、そう。はい、了解。

○野口委員長　よろしいですか。

○山本委員　はい。

○野口委員長　他にございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○野口委員長　よろしいでしょうか。
　なければ、これで防災対策部の関係の所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議
　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

Ⅱ　常任委員会（防災対策部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
　　（２）三重県広域受援計画（仮称）の検討状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（福井部長、坂三次長）
　　　　イ　質問

○野口委員長　それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○野口委員長　ないようです。じゃ、先に私から、ちょっとだけ聞かせてください。
　８ページの（７）のボランティアの受入れに関する計画に関するところで、みえ災害ボランティア支援センターというのが設置、運営されるということになっておるんですが、この責任者というのは誰がなるのかな。

○坂三次長　これは、幹事団体７つがございまして、７団体がアスト津に発災後３日以内に参集しまして、それでセンターを立ち上げるわけでございますけれども、７団体の中からまず当面対応すべき体制を整えなければなりませんので、センター長、それから副センター長、それから庶務等を含めます総務班でありますとか、情報収集する情報班でありますとか、対策を練る対策班と、そんな体制を組むということでございますので、そこのセンター長が全体のマネジメントをとるということで、指揮命令はセンター長に出していただきながら活動するということでございます。

○野口委員長　じゃ、ちょっと聞きますが、センター長はどなたなの。

○坂三次長　今申し上げました幹事団体７団体がございますので、その中から選ぶというふうなことで、７団体にはＮＰＯの団体でございますとか、あと日本赤十字社でありますとか、日本青年会議所、それから県が参画しておりますので、その中から互選で選ぶというふうな形になります。
　その後、かなり大きな災害になりますと、期間も長期化してきますので、いろんなところから資金を集めまして、それ専門にセンター長をまた別に公募するような形で、そのセンター長にも報酬を提供できるような、資金提供できるような、そんなしっかりした体制を大きな災害のときには組んでいきますけれども、まず当面としてはこの７団体、幹事団体の中からセンター長を選定すると、そんな形になるということでございます。

○野口委員長　ということは、もう互選で行うということなの。

○坂三次長　おっしゃるとおりでございます。

○野口委員長　ありがとうございます。

○藤田委員　その組織とＪＶＯＡＤとの関係はどうなるの。

○坂三次長　県の組織につきましては、県のボランティア支援センターでございます。当然現地のボランティアセンター、市町、それから地域単位でできるかもわかりませんし、その地域のボランティアセンターがございます。
　そこで被災者への様々な支援をしていくわけですけれども、当然その被災者のニーズとボランティアの支援内容というのはマッチングさせていかなければならないというふうなことで、いろんな広範にわたる三重県の北から南までの各地域のそういった支援者の被災者支援をしていくに当たって、先ほど申し上げました「抜け」とか「漏れ」とか「落ち」がないように、きちっとそこのマッチングをしていく、調整をしていくという全体を統括するような、支援する側のボランティアではなくてそこを調整する側の団体、組織というのが必要になってまいります。そこを全体的に統括して調整していただくっていうのが、熊本地震では「火の国会議」というふうなものが設置されましたけれども、そこで各ボランティア団体を集めまして、きちっと避難所ごとのニーズに合ったボランティア活動がされているかどうか、もしされていないようであれば、こういう活動をしましょうという方針を決定すると、そんなマネジメントをしていただくような全国組織が熊本地震では活動されましたので、そこをこの県の支援センターとＪＶＯＡＤでどのように役割をしながら調整を図っていくかっていうのを今後協議していくというふうなことでございます。
　以上です。

○藤田委員　その辺のあたりも、みえ災害ボランティア支援センターがかかわりながら方向性を決めていくと、こういう理解でよろしいですか。

○坂三次長　そのようなイメージではおります。今後全国組織と協議をしていくという形になりますので、具体の形になりましたら、また御説明をさせていただきたいと思います。

○藤田委員　それともう１点、これは受援計画ですから、三重県で災害が起こったときに、県外から来る物、人、これをどんなふうな形で受け入れていくかというような計画というふうに理解しておるんですが、そのときに、これは医療のところで災害医療コーディネーターって書いてあるんですが、これはちょっと初めて、私、勉強不足で。これは国が決めている制度上の方なんでしょうか。この辺の内容をちょっと教えていただけるとありがたいんですが。

○坂三次長　災害医療コーディネーターにつきましては、実際に医師をされてみえる方が役割を担うということで、県のほうで今、人材育成をしておるところでございます。いろんな研修を積みまして、このコーディネーターという役割は、現地で配置される方、それから県庁の災害対策本部で配置される方ということで、現地のニーズと災害対策本部の指揮命令といろんな企画立案、そこをつなぐような、まさしく本当に調整をしていただくような、そういう役割を担っていただく方でございまして、現地の例えば避難所に救護所が設置されますけれども、そこで重症患者が出たときに、広域搬送する必要があるのかどうかっていうことでありますとか、そういったところで、現地の救護所と災害拠点病院、災害拠点病院と災害対策本部と、そういうところをつないでいただくような、方向性を示していただくような、そんな役割を担っていただくのがこの災害医療コーディネーターということで、東日本大震災以降、制度化されたものでございまして、今現在、人材育成を県内各地域で研修を積み重ねて行っておるというものでございます。

○藤田委員　そうすると、来ていただくんじゃなしに、三重県のほうで準備をしておいてつないでいく、こういうことなんですね。
　これ、規模的にはどうなんですかね。何名ぐらい想定して人材育成していただいていますんやろ。

○坂三次長　今、みえ防災・減災センター、三重大学にありますセンターで、各地域で災害医療コーディネーターを育成しておるんですけれども、今何名登録されているかというのはちょっと今、手元にございませんけれども、研修の参加者は何十名、70名から100名と、そんな形で研修は受講していただいている、そんな状況でございます。

○藤田委員　そうすると、研修を終えた方が一応コーディネーターにはなっているけども、その方が具体的に発災時に動くということについての訓練とか、あるいは組織化とかいうのはまだされていないということですか。

○坂三次長　県におきましては総合図上訓練を毎年実施しておりますけれども、そこに医療活動も入って、災害医療コーディネーターもそこに入っていただきながら、図上訓練を重ねておるところでございます。

○藤田委員　形はわかりましたんで。これはものすごく重要な感じがしますんで、ぜひ内容を充実させていただくようにお願いしておきます。
　以上です。

○野口委員長　ほかにございませんか。

○小島委員　確認させていただきたいんですけど、災害対策本部があって、それぞれ今ここに分野が分けていただいてあるんですが、医療のことだったりボランティアのことだったりがここには出ましたけれども、現地にいて、それぞれの分野が今どうなっているかを知って、災害対策本部とつなぐ方々がそれぞれの分野においている、つくっていただくという理解でよろしいですか。

○坂三次長　おっしゃるとおりでございまして、例えば救助の活動は自衛隊でありますとか警察でありますとかが現地で対応しますので、そこときちっと災害対策本部をつなぐ必要がございますので、災害対策本部とのリエゾンというふうな形で、連絡員というふうな形で、情報をきちっと共有できるような、そんな対応を図っていく予定でございます。

○小島委員　そのリエゾンの役をされる方というのは、それぞれの分野において、この人に担っていただくというのはあらかじめ、この人というわけにはいかないかもしれませんけれども、設定をしておくという理解でよろしいですか。

○坂三次長　例えば救助の関係でございますと、自衛隊でありますと自衛隊の方にリエゾンとして入っていただきますし、例えば物資でありますと専門の流通業者とかトラック協会とか、そういった方に県庁の災対本部に入っていただきますとか、そのような形になってございますので、あらかじめ先方のほうで決めているんだとは思います。

○小島委員　やっぱりその方がどう機能するかということが一番大きいのかなと思います。災害対策本部とどうやってつなぐか。国等へもいろんなことを調整しなければいけないと思いますので、その方々が前もってきちっと決められているということであればいいかなと思いますが、ただやっぱりどなたになっているのかとか、先ほどトラック協会と言われましたけれども、どこが担うかということもこの計画の中で前もってきちっと明らかにはされていくんですか。

○坂三次長　そこは今後検討させていただきたいと思います。

○小島委員　やっぱりどなたがその役を担うかということが、かかわるであろう人たちの中で共有されていなければ、いざというときに実質的な動きにはつながらないかもしれませんので、そのあたりも計画をつくった上で、お互いにわかっているということをぜひしっかりとお進めいただきたいなと思いますので、お願いをいたします。

○野口委員長　よろしいですか。

○小島委員　はい。

○野口委員長　ほかにございませんか。

○大久保委員　電力とガスのところでお伺いしたいんですけれども。７ページですね。
　この電力事業者とガス事業者等との調整をこれからされていくということですけれども、その電力事業者というのは、三重県でいうと中部電力だけなんですかね。

○坂三次長　南のほうになりますと関西電力とかそういったところもありますので、そういうところも対象になってくるとは思いますけれども、今、まだ細かくは詰めておりません。

○大久保委員　ありがとうございます。中電のエリアと関電のエリアが当然ありますけれども、広域に被災している可能性があるので、その他の電力会社からの受援もいただかないといけない状況になるのかなと想像しますので、幅広く調整をしていっていただきたいなと思います。
　それとは別で、もう１件、水に関してのことが見当たらないのですが、それは物資に入るのでしょうか。やはり被災後一番必要になるのは、消火活動にしても何にしても水ですので。医療行動にしても。だから、水をどうしていくのかと電気をどうしていくのかっていうのが一番早く必要になることじゃないかなと思いますので、水に関してはいかがですか。

○坂三次長　水に関しましては、この３日間の県内の対応の中で何とか対応できないかなというのがまず一つございます。
　あとは、国のプッシュ型支援の中には、実は品目として水は入ってございませんので、それは全国の自治体間で給水協定がございますので、その中で対応するようにというふうなことで、全国的な対応としてはそのような形になってございます。

○大久保委員　ありがとうございます。時系列でいろいろとプッシュ型もしていただくのは本当にありがたいことですけど、一番先に何が必要になってくるかというと、水とやっぱり電力かなと思いますので、その辺のことも考えていただきながら入れ込んでいただいたらなと思いますので、よろしくお願いします。

○野口委員長　よろしいですね。
　ほかにございませんか。よろしいですね。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○野口委員長　なければ、「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分及び三重県広域受援計画（仮称）の検討状況についての調査を終わります。

　　（３）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の検討状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（坂三次長）
　　　　イ　質問

○野口委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。御質問等はございませんか。

○小島委員　御説明ありがとうございました。
　防災人材のところでちょっとお伺いをしたいんですけれども、せっかく人材育成をした人がきちっと活用化されていない実態があるとお伺いをいたしました。その方たちと自主防災組織の関連性というんですかね、それをやっぱり持たせることが必要なのかなと思いますが、これは別個に書いていただいてあるんですが、そのあたりの連携というか、それは実態はどうなっていますか。

○上村課長　自主防災組織というのは、自治会単位ぐらいで県内で3700ほどを設定しているんですけども、それとは別で、個人でいろんな防災に関する貢献をしたいとか、そういう思いを持った方々を、みえ防災コーディネーターということで育成して、これが約700名、今まで育成をしております。
　実際、育成っていうのは座学とか一部図上訓練とかをやっているんですけども、そういった中で、知識とかはあるんですけども、やっぱり現場での経験がないものですから現場にも行けないし、実際、みえ防災人材バンクというのが先ほどの市町とのアンケートの中にもありますように余り知られていない部分もありますもんで、その辺のところを今度周知も含めてやっていくんだということと、あと、コーディネーターの方が人材バンクに登録していただいて、経験をしていくのに、例えば自主防災組織の方がやっている活動に御紹介させていただいて参加していただくとか、そういったことをしていかないと、活用がなかなか進まないのかなと。
　今現在では自主防災組織というものと育成したコーディネーターというものは、コーディネーターも連絡会という組織体があるんですけども、特に連携というものがございませんので、ここでも課題にして書いてございますように、人材バンクの人材に経験を積んでいただくために、自主防災組織なんかと連携をして経験を積んでいただくということが必要なのかなというふうに考えております。

○小島委員　具体に県ができることって何かっていうとなかなか難しいかもしれないんですが、例えば自主防災組織って、自治会長が高齢で毎年同じ訓練内容ですよっていう話も聞かせていただいたので、きっとその700名みえる方っていうのはそんなに高齢でない方もいらっしゃるのかなというふうに想像もするんですけれども、そこをいかにつないでいくかっていうことが①と②の課題を同時に解決していくことにつながるんじゃないかなって思うんですけれども、そのあたりを、市町で本来進めていただくことですが、何かせっかく人材育成した人を活用してもらうんやったらそこに手を入れるっていうか、お願いしていくのが一番早いのかなっていうふうにも考えますけれども、それはやっていただいているんですか。

○福井部長　今、課長から申し上げたとおり、実は人材の活用は、平成27年度の実績では件数的に言うと91件だったんですね。それが平成28年度で158件と、倍近く増えた状況にあります。
　ですので、基本的には目標どおり進んでいるんですけども、意識も高く、人材育成をした人にバンクにも登録をいただいて、バンクに登録した数である、分母が増えているので、本来この三重県新地震・津波対策行動計画の目標達成までには、実は平成31年度末で300件、自主防災組織とかに行って、人材バンクの人が地域でコミットするというようなことを考えていたんですけど、結構養成も順調に進んでおるし、意識も高くて、バンクにも加入していただいているんで分母が増えちゃうんで、目標は達成しているんですけれども、１人当たりにすると年0.86回しか行っていないという、こんな状況にあると。
　委員に言っていただいたように、そこは重要な視点だと思いますので、自助、共助に関することは、これは役割としては本来、市町に主体的に進めていただかなきゃならないんですけども、今回検証してみて、やはりここは進んでいないということが明らかになってきたんで、坂三次長から説明したとおり、これは市町だから県は知らないよというわけにはいかないというのが顕在化してきましたので、ここは積極的に県も関与をしていこうというのが基本的な考え方です。
　その中で、さっき言ったような、要するに知識はあるけれども現場経験がない、顔の見える関係ができていないという状況の中で、それをぜひ、多分防災対策部の職員なりそういう指導員とかがおりますので、みえ防災・減災センターの教員とか指導する方々と一緒にまず行って、顔の見える関係をそれぞれの地域の中でつくっていって、地域の中でさらに発展的に進めていくということが必要になってこようかと思っております。こうした課題を踏まえた中でも我々、小島委員がおっしゃるのと問題意識は全く一緒でございますので、何とか①と②の課題を一緒に取り組めるように、ここは県、市町、みえ防災・減災センター、それから地域の組織、そういうところが連携をして取り組んでいこうということで、今、来年度に向けてどういう方向の施策を考えていこうかと検討しているところでございますけれども、来年度以降、そこら辺に注力をしていきたいというふうに思っています。

○小島委員　ありがとうございました。ぜひその方向でお進めいただきたいと思います。
　そして、やっている中で、防災人材の地域偏在がないのかとか、そういう課題ももしかしたら見えてくるかもしれません。やっぱり地域で動いていただくことが方向性として大切だというふうに思いますので、①と②をそれぞれ連携させて進めていく中で、そのあたり、新たな課題も見えてくるかどうかということも御検証いただきたいと思います。
　もう１点、済みません。災害時における配慮を要する人々への対策ですけれども、個人情報をどうするかっていうのはすごく大きな課題やと思いますが、この課題を見る中で、地域性というのはありますか。これは三重県全体についての課題でしょうか。その辺、お教えいただけますか。

○福井部長　三重県としてというより全国的なもんだと思うんですけど、ざくっと言ってしまえば、都市部に関する部分、要するにコミュニティーが維持できておるところと、そうではなくて代表的には都市部の部分と、そこら辺の違いというのはやっぱりあろうかというふうに思っています。
　ですので、だからもう都市部は何も進めないんだよっていうわけにはもちろんいきませんので、そこに我々は問題意識を強く持っていまして、それぞれの県内一斉の取組ではなかなかうまいこといかないだろうと思っていまして、そこの取組をモデル的にどうやって進めていって、それを都市部におけるほかの都市部へ水平展開していくか。
　それから、都市部でないという言い方はちょっと語弊がありますけれども、まだコミュニティーがしっかりしておって、ただ、高齢化が進んでおる中で、そういう地域においてどのような取組をしていくんだというというモデル的なことも、これも先ほど言った４者が一体となった中で取組を進めていきたいなというふうに思っております。

○小島委員　なかなか、一つモデルをつくっても、それが全く同じようにやれるかっていうと、そうではないと思います。桑名市でも、例えば民生委員とかですごく悩んでみえる方もあります。いざとなったら何ができるのかとかっていうことですけれども。全部が同じレベルまでというか、難しいかもしれませんけれども、やっぱり思いがある方を中心に、名簿を預かっていただくなり、そういうあたりも少しずつ、まあ市町ですけれども、お進めいただきますようにお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございます。

○野口委員長　ほかにございませんか。よろしいでしょうか。

○藤田委員　先ほどのに関連して。
　自主防災組織を強化していくっていうのは地域の自治会を含めての大きな課題だというふうに思っていますけども、その中でも特に消防団の活性化っていう項目を挙げていただいておるんですが、この文章を読まさせていただくと、「活性化して団員を確保することが課題となっています」。それで、モデル地域の消防団と自主防災組織の連携を図ると書いてあるんですが、消防団の強化という点では当然市町が中心になろうかというふうに思いますけども、この辺のところはどんなふうに考えてみえますか。

○福井部長　この後、所管事項の最後の項目でも説明させていただこうと思っているんですけども、地域の中で消防団の重要性を認識していただいて、消防団を応援しようという機運づくりとか意識づけというか、それも含めて「みえ消防団応援の店」制度というのがこの10月１日に実はスタートしたところでございまして、そこはまたちょっと後ほど説明させていただきますし、なおかつそれ以外にも消防団員の確保という観点では、２月を入団促進月間として定めまして、様々なＰＲ活動、これは県、市町も通じてでございますけれども、そうした取組もやっておるところであります。
　あと、キーワード的には、やはり女性消防団員の活用であるとか、学生消防団員の活用であるとか、そこのところへも求めていく必要はあるだろうなと。少子高齢化の時代の中で、そうした視点も見据えた取組も必要だろうと思っています。
　今、国においては、消防団はいわゆる消火活動だけではなくて、まさに大規模災害時における対応というのが非常に重要だということが指摘をされておりまして、概算要求にも消防団員の例えば資機材の支援みたいのを新たにしようというような取組も、まだ概算要求段階ですけれども、そんな部分もございますので、そこら辺はしっかり情報をとりながら、予算ができた際にはぜひ三重県の各消防団員の支援にも使っていきたいなと思っております。

○藤田委員　詳しい話は後でお聞かせいただけるということでございます。
　今、消防団員の方の研修をいただいておるというふうに聞いておるんですが、その中での自主防災組織との連携という点では、先ほどの話もかかわってくるというふうに思うんですが、県として、そこを核として具体的に何かこんなふうにやれというような内容まで含んだ研修の内容になっているのかどうなのかというのを、もし内容がおわかりになる方があったらお聞かせいただきたいと思いますけど。

○東畑副部長　今やっている中で、やはり消防団としてこれまで組織で動いていた中で、防災に対しまして実地で経験を持っておりますので、そういったところを使うということで、実際やっておりますのは、ＤＩＧとか、あるいはＨＵＧとか、そういったものを一緒になってやっていくという中で、消防団と自主防災組織の方でどういう役割分担をしていくかと。座学だけではなくて、実地にそういう活動をしていく中で、自分たちとしてどう考えていくんだと、このまちの防災を具体的にどう考えていけばいいんだろうかというところをまず実践でやっていただいて、そうした中にまた、消防団員の方につきましては、ファシリテーションということで、自主防災組織の方に説明をしたり、会議の中でうまく進めていけるような、そういう手法といったところにつきまして、専門の方に来ていただいて、座学をしていくということで、時間的には１日でしております。合同でやる研修につきましてはなかなかできないんですけれども、そういった後でまた各地区に戻って、具体的に防災訓練をやったり、あるいはまた一緒にまちを歩いて、そこでの危険マップといいますかそういうのをつくりまして、それをまた持ち帰って、それにどういう対応をしていくかというようなところをその地域で自主防災組織と消防団でやっていただいておるところもございます。現状としてはそういうところです。

○福井部長　今やっておるのは、実態調査を２年ほど前にやって、消防団と自主防災組織はそれぞれ知っているんだけども、お互いにどのようなことをやっているのか具体的にしっかりわかっていない、あるいは日常的に連携した取組がなかなか進んでいないという実態が明らかになったところであります。
　それを踏まえて今やっておるのは、いわゆる自主防災のほうの組織のリーダー研修をひとつやろうと。しっかり自主防災組織の活性化もしようと。それから、その自主防災組織と連携するために、いわゆる自主防災組織のアドバイザー、これは消防団の人になっていただきますけど、アドバイザーの研修をしようと。なおかつ、両者が一体となった連携研修もしましょうよと、顔の見える関係もつくっていきましょうよということを県内全体ではやっています。
　それを踏まえて、それをモデル的に展開をまずしようということで、平成27年度、28年度、29年度と、今、県内５地域において、それを地域に落とし込んだ取組、これが「ちから・いのち・きずなプロジェクト」なんですけれども、そういう取組をやっているところでございますので、今後は、それを何とか他の地域にも展開ができていくような、横展開ができていくような取組を進めていきたいなというのが現状であります。

○藤田委員　その地域でやっていだだくというのはよく存じ上げておりまして、鈴鹿でも稲生地区でやっていただいたっていうことで、現場へも行かさせていただいたんですけども、その水平展開っていう話になってくると、これは市町にお任せになっているんじゃないかなっていう心配もしておりますので、含めてその辺の水平展開についても、県のほうからも市町に対してぜひとも進めていただくようにお願いをして終わります。

○野口委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○野口委員長　よろしいですね。
　じゃ、なければ、三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の検討状況についての調査を終わります。

　　（４）危機事案（弾道ミサイル）の体制強化について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（坂三次長）
　　　　イ　質問　　　　　　なし

　　（５）みえ消防団応援の店制度について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
　　　　イ　質問　　　　　　なし

　　（６）その他

○野口委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○野口委員長　よろしいですか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議
　　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　 なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長　
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
野口　　正